財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙The Chikuho Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　鶴 久　博 幸
本店の所在の場所、表紙福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0942(32)5331 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1952年12月23日　　　　株式会社筑邦銀行設立1953年10月　　　　　　福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月　　　　　　東京事務所開設1974年10月　　　　　　ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月　　　　　　電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月　　　　　　総合オンラインシステム完成1982年12月　　　　　　筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月　　　　　　筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月　　　　　　ディーリング業務開始1986年12月　　　　　　外国為替業務開始1987年10月　　　　　　当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月　　　　　　ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立　　　　　　　　　　　(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月　　　　　　当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月　　　　　　担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月　　　　　　社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月　　　　　　信託代理店業務開始1998年12月　　　　　　証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月　　　　　　第三者割当増資により当行の資本金35億円増資　　　　　　　　　　　新資本金80億円となる2001年４月　　　　　　損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月　　　　　　生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月　　　　　　新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月　　　　　　株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。
[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。
[その他]連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。
また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 筑銀ビジネスサービス株式会社福岡県久留米市10事務受託業100(―)[―] 3(1)―預金取引親会社より建物の一部賃借―株式会社ちくぎん地域経済研究所福岡県久留米市30経済調査業60.0(55.0)[40.0] 2
(2)―預金取引――ちくぎんリース株式会社福岡県久留米市20リース業100(―)[―]2
(2)―金銭貸借取引預金取引親会社より建物の一部賃借―筑邦信用保証株式会社福岡県久留米市30保証業29.1(24.1)[24.1]3(1)―預金取引債務保証取引――株式会社ちくぎんテクノシステムズ福岡県久留米市20コンピュータ関連業70.0(―)[―]4
(2)―預金取引――(持分法適用関連会社) 株式会社まちのわホールディングス東京都 港区100プレミアム付電子商品券・地域通貨事業31.4(―)[―]1(1)―金銭貸借取引預金取引――
(注) １　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。
４　ちくぎんリース株式会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)は、連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は下表のとおりであります。
経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)6,8961521052,36619,006
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)5231417554[108][1][9][118]
(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。
２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52337.715.35,4993.0[108]
(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を含んでおりません。
２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は425人であります。
労使間において特記すべき事項はありません。
６　当行は執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。
)は７名でありますが、従業員数に含んでおりません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当行当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.810049.362.741.9
(注) １　当行では、正規雇用労働者は給与が職種毎の本給と職位手当で構成されており、同等の職種・職位であれば男女間で賃金格差が生じることはありません。
男女間の賃金差異は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことにより生じていると考えられ、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
　・経営方針等①　経営方針激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念) （ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの）） ②　中長期的な経営戦略　当行は、2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。
本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。
次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
2026年度中計目標(2027年３月期) 2025年度実績 （2026年３月期）対比連結当期純利益15億円以上11億51百万円△３億48百万円役務取引等収益（単体）23億円以上25億１百万円２億１百万円コア業務純益（単体）22億円以上20億63百万円△１億36百万円自己資本比率（単体）8.0％以上8.36％0.36ポイント誰でもＤＣプランの導入件数1,950件以上1,822件△128件まちのわ関連収益1億80百万円以上52百万円△１億28百万円アライアンス戦略による収益貢献額6億20百万円以上４億24百万円△１億96百万円 注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
　2025年度の連結当期純利益は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は３億48百万円のマイナスとなっております。
一方、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなり、2026年度中計目標比も２億１百万円のプラスとなっております。
コア業務純益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億36百万円のマイナスとなっております。
自己資本比率は、前年比で低下となるものの、2026年度中計目標比は0.36ポイントのプラスとなっております。
誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比128件のマイナスとなっております。
まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比も１億28百万円のマイナスとなっております。
アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億96百万円のマイナスとなっております。
2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2025年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。
・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、物価上昇による下押し圧力など一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。
また、海外経済については、米国では個人消費や設備投資を中心に緩やかな拡大が続いたものの、通商政策の動向やインフレ・雇用情勢を巡る不確実性の高い状況が続きました。
欧州ではインフレ圧力の緩和を背景に持ち直しの動きがみられましたが、そのテンポは総じて緩やかでした。
中国では不動産市場の停滞や内需の弱さを背景に、景気の減速感が続きました。
金融情勢については、米国では年度後半に政策金利の引き下げが行われた後、物価動向を見極めるため据え置かれました。
欧州ではインフレ抑制の進展に伴い、年度前半に段階的な利下げが行われた後、年度後半は政策金利が据え置かれ、金融引き締めの度合いは総じて低下しました。
中国では景気下支えのため断続的な金融緩和措置が講じられました。
一方、国内では日本銀行が金融政策の正常化に向けた追加利上げを実施するなど、金融緩和の度合いを調整しました。
また、年度末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇するなど、金融資本市場は不安定な動きとなりました。
当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは2.3%台、ドル円相場は159円台、日経平均株価は51,000円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響から一部に足踏みもみられましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加え、企業の設備投資が底堅く推移したことなどを背景に、個人消費・企業活動ともに持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。
・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続くことが期待される一方、資源価格の動向や中東情勢の緊迫化、各国の通商・金融政策を巡る不確実性など、依然として先行きの下振れリスクを注視すべき状況にあります。
また、日本銀行による金融政策の正常化に伴い、「金利のある世界」が定着する中、金融機関には収益機会の拡大とともに、市場リスクや資金調達コストの管理強化が一層求められています。
このような環境のもと、当行は「中期経営計画2024」（2024年4月～2027年3月）の最終年度を迎え、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に掲げ、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を両輪で推進しています。
重点的に取り組んでいる「新たなビジネスの確立」においては、外部連携先とのアライアンス戦略を一段と加速させています。
資産形成、事業承継、M&Aに加え、企業型DC、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスといった各分野において専門機能を取り込み、金融の枠を越えた付加価値の高いソリューション提供を拡大しています。
特に、全国展開を推進する企業型DCの事業は、地域の枠を越えた新たな収益の柱として着実に成長しており、今後も一般社団法人DC推進機構とのアライアンスにより、持続的な収益基盤の構築を図ってまいります。
併せて、コンサルティングを軸とした伴走型支援の追求により地域のお客さまと共に成長を目指すとともに、DXの推進による業務効率化や、変革を担う「動かす人」の育成を通じて、強靭な経営基盤の構築に注力してまいります。
当行は、これらの施策を通じて、お客さまの課題解決と地域経済の発展に貢献するとともに、環境変化に強い収益構造の確立を図り、地方銀行としての新しいビジネスモデルの変革を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当行は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している経営方針のとおり経営理念において地域社会の持続的な発展に貢献することを掲げ、サステナビリティに関する基本的な考え方を「サステナビリティ方針」として定めております。
この方針に基づき、中期的な企業価値向上の観点から積極的にサステナビリティへの取組を行ってまいります。
（サステナビリティ方針）　当行は、経営理念のもと、すべての人々がゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する、持続可能な社会の実現に貢献します。
　１．地域解題への取り組み（「まち」）　お客さまや地域の課題解決を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を追求します。
　２．人間性ゆたかな社会への取り組み（「ひと」）　人権が尊重され、健康でいきいきとした、人間的に魅力ある地域社会の実現に向けて、正しい倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
　３．持続可能な社会づくりへの取り組み（「自然」）　当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、ゆたかな自然環境の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のうえに成り立っていることを理解し、気候変動や生物多様性等の自然環境に関する問題に対するお客さまや地域の取り組みを積極的に支援します。
また、当行の企業活動によって生じる環境負荷の低減に取り組みます。
　４．普及・拡大への取り組み　当行は、地域全体が持続可能な社会となるようにお客さまや地域との対話を深め、お客さまとともに成長できる最良のパートナーとなるよう活動の輪を広げます。

(2) サステナビリティに関する取組の状況（ガバナンス）　当行グループは、気候変動、生物多様性、人的資本等、多様なサステナビリティ課題に対応するためのガバナンスとして、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会は６ヵ月に１回の定例サステナビリティ委員会のほか、必要に応じ臨時サステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する事項について協議を行い、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。
この体制の中で、サステナビリティに関するリスク管理（リスク及び機会の識別、評価、管理）を行うこととしております。
（戦略）①気候変動　当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。
当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。
　また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。
・リスク　気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。
　物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
　移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。
・機会　気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。
・シナリオ分析　気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
②人的資本　経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。
当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。
（人材の育成に関する方針）　経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。
そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。
また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。
〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
（社内環境整備に関する方針）　従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。
〈上記方針に関する主な取組み〉・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。
昇級、昇格を含む約6.0％程度のベースアップを実施。
・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。
組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。
結果、当初スコア45.3から2026年１月実施時には54.6へ改善した。
・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。
また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。
・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
（リスク管理）　サステナビリティに関するリスクが当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的なリスク管理の枠組みにおける管理体制の構築を検討してまいります。
（指標及び目標）①気候変動　2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減を目標として掲げております。
　当行の温室効果ガス排出量および2013年度比の削減率は下表のとおりです。
（単位：t-CO2）CO2排出量2013年度2025年度Scope1（注１）230142Scope2（注２）1,7871,458合　計2,0171,6012013年度比―20.7％削減 （注）１　事業者自らによる直接排出でガソリン、ガス等の燃料の使用による排出量です。
２　事業者が他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出量です。
②人的資本　当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％（2025年度）9.8％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2026年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。
戦略 （戦略）①気候変動　当行グループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域の持続可能な発展を実現するための重要課題の一つととらえています。
当行グループは、気候変動が地域のお客さまや当行にもたらすリスクと機会を想定しながら、お客さまの気候変動対応への取り組みを支援していくとともに、賛同しております気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った態勢整備や気候変動に関する情報開示の充実に努めてまいります。
　また、当行グループは「サステナビリティ方針」を制定し、気候変動への対応について重要な経営課題と認識し、リスク及び機会の両面から取り組みを進めてまいります。
・リスク　気候変動リスクとして物理的リスクと移行リスクを認識しており、当行グループの事業活動への直接的な影響をお客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。
　物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる当行グループの取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクや、当行グループの営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しています。
　移行リスクについては、気候関連の規制強化等への対応など、脱炭素社会への移行の影響を受ける融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。
・機会　気候変動の緩和や脱炭素社会への適応に資する事業やイノベーションが事業機会になると認識しており、再生可能エネルギー事業や省エネ・効率化に向けた設備導入等に対するファイナンス、お客さまの脱炭素化への取り組みを支援するコンサルティング提供等のビジネス機会の増加を想定しています。
・シナリオ分析　気候変動に関する上記のリスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
②人的資本　経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。
当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。
（人材の育成に関する方針）　経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。
そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。
また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。
〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
（社内環境整備に関する方針）　従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。
〈上記方針に関する主な取組み〉・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。
昇級、昇格を含む約6.0％程度のベースアップを実施。
・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。
組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。
結果、当初スコア45.3から2026年１月実施時には54.6へ改善した。
・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。
また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。
・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
指標及び目標 （指標及び目標）①気候変動　2030年度までに当行の温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減を目標として掲げております。
　当行の温室効果ガス排出量および2013年度比の削減率は下表のとおりです。
（単位：t-CO2）CO2排出量2013年度2025年度Scope1（注１）230142Scope2（注２）1,7871,458合　計2,0171,6012013年度比―20.7％削減 （注）１　事業者自らによる直接排出でガソリン、ガス等の燃料の使用による排出量です。
２　事業者が他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出量です。
②人的資本　当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％（2025年度）9.8％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2026年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本　経営理念やブランドメッセージにおいて『動かす人』（“人を動かし、心を動かし、未来を動かす”人）をキーワードとしているとおり、当行の宝は「人」であります。
当行は人材を企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまのために高い付加価値を提供できる『動かす人』の育成と、一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。
（人材の育成に関する方針）　経営理念の実現に向け、地域のお客さまの幸せ（発展）を自らの喜び（成長）とする気持ちを持って、日々変化する環境下においてスキル・専門性を高め、お客さまのために高い付加価値を提供できる人材を育成します。
そのためには各人のスキルやキャリアに応じた、「人材育成体系表」、「キャリア開発モデルプラン」による①OJT（職場内研修）、②OFFJT（行内外研修）、③自己啓発支援を通じて、従業員の自律的な成長を支援するとともに、主体的に学ぶ企業風土を醸成していきます。
また、多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていきます。
〈上記方針に関する主な取組み〉・階層別研修（新入行員、若手、中堅層、マネジメント層等）・キャリアデザイン研修・女性リーダー養成研修等の実施・金融ホームドクター制度・自己啓発奨励金制度・ＭＢＡ取得支援※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
（社内環境整備に関する方針）　従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を最大限発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、従業員のエンゲージメント（働きがい・愛行心）を高め、明るく笑顔あふれる社内環境を創ってまいります。
〈上記方針に関する主な取組み〉・行員に対し本給の引上げおよび職位手当や通勤手当を含む諸手当の見直しを実施。
昇級、昇格を含む約6.0％程度のベースアップを実施。
・2024年度より従業員エンゲージメントサーベイを実施。
組織のエンゲージメント状況を可視化し、従業員満足度とモチベーション向上のための施策を検討・実施。
結果、当初スコア45.3から2026年１月実施時には54.6へ改善した。
・総合職を「ゼネラリストコース」、「専門キャリアコース」に区分し、特定総合職を「アテンダントコース」、「営業キャリアコース」に区分。
また、高度な専門業務を行うコースとして「エキスパート職」を新設。
・法定以上の育児・介護休業制度・小学校就学前の子を養育する行員の「短時間勤務制度」・配偶者出産休暇、参観日休暇、子の看護休暇・産後パパ育休の10日間の義務化・ファミリーサポート休業制度・旧姓使用制度・保育料補助制度・キャリアリターン制度・副業制度・定期健康診断、メンタルヘルスケアの実施・ファイナンシャル・ウェルネス（従業員持株会、財形貯蓄制度、貸付制度、従業員向け団体保険、企業年金制度等）※上記取組みについては、当行単体の取組みを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本　当行では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）人材育成に関する方針管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15％（2025年度）9.8％社内環境整備に関する方針男性の育児休業等取得率100％（2026年度）100％ ※上記については、当行単体の指標、目標を記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、特に重要なリスクとして、(1) 信用リスク及び
(2) 市場リスクがあげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行グループの経営成績等に影響を与える可能性があるため、当行グループは当該リスクを評価したうえで、適切な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、経営の健全性及び適切性の維持・向上に努めております。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　金融商品関係」に記載しております。
(特に重要なリスク)(1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化、景気動向や不動産価格の変動等により、貸出等の資産の価値が減少し、不良債権や与信費用等が増加し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、適切な経営資源の配分を行い、安定した収益の確保を図るため、個社別のリスクに加え、大口与信先、特定の業種や地域等への与信集中リスクについても、評価・管理等を行っております。

(2) 市場リスク金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の価値が変動し損失を被るリスクや、資産・負債等から生み出される収益が変動し損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、市場リスクは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
①　金利リスク当行グループが保有する資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益の低下または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　価格変動リスク当行グループが保有する有価証券等の価格変動に伴い資産価格が減少し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　為替リスク当行グループが保有する外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超または負債超ポジションとなった場合に、為替の価格が当初予定していた価格と相違することによって損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　その他信用スプレッドが変動することにより有価証券等の現在価値や期間収益に影響を与える可能性があります。
(重要なリスク)(3) 流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクや、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、事務リスク、システムリスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、法務リスクなどを主要なリスクとして、評価・管理等を行っております。
①　事務リスク役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　システムリスクコンピュータシステムのダウンまたは誤作動、システム不備等またはコンピュータ及びデータが不正に使用されることにより損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　有形資産リスク自然災害や外部要因または役職員の過失による土地・建物・什器備品等の有形資産の損傷等により損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　風評リスク当行に対する報道、記事、噂などにより、当行の評判・信用が著しく低下し、当行の経営上重大な影響を及ぼす又は経営危機につながる恐れがあり、当行グループの経営成績等及び当行の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　法務リスク業務の決定、執行、契約の締結等において、法律関係に不確実性、不備があることにより、コンプライアンスの欠如、不徹底により信用の毀損または損失を被り、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率に関するリスク告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率は、国内基準である４％以上を維持する必要がありますが、各種のリスク等が顕在化した場合に業績や財務内容に影響を与え、自己資本比率が４％を下回り、経営の健全性を確保するための改善計画の提出、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受ける可能性があります。
当行グループの自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
①　有価証券ポートフォリオの価値の低下②　不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更　(6) 繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、過去の業績や将来の収益力に基づく課税所得の十分性等を勘案して、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれる場合にのみ、回収可能性があるものとして貸借対照表に計上しておりますが、将来事象の予測や見積りに依存していることから、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった繰延税金資産を取り崩すことになり、将来の当行グループの経営成績等及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務に関するリスク当行グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づき算出されております。
これらの前提条件等が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計に関するリスク当行グループが所有する固定資産については、今後の地価動向、固定資産の収益状況及び使用目的の変更等により減損処理に伴う損失が発生し、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金融犯罪等に関するリスクマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、高度化する金融犯罪等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失や信用失墜等により、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 競争に関するリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、他業態・他業種との競争が激しさを増しております。
当行グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付低下に関するリスク格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等の条件が悪化したり、取引が制約される可能性があります。
このような事態が生じた場合、当行グループの資本・資金調達費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 各種規制に関するリスク当行グループが業務を行うにあたっては、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。
これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 特定地域への依存に関するリスク当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としております。
福岡県の経済が悪化した場合は、与信関係費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 経営戦略等が奏功しないリスク当行グループは、様々な経営戦略、アライアンス戦略を実施しております。
各種要因によりこれらの戦略が奏功しない場合、当初想定していた結果をもたらさず、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　(15) 気候変動リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象が増加した場合は、当行営業店舗等への物理的な被害による損失や信用供与先へ悪影響を及ぼし与信関連費用が増加するなど、当行グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。
貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。
有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。
なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70％となりました。
・経営成績損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。
一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億35百万円増益の14億87百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増益の11億51百万円となりました。
・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが184億11百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが８億39百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。
・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
　 ・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が114億77百万円、資金調達費用が17億82百万円となったことから、96億95百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が25億67百万円、役務取引等費用が10億55百万円となったことから、15億12百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が66億７百万円、その他業務費用が109億40百万円となったことから、△43億32百万円となりました。
なお、当行は2024年７月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門は該当ありません。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,07151008,976当連結会計年度9,795－1009,695うち資金運用収益前連結会計年度9,642814809,502当連結会計年度11,656－178－11,477うち資金調達費用前連結会計年度5713480526当連結会計年度1,860－77－1,782役務取引等収支前連結会計年度1,35421951,161当連結会計年度1,690－1781,512うち役務取引等収益前連結会計年度2,48743162,175当連結会計年度2,866－2992,567うち役務取引等費用前連結会計年度1,13211201,013当連結会計年度1,176－1201,055その他業務収支前連結会計年度△2351027△252当連結会計年度△4,300－32△4,332うちその他業務収益前連結会計年度6,562101236,449当連結会計年度6,736－1286,607うちその他業務費用前連結会計年度6,798－956,702当連結会計年度11,036－9510,940
(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別資金運用／調達の状況①　国内業務資金運用勘定は、貸出金残高やリース債権及びリース投資資産残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比132億93百万円増加したことに加えて、利回りが0.21ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は20億13百万円増加しました。
一方、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比135億28百万円増加したことに加えて、利回りが0.15ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億89百万円増加しました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(183)852,611(0)9,6421.13当連結会計年度(－)865,905(－)11,6561.34うち貸出金前連結会計年度556,5747,0141.26当連結会計年度585,4868,5001.45うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度226,2352,2280.98当連結会計年度224,8282,5991.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,134290.31当連結会計年度6,276360.57うち預け金前連結会計年度50,0221360.27当連結会計年度38,7402140.55うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度10,1652342.30当連結会計年度10,4073052.93資金調達勘定前連結会計年度835,8785710.06当連結会計年度849,4061,8600.21うち預金前連結会計年度793,5354780.06当連結会計年度801,4571,6720.20うち譲渡性預金前連結会計年度23,51970.03当連結会計年度26,987670.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.52当連結会計年度75330.50うち借用金前連結会計年度18,516610.33当連結会計年度19,953880.44
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
②　国際業務 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度56881.42当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19274.12当連結会計年度－－－うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(183)574(0)30.54当連結会計年度(－)－(－)－－うち預金前連結会計年度39020.76当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③　合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度852,9978,189844,8079,6501489,5021.12当連結会計年度865,90510,566855,33911,65617811,4771.34うち貸出金前連結会計年度556,5745,440551,1347,014316,9831.26当連結会計年度585,4867,874577,6128,500618,4391.46うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度226,2351,938224,2962,2281002,1270.94当連結会計年度224,8281,593223,2352,5991012,4971.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,134－9,13429－290.31当連結会計年度6,276－6,27636－360.57うち預け金前連結会計年度50,21553149,68414401440.29当連結会計年度38,74085537,88521412130.56うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度10,1652809,885234152182.20当連結会計年度10,40724310,164305132912.86資金調達勘定前連結会計年度836,2697,376828,892574485260.06当連結会計年度849,40610,658838,7481,860771,7820.21うち預金前連結会計年度793,926756793,16948104810.06当連結会計年度801,4571,968799,4881,67211,6700.20うち譲渡性預金前連結会計年度23,51990022,6197070.03当連結会計年度26,98757226,415671660.25うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13－130－00.52当連結会計年度753－7533－30.50うち借用金前連結会計年度18,5165,44013,0766131300.23当連結会計年度19,9537,87412,0798861270.22
(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加して25億67百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比41百万円増加して10億55百万円となりました。
種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,48743162,175当連結会計年度2,866－2992,567うち預金・貸出業務前連結会計年度1,154－237916当連結会計年度1,436－2171,218うち為替業務前連結会計年度60141604当連結会計年度606－2604うち証券関連業務前連結会計年度367－－367当連結会計年度430－－430うち代理業務前連結会計年度185－－185当連結会計年度185－－185うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度30－－30当連結会計年度28－－28うち保証業務前連結会計年度140－7367当連結会計年度156－7779役務取引等費用前連結会計年度1,13211201,013当連結会計年度1,176－1201,055うち為替業務前連結会計年度1351－137当連結会計年度136－－136
(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
・国内・国際業務別預金残高の状況○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度793,613－793,613当連結会計年度843,052－843,052うち流動性預金前連結会計年度556,063－556,063当連結会計年度552,170－552,170うち定期性預金前連結会計年度232,050－232,050当連結会計年度285,184－285,184うちその他前連結会計年度5,499－5,499当連結会計年度5,697－5,697譲渡性預金前連結会計年度30,736－30,736当連結会計年度7,502－7,502総合計前連結会計年度824,349－824,349当連結会計年度850,554－850,554
(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
・国内・国際業務別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)566,430100.00593,737100.00製造業39,3146.9441,2876.95農業、林業1,1060.191,0950.18漁業1040.021290.02鉱業、採石業、砂利採取業6100.116150.10建設業55,6759.8355,0179.27電気・ガス・熱供給・水道業6,5071.159,3031.57情報通信業2,2250.392,1680.37運輸業、郵便業20,8543.6820,6693.48卸売業、小売業53,0419.3652,8918.91金融業、保険業17,3303.0627,5174.64不動産業、物品賃貸業127,59722.53137,16823.10各種サービス業83,83314.8089,35415.05地方公共団体54,6389.6551,2428.63その他103,58918.29105,27617.73国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計566,430―593,737―
(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
・国内・国際業務別有価証券の状況○　有価証券残高(末残) 種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度10,190－10,190当連結会計年度34,513－34,513地方債前連結会計年度63,395－63,395当連結会計年度60,201－60,201社債前連結会計年度55,433－55,433当連結会計年度52,470－52,470株式前連結会計年度17,257－17,257当連結会計年度17,357－17,357その他の証券前連結会計年度67,768－67,768当連結会計年度53,147－53,147合計前連結会計年度214,045－214,045当連結会計年度217,689－217,689
(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.70２．連結における自己資本の額370３．リスク・アセットの額4,257４．連結総所要自己資本額170 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．自己資本比率(２/３)8.36２．単体における自己資本の額351３．リスク・アセットの額4,202４．単体総所要自己資本額168 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２　危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３　要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４　正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2031危険債権138131要管理債権93正常債権5,6775,979
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態①　預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比262億５百万円増加して8,505億54百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)824,349850,55426,205　預金793,613843,05249,439　　うち個人預金523,821530,4476,625　　うち法人預金254,085287,75533,670　　うち金融機関預金2,0573,008951　譲渡性預金30,7367,502△23,234(参考) 預金等(平均残高)815,789825,90310,114　預金793,169799,4886,318　譲渡性預金22,61926,4153,795 注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
以下、「財政状態」において同様であります。
②　貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比273億６百万円増加して5,937億37百万円となりました。
また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比126億79百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.63ポイント低下して80.28％となりました。
前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円566,430593,73727,306　うち中小企業等貸出金百万円463,991476,67112,679　中小企業等貸出金比率％81.9180.28△1.63(参考) 貸出金(平均残高)百万円551,134577,61226,477 ③　有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、その他の証券が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億43百万円増加して2,176億89百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)214,045217,6893,643　国債10,19034,51324,322　地方債63,39560,201△3,194　社債55,43352,470△2,963　株式17,25717,35799　外国証券7892,1681,379　その他の証券66,97950,978△16,001(参考) 有価証券(平均残高)224,296223,235△1,061 ・経営成績①　業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比30億９百万円減少して68億74百万円となりました。
②　経常利益当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費が増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億35百万円増加して14億87百万円となりました。
③　親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増加して11億51百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益9,8846,874△3,009　資金運用収支(資金利益)8,9769,695719　役務取引等収支(役務取引等利益)1,1611,512350　その他業務収支(その他業務利益)△252△4,332△4,080　　うち債券関係損益△593△4,604△4,011営業経費8,7269,095368与信関係費用628904276株式等関係損益6514,6874,036その他△29△74△45経常利益1,1521,487335特別損益△6697164税金等調整前当期純利益1,0851,585499法人税、住民税及び事業税24932676法人税等調整額△17270243法人税等合計76396319当期純利益1,0081,189180非支配株主に帰属する当期純利益27379親会社株主に帰属する当期純利益9801,151170
(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却) ④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大したものの、株式の評価差額が増加したことやその他の証券の含み損が縮小したことなどから、前連結会計年度比45億37百万円改善して△26億６百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額△7,143△2,6064,537　国債△917△1,697△779　地方債△3,410△4,416△1,006　社債△2,130△4,049△1,918　株式6,7338,5381,805　外国証券△12△28△16　その他の証券△7,405△9536,452 (経営成績に重要な影響を与える要因)①　与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比２億76百万円増加して９億４百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用628904276貸出金償却126238111一般貸倒引当金繰入額△30△195△164個別貸倒引当金繰入額597709111債権売却損－－－貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益11032△78その他44183139 ②　有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比40億11百万円減少して△46億４百万円となりました。
一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比40億36百万円増加して46億87百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益△593△4,604△4,011国債等債券売却益38380国債等債券償還益－－－国債等債券売却損5964,6884,091国債等債券償還損－－－国債等債券償却－－－ 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益6514,6874,036株式等売却益7474,9754,227株式等売却損94287192株式等償却00△0 (セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①　銀行業銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比64億29百万円増収の190億30百万円となりました。
また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比２億52百万円増益の13億32百万円となりました。
②　リース業リース業では、経常収益は、割賦売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比１億61百万円増収の68億96百万円となりました。
また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円増益の１億52百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による273億６百万円の減少や譲渡性預金の減少による232億34百万円の減少はあったものの、預金の増加による494億39百万円の増加や、コールマネーの増加による150億円の増加などから、前連結会計年度比70億21百万円増加の184億11百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出688億６百万円はありましたが、有価証券の売却による収入615億96百万円や有価証券の償還による収入81億58百万円などから、前連結会計年度比30億39百万円増加の８億39百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億３百万円や自己株式の取得による支出３億58百万円などから、前連結会計年度比３億26百万円減少の６億34百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。
・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。
貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)8,88118,6169,734うち営業活動によるキャッシュ・フロー11,39018,4117,021うち投資活動によるキャッシュ・フロー△2,2008393,039うち財務活動によるキャッシュ・フロー△308△634△326現金及び現金同等物の期首残高54,73763,6198,881現金及び現金同等物の期末残高63,61982,23518,616 　(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
　　　(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上や業務の効率化を主目的として設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は次のとおりであります。
銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。
このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。
これらの設備投資総額は167百万円であります。
リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店福岡県久留米市銀行業店舗4,7031,299408104―1,812177―中央町支店ほか13か店福岡県久留米市銀行業店舗4,9871,02711388―1,23088―吉井支店福岡県うきは市銀行業店舗2,1915465―6511―甘木支店ほか１か店福岡県朝倉市銀行業店舗1,305974919―16513―八女支店福岡県八女市銀行業店舗1,5871363013―1808―筑後支店福岡県筑後市銀行業店舗(1,244)1,244―249―3411―柳川支店ほか１か店福岡県柳川市銀行業店舗――1315―2810―大牟田支店福岡県大牟田市銀行業店舗3407395―887―瀬高支店福岡県みやま市銀行業店舗7483475―474―福岡営業部ほか１か店福岡県福岡市中央区銀行業店舗55049620012―70919―博多支店ほか１か店福岡県福岡市博多区銀行業店舗618194116―21211―西新町支店福岡県福岡市早良区銀行業店舗565233346―2749―千早支店ほか１か店福岡県福岡市東区銀行業店舗1,2053726217―45213―西福岡支店福岡県福岡市西区銀行業店舗――6518―8410―中尾支店ほか１か店福岡県福岡市南区銀行業店舗(377)377―46―107 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円) ―大野支店ほか１か店福岡県大野城市銀行業店舗8621612312―19711―二日市支店福岡県筑紫野市銀行業店舗36356119―7710―小郡支店福岡県小郡市銀行業店舗(736)736―159―249―北九州支店福岡県北九州市小倉北区銀行業店舗――78―158―黒崎支店福岡県北九州市八幡西区銀行業店舗55426298―2808―日田支店大分県日田市銀行業店舗1,115124129―1467―鳥栖支店佐賀県鳥栖市銀行業店舗1,433165412―18211―長門石支店佐賀県三養基郡みやき町銀行業店舗(954)954―748―825―東京支店東京都中央区銀行業店舗――46―114―合川パークビル福岡県久留米市銀行業事務センター3,30025739017―66652―社宅・寮福岡県筑紫野市他２か所銀行業社宅・寮1,63126240――303――その他の施設福岡県久留米市他銀行業その他の施設3,83940791206―705― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社ちくぎんリース株式会社本社福岡県久留米市リース業店舗759177166―20114筑邦信用保証株式会社本社福岡県久留米市その他――――3―31筑銀ビジネスサービス株式会社本社福岡県久留米市その他――――1―1―株式会社ちくぎん地域経済研究所本社福岡県久留米市その他―――11―21株式会社ちくぎんテクノシステムズ本社福岡県久留米市その他――――3―315
(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め82百万円であります。
３　当行の動産は、事務機器573百万円、その他69百万円であります。
４　当行の店舗外現金自動設備33か所は上記に含めて記載しております。
５　上記以外に、レンタル契約による賃借設備につきましては、記載すべき重要なものはありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上のため金融サービスの充実や業務の効率化などを図るため、機械化投資などを計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(2026年３月31日現在)会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店他福岡県久留米市他改修等銀行業店舗、事務機器等217―自己資金2026年4月2027年3月連結子会社――――――――――
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却　　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要167,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,499,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的としている投資株式の場合と区分しております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との長期的・安定的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断している企業への投資株式の場合と区分しております。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、常務会において、取引先との取引関係の構築、協働ビジネスの展開・連携強化、地域企業の育成・振興等の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスク等との関係を評価し、保有方針等を協議しております。
その常務会協議を踏まえ、年１回、取締役会において、地域金融機関としての取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し保有の適否に関する検証を行っております。
なお、当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式2,758百万円の縮減を図っております。
また、当行が株式等を保有している取引先等から当行株式の売却等の意向が示された場合において、売却等を妨げることはいたしません。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37673非上場株式以外の株式186,383 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式210取引先との協働ビジネスの展開・連携強化及び地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。
非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式5155非上場株式以外の株式12,603 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社安川電機472,000472,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有1,8971,760九州電力株式会社826,465826,465銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有1,4941,078西日本鉄道株式会社314,058314,058銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有945675株式会社クラフティア(注２）51,63851,638銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有482248西部ガスホールディングス株式会社127,843127,843銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有325218九州旅客鉄道株式会社84,50084,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
無（注３）317308株式会社大和証券グループ本社170,000170,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有248168鳥越製粉株式会社160,348160,348銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有176132株式会社三井ハイテック174,240174,240銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
無102120株式会社南陽68,00068,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有9778 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京センチュリー株式会社40,00040,000ビジネスマッチングなど事業上の業務提携取引及び銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有8058グリーンランドリゾート株式会社102,400102,400銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有6263株式会社プラッツ60,00060,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有4741サイタホールディングス株式会社9,0009,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有3629株式会社RKB毎日ホールディングス5,5005,500銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有3225BIPROGY株式会社5,0005,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有2322株式会社梅の花グループ（注４）10,00010,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
有98ブライトパス・バイオ株式会社50,00050,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しております。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、保有意義や保有に伴う便益・リスク等の要素を総合的に判断し、保有の合理性を検証しております。
無32久光製薬株式会社―428,000銀行取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、株式公開買付（ＴＯＢ）に応じ、全株式を売却しております。
有―1,732 （注）１　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　株式会社九電工は2025年10月１日付で株式会社クラフティアに商号変更しております。
３　九州旅客鉄道株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJR九州ビジネスパートナーズ株式会社は当行株式を保有しております。
４　株式会社梅の花は2025年５月１日付で株式会社梅の花グループに商号変更しております。
　(みなし保有株式)　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式829,978729,502 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式4232,4894,601 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ふくおかフィナンシャルグループ38,6482272022年3月期持合解消について合意をしたため変更しております。
市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。
株式会社佐賀銀行15,691732022年3月期持合解消について合意をしたため変更しております。
市場動向等を踏まえて売却を進めていく方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社82
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社673,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,383,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,603,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,978,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社423,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,489,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,601,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社15,691
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社73,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との協働ビジネスの展開・連携強化及び地域企業の育成・振興等の観点から、当行及び当行グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断し、取得したため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京センチュリー株式会社