財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙Aica Kogyo Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　海老原　健治
本店の所在の場所、表紙愛知県清須市西堀江2288番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1936年10月愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。
1939年７月本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。
1944年３月新川工場（現：名古屋工場：愛知県清須市）を建設（生産品目：接着剤）。
1945年11月本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。
1946年３月新川工場（現：名古屋工場）にて製紙の生産開始。
1949年５月本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。
名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。
1957年３月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市　名古屋工場所在地）に移転。
1958年11月点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。
1960年１月新川工場（現：名古屋工場）にてメラミン化粧板の生産開始。
1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年３月甚目寺工場（現：愛知県あま市）を建設（生産品目：接着剤）。
1966年６月社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年２月新星産業株式会社－現社名：アイカインテリア工業株式会社（愛知県）に資本参加。
（現：連結子会社）1968年４月住器建材製品の販売開始。
1968年７月アイカ中国株式会社（広島県）を設立。
（2002年10月吸収合併　現：広島工場）1971年11月製紙事業から撤退。
1973年２月萬代化学工業株式会社－現社名：アイカハリマ工業株式会社（兵庫県）に資本参加。
（現：連結子会社）1974年３月合弁でアイカインドネシア社（インドネシア国）を設立。
（現：連結子会社）1974年10月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。
1984年12月プリント配線板の生産開始。
1986年５月東京証券取引所市場第一部に株式上場。
名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1989年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。
1999年６月福島工場（福島県岩瀬郡鏡石町）を建設（生産品目：化成品）。
2000年９月本社を愛知県西春日井郡新川町（現：愛知県清須市　名古屋工場所在地）に移転。
2001年３月ガンツ化成株式会社（大阪市）に資本参加。
（2012年４月吸収合併　現：丹波工場）2002年11月大日本色材工業株式会社（東京都）に資本参加。
（2005年４月吸収合併　現：茨城工場）2008年10月西東京ケミックス株式会社（東京都）に資本参加。
（現：連結子会社）2011年６月アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国）を設立。
（現：連結子会社）2012年12月ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社－現社名：アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール国）に資本参加。
（現：連結子会社）2014年４月プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015年９月アイカSDKフェノール株式会社（群馬県）に資本参加。
（2017年10月吸収合併　現：伊勢崎工場）2015年10月アイカテック建材株式会社（東京都）に資本参加。
（現：連結子会社）2017年12月アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国）を設立。
（現：連結子会社）2018年１月本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾）に資本参加。
（現：連結子会社）アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ国）を設立。
（現：連結子会社）2018年３月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名：アイカタイケミカル社（タイ国）に資本参加。
（現：連結子会社）2019年12月ウィルソナート・タイ社-現社名：アイカウィルソナート・タイ社（タイ国）、ウィルソナート上海社-現社名：アイカウィルソナート上海社（中国）、他２社に資本参加。
（現：連結子会社）2021年４月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアドテック社-現社名：アイカアドテック社（マレーシア国）に資本参加。
（現：連結子会社）2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2024年11月アイカ・アジア・パシフィック・ホールディングス社がADBシーラント社（タイ国）に資本参加。
（現：連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（アイカ工業株式会社）、子会社51社及び関連会社３社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。
　事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス㈱、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業㈱、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社　上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。
　以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイカインテリア工業㈱愛知県小牧市75建装建材100.00建装建材の二次加工委託土地設備の一部賃貸アイカハリマ工業㈱（注）３兵庫県加西市72建装建材100.00建装建材の製造委託西東京ケミックス㈱東京都千代田区60化成品100.00化成品製品・原材料の販売・仕入アイカテック建材㈱（注）３東京都練馬区80建装建材100.00建装建材製品の仕入事務所の一部賃貸資金援助あり役員の兼任ありアイカインドネシア社（注）２インドネシア国西ジャワ州3百万米ドル化成品、建装建材48.71建装建材の製造委託役員の兼任ありテクノウッド社（注）４インドネシア国西ジャワ州3百万米ドル建装建材87.27(9.09)建装建材の製造委託昆山愛克樹脂有限公司中国昆山市43百万人民元化成品100.00化成品製品・原材料の販売瀋陽愛克浩博化工有限公司 （注）２中国瀋陽市9百万人民元化成品50.00化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカ・ラミネーツ・インディア社（注）３、４インド国ニューデリー市808百万ルピー建装建材100.00(4.33)建装建材製品の販売役員の兼任ありアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（注）３シンガポール国216百万シンガポールドル持株会社化成品100.00役員の兼任ありアイカドンナイ社（注）４ベトナム国ホーチミン市127,535百万ベトナムドン化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売アイカバンコク社（注）４タイ国サムットプラカーン県105百万円タイバーツ化成品100.00（100.00)化成品原材料の販売・仕入アイカハチャイ社（注）４タイ国ソンクラー県165百万タイバーツ化成品51.00(51.00)－アイカ広東社（注）３、４中国肇慶市78百万人民元化成品100.00(100.00)－アイカ福建社（注）３、４中国福建省72百万人民元化成品100.00(100.00)－アイカインドリア社（注）４インドネシア国ジャカルタ州7,241百万インドネシアルピア化成品51.00(51.00)化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカニュージーランド社（注）４ニュージーランド国ニュープリマス市9百万ニュージーランドドル化成品100.00(100.00)－アイカ南京社（注）３、４中国南京市317百万人民元化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売・仕入アイカタイケミカル社（注）３、４タイ国サムットプラカーン県312百万タイバーツ化成品100.00(100.00)化成品原材料の販売・仕入アイカアドテック社（注）３、４マレーシア国セランゴール州42百万マレーシアリンギット化成品100.00(100.00)化成品製品・原材料の販売・仕入 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ADBシーラント社（注）３、４タイ国サムットプラカーン県645百万タイバーツ化成品51.00(51.00)－アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（注）３、４ベトナム国ドンナイ省867,355百万ベトナムドン建装建材100.00(10.72)建装建材の製造委託アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（注）３タイ国バンコク市2,910百万タイバーツ持株会社建装建材100.00建装建材製品の販売役員の兼任ありエバモア・ケミカル・インダストリー社（注）３台湾南投市993百万台湾ドル化成品50.10化成品製品・原材料の販売・仕入役員の兼任ありアイカウィルソナート・タイ社（注）３、４タイ国サムットサーコーン県348百万タイバーツ建装建材100.00(25.00)役員の兼任ありアイカウィルソナート上海社（注）３、４中国上海市99百万人民元建装建材100.00(25.00)建装建材製品の販売役員の兼任ありその他　22社 （持分法適用関連会社）ダイネア パキスタン社（注）４パキスタン国カラチ市94百万パキスタンルピー化成品24.99(24.99)－その他　１社 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　アイカインドネシア社及び瀋陽愛克浩博化工有限公司は議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３　特定子会社に該当しております。
４　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品3,166（427）建装建材2,069（387）全社（共通）79 （12）合計5,314（826）（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
２　臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,28741歳4ヶ月16年4ヶ月8,1724.6 セグメントの名称従業員数（人）化成品578建装建材630全社（共通）79合計1,287（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数の平均雇用人員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
なお、臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
(3）労働組合の状況アイカ工業労働組合は1946年５月に結成され2026年３月31日現在組合員数は1,013名であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
また、労使間は円満で協調的であり、特記事項はありません。
(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.783.381.179.096.7（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アイカインテリア工業株式会社0.0100.0112.296.1107.5アイカハリマ工業株式会社0.00.068.970.480.8西東京ケミックス株式会社0.0100.082.181.582.9アイカテック建材株式会社5.966.674.470.294.5アイカテックエンジニアリング株式会社20.0－87.687.6－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針当社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げ、その下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。
「経営方針」は、以下の7項目で構成されており、様々な戦略の策定における基盤、指針となっています。
１. 化学とデザイン化学とデザインの力で独創性のある商品をつくり、豊かな社会の実現に貢献します。
２. グループシナジー技術・素材連携やチャネル活用を追求し、グループシナジーを創出します。
３. No.１事業分野や地域におけるNo.１商品を拡充します。
４. グローバル海外における生産・販売拠点と人材の充実を図り、グローバル市場で持続的な成長を目指します。
５. 人材と組織人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成します。
６. コンプライアンス経営法令や社会秩序を守り、公正で透明性の高いコンプライアンス経営を実践します。
７. 安心・安全への約束ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、「信頼される品質の確保」や「環境に配慮した事業活動」を推進します。

(2)経営環境当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。
また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。
非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。
翌連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う影響などにより、先行きは極めて見通しづらい状況です。
国内建設需要につきましては、住宅着工は前年度における改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減が落ち着き回復すると見込まれ、非住宅建設市場は企業の設備投資を背景に底堅く推移することが予想されるものの、原材料の調達難や価格高騰の影響が懸念されます。
アジア・オセアニア地域の経済につきましては、インドをはじめとする一部地域においては高い成長が期待されるものの、中国における不動産不況の長期化や、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難や価格高騰などにより、収益への影響が懸念されます。
このような環境の中、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益性の改善（2023～2025年度の進捗状況）化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の４つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。
化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。
化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。
建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。
建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。
②収益性の改善（今後の方策）当社グループは、中期経営計画において収益性の改善を最重要課題と位置付けております。
最終年度についてもすべての事業において、一層の収益性向上に取り組んでまいります。
特に海外事業（化成品海外・建装建材海外）では足元で伸び悩みが見られることから、再び成長を加速させるための体制強化として、2025年4月に「海外事業カンパニー」を新設しました。
今後は、海外においてもメラミン化粧板の原材料を化成品グループ会社から建装建材グループ会社に供給するなど、セグメント間シナジーの最大化を図り、収益性の改善に一層注力してまいります。
③成長事業の創出・育成企業の持続的な成長のためには、中長期的な視点で成長事業を創出・育成していく必要があります。
社会課題の解決や未開拓市場への進出にも注力し、化成品・建装建材ともにバランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築していきます。
化成品セグメントにおいては、国内木工・家具市場の縮小などの課題を克服するため、成長事業と位置付けている機能材料事業および海外事業に注力しています。
創業以来培ってきた接着・接合技術を応用し、成長が見込める市場への進出を進めています。
機能材料の国内事業では、UV硬化型樹脂がディスプレイの保護材や粘接着剤として幅広く採用されており、新規採用の増加を背景に安定した成長を続けています。
また、海外事業では、現地のさまざまなニーズに対応した高付加価値商品を開発・提供するほか、成長投資を有効に活用しながら投資効果やグループシナジーの最大化を図り、さらなる成長を目指します。
建装建材セグメントにおいては、メラミン化粧板国内シェアNo.1メーカーとして培ってきた知見を最大限に活用しつつ、市場の変化に柔軟に対応し、ニーズに即してポートフォリオを組み替えながら国内外ともに成長していきます。
国内では、建設市場の縮小を見据え、木工・家具用のメラミン化粧板を壁用のセラールに応用して成功した経験を活かしながら、近年進出した床・天井市場でブランドを確立し、高収益ビジネスを拡大します。
海外では、経済発展に伴い高意匠化・高品質化が進むアジア市場に対して、日本の技術を展開することで、事業拡大を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティに関する方針および取り組み企業に求められる社会的責任を果たし、当社のみならず地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは、当社の使命と認識しています。
当社は2021年4月に策定したサステナビリティ方針において、サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を示しています。
この方針を経営方針と同列に据え、グループ共通の価値観の醸成を図っています。
ⅰ.事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。
ⅱ.行動規範の基本原則を、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客様の安心と信頼、適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。
ⅲ.顧客、従業員、株主、サプライヤー及び取引先、地域社会及び行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。
ⅳ.ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。
（１）ガバナンス体制サステナビリティをより深化するための推進母体として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、事業活動と融合したマテリアリティ目標の達成に向けてアイカグループ全体で取り組んでいます。
2024年4月より体制を一部変更し、サステナビリティ推進委員会の内部に5つの分科会を設けて推進力を強化するとともに、取締役も参加する「サステナビリティ推進会議」を設置し、監督機能を強化しました。
サステナビリティ推進会議にはグループ各社の代表者も参加し、マテリアリティに対して設定している目標の達成に向けた議論を行っています。
・当社のサステナビリティ推進体制　(2026年６月現在) （２）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　・リスク管理体制の整備の状況」において説明している全社的なリスク管理体制に組み込んで管理しています。
（３）戦略当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティとして特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。
2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリアリティの中でも特に重点課題を「気候変動対応」と「人的資本経営の基盤構築」としているため、以下第２項および第３項で戦略および指標と目標の詳細を記載します。
(中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・Value Creation 3000 & 300　で掲げたマテリアリティ ２．気候変動対応の取り組み（１）戦略2020年度から2022年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画「Value Creation 3000 ＆ 300」に対応策を組み込みました。
＜シナリオ分析の実施概要および結果＞・シナリオ分析の対象範囲ａ．移行リスクおよび機会：国内建設市場ｂ．物理的リスク：当社グループ国内生産拠点 ・想定したシナリオの概要 ・定量的評価結果および対応策 （２）指標と目標当社は、温室効果ガス排出量を重要指標と捉えており、各年度のアイカレポート（統合報告書）掲載値に対して第三者保証を取得しております。
(温室効果ガス排出量の推移はアイカレポートおよび当社ウェブサイトで公表しています。
https://www.aica.co.jp/company/sustainability/environment/data/)このような認識から、2023年４月に始動した中期経営計画において、2050年度までにスコープ1+2のカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言するとともに、2022年度を基準年として、温室効果ガス排出量を2026年度までに14%、2030年度までに30%を総量で削減する目標を掲げました。
さらに、2025年5月には2030年度までの削減目標を30％から42％に引き上げました。
また、2025年度の温室効果ガス排出量(スコープ1＋2)が14%削減を超える見込みとなったため、2026年度の削減目標は従来の14%から15%以上に引き上げました。
スコープ３に関しては、海外を含めたグループ全体の排出量を算出し、アイカレポート(統合報告書)にて開示・削減目標の検討を開始しました。
(中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・目標と実績 ３．人的資本経営の基盤構築に向けた取り組み（１）戦略＜人的資本経営に関する基本方針＞当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識のもと、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。
エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。
人的資本に現中期経営計画で４年累計40億円以上※１を投資し、事業成長を牽引する人材を育成するとともに、イノベーションを生み出す組織基盤の強化や多様な人材の確保、生産性向上につながる労働環境の整備を進めます。
※１：アイカ工業単体 ・人材育成方針「人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを目指します。
自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。
・社内環境整備方針多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指します。
従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めることを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めます。
＜重点方策＞人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に基づき人材育成・環境整備を行います。
中期経営計画において、「人的資本経営の基盤構築」をマテリアリティの中でも特に注力すべき項目として掲げ、経営指標に人的資本投資額およびエンゲージメントスコアを組み込みました。
当社の直面するビジネス課題に対して求められる人材像を整理した上で、「人材育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の３つを重点施策に位置づけました。
重点施策に基づき、人的資本に対する投資を積極的に行い、従業員の働きがいの向上、ひいては労働生産性の向上を図り、当社グループの持続的成長を生み出す好循環の活性化を目指します。
・課題認識 ・３つの重点施策ａ．人材育成「グローバル人材の育成」「リーダー人材の育成」「プロフェッショナル人材の育成」の３つのテーマに基づき人材を育成します。
ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が集い、個々を尊重し相互に認め合う風土を醸成することで、それぞれの強みを最大化できる組織の構築を推進します。
ｃ．エンゲージメント人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができる職場環境を形成します。
（２）主要な指標と目標以下の目標を2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に組み込みました。
各項目の課題を考慮した上で、対象範囲を検討した結果、エンゲージメントを除く項目については提出会社であるアイカ工業株式会社単体を対象としました。
・主なKPIと進捗※１: アイカ工業単体　 ※２: 当社グループ全体　※３:労働生産性＝付加価値÷従業員数※４：２年に一度の実施のため実績なし （３）独自の取り組みの事例＜グローバル人材の育成＞当社グループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む一方、海外事業を担える人材が不足していることを課題と認識しており、グローバル人材の育成を強化しています。
2021年度より「English Challenge Program」として、複数部門から選抜したメンバーや若手管理職を対象に英語集中プログラムを実施しています。
加えて、英語をはじめとした5か国語のオンライン学習機会を提供しており、英語スピーキングテストにおいてビジネスレベルの到達者は年々増加しています。
当該プログラムの受講者からは、海外赴任や海外トレーニー制度への応募・登用につながる事例が着実に増加しており、海外事業を担う人材の裾野拡大および計画的な人材育成に寄与しています。
海外事業を担う人材育成を目的とした海外トレーニー制度については、新型コロナウイルス感染症の影響による中断を経て再開し、インド、タイ、マレーシアへの派遣を実施しています。
さらに2026年度には台湾への派遣も予定しています。
当制度を通じて、派遣者は海外拠点における業務経験や現地理解を深めており、その後の海外赴任を希望し、海外拠点において継続して勤務する人材も輩出されています。
加えて、2026年度からは中期的な海外戦略を見据え、社内で育成対象者を選抜し、語学力の向上にとどまらず、海外ビジネスに必要な知識・スキルおよび実務経験の習得を含めた、将来的に海外ビジネスを牽引できる中核人材の育成を推進していきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、グローバル人材の育成を進めていきます。
＜リーダー人材の育成＞会社や部門を牽引することのできる人材を継続的に育成していく必要があると考え、リーダー人材の育成を強化しています。
2024年度には「次期経営層育成研修」を導入し、2025年度には第2期を実施しました。
合計42名が受講し、会社を牽引する主要な部門に抜擢しました。
企業組織の経営幹部として、経営管理知識・知見に基づく意思決定や、ステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできるスキルの習得を目的とし、経営管理スキルの向上を図っています。
また、中堅社員を対象とした「Skill＋Program」および課長級以上の管理職を対象とした「Management＋Program」においては、複数のテーマを設定し、各自の意思に基づき受講テーマを選択する仕組みを導入することで、従業員の主体的な学びを促進しています。
これらの取り組みにより、従業員の主体的な学習姿勢の醸成が進み、各種研修における自発的な受講申込の増加など、主体的に参加する風土が形成されつつあります。
また、研修機会の拡充に伴い、全社的な研修受講時間も増加しています。
これら中堅・管理職層向けの育成施策においては、従来のヒューマンスキル中心のプログラムに加え、「財務会計」分野の研修を新たに導入したところ、高い関心と評価を得ました。
受講後のアンケート結果から、従業員が実務に直結するスキルの習得を求めていることが明らかとなったため、今後はより実践的な内容の拡充を図っていきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、リーダー人材の育成を推進していきます。
＜プロフェッショナル人材の育成＞メーカーとして、生産・営業・研究開発・管理部門それぞれの職種ごとに必要なスキルを強化し、プロフェッショナル人材を育成することが重要であるとの認識から、2023年度より職種別の専門スキル習得研修を導入しています。
生産部門では、自律的に改善が進む現場づくりを目指し「生産性向上研修」を導入し、成果を踏まえ対象工場を拡大するとともに、内容の見直しを行いながら定着を図っています。
その結果、製品の歩留まり向上や業務プロセスの見直しが進むとともに、現場における課題抽出および改善活動への展開などが確認されています。
研究開発部門では、新たな付加価値の創出や事業拡大につながる次世代の基幹技術・商品の開発を担う人材の育成を目的に、選抜したメンバーに対して「研究開発力強化研修」を継続的に実施しています。
さらに、研修を通じて培った知見やインサイト、言語化力を業務に活かし、商品開発等を担う事例も見られるなど、AS商品の拡充にも寄与しています。
営業部門では、提案型営業の強化を目的として、中堅社員を対象に「営業戦略研修」を実施しており、2024年度から2025年度にかけては、営業戦略、提案力、企画提案スキルなど、営業に必要なテーマを体系的に習得するプログラムとして展開しました。
さらに2026年度からは、営業管理職層を対象とした育成を強化し、営業戦略の高度化を推進していきます。
今後も各職種に応じた専門性の強化を通じて、プロフェッショナル人材の育成を推進していきます。
＜アイカ工業(株)　教育体系図＞ ＜教育時間＞ ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進しています。
女性の育児休業取得率は100％で推移しています。
一方で、男性の育児休業取得率の向上を課題と認識し、育児休業サポート金の導入や社内周知活動の強化など、取得促進に取り組んできました。
その結果、2021年度は13.9％であった男性育休取得率は、2025年度では83.3％まで上昇しています。
また、取得率の向上に加え、取得期間についても長期化が進んでおり、同時に業務効率化、多能工化、DX化、業務シェアなどの環境整備に取り組んでいます。
・女性管理職比率（注）１　各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義および算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に準拠しています。
なお、海外連結子会社における管理職数については、各国の制度および職務の内容や責任の程度等を踏まえつつ、当社における管理職の定義との整合性に配慮し、同等の職責にある職位を対象として算出しています。
女性管理職比率については、グループ全体では一定の水準にある一方で、日本においては相対的に低い水準にとどまっており、重要な課題と認識しています。
この課題に対応するため、当社では、将来の管理職候補となる女性人材の育成に注力に取り組んでいます。
あわせて、女性同士のネットワーク形成や相互啓発の機会を設けるなど、女性人材の成長を後押しする環境整備を進めています。
また従業員の声を反映しながら働き方の多様化に対応した制度の見直しを進めるとともに、育休復帰前面談の実施による円滑な職場復帰支援や、保育園費用補助、ベビーシッター補助券の提供など、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組んでいます。
今後もこれらの取り組みを通じて、特に日本における女性活躍の推進を図りながら、多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備を推進していきます。
　 ＜従業員エンゲージメントサーベイの実施＞価値観の多様化に伴い、従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化しています。
会社の持続的な成長のためには、従業員のエンゲージメント向上および健康増進への取り組みが重要であると認識しています。
2022年度には、国内外すべてのグループ会社を対象とした「アイカグループエンゲージメントサーベイ」を初めて実施し、5点満点中3.90ポイントという結果となりました。
分析の結果、海外グループ会社と比較して、アイカ工業㈱および国内グループ会社において相対的にスコアが低いことが課題として認識されました。
この課題を踏まえ、2023年度にはアイカ工業㈱単体での詳細なエンゲージメントサーベイを実施し、要因分析を行いました。
その結果、教育制度やキャリア各種人事制度に課題があることがわかりました。
これを受け、教育制度や福利厚生の充実、キャリア面談制度の導入などの施策を実行しました。
さらに2024年度には、第二回「アイカグループ従業員満足度調査」を実施し、グループ全体で3.97ポイントと前回比0.07ポイントの向上、アイカ工業㈱単体では0.2ポイントの改善が確認されました。
加えて、2025年度以降は、特にエンゲージメントに課題のある部署に対して人事部門が直接関与し、従業員との個別面談を通じた課題の把握と、各カンパニーへのフィードバックおよび改善施策の検討・実行を進めるなど、より踏み込んだ取り組みを実施しています。
また、グループ全体でエンゲージメントスコア4.0の達成を目指し、2025年度よりアイカ工業㈱が主導してグループ各社の人事部門に対しエンゲージメント向上に向けたアクションプランの策定を依頼し、進捗を確認しながら必要な支援を行っています。
さらに2026年度には、海外グループ各社の人事担当者を一同に集め「HR Synergy Meeting」を開催し、各社の取り組み事例の共有などの活動を通じて、グループシナジーの創出と、エンゲージメント向上施策の検討・推進を図っていきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、中期経営計画の最終年度である2026年度に、目標である4.0ポイントの達成を目指していきます。
＜健康経営＞健康経営の取り組みに関して、2023年度より継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しています。
また、従業員の健康保持・増進の取り組みを効率的かつ効果的に推進するため、健康経営戦略マップの策定に取り組み、2026年3月にホームページへ開示しました。
具体的な取り組みの一つとして、健康管理システムを導入し従業員の健診結果の分析を進めた結果、フィジカルヘルスに課題があることがわかりました。
この結果を受け、フィジカルヘルスケア対策として従業員の健康フォローを強化するため、現在、産業保健師の導入をすすめています。
今後も生産性の向上を図りながら、ワークライフバランスやメンタル・フィジカルヘルスケアを推進し、従業員のエンゲージメントや定着率向上に努めてまいります。
＜定年延長＞社会的課題である少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されています。
現在の当社の年齢別人員構成は、60歳から64歳は約90人と比較的少ない状況ですが、55歳から59歳は約150人、50歳から54歳は約180人、45歳から49歳は約230人と、将来的にシニア層が増加していく見込みです。
これを受け、定年年齢を2025年4月から2年に1歳ずつ段階的に引き上げていき、2033年に65歳定年を完了させる計画です。
定年年齢の引上げと合わせて、シニア層の報酬水準を引き上げるとともに活躍の場を広げ、モチベーションと生活基盤の向上を支援し、安心して働くことができる環境整備を進めています。
＜外部機関評価＞これらの取り組みの結果、外部からも一定の評価をいただいており、「人的資本経営品質2025」に選定されました。
戦略 （３）戦略当社が取り組むべき重要課題をリスクと機会の両面から影響度の大きさを評価した上でマテリアリティとして特定し、中期経営計画へ組み込み、事業活動とサステナビリティ活動の一体化を図っています。
2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」においては、マテリアリティの中でも特に重点課題を「気候変動対応」と「人的資本経営の基盤構築」としているため、以下第２項および第３項で戦略および指標と目標の詳細を記載します。
(中期経営計画の全体像については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・Value Creation 3000 & 300　で掲げたマテリアリティ ２．気候変動対応の取り組み（１）戦略2020年度から2022年度にかけて、リスクと機会の特定、これらに対するシナリオ分析を用いた重要度評価・財務インパクト評価を行い、下表の通り整理し、中期経営計画「Value Creation 3000 ＆ 300」に対応策を組み込みました。
＜シナリオ分析の実施概要および結果＞・シナリオ分析の対象範囲ａ．移行リスクおよび機会：国内建設市場ｂ．物理的リスク：当社グループ国内生産拠点 ・想定したシナリオの概要 ・定量的評価結果および対応策
指標及び目標 （２）指標と目標当社は、温室効果ガス排出量を重要指標と捉えており、各年度のアイカレポート（統合報告書）掲載値に対して第三者保証を取得しております。
(温室効果ガス排出量の推移はアイカレポートおよび当社ウェブサイトで公表しています。
https://www.aica.co.jp/company/sustainability/environment/data/)このような認識から、2023年４月に始動した中期経営計画において、2050年度までにスコープ1+2のカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言するとともに、2022年度を基準年として、温室効果ガス排出量を2026年度までに14%、2030年度までに30%を総量で削減する目標を掲げました。
さらに、2025年5月には2030年度までの削減目標を30％から42％に引き上げました。
また、2025年度の温室効果ガス排出量(スコープ1＋2)が14%削減を超える見込みとなったため、2026年度の削減目標は従来の14%から15%以上に引き上げました。
スコープ３に関しては、海外を含めたグループ全体の排出量を算出し、アイカレポート(統合報告書)にて開示・削減目標の検討を開始しました。
(中期経営計画の詳細については当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.aica.co.jp/company/philosophy/vision/) ・目標と実績
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （１）戦略＜人的資本経営に関する基本方針＞当社では持続的成長を支える根幹は人的資本にあるとの認識のもと、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。
エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。
人的資本に現中期経営計画で４年累計40億円以上※１を投資し、事業成長を牽引する人材を育成するとともに、イノベーションを生み出す組織基盤の強化や多様な人材の確保、生産性向上につながる労働環境の整備を進めます。
※１：アイカ工業単体 ・人材育成方針「人材を最も重要な経営資源として捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織を形成する」ことを目指します。
自己能力の啓発と未来志向を強く意識し、社是である「挑戦と創造」に努め邁進する人材を育てます。
・社内環境整備方針多様な人材が互いを認め合い、誰もが活躍できる環境を構築することにより、会社と従業員がともに成長することを目指します。
従業員は財産であると同時に、重要なステークホルダーであるとの認識のもと、相互理解を深めることを目的とした活動に注力するとともに従業員一人ひとりが存分に力を発揮できる機会の提供と環境整備に努めます。
＜重点方策＞人的資本の価値を最大化することを目的に、持続的成長を達成する為のビジネス課題に基づき人材育成・環境整備を行います。
中期経営計画において、「人的資本経営の基盤構築」をマテリアリティの中でも特に注力すべき項目として掲げ、経営指標に人的資本投資額およびエンゲージメントスコアを組み込みました。
当社の直面するビジネス課題に対して求められる人材像を整理した上で、「人材育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の３つを重点施策に位置づけました。
重点施策に基づき、人的資本に対する投資を積極的に行い、従業員の働きがいの向上、ひいては労働生産性の向上を図り、当社グループの持続的成長を生み出す好循環の活性化を目指します。
・課題認識 ・３つの重点施策ａ．人材育成「グローバル人材の育成」「リーダー人材の育成」「プロフェッショナル人材の育成」の３つのテーマに基づき人材を育成します。
ｂ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な人材が集い、個々を尊重し相互に認め合う風土を醸成することで、それぞれの強みを最大化できる組織の構築を推進します。
ｃ．エンゲージメント人材の定着、会社と従業員のコミュニケーションを促進し、安心していきいきと働くことができる職場環境を形成します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）主要な指標と目標以下の目標を2023年４月に始動した中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に組み込みました。
各項目の課題を考慮した上で、対象範囲を検討した結果、エンゲージメントを除く項目については提出会社であるアイカ工業株式会社単体を対象としました。
・主なKPIと進捗※１: アイカ工業単体　 ※２: 当社グループ全体　※３:労働生産性＝付加価値÷従業員数※４：２年に一度の実施のため実績なし （３）独自の取り組みの事例＜グローバル人材の育成＞当社グループにおいて、ビジネスのグローバル化が急速に進む一方、海外事業を担える人材が不足していることを課題と認識しており、グローバル人材の育成を強化しています。
2021年度より「English Challenge Program」として、複数部門から選抜したメンバーや若手管理職を対象に英語集中プログラムを実施しています。
加えて、英語をはじめとした5か国語のオンライン学習機会を提供しており、英語スピーキングテストにおいてビジネスレベルの到達者は年々増加しています。
当該プログラムの受講者からは、海外赴任や海外トレーニー制度への応募・登用につながる事例が着実に増加しており、海外事業を担う人材の裾野拡大および計画的な人材育成に寄与しています。
海外事業を担う人材育成を目的とした海外トレーニー制度については、新型コロナウイルス感染症の影響による中断を経て再開し、インド、タイ、マレーシアへの派遣を実施しています。
さらに2026年度には台湾への派遣も予定しています。
当制度を通じて、派遣者は海外拠点における業務経験や現地理解を深めており、その後の海外赴任を希望し、海外拠点において継続して勤務する人材も輩出されています。
加えて、2026年度からは中期的な海外戦略を見据え、社内で育成対象者を選抜し、語学力の向上にとどまらず、海外ビジネスに必要な知識・スキルおよび実務経験の習得を含めた、将来的に海外ビジネスを牽引できる中核人材の育成を推進していきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、グローバル人材の育成を進めていきます。
＜リーダー人材の育成＞会社や部門を牽引することのできる人材を継続的に育成していく必要があると考え、リーダー人材の育成を強化しています。
2024年度には「次期経営層育成研修」を導入し、2025年度には第2期を実施しました。
合計42名が受講し、会社を牽引する主要な部門に抜擢しました。
企業組織の経営幹部として、経営管理知識・知見に基づく意思決定や、ステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできるスキルの習得を目的とし、経営管理スキルの向上を図っています。
また、中堅社員を対象とした「Skill＋Program」および課長級以上の管理職を対象とした「Management＋Program」においては、複数のテーマを設定し、各自の意思に基づき受講テーマを選択する仕組みを導入することで、従業員の主体的な学びを促進しています。
これらの取り組みにより、従業員の主体的な学習姿勢の醸成が進み、各種研修における自発的な受講申込の増加など、主体的に参加する風土が形成されつつあります。
また、研修機会の拡充に伴い、全社的な研修受講時間も増加しています。
これら中堅・管理職層向けの育成施策においては、従来のヒューマンスキル中心のプログラムに加え、「財務会計」分野の研修を新たに導入したところ、高い関心と評価を得ました。
受講後のアンケート結果から、従業員が実務に直結するスキルの習得を求めていることが明らかとなったため、今後はより実践的な内容の拡充を図っていきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、リーダー人材の育成を推進していきます。
＜プロフェッショナル人材の育成＞メーカーとして、生産・営業・研究開発・管理部門それぞれの職種ごとに必要なスキルを強化し、プロフェッショナル人材を育成することが重要であるとの認識から、2023年度より職種別の専門スキル習得研修を導入しています。
生産部門では、自律的に改善が進む現場づくりを目指し「生産性向上研修」を導入し、成果を踏まえ対象工場を拡大するとともに、内容の見直しを行いながら定着を図っています。
その結果、製品の歩留まり向上や業務プロセスの見直しが進むとともに、現場における課題抽出および改善活動への展開などが確認されています。
研究開発部門では、新たな付加価値の創出や事業拡大につながる次世代の基幹技術・商品の開発を担う人材の育成を目的に、選抜したメンバーに対して「研究開発力強化研修」を継続的に実施しています。
さらに、研修を通じて培った知見やインサイト、言語化力を業務に活かし、商品開発等を担う事例も見られるなど、AS商品の拡充にも寄与しています。
営業部門では、提案型営業の強化を目的として、中堅社員を対象に「営業戦略研修」を実施しており、2024年度から2025年度にかけては、営業戦略、提案力、企画提案スキルなど、営業に必要なテーマを体系的に習得するプログラムとして展開しました。
さらに2026年度からは、営業管理職層を対象とした育成を強化し、営業戦略の高度化を推進していきます。
今後も各職種に応じた専門性の強化を通じて、プロフェッショナル人材の育成を推進していきます。
＜アイカ工業(株)　教育体系図＞ ＜教育時間＞ ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進しています。
女性の育児休業取得率は100％で推移しています。
一方で、男性の育児休業取得率の向上を課題と認識し、育児休業サポート金の導入や社内周知活動の強化など、取得促進に取り組んできました。
その結果、2021年度は13.9％であった男性育休取得率は、2025年度では83.3％まで上昇しています。
また、取得率の向上に加え、取得期間についても長期化が進んでおり、同時に業務効率化、多能工化、DX化、業務シェアなどの環境整備に取り組んでいます。
・女性管理職比率（注）１　各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義および算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に準拠しています。
なお、海外連結子会社における管理職数については、各国の制度および職務の内容や責任の程度等を踏まえつつ、当社における管理職の定義との整合性に配慮し、同等の職責にある職位を対象として算出しています。
女性管理職比率については、グループ全体では一定の水準にある一方で、日本においては相対的に低い水準にとどまっており、重要な課題と認識しています。
この課題に対応するため、当社では、将来の管理職候補となる女性人材の育成に注力に取り組んでいます。
あわせて、女性同士のネットワーク形成や相互啓発の機会を設けるなど、女性人材の成長を後押しする環境整備を進めています。
また従業員の声を反映しながら働き方の多様化に対応した制度の見直しを進めるとともに、育休復帰前面談の実施による円滑な職場復帰支援や、保育園費用補助、ベビーシッター補助券の提供など、仕事と育児の両立支援策の充実にも取り組んでいます。
今後もこれらの取り組みを通じて、特に日本における女性活躍の推進を図りながら、多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備を推進していきます。
　 ＜従業員エンゲージメントサーベイの実施＞価値観の多様化に伴い、従業員の会社に対する考え方や働くことへの意識も変化しています。
会社の持続的な成長のためには、従業員のエンゲージメント向上および健康増進への取り組みが重要であると認識しています。
2022年度には、国内外すべてのグループ会社を対象とした「アイカグループエンゲージメントサーベイ」を初めて実施し、5点満点中3.90ポイントという結果となりました。
分析の結果、海外グループ会社と比較して、アイカ工業㈱および国内グループ会社において相対的にスコアが低いことが課題として認識されました。
この課題を踏まえ、2023年度にはアイカ工業㈱単体での詳細なエンゲージメントサーベイを実施し、要因分析を行いました。
その結果、教育制度やキャリア各種人事制度に課題があることがわかりました。
これを受け、教育制度や福利厚生の充実、キャリア面談制度の導入などの施策を実行しました。
さらに2024年度には、第二回「アイカグループ従業員満足度調査」を実施し、グループ全体で3.97ポイントと前回比0.07ポイントの向上、アイカ工業㈱単体では0.2ポイントの改善が確認されました。
加えて、2025年度以降は、特にエンゲージメントに課題のある部署に対して人事部門が直接関与し、従業員との個別面談を通じた課題の把握と、各カンパニーへのフィードバックおよび改善施策の検討・実行を進めるなど、より踏み込んだ取り組みを実施しています。
また、グループ全体でエンゲージメントスコア4.0の達成を目指し、2025年度よりアイカ工業㈱が主導してグループ各社の人事部門に対しエンゲージメント向上に向けたアクションプランの策定を依頼し、進捗を確認しながら必要な支援を行っています。
さらに2026年度には、海外グループ各社の人事担当者を一同に集め「HR Synergy Meeting」を開催し、各社の取り組み事例の共有などの活動を通じて、グループシナジーの創出と、エンゲージメント向上施策の検討・推進を図っていきます。
今後もこれらの取り組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、中期経営計画の最終年度である2026年度に、目標である4.0ポイントの達成を目指していきます。
＜健康経営＞健康経営の取り組みに関して、2023年度より継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を取得しています。
また、従業員の健康保持・増進の取り組みを効率的かつ効果的に推進するため、健康経営戦略マップの策定に取り組み、2026年3月にホームページへ開示しました。
具体的な取り組みの一つとして、健康管理システムを導入し従業員の健診結果の分析を進めた結果、フィジカルヘルスに課題があることがわかりました。
この結果を受け、フィジカルヘルスケア対策として従業員の健康フォローを強化するため、現在、産業保健師の導入をすすめています。
今後も生産性の向上を図りながら、ワークライフバランスやメンタル・フィジカルヘルスケアを推進し、従業員のエンゲージメントや定着率向上に努めてまいります。
＜定年延長＞社会的課題である少子高齢化の急速な進行と人口減少を背景に高齢者の活躍が期待されています。
現在の当社の年齢別人員構成は、60歳から64歳は約90人と比較的少ない状況ですが、55歳から59歳は約150人、50歳から54歳は約180人、45歳から49歳は約230人と、将来的にシニア層が増加していく見込みです。
これを受け、定年年齢を2025年4月から2年に1歳ずつ段階的に引き上げていき、2033年に65歳定年を完了させる計画です。
定年年齢の引上げと合わせて、シニア層の報酬水準を引き上げるとともに活躍の場を広げ、モチベーションと生活基盤の向上を支援し、安心して働くことができる環境整備を進めています。
＜外部機関評価＞これらの取り組みの結果、外部からも一定の評価をいただいており、「人的資本経営品質2025」に選定されました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。
(1）世界経済の変動に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約５割に達しております。
また、生産・調達のグローバル化も進んでおります。
そのため、事業活動を行っている、または原材料を調達している各国、各地域において、景気、物価等の経済状況の変動や、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異や労務問題、戦争、政変、テロ、経済摩擦等の地政学リスクに伴う需要の減少や事業活動の停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
合わせて、特定国による急激な関税措置の導入といった通商政策の変更や保護主義的な政策の導入により貿易摩擦が激化した場合、当社グループのサプライチェーンに直接的・間接的に影響が及び、製品コストの上昇や市場アクセスの制限を招き、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部の第三者機関等を通じて経済状況、各国の政治状況等をモニタリングするとともに、本社と各海外統括会社が連携支援し、各国、各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行い、各国、各地域における個々のリスクが顕在化する兆候を早期に把握するよう努めております。
また、海外統括会社を通じた現地ガバナンスの強化、ローカル経営人材やローカルパートナーの活用をしております。
(2）市場ニーズ・顧客ニーズの変化に関するリスク当社グループが事業展開を行う、化成品、建装建材の各セグメントや各国、各地域においては、多数の競合会社が存在しております。
また、市場ニーズ及び顧客ニーズが多様化しており、求められる製品は常に変化し続けています。
この競争の激化やニーズの変化への対応の遅れにより、販売シェアの低下や販売価格の低下、滞留在庫の増加等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康・省エネルギー・環境等に配慮し、市場ニーズや顧客ニーズにマッチした競争力のある新製品の開発を推進しております。
また、依存市場の分散化を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。
更に、次世代要素技術の蓄積・創出のために産官学連携を活性化するとともに、M&A・提携による技術の共有化と活用、ステークホルダーとの関係強化による技術・営業人材の育成、組織としての技術開発力の強化を通じて、大型新製品開発を推進しております。
(3）特定の事業分野への依存度に関するリスク当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。
ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装建材部門の製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されております。
また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても国内の建設資材として使用されております。
このため、日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設需要及び改修需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、建装建材部門では既存製品の競争力を維持しつつ、主力である木工・家具にとどまらず、壁・床・天井など空間をトータル提案できる製品を育成することで新しい市場、新しい用途を開拓し、持続的な成長を目指しています。
また、非建築分野向け事業である機能材料事業への経営資源の投入に注力し、建設需要及びリフォーム・改修需要に左右されない体質へと転換していきます。
機能材料事業では、好調な伸びが見込まれる自動車・エレクトロニクス・日用品の市場をターゲットに、ホットメルト・UV樹脂・ウレタン樹脂・高機能フィルムといった育成製品を投入して飛躍的成長を目指しております。
(4）企業買収等の資本提携に関するリスク当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。
企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。
また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。
投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。
(5）主要原材料の価格変動、供給不足に関するリスク当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っておりますが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに伴う原油・ナフサ価格等の高騰や原材料の需給バランスの不均衡等により主要原材料価格や燃料価格の高騰が進んだ場合、及び供給メーカーの統廃合、方針転換やプラントトラブル、被災等により特定原材料の調達が困難となり生産活動に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内外の複数社購買の更なる推進、取引先とのコミュニケーション、グループ間の連携等を図り、安定的な供給体制の構築に努めております。
また、不測の事態発生時には、グループを挙げて代替品の確保や調達ルートの変更等に迅速に取り組み、供給責任の履行に努めております。
(6）製品・サービスの品質、製造物責任に関するリスク当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・出荷しておりますが、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、開発・設計段階における社内試験を充実することに加え、必要に応じて外部の第三者機関による試験を行い、製品の品質を維持し、欠陥の発生を最小限にするとともに、不具合のある製品の流出防止策を講じております。
(7）知的財産の流出、他社権利の侵害に関するリスク当社グループが保有する知的財産が外部へ流出した場合や不正に利用された場合、または見解の相違等により意図せず他社の知的財産を侵害したと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、知的財産の情報管理を徹底するとともに、当社技術の適切な特許登録を実施し、流出や不正利用防止を図っています。
また、製品開発においては事前の調査を徹底し、他社の特許を侵害しないよう対策を講じております。
(8）その他事業に関するリスク① 設備の改廃、用地の制限に関するリスク当社グループの事業運営においては、多種多様な工場用地・機械・設備・ユーティリティを使用しております。
突然の設備故障により生産停止等が発生した場合、また、借地使用の延長契約が進まない事態になった場合、生産量の減少や修繕コスト・移転コストの増加等で、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日頃から設備メンテナンスに注力し、不意の故障を予防し、借地に関する交渉窓口との円滑なコミュニケーションを図り、また、必要な投資を行い、生産活動に支障をきたすことのないよう取り組んでおります。
② 物流網の能力不足、物流費の高騰に関するリスク日本国内においては、ドライバーの労働環境の改善や労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化により物流需給がひっ迫しています。
また、国内・海外ともに、昨今の中東情勢の緊迫化を背景とした燃料価格の高騰、人々のライフスタイルの変容による物流量の増加、コンテナ不足、運輸・物流業界におけるストライキ、予期しない法令・税制・規制の変更、天変地異、事故、経済摩擦等により物流網が混乱するケースが頻発しています。
このような背景から、当社グループの原材料や製品の輸送手段が不足する、あるいは物流コストが大幅に上昇するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、国内においては、協力企業の拡充、ITシステムの活用、物流拠点の拡充等を行い、輸送業務の最適化を図っております。
また、代理店システムが構築されており、市中在庫が各代理店に分散して存在し、リスク分散機能を担っています。
海外においては、グループ各社での情報共有、原材料の確保協力等を行っております。
効率的な輸送方法と在庫の最適化を追求し物流コストを抑制するとともに、多様な輸送手段を確保し製品供給責任を果たしてまいります。
③ 納期管理に関するリスク当社グループは、販売先からの受注に対して定められた契約に基づいて納品するように対応しております。
しかしながら、競業企業の生産能力の変化等の影響を受け、供給能力を超えた受注を抱え、納期遅延等が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、販売部門、生産部門、物流部門において適切な生産管理と情報の共有化を図り、納期遅延等が発生しないよう努めております。
(9）財務・税務等に関するリスク① 取引先の信用に関するリスク当社グループは、国内外の様々な企業と取引をしております。
取引先の財政状態の悪化や経営破綻、後継者問題による廃業等が発生した場合、予期せぬ貸倒損失の発生、販売機会の損失等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、信用リスクに応じた取引限度額の設定、担保や保証の取り付け、引当金 の設定等の対策を実施しております。
また、取引条件は定期的な信用調査を基にリスクを勘案して設定するよう努めております。
更に、当社グループの売上は国内外多数の顧客に分散しておりますが、更なる分散化 を図るべく、コア技術の応用やM&A等を活用して、他用途への展開、他地域への進出等に注力しております。
② 財務・税務に関するリスク当社グループは、事業展開を行っている各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じる可能性があります。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、各国の移転価格税制や関税法の観点から適切な取引価格となるように注意を払っておりますが、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。
これらの税務上の指摘が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、外部専門家の助言による移転価格文書の整備を行い、各拠点と情報交換し各国の税制改正の情報を事前に把握し影響を見極め、問題の発生を回避することに努めております。
③ 為替相場の変動に関するリスク当社グループが行っている製品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。
こうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、先物為替予約を締結しリスクを軽減し、単一の通貨による変動影響を可能な限り減らすため、ポートフォリオの最適化に努めております。
(10）大規模災害や事故の発生に関するリスク想定外の大規模災害や事故、感染症の流行等が発生した場合、事業所の機能停止、原材料調達の遅延、製造設備の損壊等の被害が、事業活動の継続に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、危機管理規程に基づき、大規模災害や事故、感染症の流行等により重要な事業を中断させないこと、また万一、事業活動が中断した場合においても残存する能力で目標復旧時間までに重要な事業を再開させることを目的に、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定し、緊急時の対応を即座に行えるよう準備・訓練するとともに、複数購買や生産拠点の複数化、大規模地震に備えた耐震工事、水害に備えた浸水対策工事等を行いできるだけ影響が少なくなるように努めております。
（11）気候変動・環境保全に関するリスク① 環境保全に関するリスク化成品、建装建材各セグメントの製品を製造する過程で使用される原材料の中には、人の健康や生態系に影響を与える物質も含まれております。
また、処理委託した産業廃棄物が適正に処理されないことも想定されます。
万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用負担が生じる、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、環境保全に係る法規制を遵守し、ISO14001を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減に取り組むとともに、土壌汚染、水質汚染等の環境汚染防止に取り組んでおります。
② 気候変動に関するリスク気候変動にともない、(1)予想を超えるような台風や洪水、猛暑等の気象災害が発生した場合には、事業所の機能停止、製造設備の損壊等の被害により事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
また、平均気温の上昇、降雨量の変化による水資源への影響等が徐々に進行した場合、当社グループがおかれる事業環境が変化し、運用コストの増加につながる可能性があります。
一方で、
(2)低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーから温室効果ガス削減製品の要請が増大し、新規技術導入での設備投資額の増加、原材料価格の上昇が引き起こされる可能性も想定されます。
気候変動の緩和に向けた規制が強化され、それに適切に対処できなかった場合、操業規制を受け、新たな税負担や、再生可能エネルギーへのシフトに伴う費用、生産設備の高効率化に伴う設備投資額の増加等につながる可能性もあります。
それらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、上記(1)の気候変動に伴い物理的に発生するリスクに対しては、「BCP分科会」により、分析・モニタリング・予防対策の推進・取締役会への報告を行っております。
また、上記
(2)の低炭素社会移行に伴うリスクに対しては、サステナビリティ推進委員会の内部組織として設置した「気候変動問題対応分科会」で温室効果ガス排出量の削減策について検討・実行し、その進捗を取締役が参加する「サステナビリティ推進会議」で半期に一度報告することに加え、社長が参加する「開発テーマ会議」において気候変動に関するテーマを取り扱い、商品の低炭素化を図ることで、中長期的視点で本リスクへの対策を講じております。
（12）人的資本に関するリスク＜人材確保・育成に係るリスク＞当社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等、それぞれの分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
また、海外事業を更に展開していくうえでは、国内外の優秀な人材を確保し、日本と海外とを結ぶグローバル人材を育成する必要性が高まっています。
しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まないことにより当社グループの事業活動が制限される場合があります。
また、経済発展が著しい海外においては、人材獲得市場における競争が高まっています。
それら人材確保・育成に係る状況は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、日本においては新卒採用に加えキャリア採用を積極的に進めるとともに、人事・教育制度を充実させ、職場環境を整備し、多様な社員が活躍できる仕組みづくりに努めています。
海外においては、ローカル人材を積極的に登用するとともに、各国の労働慣行を尊重し、権限と義務を明確にすることで高いモチベーションが維持できる環境づくりに努めています。
＜人体に影響を及ぼすリスク＞当社グループで、設備やオペレーションに起因した労働災害が発生したり、作業環境が悪化し健康被害が発生した場合には、社員の心身の健康に影響を及ぼし、労働生産性の低下や人材流出につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、従業員の安全と健康を最優先に考え、労働安全衛生活動や健康経営に継続的に取り組んでいます。
（13）情報システムに関するリスク当社グループは、事業遂行に関連し、多くの個人情報や機密情報を有しているほか、様々なシステムやネットワークを利用しています。
悪意のある第三者によるサイバー攻撃、ウイルスによる処理機器の事故が発生した場合、情報の流出・漏洩・改ざん、ランサムウェアのような悪意のあるプログラムの侵入が発生する可能性があります。
また、天災等によるシステムインフラの停止等が発生した場合、重要な業務の停止や遅延が発生する可能性があります。
このような事態が発生した場合、対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、「アイカグループ情報セキュリティ基本原則」の遵守、情報管理規程による社内ルールの徹底、システムの二重化、データバックアップシステム構築等により、情報漏洩対策及び重要な業務の停止リスクの低減に努めております。
（14）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業展開をするうえで各国の法律、許認可等さまざまな法的規制の適用を受けています。
これら法令等の改正や規制の強化により、当社グループの事業活動が制限される、あるいは遵守するためのコストが増加する場合があります。
また、法令等に違反した場合や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、またはこれらに加え社会的信用が低下することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは 「アイカグループ行動規範」において、各国・各地域の法令等を遵守し、人権尊重、環境への配慮、腐敗防止など、高い倫理観にもとづく行動を徹底することを定め、予期せぬ損失や信用の低下を防止すべく、役員・従業員に対する研修や規定の策定・周知を通じコンプライアンス意識の向上を図り、法令や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況＜資産＞当連結会計年度末における流動資産は193,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,738百万円増加いたしました。
これは主に預け金が16,953百万円増加したことによるものであります。
固定資産は133,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,638百万円増加いたしました。
これは主に関係会社株式が17,979百万円、投資有価証券が5,598百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、326,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,377百万円増加いたしました。
＜負債＞当連結会計年度末における流動負債は90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,995百万円増加いたしました。
これは主に短期借入金が28,929百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が3,085百万円減少したことによるものであります。
固定負債は28,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,193百万円減少いたしました。
これは主に繰延税金負債が2,386百万円増加したことに対し、転換社債型新株予約権付社債が6,938百万円、長期借入金が2,616百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、119,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,802百万円増加いたしました。
＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は207,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,575百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が9,994百万円（親会社株主に帰属する当期純利益が18,533百万円及び剰余金の配当が8,538百万円）、その他有価証券評価差額金が3,449百万円、為替換算調整勘定が1,955百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。
＜売上高＞当連結会計年度の売上高は251,764百万円となり、前連結会計年度と比べ1.2％増加いたしました。
＜売上総利益＞経営資源の効率的な活用に一層の努力を続けるとともに、グループ一丸となって業務改革を推進し、生産効率の向上に努めました。
この結果、売上総利益は71,236百万円となり、前連結会計年度と比べ4.9％増加いたしました。
＜販売費及び一般管理費、営業利益＞販売費及び一般管理費は、給料及び賞与やその他等の増加により、1,595百万円増加し、42,093百万円となりました。
この結果、営業利益は29,143百万円となり、前連結会計年度と比べ6.3％増加いたしました。
＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞営業外収益は848百万円増加の3,445百万円、営業外費用は1,115百万円増加の2,452百万円となりました。
この結果、経常利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ5.1％増加いたしました。
＜税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞税金等調整前当期純利益は30,136百万円となり、前連結会計年度と比べ10.6％増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税が1,400百万円増加の9,750百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は18,533百万円となり、前連結会計年度と比べ9.7％増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ、7,844百万円減少し、54,606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるネットキャッシュ・フローは、8,776百万円の資金増加（前連結会計年度は26,751百万円の資金増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が30,136百万円（同27,250百万円）、減価償却費が8,392百万円（同8,122百万円）等の増加要因があったことに対し、預け金の増加16,953百万円、仕入債務の減少3,989百万円（同2,050百万円の減少）及び、法人税等の支払額8,786百万円（同9,305百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるネットキャッシュ・フローは、27,474百万円の資金減少（同11,121百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,687百万円（同8,265百万円）、関係会社株式取得による支出17,996百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるネットキャッシュ・フローは、10,774百万円の資金増加（同16,790百万円の資金減少）となりました。
これは主に、短期借入金純額の増加28,731百万円（同81百万円の減少）等の増加要因があったことに対し、配当金の支払額8,534百万円（同7,428百万円）、自己株式の取得支出6,000百万円（同4,000百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品116,57797.2建装建材79,436106.9合計196,014100.9（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
b.受注実績　　当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）化成品136,26298.3建装建材115,502104.9合計251,764101.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、化成品セグメントにおいては、人々の暮らしや社会インフラを支える建設分野向け樹脂の高付加価値化を進めつつ、自動車・日用品・電子材料など非建設分野で成長していくことを目指し、建装建材セグメントにおいては、木工家具市場ならびに、壁・床・天井・加工品への事業領域拡大で空間全体への提案力を高めつつ、ジャパンテクノロジーの海外展開を推進し、国内外で成長することを目指しております。
2017年４月には、創立90周年を迎える2026年度に目指すべき姿「アイカ10年ビジョン」を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円、ＲＯＥ10%以上、海外売上高比率45%以上といった長期目標を掲げております。
2023年度からは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」に取り組んでおります。
その基本方針は、「収益性の改善」、「成長事業の創出・育成」、「健全な経営基盤の構築」です。
財務面においては、化成品・建装建材の両セグメントで、付加価値の向上と適正な投資配分を行い、市場特長と投下資本に応じた利益率水準を目指しております。
また、成長が見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できるマーケットへ積極的に成長投資を行い、持続的成長を牽引できる新たな収益の柱を創出・育成しております。
さらに、財務健全性の維持、資本効率の向上、株主還元の重視、この３つのバランスを取りつつ、グループ資本配分を最適化し、企業価値の向上を目指しております。
資本コストを上回るROE・ROICを創出して株主価値向上のためのエクイティ・スプレッドを獲得することを目指し、株主還元と投資計画を支える稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の向上に努めております。
非財務面では、特に「気候変動対応」、「人的資本投資」に注力することで、持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めております。
具体的な目標と現在の状況は、以下の通りであります。
項目前中期経営計画中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期目標※１財務売上高2,420億円2,366億円2,486億円2,517億円2,800億円経常利益220億円261億円286億円301億円320億円AS商品売上高※２※３193億円217億円241億円272億円290億円海外売上高比率51.2％47.8％48.0％45.8％50％以上ROE6.9％9.9％10.1％10.2％10％以上ROIC8.1％8.9％9.6％8.8％９％以上非財務GHG※４排出量削減(Scopel＋２)150,671t-CO2※５2023年３月期比1.8％削減2023年３月期比8.6％削減2023年３月期比15.1％削減見込※６2023年３月期比15％以上環境投資額－2.9億円4.4億円（２年累計7.3億円）6.1億円（3年累計13.4億円）４年累計20億円人的資本投資額※３8.7億円9.9億円11.4億円（２年累計21.3億円）11.9億円(3年累計33.2億円)４年累計40億円エンゲージメントスコア3.9ポイント－※７3.97ポイント－※７4.0ポイント以上※１ 中期経営計画策定時から変更しております。
※２ AICA Solution 商品の略。
様々な社会課題を解決する商品※３ アイカ工業単体※４ 温室効果ガス（Greenhouse Gas）の略称※５ 数値の集計精度の向上のため、数値を遡及して修正※６ 第三者保証取得前※７ ２年に一度の実施のため実績なし当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
アジア・オセアニア地域の経済につきましては、東南アジアにおいては内需の底堅さが見られるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復の遅れが続きました。
また、為替・金利変動の影響や米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の調達難および価格高騰への影響などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況が続きました。
国内建設市場においては、住宅市場では、改正建築基準法の施行に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。
非住宅市場では、ホテルなどの新設着工床面積が増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設などが減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高251,764百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益29,143百万円（同6.3％増）、経常利益30,136百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18,533百万円（同9.7％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は296.48円（同30.12円増）、ＲＯＥは10.2％（同0.1ポイント増）、海外売上比率は45.8％（同2.2ポイント減）となりました。
なお、財政状態につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）接着剤系商品は、国内においては、木工・家具用接着剤や繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用のホットメルトなどが好調に推移し、売上が前年を上回りました。
海外においては、ベトナム、ニュージーランドなどで売上が伸長しましたが、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、塗り床材「ジョリエース」が前年の大型受注案件の反動減により低調に推移しましたが、外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」の販売がマンション向けなどで増加したことに加え、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」がマンション、ホテル、医療福祉施設の改修需要を獲得したことにより好調に推移し、売上がわずかに前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業は、国内においては、化粧品用の有機微粒子などが低調に推移しましたが、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
海外においては、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などが低調に推移し、売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は136,262百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,330百万円（同0.0％減）となりました。
（建装建材セグメント）メラミン化粧板は、国内においては、非住宅市場の改修需要を獲得したことにより、売上が前年を上回りました。
また、新規市場開拓に向けた戦略商品として注力している床材「メラミンタイル」も着実に売上を伸ばすことができました。
海外においては、中国における市場低迷などにより、売上が前年を下回りました。
ボード・フィルム類は、前期にラインナップを拡充した粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調に推移しましたが、汎用的なポリエステル化粧合板やシート合板が低調に推移したことから、売上が前年を下回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、オフィス、店舗、ホテルなどでの需要を獲得するとともに高付加価値商品の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
なかでも、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」は市場認知が拡大し、住宅ではキッチンや洗面空間に加えてリビングでの採用が増え、非住宅ではオフィスのエントランスやトイレなどに加えて店舗での採用が増え、売上が大幅に伸長しました。
また抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」は抗ウイルスと消臭の機能が評価され、医療福祉施設や店舗などの非住宅市場での需要を獲得しています。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が教育施設、店舗、工場などで好調に推移し、市場のニーズに応えたサイズが採用されており、売上が前年を上回りました。
住器建材は、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
「スマートサニタリー」は、オーダーメイドのような高い自由度と意匠性が好評を博しており、お施主さまのショールームへの来場も増加しています。
使い勝手の良い「シームアンダー深型ボウル」やデザイン性の高い「間接照明付きフレームレスミラー」などの新アイテムを追加しており、さらなる成長が期待できます。
この結果、売上高は115,502百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は24,803百万円（同10.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の借入金残高は38,590百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。
また、2022年４月において2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
なお、当社グループのこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。
また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において資金需要が発生する場合に備えております。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産（顧客関連資産等）の減損減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
のれん及び無形資産(顧客関連資産等)を計上する法人各社については、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損が必要と判断された場合、または年次で実施される減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
なお、回収可能価額は主として使用価値によって算定しております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社であるアイカ工業株式会社にて行っております。
その内容は、以下のとおりであります。
当社は、オリジナル性の高い技術開発を進め、安全・安心・健康、省エネルギーに配慮しながら、国内外アイカグループの持続的成長に向け、様々な社会課題を解決する製品群や脱炭素社会に対応する製品の拡充による国内建築建設分野の成長持続、非建設分野向けの機能材料事業の飛躍的成長や海外事業の展開加速に向けた研究開発活動を推進しています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は4,706百万円であり、主な研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。
（1）化成品化成品分野におきましては、「高機能」「省工程化」「気候変動対応」をキーワードに研究開発を進めております。
ホットメルト商品では、耐熱性に優れた高耐熱易解体性ホットメルトを開発しました。
易解体性ホットメルトのラインアップを拡充し、拡販を進めてまいります。
建設樹脂商品では、好評頂いている高級意匠性塗材クライマテリアの製品ラインナップを拡充しました。
天然石を使用した重厚かつ繊細な素材感のある「クライマテリア ストンアート」に可とう性、耐候性を付与し高機能化した「クライマテリア ストンアートネオ∞（インフィニティ）」と人造大理石の意匠性と質感を塗材で再現し什器へ展開した「クライマテリア クランチアート ファニチャー仕様」の発売を開始しました。
また塗り床材では、近年溶剤による作業環境や臭気が問題視されるようになり、水系材料のニーズが高まっている中、薄膜型水系エポキシ樹脂塗り床材「ジョリエースネオE水系コーティング工法」と導電性を付与した「ジョリエースネオE水系ドーデンコーティング工法」の発売を開始しました。
今後も建設樹脂分野において市場ニーズに対応した製品開発、拡販を進めてまいります。
フェノール樹脂商品では、バイオマス原料の活用取り組みを進めております。
建材用途では実績が上がっており、工業用途への展開を進めてまいります。
今後も脱石油化に向けた取り組みを進めてまいります。
電子材料商品では、反射防止特性に優れた紫外線硬化型樹脂「アイカアイトロン」と、高機能フィルム「ルミアート」のラインナップを強化しました。
特に車載ディスプレイ用途は防眩性の異なる製品を複数取り揃え、採用が拡大しました。
今後も車載ディスプレイ、情報電子端末、デジタルサイネージ向けで市場トレンドに合致した製品開発を進めてまいります。
自動車内外装の塗装代替フィルム「ルミアート3次元加飾ハードコートフィルム」は、内装分野において中国市場の市況低迷の影響を受けたものの、高い品質を要求される国内自動車メーカーにおいて量産が開始され、着実な実績の積み上げが進みました。
外装向け塗装代替フィルムは、一部自動車メーカーにおいては要素技術開発の段階から、具体的な車種をターゲットとした開発案件へと進展しており、実用化に向けた取り組みが加速しております。
本製品は、従来の塗装工程に比べて環境負荷を大幅に低減できることから、CO₂排出量削減や気候変動対応への貢献が期待されております。
また、NEDOプロジェクトで進めている易解体技術の活用により、資源循環への対応も推進しております。
当社は持続可能なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。
有機微粒子商品では、化粧品用途向けで上市した天然由来原料を使用した製品（ポリ乳酸、セラック樹脂、ステアリン酸）が市場で好評価を得ており、採用が拡大しています。
また工業用途においては、軽量化および環境負荷低減の要求が高い自動車用途およびデータ通信の高速化、大容量化へのニーズの高い電材用途など市場のニーズに合致した製品開発を進めてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は3,455百万円であります。
（2）建装建材建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」「SDGsに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。
「高機能」「省施工」では、マグネット対応のできる不燃メラミン化粧板「マグフィーノ」を新たに開発しました。
また、併せて専用の施工方法や施工用補材も開発しております。
メラミン不燃化粧板の意匠性、耐久性、省施工性を活かしながら、デッドスペースとなりがちだった壁面を収納スペースとして活用するニーズや取り外しが簡単で用途や気分に合わせてレイアウトを自由に変えられるニーズに応え、空間デザインと機能性を両立する壁面材として、住宅、医療・福祉施設、保育施設、オフィス、店舗など、幅広い分野で提案してまいります。
「意匠/デザイン」では、柄と艶を同調させる繊細なグロス&マット仕上げによって素材の奥行き感を表現した高い意匠性が最大の特長のメラミン不燃化粧板「セラールセレント」にトレンドを反映させた新仕様を追加しました。
駅舎での採用が増加していることを受け、無機質な印象の柄を拡充しております。
また、水廻りを中心に住宅での採用実績も増加しており、清潔で上質な空間づくりに適した柄も追加しています。
いずれの柄も、近年、建築内装壁として人気が高まっているマテリアルを再現しており、代替使用することで、塗材や金属の劣化、施工の労力、コストなど、本物の素材が抱える課題の解決に寄与します。
「加工技術」ではオーダーメイドのような高い自由度で、スマートかつ快適な洗面空間を実現できるとして好評の造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」用のシームアンダー深型ボウルを開発いたしました。
洋服などの浸け置き洗いや洗剤の詰め替え作業をする際はボウルに深さ・広さが欲しいというご要望を受け、新たに開発した洗面ボウルです。
十分な深さをもたせつつ底面はフラットにすることで、バケツなどを置いての作業がしやすくなりました。
また、シームアンダーデザインは、カウンター本体とボウルを段差なく接合しており、水や洗剤が飛んでしまっても拭きやすく、汚れ溜まりがないため日頃のお手入れも簡単です。
まずはオープンスタイルのスマートサニタリーUから採用し、順次、対応製品を拡大してまいります。
また、「スマートサニタリー」のオプションとして「間接照明付きフレームレスミラー」も開発しております。
幅1,200mmのスクエアタイプと、直径700mmのラウンドタイプを用意しており、いずれも大きめのサイズ設定でホテルライクな洗面空間を実現します。
引き続き、新築・リフォームを問わず洗面空間を自分好みにコーディネートできる造作風洗面化粧台の開発に注力してまいります。
「SDGsに資する環境対応技術」としては、2025年3月に発表した「けい酸カルシウム板の廃材粉にCO₂を固定化し製品の原材料として活用する技術」について、量産化技術を開発しました。
本技術では、CO₂は炭酸カルシウムとして製品中に固定化されるため、半永久的に固定され続けます。
3×6サイズ(910×1,820mm)・厚さ6mmのけい酸カルシウム板１枚あたりに約200～300gのCO₂が固定できる見込みであり、仮に当社で製造している全けい酸カルシウム板に本技術を展開できれば、CO₂の固定量は１年間で約770t程度となる見込みです。
翌連結会計年度内で、一部の新商品から本技術を投入し、社会実装できるよう推進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は1,251百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に7,975百万円の設備投資を実施しております。
　化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。
この結果、設備投資総額は4,276百万円となりました。
　建装建材事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。
この結果、設備投資総額は3,557百万円となりました。
　全社部門においては、設備投資総額は141百万円となりました。
　また、上記設備投資以外にソフトウエア投資等を486百万円実施しました。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額名古屋工場、名古屋R&Dセンター（愛知県清須市）建装建材製造設備研究用設備1,2321,51340,621(12,879）8111492,977310甚目寺工場、甚目寺R&Dセンター（愛知県あま市）化成品製造設備研究用設備86064834,065(990)58101942,285171福島工場福島R&Dセンター（福島県岩瀬郡鏡石町）化成品製造設備研究用設備52324047,257657061,42863広島工場（広島県三原市）化成品製造設備1301348,4823302332127茨城工場（茨城県古河市）化成品建装建材製造設備研究用設備93937623,4853730171,7073丹波工場丹波R&Dセンター（兵庫県丹波市）化成品製造設備研究用設備53166334,9604933401,732106伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）化成品製造設備研究用設備34841945,383(679)946－251,73850札幌支店（札幌市白石区）化成品、建装建材販売用設備22－1,0459013210仙台支店（仙台市若林区）化成品、建装建材販売用設備19－1,36717023914東京支社（東京都練馬区）化成品、建装建材販売用設備6411,79110309426484名古屋支店（名古屋市千種区）化成品、建装建材販売用設備43581,5071,2030941,74277大阪支店（大阪市中央区）化成品、建装建材販売用設備641128635530771,28467広島支店（広島市南区）化成品、建装建材販売用設備18079060007914福岡支店（福岡市博多区）化成品、建装建材販売用設備26121,925905091,17830（注）１　「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカインテリア工業㈱（愛知県小牧市）本社・工場建装建材製造設備26716110,687〔4,450〕422〔250〕－7858〔250〕72アイカハリマ工業㈱（兵庫県加西市）本社・工場建装建材製造設備65720347,470（3,840）1,13732442,07491アイカテック建材㈱（東京都練馬区）本社・工場建装建材製造設備研究用設備販売用設備321225127,160(67,384)758－1041,409149（注）１　「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
３　〔　〕書は連結会社からの賃借中のものを内書で示しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカインドネシア社（インドネシア国西ジャワ州）本社・工場化成品、建装建材製造設備販売用設備35517673,136（73,136）－1,369241,925238テクノウッド社（インドネシア国西ジャワ州）本社・工場建装建材製造設備66924,724（24,724）－154923986昆山愛克樹脂有限公司（中国昆山市）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備1396825,229（25,229）－40725632アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド国ニューデリー）本社・工場建装建材製造設備研究用設備販売用設備8638760,230（60,230）－45116941184アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム国ドンナイ省）本社・工場建装建材製造設備1,0961,60038,428（38,428）－61953,321145アイカニュージーランド社（ニュージーランド国）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備1,1012579,274（75,598）317661,45743アイカインドリア社（インドネシア国ジャカルタ州）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備36241430,346（30,346)584－271,388346アイカ南京社（中国南京市）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備1,8282,442146,879(146,879)－1,248575,577181アイカハチャイ社（タイ国ソンクラー県）本社・工場化成品製造設備販売用設備37554739,092109168231,22596アイカ広東社（中国肇慶市）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備2,9783,74149,823(49,823)－5943817,696203アイカドンナイ社（ベトナム国ホーチミン市）本社・工場化成品製造設備販売用設備15146030,000(30,000)－8817718151アイカタイケミカル社（タイ国サムットプラカーン県）本社・工場化成品製造設備販売用設備40727542,6761,643－822,40896 会社名（所在地）事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(平方米)金額アイカアドテック社（マレーシア国セランゴール州）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備58047216,048559－181,631129エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾南投市）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備8481,16038,5634,901－696,979195肯美特材料科技股份有限公司（台湾南投市）本社・工場化成品製造設備販売用設備125232,860506－666117アイカウィルソナート・タイ社（タイ国サムットサーコーン県）本社・工場建装建材製造設備販売用設備34035232,44072542511,513226アイカウィルソナート上海社（中国上海市）本社・工場建装建材製造設備研究用設備販売用設備117039,275(39,275)－1,5991501,921265ADBシーラント社（タイ国サムットプラカーン県）本社・工場化成品製造設備研究用設備販売用設備83628621,910611104141,853214（注）１「帳簿価額」は建設仮勘定を除く有形固定資産の金額であります。
２　（　）書は連結会社以外からの賃借中のものを内書で示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特に記載すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,251,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,557,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,172,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、価値変動及び配当によって利益を得る目的として、時価等を勘案しながら保有する投資株式と、元々政策保有株式として保有していたもののその政策的な目的が薄れ１年以内に売却することを決定した投資株式を、純投資目的に該当する投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式は保有先との連携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築、強化や業務提携などの観点から、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し、保有しています。
しかしながら、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会で定期的に検討し、保有意義が少ない株式については削減、売却をすすめ、原則、政策保有株式を縮減することを基本方針としております。
その方針のもと、年２回、取締役会において個別銘柄ごとに取引内容、取引金額、今後の取引方針などを確認し、保有意義の少ない株式については売却することとしています。
なお、保有の妥当性が認められる場合にも、縮減の基本方針に則し、資本政策や市場環境などを考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
政策保有株式の議決権行使については、保有先および当社双方の企業価値向上に資するかどうか、株主価値の毀損があるかなどを総合的に勘案し行使しています。
また、業績の長期低迷、重大なコンプライアンス違反の発生などの要注意事象がある場合、十分な調査、情報収集を行い、議案に対する賛否を判断しています。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞当社は、政策保有株式として保有する全株式を対象として、保有株式状況、取得金額、取引内容、取引金額の推移、必要資本に対するリターン（株式保有先企業との取引による単年度の収益や受取配当金等）が目安とする資本コストを上回っているか、および今後の取引方針などを踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。
定量的な判定においては、社数ベースで9割以上の上場株式が目標とする資本コストを上回っていました。
そこに定性的な判定を加味した上で、保有意義が少ない銘柄については市場環境を考慮した上で売却する方針が決定されました。
＜2025年度の実績＞２銘柄の株式については、株式保有による事業の安定化、取引拡大の目的が希薄化していると定性的に判断したため、2026年３月末までに売却しました。
その結果、連結純資産比率は2026年３月末時点で10.96％となりました。
（2025年３月末時点：9.26％）今後も、保有意義が小さいと判断した銘柄については、速やかに売却を進めてまいります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12217非上場株式以外の株式4222,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式110関係会社株式の一部を売却したことによる振替非上場株式以外の株式5208当社の企業価値向上を図るべく取引先との連携強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2472 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ1,413,9501,413,950金融取引関係等の円滑化のため（注）１無（注）３3,6762,843ニッコンホールディングス株式会社700,200700,200生産・物流取引等の安定化のため（注）１有2,9771,884株式会社オカムラ810,000810,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,9961,593住友不動産株式会社406,000203,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２有1,7831,135大日本印刷株式会社627,000627,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1,7721,328タカラスタンダード株式会社588,499587,771建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１有1,6121,032住友林業株式会社856,500285,500化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２有1,2021,287株式会社内田洋行513,000102,600建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２有1,012787株式会社ADEKA251,000251,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有906674三井化学株式会社414,000207,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２有769691東京海上ホールディングス株式会社81,50091,500金融取引関係等の円滑化のため（注）１無595524三洋貿易株式会社337,600194,300化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有529285東亞合成株式会社241,500241,500化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有412340ニチハ株式会社115,000115,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有371342 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クリナップ株式会社399,800399,800建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有368261ショーボンドホールディングス株式会社184,00046,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２無（注）4258219東陽倉庫株式会社120,000120,000生産・物流取引等の安定化のため（注）１有249178竹田ｉＰホールディングス株式会社400,000200,000営業支援業務における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２無（注）5244187永大産業株式会社1,028,0001,028,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有236214大日精化工業株式会社176,00044,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２有189132大東建託株式会社50,00010,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２無183153株式会社カネカ32,20032,200化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有154122積水化学工業株式会社58,00058,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無151147JKホールディングス株式会社103,315103,315建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有147103森六ホールディングス株式会社60,00060,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有（注）6143121TOPPANホールディングス株式会社27,50027,500建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無（注）7112111飯田グループホールディングス株式会社41,59639,800化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１無9990大和ハウス工業株式会社20,00020,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無9898積水ハウス株式会社25,00025,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無8883 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社あいちフィナンシャルグループ50,00010,000金融取引関係等の円滑化のため（注）１．２無（注）86828日本紙パルプ商事株式会社62,95062,950建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有6537株式会社LIXIL36,46436,464建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無5962ヤマエグループホールディングス株式会社17,23017,104建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１無（注）94940西華産業株式会社15,0005,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１．２無3821ジオリーブグループ株式会社11,50011,500建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無1612高島株式会社17,2267,849建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため（注）１．２無1310株式会社御園座8,0008,000地域文化発展への貢献のため（注）１無1213OCHIホールディングス株式会社8,1008,100建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無1110昭栄薬品株式会社7,5007,500化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無1112北惠株式会社13,00013,000建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１有1110菊水化学工業株式会社20,00020,000化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無77株式会社稲葉製作所3,6003,600建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため（注）１無66株式会社名古屋銀行－40,500－無－318 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況（売上、仕入、配当金等）、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
２．取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４．ショーボンドホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設株式会社は当社株式を保有しております。
５．竹田ｉＰホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である竹田印刷株式会社は当社株式を保有しております。
６．森六ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である森六株式会社は当社株式を保有しております。
７．TOPPANホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるTOPPAN株式会社は当社株式を保有しております。
８．株式会社あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社あいち銀行は当社株式を保有しております。
９．ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する株式はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,716,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社208,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社472,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,012,000,000