財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ＯＲＩＯＮ　ＢＲＥＷＥＲＩＥＳ，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 執行役員社長CEO 村野 一
本店の所在の場所、表紙沖縄県豊見城市字豊崎１番地411
電話番号、本店の所在の場所、表紙098-911-5229
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。
「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。
「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。
その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。
当社グループのセグメント別事業の概要は、次のとおりであります。
＜酒類清涼飲料事業＞年月概要1957年５月当社の前身である沖縄ビール㈱を設立（資本金42万ドル）1958年11月名護工場完成1959年６月沖縄ビール㈱の商号をオリオンビール㈱へ変更1962年８月第１回レディに贈るオリオンビールの夕べを開催（1967年以降「オリオンビアフェスト」に改称）1966年３月台湾向け初輸出1976年６月米国向け初輸出1990年７月首都圏販売開始2002年４月アサヒビール㈱と包括的業務提携覚書締結2002年11月アサヒオリオン ザ・ドラフトを全国展開2003年５月沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始2005年７月生ビールサーバー等機器設置・洗浄・修理等を行うオリオンサポート㈱を設立（資本金30百万円）2007年８月株式取得により㈱石川酒造場を子会社化2011年５月工場見学施設 オリオンハッピーパークを開業2019年３月スポンサーに野村キャピタル・パートナーズ、カーライルを迎えMBOを実施し、オーシャン・ホールディングス㈱の子会社となる2020年４月当社を存続会社、オリオンサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月本社を沖縄県浦添市から沖縄県豊見城市へ移転（当社所有不動産 豊崎ライフスタイルセンターTOMITONへ）2020年７月自社ECサイトを開設2022年９月㈱石川酒造場の株式を追加取得し完全子会社化（資本金 33.5百万円 酒類清涼飲料の製造販売）2022年12月当社を存続会社、オーシャン・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併当社を存続会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併当社を存続会社、㈱幸商事を消滅会社とする吸収合併2024年３月糸満観光農園内酒造施設で製造されたワインの販売開始2024年６月流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働等を目的に、近鉄グループホールディングス㈱と資本業務提携に合意2025年９月東京証券取引所プライム市場へ上場 ＜観光・ホテル事業＞年月概要1972年11月㈱ホテル西武オリオン（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更）を設立1975年６月㈱ホテル西武オリオンがホテル西武オリオン（2006年４月にホテルロイヤルオリオン、2023年11月にオリオンホテル那覇に名称変更）を開業2001年７月株式取得により㈱ホテル西武オリオンを完全子会社化（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更　資本金250百万円　ホテル所有・運営）2002年12月オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱を設立（2023年６月にオリオン嵐山㈱に商号変更　設立資本金200百万円 ゴルフ場運営）2013年11月㈱ホテルオリオンモトブを設立（2023年12月にオリオンホテル㈱に商号変更）2014年４月賃貸不動産として豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（商業施設）を取得2014年７月ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ（2024年４月にオリオンホテルモトブリゾート＆スパに名称変更）を開業2017年４月オリオン沖映合同会社（資本金10百万円 JR九州ホテルブラッサム那覇を所有）を設立2018年10月㈱ジャパンエンターテイメントへ出資（当社は沖縄県北部でのテーマパーク開業を計画）2022年３月オリオン嵐山㈱のゴルフ場を閉鎖しテーマパーク用土地として賃貸2023年12月当社を存続会社、㈱ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山㈱を消滅会社とする吸収合併を実施2024年４月オリオンホテルモトブリゾート＆スパリニューアルオープン2025年５月オリオンホテル那覇の土地・建物を譲渡2025年10月オリオンホテル那覇の事業を譲渡
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場）、関連会社（アサヒオリオン飲料株式会社）の計４社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（事業概要）当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。
沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
（１）酒類清涼飲料事業当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。
1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。
2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。
当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。
商品としては、ビール・発泡酒（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。
販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国など）です。
連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。
当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。
また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。
販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。
それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。
また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。
また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。
ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。
酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。
a．研究開発当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。
名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。
b．調達当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。
c．製造・保管・品質保証当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。
名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。
名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。
連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。
d．マーケティング当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。
県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。
e．販売（流通）当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。
沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。
また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。
なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。
さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。
酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。
（２）観光・ホテル事業当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。
連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）の運営をしております。
当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。
観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。
a．ホテル事業当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート＆スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。
ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。
b．不動産事業当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。
当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。
当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。
また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。
観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。
所有名称所在地概要 当社オリオンホテルモトブリゾート＆スパ沖縄県国頭郡本部町客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営豊崎ライフスタイルセンターTOMITON沖縄県豊見城市当社本社オフィス及び賃貸不動産（ショッピングセンター）ホテルルートイン名護沖縄県名護市賃貸不動産（客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル）ルートインジャパン株式会社が運営ジャングリア沖縄用地沖縄県名護市及び国頭郡今帰仁村ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸 事業の系統図は、次のとおりであります。
※１　連結子会社※２　持分法適用関連会社※３　実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)沖縄県国頭郡本部町50観光・ホテル事業100.0当社ホテルの運営・業務委託契約役員の兼務オリオンホテル株式会社 (連結子会社)株式会社石川酒造場沖縄県中頭郡西原町33酒類清涼飲料事業100.0貯蔵品（泡盛）の管理当社への製品供給役員の兼務(持分法適用関連会社)沖縄県浦添市20酒類清涼飲料事業20.0当社商品の販売役員の兼務アサヒオリオン飲料株式会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2025年10月17日付にてオリオン沖映合同会社は清算結了いたしました。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)酒類清涼飲料事業180（ 81）観光・ホテル事業134（ 156）全社(共通)38（ 14）合計352（ 251）
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。
）を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)205(89）41歳 9ヵ月12年 1ヵ月7,041千円2.3％ セグメントの名称従業員数(名)酒類清涼飲料事業159（ 75）観光・ホテル事業8（ 0）全社（共通）38（ 14）合計205（ 89）
(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、平均臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。
）を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況当社には、1961年に結成された労働組合があり、フード連合 日本食品関連産業労働組合連合会（JFU）に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は131名であります。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.063.659.175.954.2－
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者オリオンホテル㈱0.066.769.282.082.7-㈱石川酒造場20.00.057.890.361.4-
(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社であるオリオン沖映合同会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）オリオングループの経営理念当社グループは「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」というMission実現のため、Core Valuesの実践を通して企業文化の醸成を図り、Visionとしているそれぞれの具体的な価値を各ステークホルダーに提供いたします。
（２）経営環境及び経営の基本方針、経営戦略当社グループのマザーマーケットである沖縄県は、米国のハワイ州に匹敵する観光客が訪れる日本の南国リゾートであり、今後も観光需要の増加による成長が見込まれています。
オリオンブランドは、沖縄と共に育ち、沖縄県民そして観光客に強く認知されているブランドであり、沖縄の観光成長を取り込むことができる事業基盤を有しています。
当社グループにおける事業環境は、10月に控える酒税改正や「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下、特措法）」による酒税軽減措置の廃止による影響、及び中東情勢に伴う調達環境での不透明な状況が想定されます。
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」をMissionとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しています。
沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。
（３）中期経営計画当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」というミッション実現のため、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、沖縄の魅力の詰まった商品・サービスの提供、強固なグループ収益構造の構築、サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。
中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）を通じて、売上高（税抜）成長率CAGR5.9％（2025年３月期を基準）、収益性改善目標としてEBITDAマージン（税抜）25.1％、資本効率の改善目標としてROE16.0%を追求します。
上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。
酒類清涼飲料事業では、マーケティング強化や商品ポートフォリオの最適化により県内市場での安定成長を維持するとともに、成長ドライバーである県外市場・海外市場・ライセンスビジネスのさらなる増強を図ります。
観光・ホテル事業においては、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでのバリューアップ投資の実行に加え、アネックス棟を新設し、沖縄体験価値の深化に向けたサービスを強化します。
さらに、新たな成長ドライバーの確立に向け、酒類清涼飲料事業で、もろみ酢の特性を活かした新規事業を立ち上げ、成長ポテンシャルの高い健康市場への新規参入を図ります。
観光・ホテル事業では、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ及び名護工場を起点に沖縄北部における観光エコシステムの形成に取り組むとともに、外部連携とアセット活用戦略の高度化により、観光事業における新たな成長パイプラインを構築していきます。
キャピタルアロケーションの観点では、2030年３月期に向けて、積極的な成長投資を通じ、売上・利益の持続的成長と資本効率の改善を目指すとともに、株主還元の充実を図り、成長投資と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」を通じて持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーとの協働により、経済価値に加え、環境価値及び社会価値の創出に取り組んでいます。
サステナビリティは、このビジネスモデルを支える基盤として位置付けており、中長期的なリスクと機会と認識するマテリアリティへの取り組みを通じて、経営基盤の強化とインパクトの創出を追求してまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ基本方針当社は、1957年に創業して以来、65年以上もの間ご支援いただいている沖縄を愛する皆さまへの「報恩感謝」を胸に、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」をミッションに掲げて沖縄と当社グループの持続可能な発展を目指します。
この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、 当社グループの各指針「Vision」、「Core Values」、「ORION WAY（当社のミッションを実現するためのグループ共通の行動規範。
顧客・社員・社会・株主の4領域で、当社役職員が取るべき行動を規定している。
）」に従い、沖縄と共に成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進します。
（２）サステナビリティガバナンス当社グループは、2023年にサステナビリティ経営を全社横断的に推進する「オリオン・サステナビリティ委員会」を設置しました。
本委員会はCEOを委員長とし、当社の全執行役員及び当社グループ３社の代表取締役で構成されています。
本委員会は、半期ごとの開催に加え、必要に応じて臨時開催しており、各分科会から上程されたサステナビリティ基本方針及び戦略の審議・承認、マテリアリティごとの目標及びKPIの設定並びにアクションプランの策定・承認を行うとともに、その実行状況の監督及び進捗管理を行っています。
活動内容は、意思決定機関である経営会議での審議を経て、取締役会に報告されます。
取締役会は、当該報告に基づき、サステナビリティに関する方針、戦略及び重要案件について監督（必要に応じて決裁）を行うとともに、委員会の実行状況及び進捗を踏まえ、適切に監督しています。
また、監督機能と執行機能の分離を図り、CEOをはじめとする執行側の業務遂行状況について確認を行う体制としています。
さらに、ガバナンス体制の実効性について検証し、必要に応じて改善を促しています。
これにより、当社グループ全体のサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性向上を図っています。
＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制＞ (3)戦略当社グループは、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」を支える基盤として、「沖縄の自然との共生」「沖縄と地域社会の発展」「顧客への責任」「多様な人材の活躍」「ガバナンス」の５つのテーマから構成されるマテリアリティを設定し、自社の成長とともに、地域社会、環境及び経済に対するインパクトの創出を図っています。
マテリアリティの特定にあたっては、①サステナビリティに関する情報開示フレームワーク、ESG評価機関及び各種政策文書等を参照し社会課題を抽出し、②「従業員」「取引先」「沖縄県民」「株主・役員」を対象としたアンケート調査を実施しています。
③これらの結果を踏まえ、「ステークホルダーの期待」と「当社グループへの影響度」の２軸により評価・整理を行い、５つのマテリアリティ及び15項目のサブマテリアリティを特定しています。
当社グループは、これらのマテリアリティを以下のとおり整理し、事業活動を通じた価値創出及びインパクトの創出に取り組んでいます。
マテリアリティ一覧マテリアリティサブマテリアリティ沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用気候変動の緩和・適応美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進多様な人材の活躍人権の尊重DE&I人材育成労働条件と労働安全衛生の強化顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり責任あるマーケティング適正飲酒文化の促進ガバナンス情報セキュリティの確保インテグリティ経営の推進健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立 また、当社グループは、各マテリアリティに基づき目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。
これらの具体的な指標及び目標については、「（５）指標及び目標」に記載しています。
（4）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する中長期的なリスク及び機会について、「（3）戦略」に記載のとおり、サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制のもとで管理しています。
また、サステナビリティを含む事業上のリスクについては、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンス上の課題を共有・検討しています。
同委員会には、監査役及び内部監査室長が同席し、委員会から独立した立場で、リスクの識別、評価及び対応策の立案等のプロセスを監督しています。
（5）指標と目標① マテリアリティに関する主な指標及び目標当社グループは、５つのマテリアリティテーマごとに、2030年度に向けた目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。
各マテリアリティにおける主な指標、目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりですマテリアリティサブマテリアリティ30年度目標25年度実績沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用名護工場におけるゼロエミッションの維持、その他拠点における廃棄物削減の推進名護工場におけるゼロエミッション達成を継続。
その他拠点の廃棄物状況を把握気候変動の緩和・適応（GHG排出量削減）Scope1・2について、2030年度までに2019年度比50％削減GHG削減ロードマップを策定。
TCFDに沿った情報開示を実施美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化グループ全体での環境マネジメントシステム構築名護工場でISO14001取得を維持。
グループ環境方針を策定・公表沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援ホテルにおける県産素材活用率80％オリオンホテル ストア商品：81.8％、レストラン：33％沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進沖縄の文化継承、環境保全、社会課題解決に関する企業市民活動の継続実施ロジックモデルを構築多様な人材の活躍人権の尊重人権方針に従った人権DDの推進人権方針、カスタマーハラスメント方針を策定。
ハラスメント対策セミナーを実施DE&IDE&I関連の社内セミナー等を年1回以上実施DE&Iコミットメントを策定人材育成グループにおけるESスコア80以上ロジックモデルを構築労働条件と労働安全衛生の強化労働災害度数率0.5以下、休業災害度数率0.3以下工場における労働災害度数率ゼロを維持。
工場以外の度数率を算定顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり購入額上位80％のサプライヤーにおけるサプライチェーン方針合意率100％サプライヤー説明会及びアンケートを実施責任あるマーケティング製品ラベル又はホームページにおける純アルコール量の開示100％オリオンビール製品のラベル・ホームページにおける開示率100％適正飲酒文化の促進沖縄県内の企業・教育機関への適正飲酒啓発講演等10件独自教材を開発。
県内企業・教育機関向けに6件実施ガバナンス情報セキュリティの確保セキュリティセミナー受講率100％の維持受講率100％を維持インテグリティ経営の推進コンプライアンス研修の継続重要案件を経営会議、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会で共有・協議健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立実効性のあるコーポレートガバナンスの確立取締役・監査役の実効性評価を実施 ② 気候変動への対応当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「沖縄の自然との共生」に関する重要なマテリアリティとして、TCFD提言に基づく取組を推進しています。
気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価を行い、シナリオ分析を踏まえた対応を推進しています。
また、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業におけるエネルギーコスト増加や気候変動による事業環境への影響を重要なリスクとして認識するとともに、省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を通じた対応を進めています。
気候変動の緩和・適応（TCFD提言に基づく開示） - オリオングループのサステナビリティ 主な指標及び目標GHG排出量（Scope1・2）2030年2019年比 50％削減2050年実質ゼロ 単位t-CO2/年 2019年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標Scope1(連結）4,6934,8015,2084,9255,854-Scope2(連結）15,9528,9529,3738,8188,293-合計20,64513,75314,58113,74314,14710,323 ※連結範囲：オリオンビール株式会社及びオリオンホテル株式会社、石川酒造場株式会社なお、詳細なTCFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。
③ 人的資本に関する事項 当社グループの人的資本戦略については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
また、女性活躍、働き方、エンゲージメント等の横断的な人的資本指標については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
戦略 (3)戦略当社グループは、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデル」を支える基盤として、「沖縄の自然との共生」「沖縄と地域社会の発展」「顧客への責任」「多様な人材の活躍」「ガバナンス」の５つのテーマから構成されるマテリアリティを設定し、自社の成長とともに、地域社会、環境及び経済に対するインパクトの創出を図っています。
マテリアリティの特定にあたっては、①サステナビリティに関する情報開示フレームワーク、ESG評価機関及び各種政策文書等を参照し社会課題を抽出し、②「従業員」「取引先」「沖縄県民」「株主・役員」を対象としたアンケート調査を実施しています。
③これらの結果を踏まえ、「ステークホルダーの期待」と「当社グループへの影響度」の２軸により評価・整理を行い、５つのマテリアリティ及び15項目のサブマテリアリティを特定しています。
当社グループは、これらのマテリアリティを以下のとおり整理し、事業活動を通じた価値創出及びインパクトの創出に取り組んでいます。
マテリアリティ一覧マテリアリティサブマテリアリティ沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用気候変動の緩和・適応美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進多様な人材の活躍人権の尊重DE&I人材育成労働条件と労働安全衛生の強化顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり責任あるマーケティング適正飲酒文化の促進ガバナンス情報セキュリティの確保インテグリティ経営の推進健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立 また、当社グループは、各マテリアリティに基づき目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。
これらの具体的な指標及び目標については、「（５）指標及び目標」に記載しています。
指標及び目標 （5）指標と目標① マテリアリティに関する主な指標及び目標当社グループは、５つのマテリアリティテーマごとに、2030年度に向けた目標及びKPIを設定し、その進捗を管理しています。
各マテリアリティにおける主な指標、目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりですマテリアリティサブマテリアリティ30年度目標25年度実績沖縄の自然との共生廃棄物や残渣の有効活用名護工場におけるゼロエミッションの維持、その他拠点における廃棄物削減の推進名護工場におけるゼロエミッション達成を継続。
その他拠点の廃棄物状況を把握気候変動の緩和・適応（GHG排出量削減）Scope1・2について、2030年度までに2019年度比50％削減GHG削減ロードマップを策定。
TCFDに沿った情報開示を実施美しい海と水資源の保全、多様な環境と生態系の持続性強化グループ全体での環境マネジメントシステム構築名護工場でISO14001取得を維持。
グループ環境方針を策定・公表沖縄と地域社会の発展サステナブルな農水産業の支援ホテルにおける県産素材活用率80％オリオンホテル ストア商品：81.8％、レストラン：33％沖縄の文化・アイデンティティを守り育む企業市民活動の推進沖縄の文化継承、環境保全、社会課題解決に関する企業市民活動の継続実施ロジックモデルを構築多様な人材の活躍人権の尊重人権方針に従った人権DDの推進人権方針、カスタマーハラスメント方針を策定。
ハラスメント対策セミナーを実施DE&IDE&I関連の社内セミナー等を年1回以上実施DE&Iコミットメントを策定人材育成グループにおけるESスコア80以上ロジックモデルを構築労働条件と労働安全衛生の強化労働災害度数率0.5以下、休業災害度数率0.3以下工場における労働災害度数率ゼロを維持。
工場以外の度数率を算定顧客への責任社会と環境に配慮したものづくり購入額上位80％のサプライヤーにおけるサプライチェーン方針合意率100％サプライヤー説明会及びアンケートを実施責任あるマーケティング製品ラベル又はホームページにおける純アルコール量の開示100％オリオンビール製品のラベル・ホームページにおける開示率100％適正飲酒文化の促進沖縄県内の企業・教育機関への適正飲酒啓発講演等10件独自教材を開発。
県内企業・教育機関向けに6件実施ガバナンス情報セキュリティの確保セキュリティセミナー受講率100％の維持受講率100％を維持インテグリティ経営の推進コンプライアンス研修の継続重要案件を経営会議、取締役会、リスク管理・コンプライアンス委員会で共有・協議健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスの確立実効性のあるコーポレートガバナンスの確立取締役・監査役の実効性評価を実施 ② 気候変動への対応当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、「沖縄の自然との共生」に関する重要なマテリアリティとして、TCFD提言に基づく取組を推進しています。
気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会を中心に識別・評価を行い、シナリオ分析を踏まえた対応を推進しています。
また、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業におけるエネルギーコスト増加や気候変動による事業環境への影響を重要なリスクとして認識するとともに、省エネルギーの推進やエネルギー源の多様化等を通じた対応を進めています。
気候変動の緩和・適応（TCFD提言に基づく開示） - オリオングループのサステナビリティ 主な指標及び目標GHG排出量（Scope1・2）2030年2019年比 50％削減2050年実質ゼロ 単位t-CO2/年 2019年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標Scope1(連結）4,6934,8015,2084,9255,854-Scope2(連結）15,9528,9529,3738,8188,293-合計20,64513,75314,58113,74314,14710,323 ※連結範囲：オリオンビール株式会社及びオリオンホテル株式会社、石川酒造場株式会社なお、詳細なTCFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイトに掲載しています。
③ 人的資本に関する事項 当社グループの人的資本戦略については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
また、女性活躍、働き方、エンゲージメント等の横断的な人的資本指標については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 人的資本に関する事項 当社グループの人的資本戦略については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（１）人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。
また、女性活躍、働き方、エンゲージメント等の横断的な人的資本指標については、第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループにおいては「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。
当社グループにおいて、「リスク」とは、当社グループに物理的、経済的又は信用上の損失（機会損失を含む）若しくは不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した以下に掲げる事象などを指します。
a．信用の危機…不全な事業活動や欠陥のある情報の提供などによるイメージの低下b．財政上の危機…収入の減少や資金の運用の失敗などによる財務の悪化c．人的危機…労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の継承などd．外部からの危機…自然災害や事故及び外部からの不法な攻撃e．その他…前各号に準ずる危機上記のうち、「重要なリスク」として以下の事象を想定し、経営会議において管理するとともに内部通報制度の対象とし迅速な対応を行っております。
a．信用の危機・会社の法令遵守義務違反・顧客・取引先情報の漏洩・製造物責任・リコールb．財政上の危機・新規事業、設備投資・製品開発の失敗・与信管理の失敗・取引先の被災・事故・倒産c．人的危機・役職員の過労死、過労による自殺・重大な労働災害、悪質なハラスメント・役職員による不正行為・背任行為d．外部からの危機・台風や地震などの自然災害・火災や環境汚染などの人的災害・役職員などに係る重大な人身事故・サイバー攻撃、ウィルス感染など外部からの不法な攻撃e．その他、前各号に準ずる経営上のリスク 当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは経営会議において管理し、経営会議における審議、報告事項などに対して、各部門が想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
内部通報事案、そのほかコンプライアンスに関連する事項は、リスク管理・コンプライアンス委員会で審議を行っております。
委員会の職務は、次のとおりであります。
・年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討・不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握・リスク回避への啓発、教育・リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示・オリオンビールの取締役会への報告又は提案・コンプライアンスの状況の確認・コンプライアンス研修など・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムなどの作成・そのほかリスク管理に関する一切の事項 （２）重要リスクa．経済情勢及び人口動態の変化について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。
また、当社のビール類売上の71.0％（2026年３月期）は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。
b．酒税の変更により業績が影響を受けるリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期（2026年、2032年）、影響度：中当社グループが沖縄県内に出荷するビールについては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により酒税の軽減措置が有りますが、軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。
2023年10月１日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、2026年10月１日にビール等の軽減措置は廃止されます。
また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年５月15日に軽減が廃止されます。
また、酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類清涼飲料事業における酒類消費量が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
酒類清涼飲料事業は中期経営計画において中長期的な収益構造強化のために「収益基盤の拡大」「収益性の向上」「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略としております。
「収益基盤の拡大」については軽減措置の段階的廃止影響を低減させるべく、2020年３月期において約12％を占めていた軽減措置が及ばない県外、海外の売上構成比率を2026年３月期においては約27％まで拡大させてまいりました。
この県外、海外の売上構成比拡大は両事業の成長をベースに今後も継続する計画となっております。
「収益性の向上」につきましては、原材料費の高騰やその他コストの上昇という環境下においても、価格の改定や高付加価値商品の導入とその拡販、製造を含めた事業オペレーションの効率化を図ることで2020年３月期に10.9％であった酒類清涼飲料事業の売上高営業利益率を2026年３月期には15.2％まで向上させてまいりました。
今後も利益を最大化するために、価格感応度分析を踏まえた価格設定の見直しや高付加価値商品の拡販、オペレーション効率化等を継続的に実行して行きながら更なる収益性の向上を図ってまいります。
「新たな成長ドライバーの開発」につきましては、今後も高収益かつ高成長性が見込まれるライセンスビジネスの拡大、また観光・ホテル事業とのシナジー効果が期待出来るクラフトビール事業の拡大を行ってまいります。
これらの主要戦略を引き続きしっかりと実行していくことで一層の収益構造の強化を図り、今後想定される軽減措置廃止の影響を最小限に留めていく所存であります。
c．特定事業分野への依存度について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大酒類清涼飲料事業の売上高のうち、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)は2026年３月期において８割を超えております。
消費者の嗜好性の変化、世代交代などにより、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
中期経営計画において「収益基盤の拡大」並びに「新たな成長ドライバーの開発」を主要な戦略としており、ビール類以外の商品ラインナップを充実させバランスの取れた事業拡大を図ってまいります。
d．アサヒビール株式会社との取引関係に係るリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大当社は2002年よりアサヒビール株式会社と包括的業務提携を行っております。
当該業務提携に関する重要な契約は以下のとおりです。
①沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本におけるアサヒビール株式会社による「アサヒオリオン　ザ・ドラフト」等の販売契約②沖縄県におけるオリオンビール株式会社への「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンス供与契約契約①が失効した場合、沖縄県外での「アサヒオリオン」ブランドのビール類販売が減少することで、当社の利益が減少するリスクがあります。
契約②が失効した場合、アサヒビール株式会社が自社で製造販売するため、沖縄県内での「アサヒスーパードライ」の製造販売は減少しないが、当社の利益が減少するリスクがあります。
競争力のある商品開発を促進し県外展開を図ること、また沖縄県内での「アサヒスーパードライ」のシェアを更に高めることにより相互利益の一層の拡大を図ってまいります。
また、マネジメント層から担当者層まで階層ごとに対話の場を定期的に設定し、二社間の良好な関係の維持に努めてまいります。
e．沖縄県内の入域観光客数の変動について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：不明、影響度：大観光・ホテル事業のうちホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、政治情勢によりインバウンド需要が減少する等の急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、酒類清涼飲料事業における沖縄県内の売上高も、入域観光客数の変動の影響を受けます。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
ホテル事業の収益安定化のためホテル施設内のテナント誘致を推し進めるとともに、料飲部門の充実を図り沖縄県内のお客様の飲食・宴会利用促進を進めてまいります。
f．食の安全性について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大製品及び原材料に係る品質及び表示の問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される可能性があります。
ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。
原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。
ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。
当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。
経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。
g．製造委託品及び仕入商品の安全性について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。
また、仕入商品も取り扱っております。
製造委託品について品質などの問題が発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新規に製造委託先で製造する商品に関しては、毎ロットの製造に対して１ケースを当社の品質管理課に直接取り寄せ、品質評価を実施しており、最低でも３回分のロットを継続して評価しております。
また、当社のRTD商品開発課及び品質管理課は、不定期で製造委託先のQA（Quality Assurance：品質保証）点検を実施しております。
h．新型コロナウイルス感染症などの新型感染症について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：大新型コロナウイルス感染症の流行は、当社グループでは特に業務用の酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業のホテル事業に大きな影響を及ぼしました。
新たな感染症の流行発生とそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言などが新たに生じた場合には、業務用ビール類を中心とした主要製品の売上高減少の可能性及びホテル事業の売上高減少のリスクがあります。
また、従業員への罹患が広がり事業活動に必要な要員確保に影響が生じるリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費者の意識や動向に変化が起きました。
節約志向、健康志向の高まり、オンラインチャネル（ECなど）の利用のさらなる増加、リモートワークの定着による消費行動の変化といった消費者、市場、社会などの変化には不可逆的な部分があるとの認識の下、酒類飲料事業における収益基盤拡大と収益性向上、新たな成長ドライバー開発、観光・ホテル事業におけるブランド力向上と競争力強化に取り組んでまいります。
従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めております。
i．環境に係るリスク：地球温暖化に伴う温室効果ガス排出削減への対応について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：中地球温暖化への対応として、2021年に日本政府より「2050年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030年度温室効果ガスを2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指す」との方向性が出されました。
これを受け、各企業での自主的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルに向けた具体的施策策定、目標設定、これら目標の進捗情報の開示義務の拡大要求が高まるとともに、炭素税（或いは類似税）の施行や省エネ法の厳格化など、環境対策強化のための規制強化が進むと考えられます。
地球温暖化対策のための施策及び環境情報開示の遅れは、消費者の環境配慮意識の高まりに伴い、企業ブランドイメージの毀損・低減による売上高減とともに、ステークホルダー全体からの懸念増加につながるリスクがあります。
当社グループは、中期経営計画において、中長期的目標、施策を設定し、温室効果ガス排出削減を図っています。
具体的には、名護工場において、2016年に燃料をそれまでの重油から液化天然ガスに切り替えたのをはじめ、高効率エネルギー機器導入など省エネルギー化による温室効果ガス削減を進めてきました。
また、ホテルにおいても、太陽光発電システムや高効率冷暖房設備の導入を進め、CO2排出量削減に努めております。
さらに2022年以降は沖縄電力から購入する電力の50％を、県産の資源を活用した実質再生可能エネルギー100％電力に切り替えたことなどにより、2023年度には2019年度比22.7％のCO2排出量削減を実現しました。
また、これと並行してグループ全体での温室効果ガス排出量把握に向けたシステムの導入も進めています。
今後も、温室効果ガス削減のための新技術の導入、再生エネルギーの積極的活用などにより、2050年の温室効果ガス実質ゼロ実現に努めるとともに、その進捗状況について積極的に情報開示してまいります。
j．環境に係るリスク：気候変動によるリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：中気候変動が当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社ビール類の工場（沖縄県名護市）の水源地において干ばつが発生し必要な水資源が確保出来ない場合には操業停止による機会損失や工場移転費用が発生するリスクがあります。
台風の強力化や異常気象による風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生するリスクがあります。
原料の供給地域における生育環境の変化、自然災害により、需給バランスや品質に影響し、主要な原料価格が変動するリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行っています。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。
GHG排出量の削減に関してScope１、２について、グループ全体で2030年までに対2019年比「50％減」を、また、2050年までに「ネットゼロ」を目指します。
k．多様で有能な人材の確保について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大多様で有能な経営幹部並びに一般社員を、必要数確保、育成及び定着させることができず、中期経営計画の実行に支障が生じる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、多様で有能な人材の確保につながる４つの施策を行っております。
まず、採用時にはジョブ・ディスクリプションを作成し、確保すべき人材の職務内容、求められる成果水準、望ましい経験、必要スキルを明確にして的確な採用を行います。
次に、入社時にはオンボーディング研修を実施し、早期の組織定着を実現しており、対象者が若年層の場合はメンターを配備しております。
３点目に、目標達成度評価における面接及びキャリア面談などの機会を通じて、常に上司と部下の緊密なコミュニケーションを図っております。
最後に、年に数回「人材開発会議（タレントディスカッション）」を行い、人材マッピングのアップデート、次期昇格者などハイポテンシャルな人材の特定と個別育成計画を策定し、実行しております。
l．人件費の上昇リスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：大近年の物価上昇及び政府主導による賃金引上げ施策の環境下にあり中途採用の募集賃金・新卒初任給の賃金引き上げも視野に入ってまいります。
これら各種賃金の上昇は直接的に経営数値に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
良質人材の確保・定着のためには人件費の上昇は避けられないという認識に立脚し、その上昇幅を経営数値の許される範囲で合理的にコントロールしていくことが必須となります。
具体的には一度に大幅な賃金上昇を実現するのではなく、中期経営計画などと連動し、複数年にわたる中長期的な賃金水準の改善計画を策定しております。
また、賃金改定にあたり労働組合との綿密な意思疎通が必要となるため、賃金改定に関する各種指標及びその解釈の共有化など、緊密な関係性を構築しております。
m．国内物流需給ギャップの拡大について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：小国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、ECによる取引量等の増加等に伴い物流量が増加しており、運送ドライバーや荷役作業員の人手不足が深刻化しております。
これにより、物流コストは恒常的に増加傾向にあります。
このような環境下において、サプライチェーン全体でコスト上昇や機会損失により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社の生産拠点は、ビール類については沖縄県にある名護工場、RTD類については沖縄県内及び県外の委託先です。
県内-県外の物流では海上輸送を的確にプランすること、県内の物流では代理店との間で発注ロットと在庫を最適化するための協同取組を行うことによりムダとムラを排除します。
更に、県外の物流では外部倉庫の選定や変更を機動的に行うこと、公式ECでは専門業者への委託などを行うことでコストの最適化と機会ロスの極小化を目指します。
n．サプライチェーンに係るリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中地震・集中豪雨などの大規模自然災害、感染症、そのほかの災害・事故などによりサプライチェーンが分断するリスクがあります。
災害・事故などへの対応としてBCP（事業継続計画）を策定しております。
また、工場における需給予測精度の向上と適正在庫水準の確保に取り組んでおります。
o．原料・資材価格について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：大当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場などの状況により変動するものがあります。
それらの原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
原料・資材価格に影響する市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約などの様々な対策を進めております。
コストサイドの取組に加え、セールスサイドでは適正な利益を確保するための価格改定を検討・実施してまいります。
p．光熱費の上昇リスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大地政学的要因及び為替変動に伴うエネルギー価格上昇により、光熱費が上昇するリスクがあります。
特に、当社グループにおいては、事業が沖縄県内中心であることから、現状、複数のエネルギー供給元の活用による価格抑制が難しい状況にあります。
当社グループは、施設や製造機器のエネルギー効率を向上させるため、高効率な照明や冷凍機システムの導入などの改修や投資を行っております。
また、ホテルではすでに太陽光パネルの導入により、電力の一部を自家発電による電力に切り替えております。
さらに、名護工場においても、太陽光パネルやコージェネレーションシステムの導入を検討しており、価格上昇の影響の軽減を進めてまいります。
加えて、沖縄県内においても、新電力事業者の再進出の情報もあることから、複数のエネルギー供給元の活用による価格抑制についても検討してまいります。
q．法的規制などの影響について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：不明、影響度：中当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けるなか、ビール製造免許や酒類販売免許などの許認可を受け、事業活動を行っています。
各免許の期限の定めはありませんが、法令違反（酒類販売免許を受けていない者や20歳未満の者に酒類の販売をした場合など）が発生した場合は免許取り消しのリスクがあります。
また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。
酒税や消費税の増税などが実施されることによる需要の減少、酒類の広告に対する規制や酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などが発生する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、事業を行う上で適用される法令等の一覧表を整備し、法務部門を中心に担当部門を決めて、法規制の新設や変更を定期的にモニタリングし法令違反のリスクの未然防止に努めています。
当社の事業に重大な影響を与え得る法規制が新設される、或いは変更されるという情報を得た場合、担当部門は法務部門と連携し、顧問弁護士へも相談して対策案を講じ、経営会議等で対策をディスカッションしております。
r．アルコールの負の影響について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大アルコールの負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売に関する将来的な規制に向けた議論をしており、酒類販売に関する規制が行われるリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
観光・ホテル事業にも適切に経営資源を配分し酒類への集中度軽減を図っております。
WEBやポスターなどを活用しながら20歳未満の飲酒防止啓発や適正飲酒啓発活動を行っております。
s．事業・資本提携について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：中長期、影響度：大当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があります。
事業・資本提携により獲得いたしました経営資源について期待したシナジー効果が創出出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
事業・資本提携に当たっては、慎重に検討を行い、対象会社の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を最大限回避するように努めております。
t．情報セキュリティについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：随時、影響度：大顧客情報の漏洩や第三者からのサイバー攻撃などの情報セキュリティ事故により、当社の信用の失墜や損害賠償などが発生するリスクがあります。
また、システム障害が発生して、業務の遅延や停止など業務に支障が出る可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する規定を制定し、情報セキュリティ推進を担当する役員を中心にしたセキュリティ委員会を組織し、情報セキュリティ体制を強化しております。
社員に対しては、社内教育を継続的に実施し、情報が漏洩した際のリスクと個人情報の重要性の理解、事故発生時に取るべき対応の周知を図っております。
重要な情報資産に対するアクセス権限などのシステム上の対策と、書類保管庫の施錠、オフィスの入退室管理などの物理的な対策の両面を進めております。
u．自然災害の発生によるリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：随時、影響度：大当社グループの事業拠点において大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの所有する設備に損害を受ける可能性があり一時的に事業停止に陥るリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
起こりうる災害の種類や規模、想定されるリスク、当社グループへの影響と対策について、リスク管理・コンプライアンス委員会で定期的にモニタリングしております。
災害などへの対応としてBCP（事業継続計画）を策定しております。
v．生産拠点が限定されていることによる事業継続リスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大当社グループの酒類清涼飲料事業における収益源はビール類、RTD、清涼飲料（ビールテイスト飲料及びソフトドリンク）です。
ビール類の生産は名護工場１か所で行っていることから、自然災害（地震、洪水、台風など）や事故（火災、爆発など）の発生が生産活動に大きな影響を与える可能性があり、生産設備の損壊や復旧の長期化のリスクがあります。
また、これら災害により、サプライチェーンが中断された場合、原材料や製造設備の部品の供給に遅延が生じ、生産ラインの長期停止のリスクがあります。
RTD、清涼飲料の製造は、県内・県外の複数メーカーに生産を委託するなど、複数の生産拠点を確保し、地理的なリスク分散を図っています。
原材料、製造設備部品の調達先については、地域の異なる複数の調達先を確保することで、災害による供給網の中断、遅延の長期化の防止を図っています。
名護工場単一拠点におけるビール類の製造を含め、事業継続におけるリスク発生時の対応としてBCP（事業継続計画）を策定しております。
w．財務・税務リスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：随時、影響度：小LBOに端を発するタームローンに関するリスク、金利上昇により資金調達コストが増加するリスク、為替レートにより原材料の調達コストが上昇するリスク、税務当局との見解の相違などにより、追加で税負担が生じたり社会的信用が低下するリスクがあります。
タームローンの借入残高は、2026年３月現在で154億円であり、資本合計に占める割合は83.5％です。
本借入に対して、利益維持条項（経常利益を2期連続で赤字にしないこと）や純資産維持条項が設定されております。
これまでコベナンツに抵触したことはなく、返済も約定通りに行い借入金残高を減少させております。
資金調達コストの上昇リスクについては、借入条件の見直し、一部債務の繰上返済の検討等により、企業としての資金繰り能力に見合った資金調達を行っております。
為替リスクについては、原材料の供給先との間で、年間の調達価格を円建てで合意することにより、年間の為替変動リスク低減を図っております。
税務リスクについては、顧問税理士等の助言並びに専門書の購読、税制改正研修への参加等による知識の習得を継続的に実施することにより、税務リスクの軽減を図っております。
x．減損リスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：中当社グループでは、減損会計を適用しております。
将来、当社グループが保有する有形固定資産及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生するリスクがあります。
事業投資にあたっては、投資リスクについて慎重な検討を行っております。
y．コンプライアンスに関するリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：随時、影響度：大従業員の不適切な飲酒や贈収賄など法令などに違反したり、社会の要請に反した行動が行われ、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失うリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス遵守のため法令、社内規程、当社が定める「ORION WAY」に則った行動規範を行うべく、コンプライアンス研修を実施し、従業員の法令違反や社会規範に反した行為などの発生可能性を低減するように努めております。
また、リスク事案の早期発見につなげるべく内部通報窓口を内部及び外部に設置しており、コンプライアンス違反が発生した場合は、直ちに経営陣に報告され、適切な対応を行う体制を構築しております。
ｚ．新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、 影響度：小当社は、当社の取締役、執行役員及び従業員、並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。
付与した新株予約権が行使された場合には発行済株式が希薄化し、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度の末日(2026年３月31日)現在の新株予約権の付与数は、12,243個、その目的となる株式の種類と数は、当社の普通株式2,448,600株であり、当社の発行済株式総数42,253,200株を基準として全ての新株予約権が行使された場合でも希薄化率は5.80%にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。
aa．ライセンスビジネス・知的財産権についてのリスク（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、 影響度：小当社グループのライセンスビジネスは、ブランドロゴなどの知的財産権に基づいて展開しています。
当該事業を推進するに際し、当社グループではライセンスビジネスに関する専門部署を設置し、法務部門との協働により適切なライセンシスの管理を行っております。
また海外で事業を展開する際は、商標やロゴなどの知的財産に関する現地での使用可否の調査を行っております。
これらの取り組みにも関わらず、第三者による商標権や著作権等の侵害、不正流用、模倣品の流通が発生した場合、訴訟や契約の解除等により当社グループのブランド価値の毀損、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
) の状況の概要は次のとおりであります。
a．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,786百万円減少し、44,089百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少2,697百万円、オリオンホテル那覇の資産売却等に伴う有形固定資産の減少3,992百万円になります。
負債は、前連結会計年度末と比較して6,302百万円減少し、25,605百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少2,986百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払等に伴う預り金の減少2,124百万円、資産除去債務の減少580百万円になります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して484百万円減少し、18,483百万円となりました。
主な要因は、新株の発行（新株予約権の行使）による資本金及び資本剰余金の増加364百万円、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益による増加3,641百万円、配当金支払による減少4,489百万円になります。
b．経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における経営成績は、売上高（収益認識基準適用後。
以下同様）は846百万円増加し、29,713百万円（前年同期比＋2.9％）、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円（前年同期比＋24.0％）、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円（前年同期比＋19.5％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円（前年同期比△50.1％）となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。
各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
＜酒類清涼飲料事業＞ 酒類清涼飲料事業においては、県内の圧倒的ポジション確立、県外の持続的な成長、海外エリアでの販売拡大に向け、商品開発と販売力強化を図ってきました。
その結果、当連結会計年度における売上高は堅調な推移を見せ、1,193百万円増加し、売上高は23,921百万円（前年同期比＋5.3％）となり、原材料高騰の価格転嫁や製造方法の見直しによる粗利率の改善、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は433百万円増加し、3,634百万円（＋13.5％）となりました。
＜観光・ホテル事業＞当連結会計年度においては、ジャングリア沖縄開業に伴う沖縄県北部地域での宿泊需要が増加したことに加え、台湾や韓国、欧米等からのインバウンド流入が好調に推移しました。
こうした中で、客室単価向上のためにレベニューマネジメントを強化し、ファミリー層をターゲットとした投資や、海外チャネルの強化によるインバウンドの取込みを積極的に実施しました。
その結果、当連結会計年度の9月末まで運営していたオリオンホテル那覇の損益剥落により、観光・ホテル事業の当連結会計年度における売上高は347百万円減少し、5,791百万円（前年同期比△5.7％）となりましたが、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでの販売費及び一般管理費削減等（人件費の最適化や客室運営の効率化等）により、営業利益は401百万円増加し、690百万円（前年同期比＋139.2％）となりました。
c．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末より3,697百万円減少し、9,506百万円(前年同期比△28.0％)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により使用した資金は、△654百万円(前年同期は6,121百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5,098百万円、減価償却費1,537百万円、オリオンホテル那覇売却による固定資産売却益△845百万円、資産除去債務戻入益△208百万円、前期末自己株式取得に係る源泉所得税の支払に伴う預り金等の減少△2,140百万円、法人税等の支払△4,423百万円などによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得た資金は、1,881百万円(前年同期比△80.9％)となりました。
主な要因は、オリオンホテル那覇の売却による収入4,264百万円、定期預金の預入による支出△2,000百万円、有形固定資産の取得による支出△1,228百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円などによるものです。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は、△4,924百万円(前年同期比△67.5％)となりました。
主な要因は、配当金の支払額△4,483百万円、長期借入金の返済による支出△705百万円、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入364百万円などによるものです。
d．生産、受注及び販売の実績（a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業6,311102.5合計6,311102.5 （b）受注実績当社グループの酒類清涼飲料事業は、原則として見込生産を主体としていることから、記載を省略いたします。
当社グループの観光・ホテル事業は、該当事項はありませんので、記載を省略いたします。
（c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)酒類清涼飲料事業23,921105.3観光・ホテル事業5,79194.3合計29,713102.9
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
a．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　a．財政状態の状況」に記載のとおりであります。
（b）経営成績経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　b．経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、安定的に開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。
資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主に継続した技術開発や必要な運転資金となります。
c．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
d．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
＜酒類清涼飲料事業＞当社グループでは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。
」を使命として、沖縄の県産素材にこだわった製品の開発を行っております。
当社の研究開発はビール類とRTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）を主体にしており、近年ではワインやノンアルコールビールの開発にも注力しております。
また、株式会社石川酒造場と共同で、泡盛や蒸留酒を活用したハードリカーや、もろみ酢を使用した健康飲料などの研究開発を実施しております。
研究開発体制は、当社の商品開発部ビール商品開発課及びRTD商品開発課が主体となり、株式会社石川酒造場の研究開発部とも連携して、スピードと効率性を持った研究開発体制をとっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79百万円であります。
＜観光・ホテル事業＞該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は1,297百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
酒類清涼飲料事業においては、名護工場での缶パレタイザー更新工事及び仕込粕設備脱水機更新工事、酒類・清涼飲料調合・殺菌設備等に674百万円の設備投資を実施しました。
また、オリオンサポートセンター倉庫新設工事に75百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
観光・ホテル事業においては、ホテル事業のオリオンホテルモトブリゾート＆スパのレストラン改装工事、従業員寮新築工事等を中心に245百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却し、845百万円の固定資産売却益を計上しております。
重要な設備の除却はありません。
会社名事業所名所在地設備の内容売却時期オリオンビール株式会社オリオンホテル那覇沖縄県那覇市ホテル建物、設備土地2025年５月
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計 本社(沖縄県豊見城市)－販売及び事務設備1590－(－)39199107(34) 工場(沖縄県名護市)酒類清涼飲料事業ビール製造設備3,5792,4651,341(229,467)［152］817,46762(37) オリオンホテルモトブリゾート＆スパ(沖縄県国頭郡本部町)観光・ホテル事業ホテル設備6,132741,351(74,191)［8,163］2497,8092(-) 豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)観光・ホテル事業賃貸不動産設備1,104－1,777(29,409)02,881－
(注) １．オリオンホテル那覇は2025年５月に売却が完了しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）浦添倉庫（沖縄県浦添市）酒類清涼飲料事業物流倉庫119 ５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。
）を（　）外数で記載しております。
６．豊崎ライフスタイルセンターTOMITONは複合施設であり、各テナントに貸与されています。
（２）国内子会社　該当ございません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社工場(沖縄県名護市)酒類清涼飲料事業缶設備更新4,677-自己資金2025年12月2027年10月25％増加工場(沖縄県名護市)酒類清涼飲料事業主原料搬入棟増設400-自己資金未定2030年３月（注）工場(沖縄県名護市)酒類清涼飲料事業酒類及び清涼飲料調合・殺菌設備352-自己資金未定2027年１月（注）オリオンホテルモトブ(沖縄県国頭郡本部町)観光・ホテル事業従業員寮建設1,080-自己資金2026年４月2027年９月（注）オリオンホテルモトブ(沖縄県国頭郡本部町)観光・ホテル事業新棟新設650-自己資金未定2029年３月（注）
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動79,000,000
設備投資額、設備投資等の概要245,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,041,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
a．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の値上がり又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、地元沖縄県の企業を中心に、地域社会の発展につながると判断した企業の株式（非上場株式）を保有することがあります。
保有株式については、発行会社毎に保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られているかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会でその保有意義等の検証結果を確認しております。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式492,135非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
c．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,135,000,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ4,172,9009.87
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３－１4,125,2009.76
近鉄グループホールディングス株式会社大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１－５５4,119,2009.74
株式会社沖縄銀行沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号588,2001.39
株式会社琉球銀行沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号588,2001.39
琉球海運株式会社沖縄県那覇市西１丁目２４－１１588,2001.39
オリオンビール従業員持株会沖縄県豊見城市字豊崎１－４１１505,5001.19
ドウガン　パトリック　ジョンＭＡＣＤＯＮＮＥＬＬ　ＲＯＡＤ，ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ380,2000.89
株式会社プレミアムウォーターホールディングス山梨県富士吉田市上吉田４５９７－１366,9000.86
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号359,4000.85
計―15,793,90037.33
(注)１.前事業年度末において主要株主であった野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合およびCJP MC Holdings,L.P.は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２.2025年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・インターナショナル・インク及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が、2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所保有株券等の数 (株)株券等保有割合(％)キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International Inc.)アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333928,0002.27キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3599,4001.47キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号　丸の内二重橋ビル1,092,4002.68計－2,619,8006.42
株主数－金融機関27
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人126
株主数－外国法人等－個人以外52
株主数－個人その他42,519
株主数－その他の法人734
株主数－計43,494
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分株式数（株）価額の総額（円）株主総会（2025年３月27日）での決議状況（取得期間2025年３月27日～2025年３月31日）13,750,20011,000,160,000当事業年度前における取得自己株式13,750,20011,000,160,000当事業年度における取得自己株式－－残存決議株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）－－
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3951,090当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)54,563,6001,439,80013,750,20042,253,200 （変動事由の概要）　新株予約権行使による増加　 1,439,800株　自己株式の消却による減少　13,750,200株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,750,2003913,750,20039 （変動事由の概要）　単元未満株式の買取りによる増加 39株　自己株式の消却による減少　　　13,750,200株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日オリオンビール株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 沖縄事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前野　信哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリオンビール株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリオンビール株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類清涼飲料事業の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、酒類清涼飲料事業の外部顧客への売上高は23,921百万円であり、連結売上高29,713百万円の80.5%を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、酒類清涼飲料製品及びその他酒類清涼飲料商品の販売については、国内取引については出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。
一般的に経営者は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること及び売上計上については販売管理システムから会計システムへ連携されているものの、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより会計データに変更を加える余地があり、架空売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、金額的重要性が高い酒類清涼飲料事業の売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、酒類清涼飲料事業の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価酒類清涼飲料事業に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高に関する実在性の検討売上高に架空計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、国内取引については納品書、出荷伝票等を入手し売上計上金額の妥当性及び出荷事実を確かめる手続を実施し、また、海外取引については貿易条件に基づき履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
・売上にかかる会計システムへの直接仕訳入力を抽出して当該手仕訳処理内容を理解し、異常な処理の有無を検討した。
・売掛金残高について、サンプルを抽出し、期末日を基準とした取引先に対する残高確認手続を実施した。
・販売管理システムより決算日後の返品取引を抽出し、多額の返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類清涼飲料事業の売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、酒類清涼飲料事業の外部顧客への売上高は23,921百万円であり、連結売上高29,713百万円の80.5%を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、酒類清涼飲料製品及びその他酒類清涼飲料商品の販売については、国内取引については出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。
一般的に経営者は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること及び売上計上については販売管理システムから会計システムへ連携されているものの、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより会計データに変更を加える余地があり、架空売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、金額的重要性が高い酒類清涼飲料事業の売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、酒類清涼飲料事業の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価酒類清涼飲料事業に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高に関する実在性の検討売上高に架空計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、国内取引については納品書、出荷伝票等を入手し売上計上金額の妥当性及び出荷事実を確かめる手続を実施し、また、海外取引については貿易条件に基づき履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
・売上にかかる会計システムへの直接仕訳入力を抽出して当該手仕訳処理内容を理解し、異常な処理の有無を検討した。
・売掛金残高について、サンプルを抽出し、期末日を基準とした取引先に対する残高確認手続を実施した。
・販売管理システムより決算日後の返品取引を抽出し、多額の返品取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結酒類清涼飲料事業の売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、酒類清涼飲料事業の外部顧客への売上高は23,921百万円であり、連結売上高29,713百万円の80.5%を占めている。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、酒類清涼飲料製品及びその他酒類清涼飲料商品の販売については、国内取引については出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
また、輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。
一般的に経営者は業績目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること及び売上計上については販売管理システムから会計システムへ連携されているものの、会計システムへ直接仕訳入力を行うことにより会計データに変更を加える余地があり、架空売上が計上されるリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、金額的重要性が高い酒類清涼飲料事業の売上高の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、酒類清涼飲料事業の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価酒類清涼飲料事業に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)売上高に関する実在性の検討売上高に架空計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、国内取引については納品書、出荷伝票等を入手し売上計上金額の妥当性及び出荷事実を確かめる手続を実施し、また、海外取引については貿易条件に基づき履行義務を充足したことを示す根拠資料と照合した。
・売上にかかる会計システムへの直接仕訳入力を抽出して当該手仕訳処理内容を理解し、異常な処理の有無を検討した。
・売掛金残高について、サンプルを抽出し、期末日を基準とした取引先に対する残高確認手続を実施した。
・販売管理システムより決算日後の返品取引を抽出し、多額の返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日オリオンビール株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 沖縄事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前野　信哉 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリオンビール株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリオンビール株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類清涼飲料事業の売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（酒類清涼飲料事業の売上高の実在性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
酒類清涼飲料事業の売上高の実在性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（酒類清涼飲料事業の売上高の実在性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別酒類清涼飲料事業の売上高の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（酒類清涼飲料事業の売上高の実在性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,358,000,000
原材料及び貯蔵品813,000,000
その他、流動資産269,000,000
建物及び構築物（純額）13,747,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,707,000,000
工具、器具及び備品（純額）386,000,000
土地4,948,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産271,000,000
建設仮勘定279,000,000
有形固定資産20,027,000,000
ソフトウエア413,000,000