臨時報告書
| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社メイホーホールディングス |
| EDINETコード、DEI | E36621 |
| 証券コード、DEI | 7369 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社メイホーホールディングス |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】レゾナゲートに係るのれん減損損失及び関係会社株式評価損について(1）当該事象の発生年月日 2026年６月18日 (2）当該事象の内容①減損損失＜連結＞ 当社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上しておりました。 しかしながら、同社の主力事業である一般事務領域を中心とした人材派遣市場を取り巻く環境は、株式取得時の想定から大きく変化しております。 具体的には、労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあります。 加えて、AI・RPA等の普及に伴い、企業において定型事務の自動化・省人化やBPO（業務委託）への切り替えが広がっており、事務系派遣人材に対する需要の伸びは鈍化しております。 このように、人材の確保、価格転嫁、需要動向のいずれの面においても従来想定を上回る構造変化が進行していることから、株式取得時に前提としていた事業計画および超過収益力について見直しが必要であると判断いたしました。 このような状況を踏まえ、同社の今後の事業環境及び収益見通しを慎重に見直した結果、株式取得時に見込んでいた超過収益力について評価を見直すことといたしました。 これに伴い減損テストを実施した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年６月期連結決算において、のれんの一部について特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みとなりました。 ②関係会社株式評価損＜個別＞ 上記連結子会社に係る減損損失計上に伴い、当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2026年６月期個別決算において、特別損失（関係会社株式評価損）約350百万円を計上する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2026年６月期の連結決算において、特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みです。 また、2026年６月期の個別決算において、特別損失（関係会社株式評価損）約350百万円を計上する見込みです。 なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。 以 上 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】レゾナゲートに係るのれん減損損失及び関係会社株式評価損について(1）当該事象の発生年月日 2026年６月18日 (2）当該事象の内容①減損損失＜連結＞ 当社連結子会社である株式会社レゾナゲートについて、株式取得時に超過収益力を前提としてのれんを計上しておりました。 しかしながら、同社の主力事業である一般事務領域を中心とした人材派遣市場を取り巻く環境は、株式取得時の想定から大きく変化しております。 具体的には、労働力人口の減少を背景に派遣スタッフの募集・定着に係るコストが上昇を続ける一方、一般事務領域はスキルによる差別化が難しく、派遣料金への十分な価格転嫁が進みにくい状況にあります。 加えて、AI・RPA等の普及に伴い、企業において定型事務の自動化・省人化やBPO（業務委託）への切り替えが広がっており、事務系派遣人材に対する需要の伸びは鈍化しております。 このように、人材の確保、価格転嫁、需要動向のいずれの面においても従来想定を上回る構造変化が進行していることから、株式取得時に前提としていた事業計画および超過収益力について見直しが必要であると判断いたしました。 このような状況を踏まえ、同社の今後の事業環境及び収益見通しを慎重に見直した結果、株式取得時に見込んでいた超過収益力について評価を見直すことといたしました。 これに伴い減損テストを実施した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2026年６月期連結決算において、のれんの一部について特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みとなりました。 ②関係会社株式評価損＜個別＞ 上記連結子会社に係る減損損失計上に伴い、当社が保有する同社株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2026年６月期個別決算において、特別損失（関係会社株式評価損）約350百万円を計上する見込みとなりました。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 当該事象により、2026年６月期の連結決算において、特別損失（減損損失）約280百万円を計上する見込みです。 また、2026年６月期の個別決算において、特別損失（関係会社株式評価損）約350百万円を計上する見込みです。 なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結損益への影響はありません。 以 上 |