財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | THE TOCHIGI BANK, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 仲 田 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 宇都宮 028(633)1241(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年12月農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立1952年７月相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更1955年５月本店を宇都宮市馬場町に移転1965年10月本店を宇都宮市西(現在地)に移転1977年10月普通預金、定期預金オンライン処理開始1979年２月全国銀行データ通信システムに加盟1980年11月当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始1981年３月全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟1981年10月外国通貨両替商業務取扱開始1982年６月全店に現金自動支払機(CD)設置完了1982年10月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年10月中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1986年６月国債等公共債ディーリング業務開始1986年12月株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)1987年10月外国為替業務開始1989年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更1990年８月株式会社とちぎんオフィスサービス設立1991年３月株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)1991年７月担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得1992年６月株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)1993年11月信託代理店業務開始1995年９月海外コルレス業務の認可取得1996年10月株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)2002年10月株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併2010年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2014年10月株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）2015年２月とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2015年３月とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2017年４月宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化2018年10月宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年６月とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2020年10月株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）2023年３月株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。 ［金融商品取引業］ 有価証券の売買に関する業務等を行っております。 [その他]上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。 ・リース業務各種機器等のリースに関する業務を行っております。 ・信用保証業務住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。 ・カード業務クレジットカードに関する業務を行っております。 ・再生可能エネルギー発電販売業務再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社とちぎんビジネスサービス栃木県宇都宮市20銀行業（事務代行業務）100(―) 4(―)―預金取引事務受託当行より建物の一部を賃借―株式会社とちぎん集中事務センター栃木県宇都宮市10銀行業（事務代行業務）100(―) 3(―)―預金取引事務受託当行より建物の一部を賃借―株式会社とちぎんカード・サービス栃木県宇都宮市20その他（カード業務、信用保証業務）100(―) 3(―)―預金取引金銭貸借保証取引――株式会社とちぎんリーシング栃木県宇都宮市30その他（リース業務、信用保証業務）100(50) 3(―)―預金取引金銭貸借保証取引リース取引当行より建物の一部を賃借 ―とちぎんＴＴ証券株式会社栃木県宇都宮市1,001金融商品取引業60(―) 1(―)―預金取引金銭貸借保証取引 当行より建物の一部を賃借金融商品仲介業務株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ栃木県宇都宮市50そ の 他(再生可能エネルギー発電・販売業)85(―)3(―)―預金取引金銭賃借 当行より建物の一部を賃借― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業金融商品取引業その他合計従業員数(人)1,354110371,501〔370〕〔4〕〔11〕〔385〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の従業員2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,28340.818.16,7625.7〔310〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員314人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)支店長代理級以上次長級以上(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者17.35.2100.052.663.356.2 (注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (補足説明）１ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期を対象期間として各々算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職は、次長級以上の役職で算出しております。 ３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。 正規雇用労働者 ：行員 非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）４ 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。 ５ 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。 ６ 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その84.7％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。 ７ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本 ②戦略」に記載しております。 ８ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。 当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。 そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。 当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。 パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。 また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。 今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。 また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。 (2) 経営環境当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。 当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。 金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。 さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。 日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。 株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。 さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。 ３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。 (3) 優先的に対処すべき課題地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。 加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。 また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。 このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。 ① 「収益力の強化」当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。 具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。 また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。 ② 「人的資本投資の強化」当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。 併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。 年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。 ③ 「資本効率の向上」当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。 前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。 また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。 さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。 当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。 これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。 それによりPBR向上を図ります。 ＜第12次中期経営計画＞ ～ 全体像 ～ ～ 概要・経営目標 ～ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 以下、(1)サステナビリティ全般、 (2)気候変動関連、(3)人的資本の順に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンスの状況 ア．ガバナンス体制当行グループは、当行、地域社会並びにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。 以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針(「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。 ＜サステナビリティ方針＞栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な企業価値の向上を実現します。 ＜３つの基本的な方針＞＜環境方針＞＜人権方針＞＜持続可能な社会の形成に向けた投融資方針＞(基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。 そのために、気候変動等を含む環境課題の解決に向けた取組みを進めてまいります。 (基本的な考え方）栃木銀行グループは、豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される企業グループとなることを目指しています。 そのために、「世界人権宣言」などの国際規範を尊重するとともに、お客さま・従業員をはじめ全てのステークホルダーの基本的人権を尊重します。 (基本方針）栃木銀行グループは、環境や社会的課題解決に向けた取組みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上と持続的成長をサポートします。 一方、環境・社会に対して重大な影響を与える可能性が高い事業者への投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。 (行動指針）１．環境関連の法令等を遵守します。 ２．金融商品やコンサルティングの提供などの事業活動を通じて、地域社会の環境保全に貢献します。 ３．省資源・省エネルギー等の推進により、環境負荷の低減に努めます。 ４．地域における環境保全活動に参画します。 ５．気候変動に関するリスクへの対応が、経営の重要課題であることを認識し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行います。 (行動指針）１．役職員に対して 役職員の人権を尊重し、健康と安全に配慮した職場環境を確保します。 また、役職員のあらゆるハラスメント行為を許しません。 そして、心理的安全性に満ちた明るい働きがいのある職場を作ります。 ２．お客さまおよびサプライヤーに対して あらゆる企業活動(注）において、人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障害、身体的特徴などを理由とした差別などの人権侵害を行いません。 (注）あらゆる企業活動：金融サービスの提供(預金、融資、役務取引等）、投資業務、業務の委託、物品・役務の調達等。 (特定セクターに対する方針）１．石炭火力発電 石炭火力発電所の新設および既設発電設備の拡張を資金使途とする投融資は行いません。 ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。 ２．兵器 クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。 ３．森林伐採 違法な森林伐採や焼却が行われている事業に対して投融資は行いません。 また、森林伐採を伴う資金使途に対する投融資については、環境に対する配慮状況や地域社会への影響等、個別案件毎の背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。 あわせて、「サステナビリティ方針」を実現するために、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っているほか、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行っております。 また、サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・ESG地域金融・地域課題などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取組む体制としております。 各ワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ推進検討部会で情報共有が行われており、直面する課題に対し、本部・営業店が協力して解決に向けた方策を協議しております。 これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えております。 当事業年度においては、当行や地域が直面する課題を共有し解決していくため、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、以下の議題について報告を行いました。 また、取締役会にも報告し共有を図っております。 〔サステナビリティ推進委員会における主な議題〕・CO2排出削減の取組み・サステナブルファイナンス等の取組み・TCFD(注）提言に基づく取組み及び開示状況・人的資本の取組み及び開示状況・地域課題解決の特筆すべき事例(注）TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）：気候変動関連財務情報開示タスクフォース イ．業績連動型株式報酬取締役(社外取締役除く）に対する業績連動型株式報酬における評価項目の一部としてCO2排出量削減率と女性管理職比率を採用しております。 ②戦略当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。 重要課題(マテリアリティ）リスク機会当行グループの主要な取組み環境・気候変動等環境課題への取組み・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化(移行リスク）・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・地政学リスクによる気候変動への取組みの後退・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上・ESG地域金融を柱とした取組み(グリーンローン等）・とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド/コンサルティング）・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組・省エネ設備導入支援地域経済・社会・人口減少・少子高齢化への対応 ・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出、預金獲得競争激化・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング・超高齢化社会に対応した円滑な資産承継や、柔軟な資産管理のサポート・スポーツによるまちづくりや、広告、農業、観光分野などの新たなビジネス領域の拡大・お客さまの資産形成サポート(金融リテラシー向上含む）・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援(地元応援型M&Aプラットフォーム）「とちぎ/ぐんま/筑波/さいたま/ふくしま/にいがたの結び目」・創業支援「ビジネスプランコンテスト」・ビジネス交流商談会・SDGs宣言支援サービス、同スタートアップローン・SDGs私募債、サステナビリティ・リンク・ローン・企業版ふるさと納税制度の推進・企業年金・退職金制度設計、導入サポート・インターネット支店開設・人材紹介サービス（REVICareer） 重要課題(マテリアリティ)リスク機会当行グループの主要な取組み ・デジタル化・生成AI浸透への対応・DX、AIへの対応の遅れによる競争力低下・AIの悪用、サイバーセキュリティへの対応の遅れ・デジタルサービス需要拡大・デジタル化推進による業務効率向上、コスト削減・AI活用による業務変革・ICTコンサルティング・とちぎんアプリ・他社連携による「データ利活用基盤」と「AIエージェント」構築計画 人的資本・ダイバーシティ・人的資本への取組み・ダイバーシティ＆インクルージョン・経営戦略と人材戦略の不一致、従業員エンゲージメント低下・単一的価値観によるイノベーション停滞、組織の不活性化・多様性軽視の経営によるレピュテーショナルリスク・多様な価値観が集まることによる組織活性化、企業価値向上・労働環境整備による生産性向上・エンゲージメント向上プロジェクト・D&Iプロジェクト・役員と営業店若手行員のダイアログ・副業解禁・健康経営・職場環境の改革コミュニケーション活性化柔軟な職場空間効率的な設備・新人事制度働きがいの醸成評価制度の刷新多様なキャリアパス人材育成の高度化 ③リスク管理当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。 サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。 統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。 ④指標及び目標当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。 ア．脱炭素関連CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。 詳細は後述「 (2)気候変動関連」を参照願います。 イ．人的資本ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。 詳細は後述「(3)人的資本」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照願います。 ウ．サステナブルファイナンス等の取組み当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。 社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。 また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。 (ア）ESG／SDGs融資実行額(2022年度からの累積） 2022年度から2030年度の融資実行額の累積目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。 ■社会分野・対象となる業種への融資(医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）・対象企業の取組みを評価するもの(寄付型私募債、創業支援融資等）■環境分野・対象となる事業への融資(再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）・その他(バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等） (イ）サステナブルファイナンス(注） 上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。 (単位：億円） 2022年度2023年度2024年度2025年度全期間累計(2022～2025年度）件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額サステナブルファイナンス119419129151741215357552 うち、サステナビリティ・リンク・ローン３201061６60３4622188うち、グリーンローン４48２６３49――９103 うち、その他４26７61６65９10726259 (注）サステナブルファイナンス：国際金融業界団体が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等の関連原則等に適合あるいは整合的であると評価した融資を「サステナブルファイナンス」と定義しております。 エ．金融リテラシーセミナー等の開催小学生～大学生、社会人の金融リテラシー向上、相続に対するお客さまの不安解消を目的にセミナーを開催しております。 金融リテラシーセミナーについては、J-FLEC(金融経済教育推進機構）も活用しております。 ＜2025年度の開催実績＞対象目的回数学生(小学生～大学生）金融リテラシー向上12回社会人取引先企業の従業員さま102回その他11回 (2) 気候変動関連①ガバナンスの状況気候変動に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンスの状況」を参照願います。 なお、当行グループは2021年12月にTCFD提言への賛同を表明しており、今後も積極的な情報開示に努めてまいります。 ②戦略 ア．シナリオ分析当行グループは、気候変動が当行の財務にもたらすリスクと機会について、以下のシナリオに基づき分析しております。 シナリオシナリオの概要1.5℃シナリオ規制を強化して多くの国の温室効果ガス排出量を削減した結果、21世紀末における地球の平均気温の上昇が、20世紀末と比べて1.5℃未満に抑えられるシナリオ。 IEA(国際エネルギー機関）Net Zero 2050シナリオなどを参考に検討。 4℃シナリオ従来通り化石燃料等への依存を継続した結果、21世紀末における地球の平均気温が、20世紀末と比べておよそ4℃上昇するシナリオ。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル）RCP8.5シナリオなどを参考に検討。 (ア）リスクと機会に対する認識当行グループでは気候変動に関する主なリスクと機会を以下のように認識しています。 これらの認識を踏まえ、当行グループのCO2排出量の削減やお客さまの脱炭素支援等、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。 リスク時間軸1.5℃シナリオ移行リスク信用リスク気候変動にかかる規制強化、税制変更、エネルギー価格上昇等により、お客さまの事業に影響が生じることで与信関係費用が増加するリスク中期～長期お客さまの脱炭素対応の遅れやビジネスモデルの陳腐化により、事業に影響が生じることで与信関係費用が増加するリスク風評リスク当行グループが環境軽視の経営を行い、企業価値を毀損することによって損失が生じるリスク短期～長期4℃シナリオ物理的リスク信用リスク台風や洪水等の自然災害で、不動産担保が毀損することにより与信関係費用が増加するリスク短期～長期台風や洪水等の自然災害で、お客さまが被災して事業が停滞することにより与信関係費用が増加するリスクオペレーショナルリスク当行グループが保有する資産(営業店・事務センター等）や社員が被災することにより、事業継続に影響が出て損失が生じるリスク短期～長期 機会時間軸1.5℃シナリオ省資源・省エネ化による当行グループのコスト低下短期～長期温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率の向上に向けた設備投資ニーズに対応する融資やリース等の提供環境重視の経営による、当行グループの企業価値の向上4℃シナリオ自然災害への備えに対応する設備投資ニーズに対応する融資やリース等の提供中期～長期 (イ）定量的シナリオ分析a 移行リスク 2050年にカーボンニュートラルを目指す社会において、炭素税(排出した温室効果ガスに対して課される税）が導入された場合に、お客さまの財務悪化を通じて当行の与信関係費用がどの程度増加するかを分析したものです。 この結果、与信関係費用の増加額は最大15億円程度と推計しております。 なお、当行の融資ポートフォリオは、移行リスクの影響を大きく受ける状況ではないと考えておりますが、推計にあたっては、そのなかでも比較的影響を受けやすいと考えられるセクター(業種分類：鉄鋼・エネルギー・不動産）を選定して分析対象としております。 この選定したセクター内でサンプル企業を抽出し、将来財務諸表の変化を一定条件のもとで予想する方法により算出しております。 シナリオIEA(国際エネルギー機関）のNZE(Net Zero Emission by 2050）シナリオ(1.5℃シナリオ）分析内容移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、与信関係費用への影響を推計(脱炭素社会への移行に伴い、炭素税が導入された場合における投融資先の財務悪化）分析対象「鉄鋼」「エネルギー」「不動産」分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大15億円程度 b 物理的リスク 物理的リスクについては、４℃シナリオにおける気候変動に起因する自然災害のなかでも、国内における発生頻度が高く、当行の営業エリア内でも被害が出やすいと考えられる「洪水」の影響について定量的に分析したものです。 分析にあたっては、ハザードマップ等のデータを活用し、100年に１度レベルの雨量によって洪水が発生した場合に、担保不動産が毀損し、またお客さまの事業が停滞することにより、当行の与信関係費用がどの程度増加する可能性があるのかを分析したものです。 この結果、与信関係費用の増加額は８億円程度と推計しております。 シナリオIPCC(気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ）分析内容・ハザードマップを利用し、担保不動産(建物(※））の毀損額と、お客さまの事業中止や停滞による売上減少額を推計。 (※）住宅ローンの担保物件は、水害が火災保険の補償範囲であることを前提に分析対象外とした。 ・上記結果による保全額の低下と、お客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出分析対象栃木県及び埼玉県に本店を置くお客さま分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：８億円程度 イ．当行の炭素関連資産の状況2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた４つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。 なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」＝石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」＝空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」＝金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等）、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」＝飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義しております。 エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物合計与信額(百万円）31,838116,848388,66475,520612,870与信割合1.29%4.74%15.78%3.07%24.89% ※2026年３月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計。 ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。 ※TCFD提言における対象業種に、当行融資先を分類して集計しています。 ③リスク管理 当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。 リスクカテゴリー想定される主な事象信用リスク大規模自然災害で不動産担保が毀損することやお客さまが被災することにより融資先の財務状況が悪化等し、債務履行能力が低下することで当行の貸出資産が劣化・毀損するリスク市場リスク大規模自然災害の影響で金利・株式・為替等の様々な市場が変動し、有価証券等の価値が下落することで損失を被るリスク流動性リスク大規模自然災害でお客さまが被災することにより融資先の資金繰りが急激に悪化し、預金が大量に流出することで当行で必要な資金の確保が困難になるリスクオペレーショナルリスク当行の事業拠点が被災し、事業の中断や防災対応により損失を被るリスク(有形資産リスク）や、当行の脱炭素社会への対応不足により評判が悪化して損失を被るリスク(風評リスク）など ④指標と目標 ア．CO2排出量の削減＜Scope1,2の推移＞ 当行グループではCO2排出量の削減に取組んでおり、2025年度は2013年度比で68.3%削減しております。 今後、2030年度には70%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。 ※エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法）の規定に基づく定期報告書より算出。 ※グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ７社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた６社の排出量を算出。 ＜Scope3 カテゴリ別排出量＞当行のScope3排出量のうち、カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量＝ファイナンスド・エミッション）が占める割合が大半となっております。 同カテゴリは、気候変動リスク管理において、重要な指標であると認識し、算定の精緻化に取組んでおります。 カテゴリ排出量(t-CO2）カテゴリ１ (購入した製品・サービス）3,793カテゴリ２ (資本財）6,316カテゴリ３ (Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）345カテゴリ４ (輸送・配送）380カテゴリ５ (事業から出る廃棄物）14カテゴリ６ (出張）38カテゴリ７ (雇用者の通勤）1,922カテゴリ８～14―カテゴリ15 (投融資）2,753,844 ※Scope3については栃木銀行単体の数値。 ※カテゴリ１～７の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の 算定のための排出原単位データベースVer3.6」を使用しております。 ＜カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション）の排出量内訳＞カテゴリ15については国内事業法人向け融資先を算定対象としております。 対象先のうち、排出量を公表している先については当該データを、それ以外の先については業種ごとの平均データを使用して計算する併用方式で算定しております。 今後も、算定方法について検討を重ねると同時に投融資先の排出量削減に向けて、サステナブルファイナンスの推進や当行子会社による地域企業のCO2排出量削減支援に取組んでまいります。 セクター業種炭素強度(t-CO2/百万円）排出量(t-CO2）エネルギー石油・ガス16.2273,480電力(ユーティリティ）23.8592,778運輸空運3.43416海運13.4731,172陸運8.95521,793自動車及び部品2.5845,617素材・建築物金属・鉱業5.91253,592化学9.2259,249建設資材・資本財2.94613,866不動産管理・開発0.3825,466農業・食料・林産品農業2.2516,403飲料・食品2.6567,049製紙・林業製品4.1322,831その他1.49930,131合計―2,753,844 ※カテゴリ15は、以下の計算式に基づき算定。 ・排出量を開示している取引先：温室効果ガス排出量×当行融資寄与度・排出量を開示していない取引先：業種別の売上高あたりの炭素強度×融資先売上高×当行融資寄与度※炭素強度：∑[業種別の炭素強度]／融資先数 イ．当行子会社によるPPA(注）事業を通じた地域企業のCO2排出量削減支援地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年３月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ(以下、「CES」）を設立いたしました。 CESは地域企業に対し、オンサイトPPA事業を通じて、再生可能エネルギーの供給を行っております。 本事業では、設立４年目までに年間発電容量約５万kW、年間CO2削減量約２万t-CO2(一般家庭の約１万世帯に相当）を目標に、地域企業のCO2排出量削減支援を通して地域社会発展に貢献しております。 (注）PPA(Power Purchase Agreement）：「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当該企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。 2023年度2024年度2025年度2026～2030年度稼働発電容量累計目標2,500kW18,000kW42,700kW52,500kW実績2,016kW12,572kW28,775kW―年間CO2削減量目標約1,000t-CO2約7,000t-CO2約17,000t-CO2約20,000t-CO2実績約792t-CO2約5,365t-CO2約12,672t-CO2― (3) 人的資本①ガバナンスの状況人的資本に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンスの状況」を参照願います。 2024年３月に、部門、男女、年齢等様々なメンバーで構成する従業員エンゲージメント向上に向けたプロジェクトチームを始動いたしました。 また、2025年２月には、外部人材の受け入れや多様な価値観を受け入れる組織風土・文化を醸成するために、様々な層のメンバーによる「ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I）プロジェクトチーム」を始動いたしました。 両プロジェクトチームの取組みについては後述「②戦略」を参照願います。 ②戦略当行グループは、長期ビジョンである『「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ』の実現に向けて、各種お客さまの課題に合ったきめ細やかなソリューションサービスを展開し、お客さま・地域社会の持続的な発展とともに当行自身の持続的な成長につなげていきます。 これらの実現には、当行グループ役職員一人ひとりの健康が源泉であり、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある職場の構築を通じた、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要であると認識し、様々な取組みを進めております。 ＜人材育成方針＞ 当行グループは、お客さま、地域社会の課題を解決し、持続的な成長に貢献していくためには、多様なステージで活躍できる人材が必要であると考えております。 職員の自律的な成長を積極的に支援するとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる企業風土をつくり、お客さまや地域社会に新たな価値を提供できる人材を育成してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当行グループは、「人材育成」、「公正な評価」、「健康経営」、「人権尊重」を通じ、働きやすい、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 人材戦略としては、専門性を持った人材の輩出が価値創造の源泉であると認識し、人への投資を積極的に行っていきます。 具体的には職員一人ひとりの成長意欲に応え、自らの自己実現やキャリアプランに沿った学習・経験の機会を提供することで、常に失敗を恐れず変革に向けて挑戦し続ける人材を育んでいきます。 具体的な戦略として、以下の「採用・育成・配置・定着」の各種施策を、連動し合いながら効果的に進め、高度化を図ってまいります。 ＜採用＞①新卒採用・当行の理念・パーパスや地域での取組みを積極的に発信、また、営業店職員の採用活動への参加によりリクルーターと職員の触れ合う機会を増やし、入社後のミスマッチ防止につなげます。 ②中途採用・人材仲介サービスやリファラル採用を通じて、当行に必要な専門人材や営業人材を確保します。 ＜育成＞①専門人材の育成・法人営業・個人営業・事業支援・DXの４つの業務に対し、専門人材の育成目標を設定しました。 スキルレベルをコア人材・ミドル人材・ベース人材と定義し、レベルに合わせた育成研修及び現場経験を通じて、専門性を高めていきます。 ②ベース人材の育成・「各種研修」「OJT」「自己研鑽」の育成サイクルを基軸として知識・スキルの定着を図っていきます。 ＜配置＞・BPRの各種施策の実施により、事務削減や効率化で人員余剰を生みだし、定型業務から営業人員へシフトすることで価値創造に直接携わる人員を確保していきます。 また、戦略的出向及び内外トレーニーをはじめとした様々な専門性を磨く機会を作りスキルアップを図っていきます。 ＜定着＞①主体的なキャリア形成支援・職員一人ひとりが主体的なキャリア形成ができる環境整備を進めるため、2025年11月に5つのキャリアパスをもとに、具体的なキャリアモデル例の可視化を行いました。 同時にキャリア相談窓口を整備し、内部・外部の専門家に自分のキャリア相談ができる環境を整えています。 ②プロジェクトチーム活動を通じた職場環境整備・自薦によるプロジェクトチーム(エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン）で、職場改善案の提言を行うなど、職員からの発案を活発化させてまいります。 主な取組みア．自律型人材の育成新しいこと、変化へ取組む勇気を持ち、地域課題の解決や組織内の問題解決に向けてアクションを起こす自律型人材の育成に取組んでおります。 環境や地域課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展を目的に、新事業・サービスの創出に向けた対話に加え、職員のやりがい創出や職場環境整備に向けた対話も実施しております。 これらの取組みは、地域を俯瞰する観点や、ステークホルダーのあるべき姿等を創造することが求められ、とちぎんマインド(注１）の醸成にも繋がるものです。 今後は、自律型人材の育成を加速させるために、マイパーパスなどの自己理解、変革に向けた各種理論習得等の幅広いスキル・知識の習得に加え、行内プロジェクトチームへの参加等の業務内でのチャレンジ機会を与え、成長を促してまいります。 項目2025年度実績(参加人数）新事業構想研修プログラムの参加人数(公募）(注２）10人ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I）プロジェクトチーム参加人数(注３）11人サステナビリティ研修の参加人数(２年目職員）(注４）58人新事業・サービスの創出に向けた新たな取組み(注５）№業種参加人数１広告業３人２農業５人３観光業(注６）４人 (注１）お客さまと地域に貢献したいと強く思う精神を指します。 (注２）事業構想に向けた課題設定やアイデア開発から新事業構想を策定していくプログラム。 第１期(2023年11月～2024年10月）開催、参加者12人。 第２期(2024年11月～2025年10月）開催、本部・営業店の20～30代の男女が参加。 (注３）2025年２月に自薦により集まったメンバーで対話(全９回）を重ね、以下の提言施策の絞り込みを実施。 (主な提言テーマ） 管理職を目指したくなる仕組み／年齢や性別にとらわれない成長機会／管理職や役席の対話力向上／職員のスキル・知識の習得／情報発信・共有の充実、横のつながり醸成(注４）地域社会に貢献する意欲の醸成や枠に囚われず、新たな価値創造ができる人材の育成を目的に、グループに分かれて地域課題の解決に資するアイデアを発表します。 2024年度より２年目職員向けに実施しています。 2025年度は、那須地区でのフィールドワークを実施。 また、行内コンテストの優勝・準優勝チームにおいては、北関東地域銀行三行(当行・筑波銀行・東和銀行）にて合同発表会を実施し、人材交流も行いました。 (注５）職員のビジネスアイデアを起点に地域への貢献や事業の成長可能性が見込める、記載の３つの分野にて新事業創出プロジェクトを立ち上げました。 事業化に取組む意志のある本部・営業店の20～50代の職員が参画し、事業化に向けて活動を行っております。 (注６）観光業においては、2025年11月に当行・益子町・一般社団法人ましこラボと観光まちづくりに関する三者間連携協定を締結しました。 今後、観光資源を活用した観光コンテンツの開発・磨き上げにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。 イ．従業員エンゲージメントの向上当行では、仕事や職場環境に関する課題を抽出し、活き活きと働きがいのある職場環境を目指す為に、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施しております。 調査の結果を踏まえ、エンゲージメント向上プロジェクトチーム(以下、PT）を2024年３月に始動いたしました。 PTでは、営業店(現場）の意見を直接収集・施策立案に反映させ、効果的かつ効率的に施策を実施すること、並びに自由闊達な対話機運や参画意識を高め、組織文化・風土の変革にも繋げることを目的とし、下記３項目を重点改善項目としてエンゲージメント向上に取組んでいます。 (重点改善項目） ・心理的安全性の改善 ・上位管理職と中間・若年層のエンゲージメント格差の是正 ・ウェルビーイングの改善 2023年度2024年度2025年度ワークエンゲージメント数値(注１）3.223.203.46エンゲージメント向上プロジェクトチームへの参加人数(延べ人数）(注２）(注３）66人74人87人 (注１）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値。 (注２）2025年度からは３つのPTを組織変革PTとして統合し、メンバーの選定方法も自薦(営業店・本部の男女13名）としました。 (注３）行内間(本部・営業店）の対話だけでなく外部企業との交流・情報交換等を行い、重点改善項目の是正の提言書をまとめるなど、職場環境整備に向けて取組んでおります。 (主な提言テーマ）心理的安全性を担保し職員一人ひとりを大切にする風土へ/意見発信の環境整備による世代間のコミュニケーション活性化/ワークライフバランス・メンタルケアの重要視/当行の歴史や想いを共有できる仕組みの構築 ウ．健康経営の推進当行グループは、従業員を始めとする人材への投資を強化しサステナブル経営の土台を作るためには、従業員とその家族の健康こそが活力の源泉と考えております。 従業員等の健康を考えた経営の強化に取組むため、2023年６月に健康経営宣言を公表いたしました。 健康経営宣言以降、生活習慣病等のからだの健康課題及びこころの健康課題の両面に対応するため、従業員の健康リテラシーの向上と健康リスク予防への様々な取組みを強化しております。 こうした取組みが評価され、2024年３月に、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門）」に初めて認定されました。 それ以降、同優良法人2025・2026と継続して認定されております。 ＜栃木銀行グループ健康経営宣言＞ 栃木銀行グループは、「困りごとを『ありがとう』に変えながら“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」ことで持続的で豊かな地域社会づくりに貢献していきます。 その実現のためには、一人ひとり、すべての役職員とその家族の健康こそが活力の源泉であると捉え、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある会社づくりに努めます。 ＜健康経営推進体制＞＜主な施策＞・健康サポートブックの制作・配付・全館禁煙及び禁煙支援の実施(禁煙パッチの利用負担補助）・メンタルヘルス態勢の拡充(外部健康保険相談窓口の設置、メンタルヘルスリテラシー向上に向けた動画研修(セルフケア・ラインケア）、外部産業保健師による個別面談）・特定保健指導の勧奨強化・有給休暇取得の促進 エ．ダイバーシティの推進(1)男女賃金差異の改善正規雇用労働者における賃金差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職(次長級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。 30代、40代、50代の管理職に占める女性労働者の割合は、各々０％、6.1%、5.3%であり、出産や育児などさまざまなライフイベントへの過度な配慮等によりキャリア形成及び業務経験に偏りある職員が一定数おり、管理職へのハードルとなる大きな課題であると認識しております。 当行は課題の背景にある無意識のバイアス(アンコンシャスバイアス）を改善するため、役員及び所属長向けにアンコンシャスバイアス研修を実施いたしました。 無意識のバイアスを認識することで、より良い職場環境の構築を図れるよう今後も段階的に全職員へ実施してまいります。 また、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、女性管理職育成プログラムを導入しました。 管理職として必要なマネジメントスキルの習得や、組織のために行動できる管理職としての能力アップを目的として、約６ヵ月間の継続カリキュラムのもと、選抜された監督職(管理職候補者）の女性20名に対し実施しております。 制度面においても、人事制度や育児・介護関連制度、復職制度(カムバック制度）や、ジョブ・ローテーション制度、新任役席者フォローなどの教育研修体制の整備も継続的に進めてまいります。 これにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させ労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。 (2)女性管理職・上級管理職登用の強化2025年度末において当行職員の男女比は49：51となっております。 2024年度に2030年度を期限とした、男女賃金差異と女性管理職比率の目標を設定したことを受け、2025年度以降のアクションプランを策定し、様々な施策に取組んでまいりました。 前述のアンコンシャスバイアス研修や女性管理職育成プログラムのほか、キャリア面談制度・外部研修の積極的な活用を行っております。 これらの女性のキャリア支援体制を充実させつつ、女性管理職のロールモデルとなる一定の母集団を形成するため、計画的に女性の積極登用を行ってまいります。 今後も女性職員の上位職へ挑戦や業務経験及び研修の機会提供により、組織全体の女性活躍推進の機運を高め、管理職に占める女性労働者の割合向上及び労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。 ③リスク管理 人的資本に起因するリスクについても、気候変動関連のリスク同様、主に「オペレーショナルリスク(主として人的リスク）」として、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理しております。 項目人的リスク対応状況人口減少・少子高齢化・若年人口減少による採用難・復職制度の推進、中途採用の取組み・雇用延長、シニア社員の処遇改善経営戦略と人材戦略の不一致・従業員エンゲージメント低下によるパフォーマンス低下、離職増加・役員と営業店若手行員のダイアログ継続・エンゲージメント向上プロジェクトの推進多様性確保の遅れ・組織の不活性化、イノベーション停滞・レピュテーションリスク・D&Iプロジェクト始動労働環境悪化・健康軽視によるパフォーマンス低下・離職増加、採用難・レピュテーションリスク・健康経営宣言を踏まえた各種施策の実施モラル低下・法令違反等により直接的な損失・損害を被るリスク・レピュテーションリスク・部署毎に毎年コンプライアンスプログラムの策定実行・毎月コンプライアンス研修実施 ④指標及び目標当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針の実現度合いを測るために、次の指標を用いております。 なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。 また、管理職に占める女性労働者の割合など下記以外の指標を「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載しております。 ア．人材戦略指標目標2024年度2025年度有資格者の人数中小企業診断士・経営コンサルタント2026年３月末までに60人54人58人１級ＦＰ技能士2026年３月末までに55人46人56人ＩＴパスポート2026年３月末までに500人144人549人 イ．多様性確保指標目標2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合(支店長代理級以上）（注１）2030年３月末までに20.3％以上16.4％17.3％管理職に占める女性労働者の割合(次長級以上）2030年３月末までに13.0％以上4.7％5.2％労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者） 2030年３月末までに70.0％以上 61.7％ 63.3％正規雇用労働者の中途採用比率（注２)2026年３月末までに10％以上19％19％障がい者雇用率(注３)2026年３月末までに2.70％以上2.60％2.78％ (注１）支店長代理級は、次長級の一つ下の役職階層になります。 (注２）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。 (注３）従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。 ウ．社内環境整備指標目標2024年度2025年度有給休暇取得率(注１)2028年３月末までに70％以上53.8％54.1％ワークエンゲージメント(注２)2026年３月末までに3.603.203.46定期健康診断受診率2028年３月末までに100％100.0％100.0％特定保健指導実施率2028年３月末までに55％以上37.4％42.9％ストレスチェック受検率2028年３月末までに100％94.8％98.6％高ストレス者比率2028年３月末までに10％未満9.0％7.8％ (注１）従業員に付与した年次有給休暇の日数に対し、実際に従業員が取得した日数の割合を示しております。 (注２）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値 なお、第12次中期経営計画に基づき以下の指標を2026年度以降の人的資本に関する目標として新たに設定します。 ・人材戦略指標目標実績(2025年度）専門人材育成人数(コア・ミドル人材※）法人営業2030年３月末までに300人152人個人営業2030年３月末までに300人39人事業支援2030年３月末までに90人41人ＤＸ2030年３月末までに155人66人 ※コア人材：課題解決に向けたスキーム構築力、提案力、実行力、周囲の巻込み力を持つ人材ミドル人材：お客さまの課題を把握し、解決の方向性を定め、コア人材と連携しつつ提案ができる人材・社内環境整備指標目標実績(2025年度）エンゲージメント指標 (肯定的回答率）2030年３月末までに62.0％以上57.5％ |
| 戦略 | ②戦略当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。 重要課題(マテリアリティ）リスク機会当行グループの主要な取組み環境・気候変動等環境課題への取組み・自然災害による物理的リスク、貸出資産の劣化・お客さまのカーボンニュートラル対応の遅れ、ビジネスモデル陳腐化(移行リスク）・当行グループ施設の自然災害の被害による事業継続リスク・環境軽視の経営によるレピュテーションリスク・地政学リスクによる気候変動への取組みの後退・自然災害への備えに対応する資金ニーズ・カーボンニュートラルに向けた資金ニーズ・省資源・省エネ化によるコストの低下・環境重視の経営による企業価値向上・ESG地域金融を柱とした取組み(グリーンローン等）・とちぎんC&Cによる投資(農業法人ファンド/コンサルティング）・関連会社クリーンエナジー・ソリューションズによるPPA事業・CO2排出量削減の取組・TCFD提言に基づく取組・省エネ設備導入支援地域経済・社会・人口減少・少子高齢化への対応 ・エリア内GDP縮小、後継者不在等に伴う廃業増加、資金需要低迷・若者のエリア外移住、相続等で預金がエリア外流出、預金獲得競争激化・長期的資産形成の必要性・既存ビジネス、産業構造の変化・若年人口減少による採用難・社会的課題解決ニーズに対するコンサルティング・高齢化ビジネス・M&Aなど事業承継ビジネスの拡大・長期的資産形成のコンサルティング・超高齢化社会に対応した円滑な資産承継や、柔軟な資産管理のサポート・スポーツによるまちづくりや、広告、農業、観光分野などの新たなビジネス領域の拡大・お客さまの資産形成サポート(金融リテラシー向上含む）・「遺言代用信託」「暦年贈与信託」などの提供・M&A、事業承継支援(地元応援型M&Aプラットフォーム）「とちぎ/ぐんま/筑波/さいたま/ふくしま/にいがたの結び目」・創業支援「ビジネスプランコンテスト」・ビジネス交流商談会・SDGs宣言支援サービス、同スタートアップローン・SDGs私募債、サステナビリティ・リンク・ローン・企業版ふるさと納税制度の推進・企業年金・退職金制度設計、導入サポート・インターネット支店開設・人材紹介サービス（REVICareer） 重要課題(マテリアリティ)リスク機会当行グループの主要な取組み ・デジタル化・生成AI浸透への対応・DX、AIへの対応の遅れによる競争力低下・AIの悪用、サイバーセキュリティへの対応の遅れ・デジタルサービス需要拡大・デジタル化推進による業務効率向上、コスト削減・AI活用による業務変革・ICTコンサルティング・とちぎんアプリ・他社連携による「データ利活用基盤」と「AIエージェント」構築計画 人的資本・ダイバーシティ・人的資本への取組み・ダイバーシティ＆インクルージョン・経営戦略と人材戦略の不一致、従業員エンゲージメント低下・単一的価値観によるイノベーション停滞、組織の不活性化・多様性軽視の経営によるレピュテーショナルリスク・多様な価値観が集まることによる組織活性化、企業価値向上・労働環境整備による生産性向上・エンゲージメント向上プロジェクト・D&Iプロジェクト・役員と営業店若手行員のダイアログ・副業解禁・健康経営・職場環境の改革コミュニケーション活性化柔軟な職場空間効率的な設備・新人事制度働きがいの醸成評価制度の刷新多様なキャリアパス人材育成の高度化 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。 ア．脱炭素関連CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。 詳細は後述「 (2)気候変動関連」を参照願います。 イ．人的資本ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。 詳細は後述「(3)人的資本」及び「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」を参照願います。 ウ．サステナブルファイナンス等の取組み当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。 社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。 また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。 (ア）ESG／SDGs融資実行額(2022年度からの累積） 2022年度から2030年度の融資実行額の累積目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。 ■社会分野・対象となる業種への融資(医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）・対象企業の取組みを評価するもの(寄付型私募債、創業支援融資等）■環境分野・対象となる事業への融資(再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）・その他(バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等） (イ）サステナブルファイナンス(注） 上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。 (単位：億円） 2022年度2023年度2024年度2025年度全期間累計(2022～2025年度）件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額サステナブルファイナンス119419129151741215357552 うち、サステナビリティ・リンク・ローン３201061６60３4622188うち、グリーンローン４48２６３49――９103 うち、その他４26７61６65９10726259 (注）サステナブルファイナンス：国際金融業界団体が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等の関連原則等に適合あるいは整合的であると評価した融資を「サステナブルファイナンス」と定義しております。 エ．金融リテラシーセミナー等の開催小学生～大学生、社会人の金融リテラシー向上、相続に対するお客さまの不安解消を目的にセミナーを開催しております。 金融リテラシーセミナーについては、J-FLEC(金融経済教育推進機構）も活用しております。 ＜2025年度の開催実績＞対象目的回数学生(小学生～大学生）金融リテラシー向上12回社会人取引先企業の従業員さま102回その他11回 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞ 当行グループは、お客さま、地域社会の課題を解決し、持続的な成長に貢献していくためには、多様なステージで活躍できる人材が必要であると考えております。 職員の自律的な成長を積極的に支援するとともに、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる企業風土をつくり、お客さまや地域社会に新たな価値を提供できる人材を育成してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当行グループは、「人材育成」、「公正な評価」、「健康経営」、「人権尊重」を通じ、働きやすい、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針の実現度合いを測るために、次の指標を用いております。 なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。 また、管理職に占める女性労働者の割合など下記以外の指標を「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載しております。 ア．人材戦略指標目標2024年度2025年度有資格者の人数中小企業診断士・経営コンサルタント2026年３月末までに60人54人58人１級ＦＰ技能士2026年３月末までに55人46人56人ＩＴパスポート2026年３月末までに500人144人549人 イ．多様性確保指標目標2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合(支店長代理級以上）（注１）2030年３月末までに20.3％以上16.4％17.3％管理職に占める女性労働者の割合(次長級以上）2030年３月末までに13.0％以上4.7％5.2％労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者） 2030年３月末までに70.0％以上 61.7％ 63.3％正規雇用労働者の中途採用比率（注２)2026年３月末までに10％以上19％19％障がい者雇用率(注３)2026年３月末までに2.70％以上2.60％2.78％ (注１）支店長代理級は、次長級の一つ下の役職階層になります。 (注２）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。 (注３）従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。 ウ．社内環境整備指標目標2024年度2025年度有給休暇取得率(注１)2028年３月末までに70％以上53.8％54.1％ワークエンゲージメント(注２)2026年３月末までに3.603.203.46定期健康診断受診率2028年３月末までに100％100.0％100.0％特定保健指導実施率2028年３月末までに55％以上37.4％42.9％ストレスチェック受検率2028年３月末までに100％94.8％98.6％高ストレス者比率2028年３月末までに10％未満9.0％7.8％ (注１）従業員に付与した年次有給休暇の日数に対し、実際に従業員が取得した日数の割合を示しております。 (注２）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値 なお、第12次中期経営計画に基づき以下の指標を2026年度以降の人的資本に関する目標として新たに設定します。 ・人材戦略指標目標実績(2025年度）専門人材育成人数(コア・ミドル人材※）法人営業2030年３月末までに300人152人個人営業2030年３月末までに300人39人事業支援2030年３月末までに90人41人ＤＸ2030年３月末までに155人66人 ※コア人材：課題解決に向けたスキーム構築力、提案力、実行力、周囲の巻込み力を持つ人材ミドル人材：お客さまの課題を把握し、解決の方向性を定め、コア人材と連携しつつ提案ができる人材・社内環境整備指標目標実績(2025年度）エンゲージメント指標 (肯定的回答率）2030年３月末までに62.0％以上57.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 信用リスク当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。 しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク 当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。 しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。 主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。 ① 価格変動リスク当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ② 金利変動リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。 また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。 ③ 為替変動リスク円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 (3) 流動性リスク当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。 また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。 (4) オペレーショナルリスク ① 事務リスク当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ サイバーセキュリティリスク当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報資産リスク当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法務リスク当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人的リスク当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。 こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、人的資本に関する取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。 また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有形資産リスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 風評リスク当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク ① 自己資本比率に関わるリスク当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。 当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。 当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額ホ その他不利益な展開 ② 繰延税金資産に関わるリスク現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。 当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付債務に関わるリスク当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。 これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損等に関わるリスク当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業務の外部委託に伴うリスク当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 規制変動リスク当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ コンプライアンスリスク当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金融犯罪に係るリスクキャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。 しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。 しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 競争に関わるリスク競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 地域経済に関わるリスク当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。 栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 気候変動に関わるリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。 また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。 今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。 ⑬ AI技術に関するリスク当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。 AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。 一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク（情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等）があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。 上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。 そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。 このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。 また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態イ．資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、３兆4,193億円となりました。 負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、３兆2,543億円となりました。 また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。 なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。 ○預金個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し３兆1,710億円となりました。 ○貸出金個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し２兆4,522億円となりました。 ○有価証券有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。 ロ．連結自己資本比率連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。 ②経営成績経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。 経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。 事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。 金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比５億７百万円増加の28億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億１百万円増加の６億２百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。 （前連結会計年度比734億76百万円減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。 （前連結会計年度比2,607億６百万円減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。 （前連結会計年度比８億38百万円減少）これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する分析・検討について第11次中期経営計画最終年度となる2026年３月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年３月期の赤字決算（親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円）から大きく回復した決算となりました。 特に、2025年３月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年３月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。 加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。 また、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。 なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。 2027年３月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。 ②資本の財源及び資金の流動性について当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。 また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。 預金は個人・法人預金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等52,452百万円）しております。 貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替（大幅な売却損計上）により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。 有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円）されたものとなっております。 なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。 このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度24,54611824,664当連結会計年度28,6969528,792うち資金運用収益前連結会計年度26,968123327,089当連結会計年度36,3741202336,471うち資金調達費用前連結会計年度2,422532,424当連結会計年度7,67725237,679役務取引等収支前連結会計年度6,302△16,301当連結会計年度7,017△17,016うち役務取引等収益前連結会計年度10,389010,389当連結会計年度11,314011,314うち役務取引等費用前連結会計年度4,08614,087当連結会計年度4,29614,298その他業務収支前連結会計年度△30,3430△30,342当連結会計年度△1,6343△1,631うちその他業務収益前連結会計年度1,49701,498当連結会計年度9873990うちその他業務費用前連結会計年度31,840－31,840当連結会計年度2,622－2,622 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06％となりました。 資金調達勘定の平均残高は３兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。 このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06％、資金調達勘定の平均残高は３兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。 国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円、受取利息は１億円、利回りは1.11％、資金調達勘定の平均残高は108億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.23％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(9,054)3,375,340(3)26,9680.79当連結会計年度(9,461)3,410,675(23)36,3741.06うち貸出金前連結会計年度2,074,60222,6861.09当連結会計年度2,361,66529,6861.25うち商品有価証券前連結会計年度1300.11当連結会計年度2500.01うち有価証券前連結会計年度623,3992,4550.39当連結会計年度405,7363,1310.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度668,2661,8210.27当連結会計年度633,7843,5190.55資金調達勘定前連結会計年度3,298,0342,4220.07当連結会計年度3,354,2977,6770.22うち預金前連結会計年度3,139,5161,8690.05当連結会計年度3,140,6016,2470.19うち譲渡性預金前連結会計年度1,06510.09当連結会計年度1,68470.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度92,6925180.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度124,0633100.25当連結会計年度79,9464210.52うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,950760.22当連結会計年度37,1432000.54 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２ 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,899百万円、当連結会計年度22,012百万円)を控除して表示しております。 ４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,5001231.17当連結会計年度10,8601201.11うち貸出金前連結会計年度1,002100.99当連結会計年度1,00090.99うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,161620.86当連結会計年度7,999690.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,058484.60当連結会計年度949373.96うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度4600.07当連結会計年度4600.21資金調達勘定前連結会計年度(9,054)10,500(3)50.04当連結会計年度(9,461)10,861(23)250.23うち預金前連結会計年度1,44310.10当連結会計年度1,39810.11うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。 ３ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,376,78527,0890.80当連結会計年度3,412,07436,4711.06うち貸出金前連結会計年度2,075,60522,6961.09当連結会計年度2,362,66529,6961.25うち商品有価証券前連結会計年度1300.11当連結会計年度2500.01うち有価証券前連結会計年度630,5602,5170.39当連結会計年度413,7363,2010.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,058484.60当連結会計年度949373.96うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度668,3121,8210.27当連結会計年度633,8303,5190.55資金調達勘定前連結会計年度3,299,4802,4240.07当連結会計年度3,355,6977,6790.22うち預金前連結会計年度3,140,9601,8700.05当連結会計年度3,141,9996,2490.19うち譲渡性預金前連結会計年度1,06510.09当連結会計年度1,68470.44うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度92,6925180.55うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度124,0633100.25当連結会計年度79,9464210.52うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度33,950760.22当連結会計年度37,1432000.54 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,902百万円、当連結会計年度22,015百万円)を控除して表示しております。 ２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。 このうち、国内業務部門の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。 また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,389010,389当連結会計年度11,314011,314うち預金・貸出業務前連結会計年度2,259－2,259当連結会計年度2,603－2,603うち為替業務前連結会計年度1,47901,479当連結会計年度1,48501,485うち証券関連業務前連結会計年度86－86当連結会計年度97－97うち代理業務前連結会計年度705－705当連結会計年度776－776うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度178－178当連結会計年度166－166うち保証業務前連結会計年度77－77当連結会計年度73－73役務取引等費用前連結会計年度4,08614,087当連結会計年度4,29614,298うち為替業務前連結会計年度1471149当連結会計年度1521153 (注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,116,1771,4053,117,583当連結会計年度3,169,6401,3853,171,026うち流動性預金前連結会計年度2,296,712－2,296,712当連結会計年度2,325,982－2,325,982うち定期性預金前連結会計年度811,715－811,715当連結会計年度835,825－835,825うちその他前連結会計年度7,7491,4059,155当連結会計年度7,8331,3859,219譲渡性預金前連結会計年度1,000－1,000当連結会計年度800－800総合計前連結会計年度3,117,1771,4053,118,583当連結会計年度3,170,4401,3853,171,826 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,189,275100.002,452,258100.00製造業177,0778.09210,2878.58農業，林業9,8060.459,4830.39漁業2,1210.102,1220.09鉱業，採石業，砂利採取業7740.047500.03建設業109,7725.01114,4024.66電気・ガス・熱供給・水道業30,6581.4039,1461.60情報通信業10,2850.4711,0480.45運輸業，郵便業80,5513.6892,9363.79卸売業，小売業157,7767.21159,5026.50金融業，保険業120,9285.5297,8763.99不動産業，物品賃貸業341,52715.60371,40815.15各種サービス業201,7799.22232,0919.46地方公共団体278,13312.70437,34217.83その他668,08230.52673,85927.48海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,189,275―2,452,258― (注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。 (8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度207,202－207,202当連結会計年度271,016－271,016地方債前連結会計年度65,297－65,297当連結会計年度62,227－62,227短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度52,566－52,566当連結会計年度47,374－47,374株式前連結会計年度8,957－8,957当連結会計年度10,968－10,968その他の証券前連結会計年度31,6467,85639,503当連結会計年度20,9057,82928,735合計前連結会計年度365,6707,856373,527当連結会計年度412,4927,829420,322 (注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 (自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１ 連結自己資本比率（２/３）9.91２ 連結における自己資本の額1,440３ リスク・アセットの額14,534４ 連結総所要自己資本額581 単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2026年３月31日１ 自己資本比率（２/３）9.69２ 単体における自己資本の額1,397３ リスク・アセットの額14,420４ 単体総所要自己資本額576 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2026危険債権441456要管理債権825正常債権21,72824,318 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業においては、店舗外現金自動設備を５ヵ所新設、３ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、113ヵ所となりました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は9,722百万円となりました。 また、当連結会計年度において、移転のため、銀行業の主要な設備の売却をしており、その内容は次のとおりであります。 会社名店舗名・その他所在地設備の内容売却時期前期末帳簿価額(百万円)当行―兵庫塚支店栃木県宇都宮市店舗 2025年４月18日19―黒磯西支店栃木県那須塩原市店舗 2025年５月23日10―旧越谷支店埼玉県越谷市店舗 2025年11月27日181 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他58店栃木県銀行業店舗86,481.28(16,502.75)7,4994,63743211812,6871,061―大宮支店他15店埼玉県銀行業店舗15,743.40(2,566.72)2,3142,017148184,498168―前橋支店他１店群馬県銀行業店舗967.853717６127326―東京支店東京都銀行業店舗365.143671６４11912―古河支店茨城県銀行業店舗1,362.004516３―6416―事務研修所栃木県宇都宮市銀行業事務センター6,009.01546356127111,04155―社宅・寮栃木県宇都宮市３ヵ所他５ヵ所銀行業社宅・寮6,569.50873612１―1,487――その他の施設栃木県銀行業厚生施設49,041.22(35,504.00)49063２―556― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物その他の有形固定資産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社とちぎんビジネスサービス本社栃木県宇都宮市銀行業事業所――０１１３20株式会社とちぎん集中事務センター本社栃木県宇都宮市銀行業事業所―――０―０57株式会社とちぎんカード・サービス本社栃木県宇都宮市その他(カード業務)事業所――１０１４15株式会社とちぎんリーシング本社栃木県宇都宮市その他(リース業務)事業所――０14―1516とちぎんＴＴ証券株式会社本店他９店栃木県宇都宮市他金融商品取引業店舗950.89618230―173110株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ本社栃木県宇都宮市再生エネルギー発電・販売業事業所――２3,730―3,732６ (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め310百万円であります。 ２ その他の有形固定資産は、事務機械708百万円、その他3,790百万円であります。 ３ 当行の出張所３ヵ所、店舗外現金自動設備113ヵ所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店栃木県宇都宮市 建替新築銀行業本部店舗 9,3765,564自己資金2023年６月 2026年８月合計―――――9,3765,564――― (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,722,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,762,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。 また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式）については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に経済合理性の検証を定期的に行っております。 その結果保有する銘柄は現時点で保有の意義が認められておりますが、環境や状況の変化等に応じて、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。 2026年３月期につきましては、2026年１月の取締役会において政策投資株式の合理性についての議論・検証を行っております。 経済合理性の検証にあたっては当行の資本コストを基準とし、政策投資株式の保有や対象銘柄との取引によるリスクを踏まえた収益性等と比較することで保有の合理性を判断しております。 また、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点からも、保有の適否を総合的に判断しております。 なお、政策投資株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上に資するか、当行が保有する目的に照らして問題ないかを踏まえて各議案の内容を十分に精査し、必要に応じて投資先との対話も交えて、賛否の判断を行っています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式195,652非上場株式563,635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当ございません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当ございません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道株式会社591,000591,000同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。 無2,1421,744東海旅客鉄道株式会社250,000250,000同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。 無1,021713株式会社カワチ薬品200,000200,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。 有598562株式会社東和銀行277,685277,685「地域経済活性化に関する広域連携協定」、「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結し、共同で事業承継支援やビジネス商談会を実施するなど同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有274171トモニホールディングス株式会社286,400286,400基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有233154株式会社大光銀行82,80082,800「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや、基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有190118ＪＦＥホールディングス株式会社100,000100,000銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 無181182東京鐵鋼株式会社90,00030,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有178172東武鉄道株式会社43,57743,577当行の営業基盤である栃木県・埼玉県に拠点を有し、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。 無124111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グランディハウス株式会社207,900207,900当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 無114111藤井産業株式会社27,50027,500当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有10667株式会社カンセキ115,500115,500当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有100103株式会社トマト銀行 47,20047,200基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有7356株式会社大日光・エンジニアリング120,000120,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 無7256仙波糖化工業株式会社100,000100,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有7272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当行の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社大東銀行70,44070,440「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや基幹システムの共同運営等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有6749櫻護謨株式会社22,00022,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有6641滝沢ハム株式会社10,00010,000当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有2728アゼアス株式会社10,00010,000銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。 有66 (注) １ 銀行取引とは預金、貸出、為替、その他の付随業務等であります。 ２ 当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式該当ございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式144,599143,252非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1404332,141非上場株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当ございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社八十二長野銀行422,4028132026年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。 今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。 レオン自動機株式会社480,7326942025年３月期当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。 今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社名古屋銀行38,4002162025年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。 今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。 株式会社富山第一銀行150,0003502023年３月期経営戦略上の情報交換、グループ運営上の連携等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しておりましたが、保有意義が薄れたことから保有目的を純投資に変更しました。 今後は純投資株式として、他の純投資目的の株式と同様に評価損益や利回りの状況、及び当行全体の投資状況等を考慮し、時期を見て売却する方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,635,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,652,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,599,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 140,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 433,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,141,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 滝沢ハム株式会社 |