財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-23
英訳名、表紙TOKYU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 堀江 正博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３４７７－０１０９番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
（１）提出会社の沿革年月日事項1922．９．２当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１ 東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
1943．７．１大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１ 会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
1949．５．16東京証券取引所に上場。
1953．７．22一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1962．３．20多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６ 目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
2000．９．26目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2007．９．28㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2011．４．１東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16 東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
2019．９．２商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023．３．18東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
2026．４．１㈱東急ホテルズを吸収合併。
（２）関係会社の沿革年月日事項1940．２．５相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18白木金属工業㈱設立。
1946．６．15新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。
当社から百貨店業を分離。
1948．８．23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
1950．１．16世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17東急不動産㈱（※２）設立。
当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31東急観光㈱設立。
1956．４．25東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
1956．10．10東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３ （旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
1968．５．30㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１ 白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２ ㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７ 世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1978．１．17㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27 東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
1982．12．15 ㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。
年月日事項1991．５．21東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20 ㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17 東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
2002．10．１株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１ （旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2004．１．１株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１ ㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２ 東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
2013．10．１ 東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2015．11．２当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立2019．９．２東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2023．１．１株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
2023．４．１ ㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。
※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。
連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。
関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。
また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ホーチミン市において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の東急リアル・エステート投資法人が、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱に資産運用業務を委託し、成長性、安定性及び透明性の確保を目指した資産運用を行っております。
また、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。
また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。
また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営37店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（連結子会社） 東急電鉄㈱　＊４東京都渋谷区100交通事業100.044有当社は一般管理業務を受託有伊豆急行㈱静岡県伊東市90交通事業100.0(100.0)12無当社は業務を委託有上田電鉄㈱長野県上田市10交通事業100.0(100.0)03無無無㈱じょうてつ北海道札幌市白石区200交通事業不動産事業71.704無無無網走交通㈱北海道網走市50交通事業100.002無無無東急バス㈱東京都目黒区100交通事業不動産事業100.013無当社は業務を受託有仙台国際空港㈱　＊２宮城県名取市100交通事業43.0(1.0)04無無無東急テクノシステム㈱神奈川県川崎市中原区480交通事業100.004無無有東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱東京都渋谷区100交通事業100.006無当社は財務・給与計算処理業務を委託無伊豆急ホールディングス㈱静岡県伊東市100交通事業100.013有当社は業務を委託無東急プロパティマネジメント㈱東京都世田谷区100不動産事業100.007無当社は施設等の管理業務を委託有㈱東急設計コンサルタント東京都目黒区100不動産事業70.004無当社は設計工事を発注無東急ジオックス㈱東京都渋谷区50不動産事業89.613無無有㈱伊豆急コミュニティー静岡県伊東市10不動産事業100.0(100.0)12無当社は業務を委託有ＣＴリアルティ有限会社　＊２東京都中央区3不動産事業[100.0]－00無無有渋谷宮下町リアルティ㈱東京都渋谷区100不動産事業73.000無当社は業務を受託無渋谷スクランブルスクエア㈱東京都渋谷区10不動産事業64.105無当社は業務を委託有ヤンチェップ　サン　シティ㈱オーストラリアパース55,200千豪ドル不動産事業100.003無当社は業務を委託無セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱オーストラリアパース16,000千豪ドル不動産事業100.003無無無ベカメックス東急有限会社ベトナムホーチミン市8,600,000百万ベトナムドン不動産事業65.015無無無OASIS REAL ESTATEINVESTMENT PTE.LTD.シンガポール63,310千米ドル不動産事業87.1(87.1)02無無無ＳＬリアルティ合同会社　＊２東京都中央区0不動産事業[100.0]－00無無無東急ライフィア㈱ 東京都世田谷区20不動産事業100.005無当社は不動産の販売を委託有東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱東京都渋谷区300不動産事業100.018無無有Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd. タイバンコク1,875百万タイバーツ不動産事業100.0(0.4)12無無無 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)サハ東急コーポレーション　＊２ タイチョンブリ1,056百万タイバーツ不動産事業46.312無無無渋谷西開発特定目的会社東京都中央区5,800不動産事業70.0(10.0)00無無有㈱東急百貨店東京都渋谷区100生活サービス事業100.0(100.0)26無当社は業務を委託有㈱ながの東急百貨店長野県長野市100生活サービス事業100.0(100.0)04無無無㈱セントラルフーズ東京都品川区100生活サービス事業100.005有無無渋谷地下街㈱東京都渋谷区100生活サービス事業100.0(100.0)03無無有㈱東急ストア　＊４東京都目黒区100生活サービス事業100.013無当社は業務を受託有㈱東急モールズデベロップメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.0(100.0)08無当社は業務を委託有㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント東京都渋谷区100生活サービス事業100.0(100.0)06無無有東急カード㈱東京都世田谷区300生活サービス事業100.014無当社は業務を委託無イッツ・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区5,294生活サービス事業100.011無当社は業務を委託有㈱東急エージェンシー東京都港区100生活サービス事業99.6(2.4)13無当社は業務を委託有㈱東急レクリエーション東京都渋谷区7,028生活サービス事業100.014有当社は業務を委託有東急セキュリティ㈱東京都世田谷区100生活サービス事業100.006無当社は業務を委託有㈱東急グルメフロント東京都目黒区100生活サービス事業100.004有当社は業務を委託有㈱東急パワーサプライ東京都渋谷区100生活サービス事業66.715無当社は電力を購入無㈱ＴＳＴエンタテイメント東京都新宿区100生活サービス事業66.004無当社は業務を委託有東急リテールマネジメント㈱東京都渋谷区10生活サービス事業100.024無無無㈱東急ホテルズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.013有当社は業務を委託有㈱スリーハンドレッドクラブ東京都渋谷区79ホテル・リゾート事業99.530無無無東急リネン・サプライ㈱東京都品川区50ホテル・リゾート事業100.005有当社の施設等のリネン業務を委託無㈱ティー・エイチ・プロパティーズ東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.004無当社は業務を受託有東急ホテルズ＆リゾーツ㈱東京都渋谷区100ホテル・リゾート事業100.025無当社は業務を委託有その他　　77社 名称住所資本金又は出資金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助主たる営業上の取引 施設の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)（持分法適用関連会社） 広島国際空港㈱広島県三原市100交通事業30.003無無無東急不動産ホールディングス㈱＊１　＊３東京都渋谷区77,562不動産事業[0.1]16.1(0.2)00無無無東急不動産㈱＊３東京都渋谷区57,551不動産事業[100.0]－00無無有㈱東急コミュニティー＊３東京都世田谷区1,653不動産事業[100.0]－10無当社は施設等の管理業務を委託有東急リバブル㈱＊３東京都渋谷区1,396不動産事業[100.0]－10無当社は不動産の販売を委託有東急建設㈱＊１　＊３東京都渋谷区16,354不動産事業＜7.1＞15.1(0.6)02無当社は工事を発注有東急リニューアル㈱＊３東京都渋谷区100不動産事業[90.5]9.501無当社は工事を発注有世紀東急工業㈱＊１　＊３東京都港区2,000不動産事業[24.4]4.4(0.2)00無当社は工事を発注無HTK INVESTMENTCORPORATIONベトナムホーチミン市1,200,000百万ベトナムドン不動産事業22.901無無無KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. タイバンコク800百万タイバーツ不動産事業35.0(35.0)02無無無東急リアル・エステート投資法人　＊１東京都渋谷区107,479不動産事業15.200無無有Dong Nai Waterfront City LLCベトナムドンナイ市2,796,402百万ベトナムドン不動産事業15.101無無無横浜ケーブルビジョン㈱神奈川県横浜市保土ヶ谷区320生活サービス事業49.002無無無ＹＯＵテレビ㈱神奈川県横浜市鶴見区2,726生活サービス事業20.7(20.7)00無無無Sharing Design㈱東京都渋谷区2,275生活サービス事業20.001無無有その他　　22社 （注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等会社名営業収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東急電鉄㈱166,36115,74710,920220,941660,236㈱東急ストア215,3224,1374,40040,84585,296
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業7,394〔 1,300〕不動産事業3,210〔 3,146〕生活サービス事業8,838〔18,579〕ホテル・リゾート事業3,935〔 3,505〕全社（共通）885〔 438〕合計24,262〔26,968〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３. 臨時従業員数が前事業年度より6,689名増加している主な要因は、人員の表示を１日８時間換算に代えて年間の平均実人員の表示に変更したことによるものであります。
（２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（%）1,551〔 786〕42歳　11か月12年　11か月9,034,6062.3（5.1　＊１） 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）交通事業49〔 6〕不動産事業544〔 128〕その他事業182〔 245〕全社（共通）776〔 407〕合計1,551〔 786〕 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均実人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. ＊１ 当社では賞与として、夏季賞与および冬季賞与のほか、年度の連結業績に応じて特別賞与を支給しております。
特別賞与は、支給時期の関係から、前年度における平均年間給与には含まれておりましたが、当年度における平均年間給与には含まれておりません。
特別賞与を除いて算定した実質的な給与の対前事業年度増減率は、（ ）内に記載しております。
４．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,369名を含んでおりません。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2026年３月31日現在名称組合員数（人）上部組織東急労働組合4,480日本私鉄労働組合総連合会 なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注） 上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 872名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 2,743名を含みます。
　（４）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業　員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
（５）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　管理職に占める女性労働者の割合会社名割合（当連結会計年度）東急㈱14.8%東急電鉄㈱8.1%伊豆急行㈱4.7%㈱じょうてつ6.2%東急プロパティマネジメント㈱3.0%東急テクノシステム㈱3.3%東急バス㈱1.4%イッツ・コミュニケーションズ㈱18.1%㈱東急レクリエーション21.8%㈱東急百貨店32.1%㈱東急ストア9.5%㈱東急エージェンシー14.9%東急カード㈱20.6%㈱ながの東急百貨店11.4%㈱東急モールズデベロップメント21.0%㈱東急ホテルズ　16.9%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱ ＊123.6% （注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
②　男性労働者の育児休業取得率会社名割合（当連結会計年度）東急㈱　＊１92.3%東急電鉄㈱　＊１96.1%伊豆急行㈱ ＊２100.0%㈱じょうてつ　＊３- 東急プロパティマネジメント㈱　＊１100.0%東急テクノシステム㈱　＊２75.0%東急バス㈱　＊２63.0%イッツ・コミュニケーションズ㈱　＊２62.5%㈱東急レクリエーション　＊２80.0%㈱東急百貨店　＊２100.0%㈱東急ストア　＊２76.2%㈱東急エージェンシー　＊２68.2%東急カード㈱　＊２100.0%㈱ながの東急百貨店　＊３- ㈱東急モールズデベロップメント　＊２100.0%㈱東急ホテルズ　＊２65.5%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱　＊２80.0% （注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. ＊３：「-」は、育児休業等の取得対象となる男性労働者がいないため算出しておりません。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定及び「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に鑑み、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
③　労働者の男女の賃金の差異会社名男女の賃金の差異（当連結会計年度）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東急㈱68.0%74.1%65.1%東急電鉄㈱68.7%90.4%63.9%伊豆急行㈱94.1%97.8%90.6%㈱じょうてつ56.7%54.7%79.1%東急プロパティマネジメント㈱54.1%79.2%68.9%東急テクノシステム㈱79.5%80.7%62.2%東急バス㈱82.6%81.1%89.9%イッツ・コミュニケーションズ㈱62.2%77.5%47.9%㈱東急レクリエーション55.0%84.2%84.9%㈱東急百貨店66.0%66.6%63.5%㈱東急ストア57.6%78.4%109.0%㈱東急エージェンシー80.8%79.8%80.8%東急カード㈱66.9%70.5%57.7%㈱ながの東急百貨店68.5%68.4%94.9%㈱東急モールズデベロップメント61.4%74.3%30.2%㈱東急ホテルズ74.5%80.4%60.8%東急ホテルズ＆リゾーツ㈱65.7%61.1%66.6% （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の主な会社を掲載しております。
主な会社以外は、「第７ 提出会社の参考情報　２ その他の参考情報（２）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に掲載しております。
　　（東急株式会社における男女の賃金差異に関する補足説明）　　　男女の賃金差異は、主に「職種構成の特殊性」および「過去の法的・歴史的背景に伴う人員構成」という構造　　的な要因によるものです。
当社はこれら構造的課題を真摯に受け止め、DEIを経営の重要課題と位置づけ、差異の　　着実な縮小に向けた各種施策を多角的に展開しております。
　１. 賃金差異が生じている構造的要因　　　　・職種構成および法的背景（専門職層の影響）　　　　当社の算出対象には、事業戦略に基づきグループ各社（主に鉄道事業領域）の専門業務に従事する出向者が　　　含まれており、全対象者の約3分の2は、深夜業を含む現場運営や保守・指令業務など、高度な専門性と長年の　　　経験を要するエキスパート職で構成されてします。
　　　　鉄道事業等においては、1947年の労働基準法制定から1999年3月31日まで、女性の深夜業（原則22時～5時)　　　が法令上制限されていたという歴史的背景があります。
加えて、深夜帯に勤務するために必要となる女性向け　　　の休憩・宿泊施設や更衣・安全確保設備についても、駅施設の構造や用地制約、利用実態等の観点から、短期　　　間での増設・整備が困難であるなど、やむを得ない事情がありました。
女性従業員の配属先を中心に、施設の　　　構造上の制約等を勘案しながら、環境整備を進めておりますが、これらの要因が重なった結果、現在において　　　も深夜業を伴う現場業務の習熟層、特に高賃金帯において男性比率が極めて高い状況が続いており、これが差　　　異の最大要因となっています。
　 ・総合職層における人員構成の推移（歴史的経緯）　　　　本社機能を担う総合職等においては、1988年の女性総合職採用開始以降、採用・配属・登用・処遇の各段階 において性別に関わらない能力や役割に基づく運用を継続してきました。
一方で、2000年代中盤頃までは総 合職として入社する女性の割合が10％～15％程度であり、当時は女性が継続就業しにくい社会環境であった ことからライフイベントによる退職が一般的でした。
その結果、当該時期に入社した従業員においては男性 比率が高い構成となっています。
　このような人員構成を反映し、現在の上位役職者層では相対的に男性比率が高く、職階・勤続年数の分布 差を通じて平均賃金の差異が生じています。
その後、働き方改革や制度整備の進展等を背景に、女性の入社 ・定着・登用は拡大しております。
新卒採用の女性比率も直近10年間では25%～50%で推移しており、女性管理 職比率も年々上昇しています。
なお、総合職を入社年次別に分析すると、女性特有のライフイベントが重な りやすい年齢層（20代後半～30代半ば層）では一時的に差がみられるものの、前後の入社年次では男女の賃 金水準は概ね同水準です。
　２. 差異解消に向けた具体的な取り組みと対策　　　　当社では、性別によらない機会均等と、ライフイベントを経てもキャリアを断念することのない環境整備を　　　加速させています。
　　　・実力に応じた適正な登用とキャリア形成の支援　　　　個人の実績や意欲に応じて早期に責任ある役割を担えるよう、等級階層数の集約や管理職に至るまでの最短　　　経験年数の最適化を実施しています。
これにより、男女問わず意欲ある従業員が迅速にキャリアアップできる　　　環境を整備しています。
あわせて、女性リーダー候補を対象とした外部研修への派遣等により、次世代の女性　　　リーダー育成・登用に注力しています。
　　　・ライフイベントとキャリアの両立支援制度　　　　育児・介護等のライフイベントによってキャリア形成が停滞しないよう、育休中の昇進試験受験を可能と　　　しているほか、管理職としての等級・役割の重要性を維持したままの短時間・短日数勤務を選択できる制度を　　　導入しています。
これにより、時間的な制約がある期間でも、能力に応じた適正な処遇と責任ある役割の継続　　　を維持できるような制度設計をしています。
　　　・柔軟な働き方の追求による生産性向上　　　　本社機能を担う全従業員を対象に、フルフレックスタイム（中抜けあり）および時間単位休暇などの柔軟な　　　勤務制度や、リモートワークを全社的に活用し、時間と場所に縛られない働き方を推進することで、男女を問　　　わず実力を最大限に発揮できる職場環境の構築を図っています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）サステナブル経営の方針当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。
（３）中期３か年経営計画2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。
従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
本計画の概要は以下の通りです。
（目指すビジネスモデル）交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業 （基本方針）外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。
（重点施策）１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略・海外事業の継続推進、ＧＸ投資３）連結経営／事業推進基盤の強化・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化 （経営指標）具体的な数値目標については以下のとおりです。
なお、2026年度、2027年度数値については2026年5月公表数値を記載しております。
定量指標2025年度実績2026年度予想2027年度目標ＥＰＳ152.25円158.15円164.88円ＲＯＥ10.0%9.6%9.3%ＲＯＡ（総資産事業利益率）3.7%3.8%3.7%東急ＥＢＩＴＤＡ2,279億円2,368億円2,400億円営業利益1,031億円1,100億円1,120億円親会社株主に帰属する当期純利益870億円900億円920億円有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率6.1倍6.1倍6.0倍 従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。
また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。
当社の株主資本コストは、2026年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.7%～7.9%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。
〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 （投資計画・株主還元の考え方）投資計画については、今回アップデートを行い、本中期経営計画３か年合計で4,900億円を計画しております。
内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては２円増配の１株あたり年間32円の配当を予定しております。
また資本政策に関しても機動的かつ積極的に実施する方針としており、200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。
業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40％を当面の目安として意識してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ（全般）当社グループは、長期的な視点から、時代によって変化するお客さまのニーズを的確にとらえ、新たな事業・サービスを提供し、社会課題を解決していくことが重要であると考えています。
そして社員一人ひとりがこの使命を共有し、新たな価値を生み出すことで、社会と共に持続的成長を図っていきたいと考えています。
「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、ＳＤＧｓやＩＳＯ２６０００、ＧＲＩ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、また業界特有の課題としてサステナビリティ会計基準審議会（ＳＡＳＢ）などを踏まえ、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題の解決」に取り組んでおります。
当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、当社グループにとっての重要性（事業及び財務への影響）及び社会における重要性の観点から重要性評価を行い、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として位置付けています。
（ガバナンス）　・体制当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要事項は、取締役会で決議・監督しています。
また、サステナブル経営の推進を目的として安全、コンプライアンス、ＥＳＧへの取り組み等のテーマに関して、社長執行役員を議長とするサステナビリティ推進会議にて年４回審議を行っています。
また、連結でのサステナビリティ推進体制を強化するため、連結各社のサステナビリティ推進責任者が参加する「東急グループサステナビリティ推進会議」を年２回開催しています。
　・審議実績（2025年度） サステナビリティに係る主な審議実績取締役会・サステナブル重要テーマに対する取組・安全への対応状況・ITリスクに関する取組・環境ビジョン実現の取組・環境ビジョン2040への改定・不祥事・事故等報告状況サステナビリティ推進会議・ＥＳＧ分野における取組（ＥＳＧ評価、人権、サプライチェーン、環境ビジョン、ＴＮＦＤへの取組等）・サステナブル重要テーマの再評価・ITリスクに関する取組・事業部門報告（安全・環境への取組）・不祥事・事故等報告状況 ・取締役の報酬とサステナビリティとの関連2024年３月25日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の改正」を決議し、2024年７月１日より適用しています。
評価方法を、担当する部門の業績総合評価から、中期経営計画等を踏まえた連結経営指標、サステナブル経営指標※、個人目標の評価に改正し、次年度の業績連動報酬に反映します。
全社のサステナブル経営指標や、各役員が担当する業務の社会的課題解決への取り組みも個人評価の指標としているほか、担当部門のエンゲージメント評価や、後任候補育成を含む人材育成についても評価項目としています。
取締役の報酬については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」のとおりです。
※サステナブル経営指標…安全指標や脱炭素の進捗等のサステナブル重要テーマへの取り組み （リスク管理）気候関連のリスクと機会、人権リスクなどのサステナビリティ関連のリスクは、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、専門家の知見のもと各事業部門と協働してリスク分析・対応策の検討を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有します。
気候関連のリスクと機会については、新規評価および評価更新時に経営会議・取締役会に報告しています。
また、全社リスクについては、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクなどのサステナビリティリスクを含めて検討・評価・管理しています。
サステナビリティに関するリスクを含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりです。
（戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各施策の実績を把握するための非財務目標を設定し、サステナブル重要テーマの取り組み進捗状況は、経営会議および取締役会に報告しています。
※脱炭素・循環型社会に係る「GHG排出量削減率」、「再生可能エネルギー比率」については（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み（指標と目標）をご参照ください。
ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は（３）人的資本　○主な指標（目標および実績）をご参照ください。
その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026（2026年９月末発行予定）にて開示します。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html （２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み当社グループでは、気候変動による事業への影響を想定し、そのリスクマネジメントを強化し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取り組みを行っています。
また、2020年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めています。
※世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
（ＴＣＦＤの開示提言項目）ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に係る組織のガバナンス戦略気候関連リスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画へ及ぼす実際の影響および潜在的な影響リスクと管理気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・評価しているか指標と目標気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標 （ガバナンス）気候変動を重要課題ととらえ、リスクの特定・評価および戦略、目標について、経営執行の意思決定機関である経営会議にて審議・決定のうえ、取締役会に報告し、適切な監督を受ける体制としています。
また、気候変動課題への取組実績について、毎年経営会議および取締役会に報告しています。
各事業の気候関連リスクと機会の分析は、経営企画室管掌の執行役員のもと、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、外部有識者のアドバイスをいただきながら各事業部門と協働し進めています。
取締役会に上程した内容は、サステナビリティ推進会議・東急グループサステナビリティ推進会議などで共有・推進・浸透を図ります。
（戦略）・シナリオ分析における大枠（世界観）の設定シナリオ分析は、環境ビジョンに掲げる「環境と調和する街」の実現に向けた全事業を通じたまちづくりのほか、交通セグメント、不動産セグメント、生活サービスセグメント、ホテル・リゾートセグメントの各事業を対象に、次の２つのシナリオにて実施いたしました。
地球の平均気温が、産業革命（1760年代から1830年代）前と比較して、21世紀末における温暖化を1.5℃に抑制する「1.5℃シナリオ」では、「移行リスク」が強まり、電力コストや省エネ技術に対するコスト増などに起因するものや、炭素税など温暖化抑制に向けた政策や規制が強化されるとともに、重要な「機会」として、省エネ技術開発によるコスト減少、環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上に加え、「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現を通じた顧客および顧客生涯価値の増加などを想定しました。
また、政策導入や規制強化は行われず、温室効果ガスの排出量が増加する「４℃シナリオ」では、「物理リスク」が強まり、災害激甚化による施設の浸水などによる改修コストの増加と顧客の流出、新たな感染症により利用者が減少する世界を想定しています。
この２つのシナリオに基づくリスクと機会の検討・特定および重要度評価においては、「移行リスク」「物理リスク」「機会」に分けて実施しました。
「物理リスク」への対応は、これまでも相当程度実施しており、今回の分析結果を含めた今後の取り組みの方向性と併せて「リスク管理」をご参照ください。
・重要なリスクの分析リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。
「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の第６次評価報告書（ＡＲ６）を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、４℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。
当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　 ・重要な機会の分析重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョンで掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。
財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。
影響度の基準 →　大：50億円以上、中：50億円未満、小：10億円以下対象期間　　 →　短期：２年以内、中期：３年～５年、長期：６年以上　※１　東急線再エネ100%運行など （リスク管理）気候関連のリスクと機会は、経営企画室ＥＳＧ推進グループをプロジェクトリーダーとし、各事業部門と協働してリスク分析・対応策を検討し、経営会議・取締役会への上程を行い、サステナビリティ推進会議などを通じて全事業・各社に共有しています。
また、気候関連を含む全体のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」のとおりですが、毎年各事業・各社にてリスクの分析を実施する際に、気候関連リスクを含めて検討・評価・管理しています。
リスク管理プロセスについては「２サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ（全般）（リスク管理）」のとおりです。
事業における各リスクへの対応として、下記のような取り組みを推進しております。
移行リスクに対しては、自己発電導入・省エネ・再エネ調達を進めており、2022年４月より東急線全路線における再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力100％での運行を実施しています。
また、物理リスクに対しては、すでに様々なリスク対応策に取り組んでいます。
さらに、近年の災害激甚化に伴い気候変動へのレジリエンスを高めるため、各事業や事業間連携による災害対策の高度化により、リスク回避・軽減策を推進するとともに、継続して定期的な危機管理対応訓練などにも取り組んでまいります。
分類リスクの内容リスク管理・今後の対応物理リスク・災害激甚化に伴う施設被害によるサービス　停止、改修コスト増加、顧客流出・減少、　保険料増加（既存）・施設の浸水防止対策　・法面崩落対策・車両避難訓練　　　　・電源設備の強靭化（今後の取組）・浸水防止対策の高度化、アセットオーナー　との協働・高リスク物件の用途・保有の見直し・法面崩落対策の継続推進・事業間連携による浸水回避・軽減策の推進・災害発生時の危機管理本部との連携・訓練　の実施・構造改革の実施による損益分岐点の引き下　げ・気温上昇に伴う都市環境の変化・新型感染症発生による輸送人員・利用者　の減少移行リスク・電力コスト、炭素税の増加・自家発電（太陽光発電や蓄電池）の導入に向　けた検討の推進・再生可能エネルギー調達・導入に向けた検討　の推進　⇒東急線全線再エネ運行　　（2022年４月～）　⇒不動産賃貸事業における当社所有物件は　　　2024年度に実質再エネ100％導入達成。
　　新築物件は再エネ導入を基本仕様とする。
　　※一部物件を除く （指標と目標）気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。
2022年に「環境ビジョン2030」で策定した目標を上回るペースで進捗していることを受け、取り組みをさらに推進することを目的として、2025年９月に「環境ビジョン2040」として改訂し、目標のアップデートを行いました。
当社グループのGHG排出量※（Scope１,２）を基準年度（2019年度）から 2030年度に55％削減、2035年度60％削減、2040年度73％削減、2050年に実質ゼロとする目標としています。
あわせて再生可能エネルギー比率を2030年度60％以上、2035年度70％以上、2040年度80%以上とし、2050年までに再生可能エネルギー比率100%によるRE100の実現を目指しております。
また、事業活動のサプライチェーンにおけるGHG排出量を示すScope３においても、基準年度（2019年度）から2030年度に35％削減、2035年度45％削減、2040年度55％削減する目標を設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。
2024年度の連結GHG排出量（Scope１,２）は、378千t-CO2eとなり、基準年度から41.3％削減いたしました。
また、Scope３におけるGHG排出量は、1,636千t-CO2eとなり、基準年度から37.6％削減いたしました。
2025年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
※当有価証券報告書より、目標をCO2排出量からGHG排出量に変更しております。
指標・目標（2019年度比）項目2030年度目標2035年度目標2040年度目標2050年度目標GHG排出量（Scope１,２）55%削減60%削減73%削減実質ゼロGHG排出量（Scope３）35%削減45%削減55%削減－再生可能エネルギー比率60%以上70%以上80%以上100%（RE100） 実績項目2019年度（基準年）2024年度実績※１（基準年度増減）2025年度見込※２（基準年度増減）GHG排出量（Scope１,２）644千t-CO2e378千t-CO2e（41.3％削減）360千t-CO2e（44.1％削減）GHG排出量（Scope３）2,622千t-CO2e1,636千t-CO2e（37.6％削減）1,787千t-CO2e（31.9％削減）再生可能エネルギー比率0.5％54.5％63.3％ ※１　Scope１,２、Scope３（カテゴリ１、２、３、11、13）は、ＬＲＱＡリミテッドによる第三者保証を受けています。
※２　第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
＜環境方針・ビジョン＞　　　　　　　　　 https://tokyu.disclosure.site/ja/135/＜気候変動/ＴＣＦＤ提言への各種取り組み＞https://tokyu.disclosure.site/ja/183/ （３）人的資本（戦略）○ビジネスモデルと人材マネジメントポリシー当社グループのビジネスモデルは、交通事業および不動産事業を経営基盤として、各事業間のシナジーを最大化しながら収益を継続的に再投資し、持続的成長を実現する長期循環型事業です。
この多角的な事業運営を通じて、コングロマリットプレミアムの創出を目指します。
連結各社に強い影響力を持つ中核企業である当社では、人材マネジメントにおいて大切にする想いを人材マネジメントポリシーとして言語化しています。
このポリシーはビジネスモデルと密に連動する位置づけであり、長期的な目線で一貫性を持った取り組みを行う基軸となります。
中核企業において明確にポリシーや人材戦略を定め、連結各社には自立と共創により総合力を高めるように関わり、人材を連結経営の根幹と位置付けた人的資本経営を各社と連携しながら推進しています。
人材マネジメントポリシー１．リスペクト・信頼をもとに、多様な連携を生み出す先入観や組織上の上下関係・親子関係にとらわれず、相互尊重を基盤に会社間・部門間・チーム間・個人間など網の目状の連携により新価値を創造していきます。
２．変化に前向きな人を増やす仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人とともに成長します。
３．長期的な目線で挑戦と成長を支える人への投資を続け、従業員が新たな仲間や自らの可能性を広げる機会を作り、能力を存分に発揮できるような環境を整えていきます。
４．従業員の幸福を追求し、お客さまの幸福を実現するお客さまの求める価値をさらに創出する出発点として、従業員の幸福を大切にします。
当社グループのビジネスモデルにおいて、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえ、多様な事業を連携させながら推進する組織運営が企業価値創出の源泉です。
そのためには、仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人の確保・育成・活性化・定着の質が事業価値に大きく関連しています。
当社グループは、連結各社や事業を横断しながら総合的にまちづくりを俯瞰し事業価値を創造する人材、各事業に精通した専門的な人材、デジタル技術活用によって事業横断的に価値を創造する人材の存在に支えられています。
なお、人的資本への依存に伴うリスクと対応については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（５）働き方・人材確保に関するリスク」のとおりです。
○中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げています。
当社グループを取り巻く社会環境は、働く価値観の多様化、少子高齢化、人口減少ならびに就労・雇用環境の変化によって人材流動性が高まり人材獲得競争が激化しております。
テクノロジーの進化も踏まえたさまざまな労働市場の変化に正面から向き合い、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を目指しています。
特に、当社では個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために人材マネジメントポリシーを制定し、従業員が理念やビジネスモデルと人事施策の関連性を理解し、自らの貢献と成長の実感を持てるよう積極的に人材育成や風土醸成に取り組んでいます。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定しております。
働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて課題を分析し、関係者との対話を通じて適切に施策を実行しております。
連結各社においてもエンゲージメント調査と改善を順次開始していることや、当社が中心となりグループ採用の推進を行うなど、中核企業として各社の自立と共創を引き出し、「選ばれ続ける企業」としての総合力を高め、企業価値の最大化を図っております。
○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「グループ経営人材・リーダー育成」「階層別研修」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「グループ経営人材・リーダー育成」の中核を担う「東急アカデミー」は、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的として2006年に開講いたしました。
2025年度は33名が修了し、これまで延べ900名以上（2026年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の３つのプロセスを通じて経営人材としての能力を高める本プログラムからは、当社およびグループ各社の役員への登用実績も生まれており、次世代経営リーダーの育成・輩出に向けた土壌となっております。
また、修了生同士のネットワークは会社および事業の枠を超えた連携や共創の基礎となっており、本アカデミーの修了生が起点となってグループ複数社間での定期的な連携会議が実施されるなど、実務面におけるシナジー創出や多様な連携の基盤が新たに生まれております。
「階層別研修」では、各階層の役割に応じたマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
新任管理職研修においてはマネジメント力、新任主事クラス研修においてはリーダーシップ力の向上を図っております。
また選択式のスキル研修においては、階層に応じて従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を自身で考えて選択ができるような内容としており、前年度より受講者数が増加するなど学習への意欲が高まっております。
「自律的キャリア形成支援」および「自己啓発支援」においては、従業員が主体的にキャリアを描き、挑戦できる環境整備を目指しています。
上司部下間での定期的な1on1ミーティングやセルフ・キャリアドック、社外キャリアコンサルタントによる相談窓口の設置などを通じて、中長期的なキャリアデザインを総合的に支援しております。
加えて、従業員の学び直し（リスキリング）を強力に後押しするため、2025年度より自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、報奨金を伴う資格取得支援制度を新たに導入いたしました。
こうした制度拡充の結果、自己学習支援の利用者数は前年度から約30％増加し、年間で延べ330名が新規資格を取得しました。
これは多様な事業においてスピード感を持って価値創造をする専門能力や、視野を広げ、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえる能力および、そのエンジンである成長意欲そのものが高まっているととらえています。
今後も、従業員の成長意欲を会社の持続的な競争力へと繋げる人的資本の最大化に取り組んでまいります。
○社内環境整備方針労働市場の構造変化をはじめとした社会環境の急激な変化を機会ととらえ、採用を強化していることからさまざまなバックグラウンドを持つ人材の割合が拡大しています。
これを踏まえ、当社グループでは「誰もが働き続けたい会社」を目指し、社内環境整備に取り組んでいます。
当社グループでは2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、当社の代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度、ライフステージに応じて希望により役割は変えずに労働時間を短縮する制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を進めており、４年連続となるベースアップ等による継続的な賃金引上げや特別賞与等の支給を通じた業績還元のほか、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件緩和なども含めた総合的な処遇改善を実施しております。
こうした取り組みに加え、2025年より中途入社社員のオンボーディングプログラムを刷新し、年間を通じた継続的支援を行っています。
多様なバックグラウンドを持つ人材が早期にその能力を発揮し、キャリアを築いていけるサポート体制を構築してまいります。
さらに、お客さまおよび従業員の価値観やライフスタイル、働き方、行動などの多様化を踏まえ、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を人材戦略の要の一つと位置づけ「制度・風土・マインド」の3つの観点から各種取り組みを展開しております。
現在、当社グループのDEIは着実に進展しており、多様性の強化は当社グループの成長力および競争力を高める要因として位置づけられます。
当社では外部人材の多様な知見を取り込むべく中途採用に戦略的に取り組んだ結果、2022年度以降新規採用者全体の60％程度の中途採用比率を維持しております。
こうした戦略的な採用拡大により、管理職層を含む人材構成の多様化が進んでいます。
並行して女性活躍推進も段階的に進んでおります。
DEI推進の象徴的な数値目標の一つとして、2026年度末までに当社における「管理職に占める女性比率18%以上」の達成を掲げております。
1988年の女性総合職採用開始以来、採用・配属・登用・処遇において性別を問わない公平な運用を継続し、男女ともに働きやすい制度づくりと女性向け研修等の育成施策を積極的に推進してまいりました。
この結果、女性管理職比率は、2022年度12.9％、2023年度13.9％、2024年度14.2％と毎年上昇しており、2025年度末には14.8％となりました。
上述のとおり、中途採用を通じた戦略的な人材確保等により、計画策定時と比較すると、性別を問わず管理職層全体の多様性が高まりました。
結果として、女性管理職比率の進捗は緩やかとなっておりますが、年々上昇を続けております。
現状、部門長・部長を含めた意思決定層への登用が進んでいるほか、当社グループでは５名の女性がグループ会社社長を担っております。
今後もさらなる採用・登用・育成等に努め、女性活躍推進の取り組みを一層強化してまいります。
また、男性の育児休業取得推進を、従業員の幸福に資する取り組みであるとともに、性別を問わず育児と仕事を両立できる環境を整備し、組織の持続可能性を高める重要な施策と捉えております。
育児に主体的に関わり、家族と向き合う時間を確保することは、個々の生活基盤の充実に寄与するものであり、その経験は家族間だけでなく従業員間の相互理解やリスペクトを深めるものと考えております。
これにより、多様な価値観を尊重する企業文化の醸成や従業員の視野の拡大を通じ、業務における多角的な判断力の向上にも資すると認識しております。
当社は男性育児休業の取得を推進することで、従業員エンゲージメントの向上と多様性を活かした価値創出を通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の男性育休取得率においては、2024年度に100％を達成、2025年度は97.6％となりました。
引き続き、2027年３月末まで100％の達成・維持を目標に掲げ、仕事と家庭を両立し、意欲的に活躍し続けられる環境整備を実施します。
なお、上記の男性育休取得率は後述、主な指標（目標および実績 ）における※２の計算方法によるものです。
障がい者雇用についても、2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルを中心に、従来の鉄道施設内清掃や名刺印刷業務に加え、2023年度からは書類封入作業やノベルティ製作などへ職域を広げ、安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております（2025年度障がい者雇用率実績2.72％）。
さらに、2026年４月には東急ウィル奥沢事務所を開設し、さらなる雇用の創出と活躍の場の拡大を図ってまいります。
加えて、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降の勉強会開催や相談窓口の開設、就業規則の変更などを継続しております。
2025年度は「Tokyo Pride 2025」に人材戦略室長およびDEI推進担当で参加し、さらに社内イントラで発信することで、社内へのALLY発信に取り組みました。
このような様々なLGBTQ施策が評価され、2017年度から2025年度まで９年連続でPRIDE指標の「ゴールド」を受賞しています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
当社グループは、存在理念として「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことを掲げております。
当社グループでは、従業員の健康をお客さまからの信頼の基盤、企業価値向上の源泉ととらえ、健康経営を経営戦略として位置付けております。
その実現に欠かせない健康経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定し、継続的に健康経営に取り組んでおります。
心身の健康は、従業員が働きがいをもって安心して働き続け、長期的な挑戦と成長を支える基盤と考えられることから、諸施策の実施とともに、従業員一人ひとりが健康に主体的に向き合う風土醸成を図っております。
従業員のいきいきとした働き方が、お客さまや地域の暮らしを支え、事業の質と持続的成長に資するものと認識しております。
健康経営の推進体制においては、取締役社長がその役割を果たすCHO（最高健康責任者）を設置しております。
CHOのもと、企業立病院である「東急病院」、当社および東急電鉄㈱の全部門に配置された「専任安全衛生担当」、および「人材戦略室（東急電鉄㈱は経営戦略部）」の三者が密に連携する三位一体の体制を確立しております。
これにより、従業員が心身の不調を感じた際には、いつでも安心して職場や産業保健スタッフに相談し、医療を含む適切なケアを受けられる環境を整備しております。
また、経済産業省推奨の指標に基づくプレゼンティーイズム調査を継続的に実施しており、最高判定である「A」を継続しております。
さらなる改善を目標に、東急病院の産業医・保健師と連携した課題分析に基づき、身体的課題に対しては同院の理学療法士等によるセミナーやAI姿勢分析測定会を開催し、メンタル面においては異動者メンタルチェックを実施することで迅速に産業医等へ相談できる体制を構築しております。
さらに、若年層に対しては、将来の健康リスク低減を目的とした「BODYチェンジU-39」を実施しております。
保健師・管理栄養士によるSNSを活用した伴走型支援等を通じて、若年層の頃から自発的な生活習慣改善を促す環境を整備しております。
これらの取り組みの結果、通算８回目（陸運業最多）となる「健康経営銘柄」に選定されました。
今後も、さらなる安全・安心の構築、健やかさの創出、労働生産性および従業員エンゲージメントの向上を目指し、「健康経営戦略マップ」に掲げた2028年度までに達成すべきKGIの実現に向けた各種取り組みを推進してまいります。
○主な指標（目標および実績）中核企業である当社の指標を主な指標として定めております。
2026年度目標（2023年度策定）2025年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5BBB（全11段階中、上から４段階目）3.55管理職に占める女性比率18％以上14.8％男性育休取得率　　　　 ※２100％97.6％　　　　　　　　　　　 ※３－92.3％男性育休平均取得日数－94.2日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上114,530円 ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の13,460社、589万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を５点満点で調査した結果の平均値となります。
なお、2025年度実績においては、より具体的な課題把握を目的として他社の職域特化型エンゲージメントサーベイに変更したため、東急病院を対象外としております。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2025年度研修・教育実習費を、当社の従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字 ○外部評価こうした取り組みの結果、陸運業で最多となる通算８回目の「健康経営銘柄」に選定されました。
また、従業員に対して、健康的な食事の提供、食生活の改善に資する取り組みとその評価を行っている法人として「食育実践優良法人2026」に認定されました。
さらに、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業として、令和７年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初選定されました。
このほか、LGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2025「ゴールド」を９年連続受賞（2017～2025年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
戦略 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各施策の実績を把握するための非財務目標を設定し、サステナブル重要テーマの取り組み進捗状況は、経営会議および取締役会に報告しています。
※脱炭素・循環型社会に係る「GHG排出量削減率」、「再生可能エネルギー比率」については（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み（指標と目標）をご参照ください。
ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は（３）人的資本　○主な指標（目標および実績）をご参照ください。
その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026（2026年９月末発行予定）にて開示します。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
指標及び目標 （戦略、指標および目標）当社グループは2018年３月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営計画や単年の事業計画策定時には、財務目標と併せて各施策の実績を把握するための非財務目標を設定し、サステナブル重要テーマの取り組み進捗状況は、経営会議および取締役会に報告しています。
※脱炭素・循環型社会に係る「GHG排出量削減率」、「再生可能エネルギー比率」については（２）気候変動／ＴＣＦＤ提言への取り組み（指標と目標）をご参照ください。
ひとづくりに係る「従業員エンゲージメント調査結果」「管理職に占める女性比率」「男性育児休業取得率」「一人当たり研修・教育実習費」は（３）人的資本　○主な指標（目標および実績）をご参照ください。
その他のサステナブル重要テーマに係る指標の目標及び実績については、集計・検証に一定の時間を要するため、統合報告書2026（2026年９月末発行予定）にて開示します。
https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated_report.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （戦略）○ビジネスモデルと人材マネジメントポリシー当社グループのビジネスモデルは、交通事業および不動産事業を経営基盤として、各事業間のシナジーを最大化しながら収益を継続的に再投資し、持続的成長を実現する長期循環型事業です。
この多角的な事業運営を通じて、コングロマリットプレミアムの創出を目指します。
連結各社に強い影響力を持つ中核企業である当社では、人材マネジメントにおいて大切にする想いを人材マネジメントポリシーとして言語化しています。
このポリシーはビジネスモデルと密に連動する位置づけであり、長期的な目線で一貫性を持った取り組みを行う基軸となります。
中核企業において明確にポリシーや人材戦略を定め、連結各社には自立と共創により総合力を高めるように関わり、人材を連結経営の根幹と位置付けた人的資本経営を各社と連携しながら推進しています。
人材マネジメントポリシー１．リスペクト・信頼をもとに、多様な連携を生み出す先入観や組織上の上下関係・親子関係にとらわれず、相互尊重を基盤に会社間・部門間・チーム間・個人間など網の目状の連携により新価値を創造していきます。
２．変化に前向きな人を増やす仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人とともに成長します。
３．長期的な目線で挑戦と成長を支える人への投資を続け、従業員が新たな仲間や自らの可能性を広げる機会を作り、能力を存分に発揮できるような環境を整えていきます。
４．従業員の幸福を追求し、お客さまの幸福を実現するお客さまの求める価値をさらに創出する出発点として、従業員の幸福を大切にします。
当社グループのビジネスモデルにおいて、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえ、多様な事業を連携させながら推進する組織運営が企業価値創出の源泉です。
そのためには、仲間と新しい価値創造に挑み、様々な変化を前向きにとらえて力に変える人の確保・育成・活性化・定着の質が事業価値に大きく関連しています。
当社グループは、連結各社や事業を横断しながら総合的にまちづくりを俯瞰し事業価値を創造する人材、各事業に精通した専門的な人材、デジタル技術活用によって事業横断的に価値を創造する人材の存在に支えられています。
なお、人的資本への依存に伴うリスクと対応については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（５）働き方・人材確保に関するリスク」のとおりです。
○中期３か年経営計画の「人材戦略」コンセプト2024年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げています。
当社グループを取り巻く社会環境は、働く価値観の多様化、少子高齢化、人口減少ならびに就労・雇用環境の変化によって人材流動性が高まり人材獲得競争が激化しております。
テクノロジーの進化も踏まえたさまざまな労働市場の変化に正面から向き合い、従業員一人ひとりの「個の最大化」による「企業価値の最大化」の実現を目指しています。
特に、当社では個を最大化する３要素として「働きがい」「働きやすさ」「処遇」に対し重点的に取り組んでおります。
「働きがい」を高めるために人材マネジメントポリシーを制定し、従業員が理念やビジネスモデルと人事施策の関連性を理解し、自らの貢献と成長の実感を持てるよう積極的に人材育成や風土醸成に取り組んでいます。
また「働きやすさ」を高めるために、心理的に安心できイノベーションが起きやすい職場づくりや多様な人材の活躍を支える柔軟な働き方などの社内環境整備を推進します。
そして「処遇」は社内外の優秀な人材の定着・獲得・活躍に向け、市場競争力を意識して引き上げてまいります。
これらの３要素をそれぞれ高め、連結経営の根幹である従業員から選ばれる企業であり続けることを目指しております。
また、毎年１回のエンゲージメントサーベイを通じて従業員の意欲や関与度を測定しております。
働きがい・働きやすさを高める人材戦略を全社目線と部門目線に分けて課題を分析し、関係者との対話を通じて適切に施策を実行しております。
連結各社においてもエンゲージメント調査と改善を順次開始していることや、当社が中心となりグループ採用の推進を行うなど、中核企業として各社の自立と共創を引き出し、「選ばれ続ける企業」としての総合力を高め、企業価値の最大化を図っております。
○人材育成方針当社では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を育成方針に掲げております。
人材育成プログラムの大きな枠組みとしては、「グループ経営人材・リーダー育成」「階層別研修」「自律的キャリア形成支援」「自己啓発支援」の４つを設けており、ビジネススキル習得やキャリア支援のためのさまざまな施策を展開しております。
「グループ経営人材・リーダー育成」の中核を担う「東急アカデミー」は、東急グループ全体の組織力・人間力を高めることを目的として2006年に開講いたしました。
2025年度は33名が修了し、これまで延べ900名以上（2026年３月末現在）の修了者を輩出してきました。
「経験」「内省」「学習」の３つのプロセスを通じて経営人材としての能力を高める本プログラムからは、当社およびグループ各社の役員への登用実績も生まれており、次世代経営リーダーの育成・輩出に向けた土壌となっております。
また、修了生同士のネットワークは会社および事業の枠を超えた連携や共創の基礎となっており、本アカデミーの修了生が起点となってグループ複数社間での定期的な連携会議が実施されるなど、実務面におけるシナジー創出や多様な連携の基盤が新たに生まれております。
「階層別研修」では、各階層の役割に応じたマインドやスキルを学ぶ機会を提供しております。
新任管理職研修においてはマネジメント力、新任主事クラス研修においてはリーダーシップ力の向上を図っております。
また選択式のスキル研修においては、階層に応じて従業員一人ひとりの強みや弱み、関心のある領域や業務上必要なテーマ等を自身で考えて選択ができるような内容としており、前年度より受講者数が増加するなど学習への意欲が高まっております。
「自律的キャリア形成支援」および「自己啓発支援」においては、従業員が主体的にキャリアを描き、挑戦できる環境整備を目指しています。
上司部下間での定期的な1on1ミーティングやセルフ・キャリアドック、社外キャリアコンサルタントによる相談窓口の設置などを通じて、中長期的なキャリアデザインを総合的に支援しております。
加えて、従業員の学び直し（リスキリング）を強力に後押しするため、2025年度より自己学習費用に対する会社支援を50％から75％へ拡充するとともに、報奨金を伴う資格取得支援制度を新たに導入いたしました。
こうした制度拡充の結果、自己学習支援の利用者数は前年度から約30％増加し、年間で延べ330名が新規資格を取得しました。
これは多様な事業においてスピード感を持って価値創造をする専門能力や、視野を広げ、まちづくりを俯瞰的かつ創造的にとらえる能力および、そのエンジンである成長意欲そのものが高まっているととらえています。
今後も、従業員の成長意欲を会社の持続的な競争力へと繋げる人的資本の最大化に取り組んでまいります。
○社内環境整備方針労働市場の構造変化をはじめとした社会環境の急激な変化を機会ととらえ、採用を強化していることからさまざまなバックグラウンドを持つ人材の割合が拡大しています。
これを踏まえ、当社グループでは「誰もが働き続けたい会社」を目指し、社内環境整備に取り組んでいます。
当社グループでは2000年代初頭より働き方改革に積極的に取り組み、働きやすい環境づくりを推進してきており、当社の代表的な取り組みとして、自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を従業員が主体的に選択する「スマートチョイス」を展開し、フレックスタイム制やテレワーク制度、ライフステージに応じて希望により役割は変えずに労働時間を短縮する制度などの整備を行ってまいりました。
さらに、今後目指す働き方として、従業員やチームのミッション・成果を意識し、多様な働き方を効果的に選択・組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げており、本方針により、フレックスタイム制やテレワーク制度などの効果的な活用、さらに従業員個人やチームの「ベストパフォーマンス」発揮を追求してまいります。
また、人材確保や従業員エンゲージメント向上のため、かねてより様々な人的資本への投資拡充を進めており、４年連続となるベースアップ等による継続的な賃金引上げや特別賞与等の支給を通じた業績還元のほか、従業員の中長期的な業績・株価向上の意識醸成を目的とした株式インセンティブの導入、従業員の沿線居住促進や福利厚生の拡充等を目的とした寮・社宅の入居条件緩和なども含めた総合的な処遇改善を実施しております。
こうした取り組みに加え、2025年より中途入社社員のオンボーディングプログラムを刷新し、年間を通じた継続的支援を行っています。
多様なバックグラウンドを持つ人材が早期にその能力を発揮し、キャリアを築いていけるサポート体制を構築してまいります。
さらに、お客さまおよび従業員の価値観やライフスタイル、働き方、行動などの多様化を踏まえ、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を人材戦略の要の一つと位置づけ「制度・風土・マインド」の3つの観点から各種取り組みを展開しております。
現在、当社グループのDEIは着実に進展しており、多様性の強化は当社グループの成長力および競争力を高める要因として位置づけられます。
当社では外部人材の多様な知見を取り込むべく中途採用に戦略的に取り組んだ結果、2022年度以降新規採用者全体の60％程度の中途採用比率を維持しております。
こうした戦略的な採用拡大により、管理職層を含む人材構成の多様化が進んでいます。
並行して女性活躍推進も段階的に進んでおります。
DEI推進の象徴的な数値目標の一つとして、2026年度末までに当社における「管理職に占める女性比率18%以上」の達成を掲げております。
1988年の女性総合職採用開始以来、採用・配属・登用・処遇において性別を問わない公平な運用を継続し、男女ともに働きやすい制度づくりと女性向け研修等の育成施策を積極的に推進してまいりました。
この結果、女性管理職比率は、2022年度12.9％、2023年度13.9％、2024年度14.2％と毎年上昇しており、2025年度末には14.8％となりました。
上述のとおり、中途採用を通じた戦略的な人材確保等により、計画策定時と比較すると、性別を問わず管理職層全体の多様性が高まりました。
結果として、女性管理職比率の進捗は緩やかとなっておりますが、年々上昇を続けております。
現状、部門長・部長を含めた意思決定層への登用が進んでいるほか、当社グループでは５名の女性がグループ会社社長を担っております。
今後もさらなる採用・登用・育成等に努め、女性活躍推進の取り組みを一層強化してまいります。
また、男性の育児休業取得推進を、従業員の幸福に資する取り組みであるとともに、性別を問わず育児と仕事を両立できる環境を整備し、組織の持続可能性を高める重要な施策と捉えております。
育児に主体的に関わり、家族と向き合う時間を確保することは、個々の生活基盤の充実に寄与するものであり、その経験は家族間だけでなく従業員間の相互理解やリスペクトを深めるものと考えております。
これにより、多様な価値観を尊重する企業文化の醸成や従業員の視野の拡大を通じ、業務における多角的な判断力の向上にも資すると認識しております。
当社は男性育児休業の取得を推進することで、従業員エンゲージメントの向上と多様性を活かした価値創出を通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社の男性育休取得率においては、2024年度に100％を達成、2025年度は97.6％となりました。
引き続き、2027年３月末まで100％の達成・維持を目標に掲げ、仕事と家庭を両立し、意欲的に活躍し続けられる環境整備を実施します。
なお、上記の男性育休取得率は後述、主な指標（目標および実績 ）における※２の計算方法によるものです。
障がい者雇用についても、2004年に設立した特例子会社の株式会社東急ウィルを中心に、従来の鉄道施設内清掃や名刺印刷業務に加え、2023年度からは書類封入作業やノベルティ製作などへ職域を広げ、安心して長く働き続けられる環境づくりを推進しております（2025年度障がい者雇用率実績2.72％）。
さらに、2026年４月には東急ウィル奥沢事務所を開設し、さらなる雇用の創出と活躍の場の拡大を図ってまいります。
加えて、LGBTQに関する取り組みとして、2016年度以降の勉強会開催や相談窓口の開設、就業規則の変更などを継続しております。
2025年度は「Tokyo Pride 2025」に人材戦略室長およびDEI推進担当で参加し、さらに社内イントラで発信することで、社内へのALLY発信に取り組みました。
このような様々なLGBTQ施策が評価され、2017年度から2025年度まで９年連続でPRIDE指標の「ゴールド」を受賞しています。
今後も年齢、性的指向、家庭環境、経験、価値観など、より広範な切り口でダイバーシティマネジメントに取り組むことで、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
同じく人材戦略の要素である健康経営についても積極的に取り組んでおります。
当社グループは、存在理念として「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことを掲げております。
当社グループでは、従業員の健康をお客さまからの信頼の基盤、企業価値向上の源泉ととらえ、健康経営を経営戦略として位置付けております。
その実現に欠かせない健康経営を推進するため、2016年に「健康宣言」を制定し、継続的に健康経営に取り組んでおります。
心身の健康は、従業員が働きがいをもって安心して働き続け、長期的な挑戦と成長を支える基盤と考えられることから、諸施策の実施とともに、従業員一人ひとりが健康に主体的に向き合う風土醸成を図っております。
従業員のいきいきとした働き方が、お客さまや地域の暮らしを支え、事業の質と持続的成長に資するものと認識しております。
健康経営の推進体制においては、取締役社長がその役割を果たすCHO（最高健康責任者）を設置しております。
CHOのもと、企業立病院である「東急病院」、当社および東急電鉄㈱の全部門に配置された「専任安全衛生担当」、および「人材戦略室（東急電鉄㈱は経営戦略部）」の三者が密に連携する三位一体の体制を確立しております。
これにより、従業員が心身の不調を感じた際には、いつでも安心して職場や産業保健スタッフに相談し、医療を含む適切なケアを受けられる環境を整備しております。
また、経済産業省推奨の指標に基づくプレゼンティーイズム調査を継続的に実施しており、最高判定である「A」を継続しております。
さらなる改善を目標に、東急病院の産業医・保健師と連携した課題分析に基づき、身体的課題に対しては同院の理学療法士等によるセミナーやAI姿勢分析測定会を開催し、メンタル面においては異動者メンタルチェックを実施することで迅速に産業医等へ相談できる体制を構築しております。
さらに、若年層に対しては、将来の健康リスク低減を目的とした「BODYチェンジU-39」を実施しております。
保健師・管理栄養士によるSNSを活用した伴走型支援等を通じて、若年層の頃から自発的な生活習慣改善を促す環境を整備しております。
これらの取り組みの結果、通算８回目（陸運業最多）となる「健康経営銘柄」に選定されました。
今後も、さらなる安全・安心の構築、健やかさの創出、労働生産性および従業員エンゲージメントの向上を目指し、「健康経営戦略マップ」に掲げた2028年度までに達成すべきKGIの実現に向けた各種取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ○主な指標（目標および実績）中核企業である当社の指標を主な指標として定めております。
2026年度目標（2023年度策定）2025年度実績エンゲージメントスコアレーティング総合満足度（平均）　　 ※１A（全11段階中、上から３段階目）3.5BBB（全11段階中、上から４段階目）3.55管理職に占める女性比率18％以上14.8％男性育休取得率　　　　 ※２100％97.6％　　　　　　　　　　　 ※３－92.3％男性育休平均取得日数－94.2日一人当たり研修・教育実習費　　　 ※４100,000円以上114,530円 ※１　エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイ「モチベーションクラウド」で測定するものです。
レーティングは同社の13,460社、589万人の実績から測定する偏差値の結果を示すものです。
総合満足度（平均）は、会社、仕事、上司、職場の満足度を５点満点で調査した結果の平均値となります。
なお、2025年度実績においては、より具体的な課題把握を目的として他社の職域特化型エンゲージメントサーベイに変更したため、東急病院を対象外としております。
※２　前年度に子が生まれた男性従業員のうち、前年度＋当年度に育児休職等を取得した者の割合※３　当年度に子が生まれた男性従業員に対し、当年度に育児休職等を取得した男性従業員の割合（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出）※４　2025年度研修・教育実習費を、当社の従業員、当社から社外への一部出向者、社外から当社への出向者の合算人数で除した数字 ○外部評価こうした取り組みの結果、陸運業で最多となる通算８回目の「健康経営銘柄」に選定されました。
また、従業員に対して、健康的な食事の提供、食生活の改善に資する取り組みとその評価を行っている法人として「食育実践優良法人2026」に認定されました。
さらに、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援に関する取り組みが特に優れた企業として、令和７年度「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初選定されました。
このほか、LGBTQへの取り組みに優れた企業としてPRIDE指標2025「ゴールド」を９年連続受賞（2017～2025年度）、2022年12月には「えるぼし」の最高位である３段階目に認定されるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
＜人材戦略に関する詳細はこちら＞　　https://tokyu.disclosure.site/ja/105/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。
リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。
（１）経営環境変化への対応に関するリスク①　金融市場混乱・金利上昇・格下げ・信用不安により、財務状況が悪化するリスク当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上、及び価格政策等の推進により、金利上昇を上回る内部成長の実現に取り組んでおります。
②　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。
③　需要・事業性の予測（インフレ影響、為替影響、インバウンド需要等）見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため経営陣は、各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策の議論、意思決定、及びモニタリングを迅速かつ適切に行い、商品企画やデジタル施策強化による販路拡大、特定の国・地域に偏らない集客エリア拡大等に取り組んでおります。
④　ＤＸ対応遅延・システム障害、生成ＡＩ活用不足により、収益確保・事業継続が困難となるリスク当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。
このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。
加えて、生成ＡＩシステム利用に関する注意点やリスク例の周知にも取り組んでおります。
⑤　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。
このため、2025年９月に改定した「環境ビジョン2040」では、自社の環境目標をより高い水準に更新するとともに「街への取り組み目標」を新たに定め、脱炭素や循環型社会の実現に向けて、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針を取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。
⑥　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、市況及び政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。
（２）安全管理への対応に関するリスク①　人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、安全基本方針に沿って事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理、安全配慮義務遵守の徹底、過去の事故に対する再発防止策の有効性評価などに取り組んでおります。
※　世田谷線・こどもの国線を除く ②　品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまからのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。
③　テロ、政情不安による治安悪化に伴う施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスクテロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。
④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。
（３）情報セキュリティに関するリスク①　情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏洩・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施及び改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。
②　サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、ゼロトラストに基づくアクセス管理を強化するとともに、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標的型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。
（４）コンプライアンスに関するリスク①　コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信、コンプライアンス全般及び法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。
②　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。
③　内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しております。
また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しております。
（５）働き方・人材確保に関するリスク①　生産年齢人口減少傾向に加え、社員の定着率低下、離職率増加により、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、人材流出や採用難が今後深刻化し、人員不足に起因するサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、エンゲージメントを軸とした働きがいと働きやすさを高める職場環境整備の改善活動や健康経営・DEIへの取り組みを通じ、総合的な観点から当社グループの魅力を高め続け、正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方の提供に加え、多様な人材の採用力強化、専門人材育成等の施策を通じて、人材の確保・育成に努めております。
②　処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の毀損につながるリスク当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応の遅れにより人材の質的な確保・育成ができなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。
このため、採用競争力を意識した処遇の見直し、デジタル人材をはじめとした戦略的な制度設計方針などの金銭的なアプローチ及び事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な人材育成や、柔軟な働き方、福利厚生の充実など、非金銭的なアプローチの両面から総合的な改善を続けております。
（６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク①　地震・風水害・噴火等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害・噴火等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価の実施に加え、防災啓発、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練実施、大規模震災に備えたリスクファイナンスなど、予防・被害最小化の両面から各種対策を継続的に進めております。
②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。
このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めております。
③　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク当社グループの事業エリアにおける居住人口が減少することにより、人流阻害が発生する可能性があります。
このため、沿線の魅力づけによる居住人口の確保に取り組むほか、乗車サービスの認知度向上、沿線の魅力発信・プロモーション実施、移動創出に向けたマーケティング等、新たな移動喚起に向けた取り組みを進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)（１）業績当期における我が国経済は、原材料価格や工事費の高騰、金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学リスクや通商政策の動向などの影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いたものの、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
　当社グループにおいては、『Creative Act.』をビジョンワードとする中期３か年経営計画に基づき、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の営業収益は、ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移したことにより、１兆861億７千９百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,031億９千３百万円（同0.3％減）、経常利益は1,161億３千２百万円（同7.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、870億７千１百万円（同9.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
（交通事業）東急電鉄㈱では、安全投資と成長投資の両輪による鉄道事業の持続的成長を目指し、鉄道施設の適切な維持更新や、激甚化する自然災害への対策、デジタル技術を活用した運営等に取り組んでおります。
更なる安全性と快適性を追求した大井町線の新型車両導入および目黒線の車両リニューアル、3D式踏切障害物検知装置の高度化の実施、BCP強化を目的とした市が尾大規模蓄電池の設置等、計594億円の設備投資を実施しました。
また、さらなる鉄道ネットワークの改良として、蒲田駅と京急蒲田駅間の0.8kmをつなぐ新空港線の速達性向上計画について、2025年10月に国土交通省より認定を受けました。
運行頻度や車両編成数、整備効果等、具体的な計画内容の認定を受けたことにより、新線開通へ大きく前進しました。
また、東京都・品川区と協力して進める大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業について、2026年２月に国土交通省から認可されました。
踏切解消による安全・安定輸送に加え、利便性の向上を目指し、2026年度より工事を進めてまいります。
快適でシームレスな乗車体験の提供に向けて、2026年３月に関東の鉄道事業者11社局による「クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービス」の相互利用を開始しました。
今後も更なる利便性向上を図ります。
このほか、東急バス㈱および㈱じょうてつは乗務員不足と国の制度拡充を踏まえ、外国人運転士を受け入れ・育成しています。
東急バス㈱は2025年度採用の７名中３名が単独乗務開始、㈱じょうてつは2025年度採用の３名を2028年度乗務開始へ向け養成し、今後も、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍するダイバーシティ経営を推進してまいります。
東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.4％増加、定期外で2.7％増加し、全体では3.1％の増加となりました。
また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で2.6％増収し、全体では1.8％の増収となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で3.0％増加いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が0.4％減少いたしました。
この結果、交通事業全体の営業収益は2,269億４千６百万円（同2.9％増）、営業利益は273億４千１百万円（同5.7％減）となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）種別単位第156期第157期2024．４．１～2025．３．312025．４．１～2026．３．31営業日数日365365営業キロ程キロ110.7110.7客車走行キロ千キロ156,282155,720輸送人員定期外千人489,438502,515定期千人594,441614,509計千人1,083,8791,117,024旅客運輸収入定期外百万円92,28094,709定期百万円57,89358,128計百万円150,173152,837運輸雑収百万円13,39013,524収入合計百万円163,563166,361一日平均収入百万円448456乗車効率％44.045.4
(注) 乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ× 100客車走行キロ平均定員 （不動産事業）不動産事業では、ホテル、商業施設等の売り上げが好調に推移し、賃料収入が増加したことや、資産回転型ビル事業において物件売却があったこと等により、営業収益は2,629億９千５百万円（同3.6％増）となりました。
一方、不動産販売業において前年に大型マンション販売があった反動減等により、営業利益は435億９千５百万円（同9.9％減）となりました。
2025年４月、当社が参画する宮益坂地区第一種市街地再開発事業は、東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受けました。
渋谷エリアに不足する大規模ホール及び宿泊滞在施設の整備や、官民連携の産業育成支援施設の創造により、東京の代表的なビジネス・交流拠点の一つとなり、世界をリードする国際ビジネス交流都市・東京渋谷の発展に寄与することを目指します。
また、2025年５月には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の工事に着工しました。
2030年度には多層な歩行者ネットワークが概成、2031年度には渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）の完成等、2034年度の全体完成に向け、各鉄道駅間の乗換えやまちへのアクセスを飛躍的に改善させるとともに、魅力あるスポットへの利便性を高めてまいります。
駅とまちが一体となった都市再生に関するモデル的プロジェクトとして、世界中から常に注目を集める渋谷の核となることを目指して、引き続き自治体・地元・事業者が連携して事業を推進し、渋谷のまちの成長に貢献してまいります。
　さらに、当社および東急電鉄㈱、鷺沼駅前地区市街地再開発組合は、2026年３月より、鷺沼駅の改良工事を実施し、駅まち一体の都市空間整備に着手しました。
商業・住宅・公共施設・交通広場からなる複合再開発を通じて、駅を中心に多様なライフスタイルに対応した、地域生活の核となる拠点形成を図ります。
当社含め８社が参画し、開発を行ったJR関内駅前の「BASEGATE 横浜関内」が、2026年３月19日にグランドオープンしました。
当街区は、オフィスや新産業創造拠点、飲食店を中心とした商業エリア、旧横浜市庁舎行政棟を保存・活用したホテル等からなる、「新旧融合」の大規模複合街区プロジェクトで、連日賑わいを見せております。
海外では、ベトナム国ビンズン新都市において、ベカメックス東急有限会社は新たな高級分譲マンション「MIDORI PARK The TENⅡ（地上14階 ・総戸数374戸）」を2026年３月に着工しました。
本物件近接の商業施設「MIDORI PARK SQUARE」のエリア拡張も行い、生活利便性を高めています。
ビンズン新都市はベトナム行政再編 に伴い、新ホーチミン市北部の中心拠点となりました。
2026年度に15周年を迎えるベカメックス東急有限会社は今後もビンズン新都市の発展に寄与してまいります。
（生活サービス事業）当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。
同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進しており、2025年４月、東急百貨店や東急スクエア等の当社商業施設を運営する子会社６社を傘下に置く、東急リテールマネジメント㈱を設立しました。
経営効率の高度化とスケールメリットを活かした事業展開を進めます。
また、2025年９月に、韓国で複数の商業施設を展開する㈱新世界と、相互送客・プロモーション等の業務提携に向けた基本合意書を締結しました。
㈱東急グルメフロントは、ラグジュアリーティーブランド「TWG Tea」を国内で９店舗展開しており、2025年12月には日本初上陸となる「Bacha Coffee（バシャ コーヒー）銀座」を開業しました。
Bacha Coffeeは、35か国から厳選した100％アラビカ種のスペシャルティコーヒーを200種類以上取りそろえたコーヒーブランドで、店舗には連日多くのお客さまにご来店いただいております。
ICT・メディア事業においては、当社は、インディーズアーティストの創作・表現活動を支援し、世の中を楽しくする“舞台”を街につくる目的で立ち上げた「FROM STREET PROJECT」の一環として、新宿・東急歌舞伎町タワーでの経験を活かし、渋谷駅周辺の広場や店頭スペースにて施設管理者公認のストリートライブ「Shibuya Street Live」を2026年３月より開催しています。
生活サービス事業では、㈱東急レクリエーションで好調な映画市況を取り込んだことや、㈱東急パワーサプライで電力調達原価の低下があったことなどから、営業収益は5,332億７千１百万円（同1.1％増）、営業利益は218億６千８百万円（同13.0％増）となりました。
（ホテル・リゾート事業）ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心としてインバウンド需要を取り込んだことなどにより好調に推移し、ホテルの客室平均単価は26,681円（同＋2,761円）となりました。
この結果、営業収益は1,393億４千６百万円（同9.8％増）、営業利益は97億１千万円（同46.0％増）となりました。
東急ホテルズ＆リゾーツ㈱は2026年４月、福井県初出店となる「JAM 福井勝山東急ホテル＆リゾーツ」のフランチャイズ契約によるホテルとしての開業等、オーナーへのノウハウやブランドの提供による新規出店を広げています。
また、2026年３月、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱は世界最大級の独立系ホテルブランドによるアライアンスである「Global Hotel Alliance（GHA）」に加盟しました。
これにより自社ブランドの独立性を維持しながら、3,400万人のGHA会員へPRが可能となり、顧客基盤の拡大・強化を加速させます。
本加盟を受け「東急ホテルズ コンフォートメンバーズ」は、2027年９月に、東急ホテルズを含むGHA加盟ホテルの会員特典を利用できる「TOKYU HOTELS DISCOVERY」へと生まれ変わり、世界に利用範囲が広がります。
今後も、「世界から幅広く選ばれるホテルチェーン」となるため、持続的な成長と価値創出に取り組んでまいります。
（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は796億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べて213億７百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,091億５千９百万円に減価償却費885億４千８百万円、法人税等の支払額243億１千４百万円などを調整し、1,277億４千７百万円の収入となりました。
前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、273億５千７百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,593億２千４百万円等があり、1,749億８千４百万円の支出となりました。
前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、609億７千１百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、683億８千６百万円の収入となりました。
（３）財政状態当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加等により、２兆9,228億２千８百万円（前期末比2,238億４千７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆3,847億２千８百万円（同930億４百万円増）となり、１兆9,633億２千２百万円（同1,366億３千６百万円増）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、9,595億６百万円（同872億１千万円増）となりました。
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計 (生産、受注及び販売の状況)当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2025年度は、安定的で成長力ある事業ポートフォリオの構築を掲げた、中期３か年経営計画の２年目でありました。
ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移し、構造改革や、内部成長施策、付加価値創造の効果もあり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益水準となりました。
その結果、１株あたり当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ（総資産事業利益率）の指標も中期経営計画に掲げた目標を達成することができました。
また、有利子負債/東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は６．１倍となり、前年に引き続き財務健全性と資本効率の両立を図りました。
施策面でも、持続的な企業価値向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図っております。
交通事業では、各路線での輸送人員の増加により増収となりましたが、事業の継続性や将来にわたる競争力確保を目的に、設備投資や修繕工事、採用活動、従業員待遇の強化等を先行して実施したことなどにより減益となりました。
なお、2026年度も東急新横浜線の需要定着や沿線人口増加等を背景とした輸送需要の継続的な高まりにより2.4％の輸送人員増加を見込んでいるほか、鉄道施設や設備の適切な維持更新や自然災害対策、またデジタル技術を活用した運営・お客さまサービスの高度化、新たな移動需要の創出などを目的として、総額約641億円の設備投資を行います。
今後も、持続的な成長のために輸送需要の創出を図るとともに、安全投資、設備更新、サービス維持に必要な費用執行等のコストコントロールを着実に行いながら、増益を目指してまいります。
不動産事業では、賃貸業ではインフレを上回るペースでのオフィス賃料増額改定の推進や、商業施設やホテルにおける歩合賃料の増加により、全体の賃料収入は拡大いたしました。
販売業では、前年度の大型物件販売の反動がありながらも、国内では資産回転型ビル事業での物件売却、海外では好調なマンション需要を取り込んだことにより想定を上回る単価での販売があり、増収を確保いたしました。
特に渋谷エリアでは、今年度着工いたしました渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期（中央棟・西棟）をはじめ、Shibuya Upper West Project、宮益坂地区第一種市街地再開発事業の３つの大型プロジェクトを推進しております。
当社としましては、工事費や工期をコントロールしながら着実に推進し、既存物件の収支と併せてエリア全体の価値を向上させることにより、更なる増収を目指してまいります。
生活サービス事業においては、大型タイトルのヒットにより好調となった映画市況を東急レクリエーションで取り込んだことなどにより、大幅な増益となりました。
また、電力小売事業を営む東急パワーサプライでは、電力調達コストの安定化に取り組んだことに加え、イッツ・コミュニケーションズや東急ロイヤルクラブなど当社グループの顧客基盤を活用したグループシナジーを発揮し、業績は好調に推移しております。
ホテル・リゾート事業においては、旺盛なインバウンド需要などを背景とし、客室平均単価は過去最高の水準で推移しました。
今後も一段の収益性向上とチェーンとしての価値向上を進めるべく、2026年３月には独立系ホテルブランドにより構成される世界最大級のホテルアライアンス「Global Hotel Alliance」に日系ホテルチェーンとして初めて加盟し、顧客基盤の拡大・強化を加速させるほか、店舗網の再構築にも取り組むなど、様々な施策を進めてまいります。
中期経営計画の最終年度となる2026年度の連結業績予想につきましては、中東情勢や金融環境等、世界経済の先行きは不透明であるものの、交通事業や不動産事業を中心に、定住人口や関係人口の増加による人流改善やインフレを超える賃料、販売価格の引き上げ等、引き続き良好な事業環境が継続することを見込んでおります。
交通事業における輸送人員の増加、不動産事業における賃料の増額改定、ホテル・リゾート事業におけるレベニューマネジメントなどを進め、従業員の更なる待遇改善等に伴う人件費の増加も織り込みながら、営業収益は前年度から538億円増収の1兆1,400億円、営業利益は前年度から68億円増益の1,100億円を見込んでおります。
なお、不動産販売業を除く営業利益は、955億円と66億円増益となり、更なる内部成長を目指します。
また、経常利益は前年度の負ののれん計上の反動により47億円減益の1,114億円となるものの、更なる経営努力により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から29億円増益の900億円となる見通しであります。
また、2027年度の計画値については昨年5月に公表した数値からアップデートを行っております。
2027年度は、2025年5月に公表した数値より、営業収益は350億円増収の1兆1,800億円、営業利益は20億円増益の1,120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円増益の920億円といたしました。
世界情勢には不確実性も伴いますが、今後も着実に利益を伸ばし、１株あたり純利益の成長を実現させていく考えです。
（２）資本の財源及び資金の流動性2024年度を始期とする中期３か年経営計画では、資本効率向上と財務健全性維持の両立を図ってまいります。
経営指標についても、規模拡大のみならず、効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを強く意識した経営を推進いたします。
2027年度にはＲＯＥ9.3％、一株あたり当期純利益は164.88円を目標として掲げております。
本中期経営計画における３か年合計のキャッシュ・フロー計画は今回アップデートを行い、営業キャッシュ・フロー6,000億円、入替等の資産売却等700億円等、合計8,500億円のキャッシュイン、投資キャッシュ・フロー4,900億円、分譲土地建物の取得2,200億円、株主還元1,200億円等、合計8,500億円のキャッシュアウトを計画しております。
投資キャッシュ・フローの内訳は、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
当社における資金調達については、負債調達環境の変化（金利上昇・年限短期化）や将来の大型投資により、調達コストが増加する可能性をふまえ、格付け維持による調達競争力や中長期的な安定調達手段の確保を行い、財務健全性と資本効率の両立を図ってまいります。
運転資金の調達については、短期社債（コマーシャル・ペーパー）及びキャッシュマネジメントシステムでの調達枠を設定しており、積極的に活用することで調達コストの削減を図るとともに、危機対応型のコミットメントラインを設定し、不測の事態へも対応可能な状況にあります。
当社の“サステナブル経営”を推進する資金調達手段として、2025年度も「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を活用したグリーンボンド・生命保険会社からのサステナビリティ・リンク・ローンの他、DBJ-対話型によるサステナビリティ・リンク・ローンにて資金調達を実施いたしました。
また、2025年９月公表の「環境ビジョン2040」で掲げた、2050年GHG排出量実質ゼロに向けたGHG排出量削減目標をＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）及びＳＰＴ（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として、新たなサステナブルファイナンス・フレームワークを2026年５月に設定しており、「次の100年」に向け、社会とともに持続的に成長することを目指しております。
株主還元については、業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40％を当面の目安として意識してまいります。
2025年度は年間30円の配当とし、2026年度につきましては２円増配の年間32円の配当予想に加えて200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。
引き続き、中期経営計画で定めた還元方針をベースとして着実に利益を積み増し、それを原資に配当水準の持続的な増加を目指してまいります。
※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。
今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2024年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。
当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。
したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定が、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。
また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、578百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が557百万円、生活サービス事業が21百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は交通事業を中心に179,996百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業において安全投資と成長投資の両輪による持続的成長を目指し、鉄道施設の適切な維持更新や、激甚化する自然災害への対策、デジタル技術を活用した運営等に取り組んでおります。
さらなる安全性と快適性を追求した大井町線の新型車両導入及び目黒線の車両リニューアル、3D式踏切障害物検知装置の高度化の実施、BCP強化を目的とした市が尾大規模蓄電池の設置等、設備投資を実施いたしました。
また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では68,805百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社における「渋谷スクランブルスクエア第II期（中央棟・西棟）」の工事着工等、事業全体では65,910百万円の設備投資を行いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では34,819百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では12,108百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳 2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計金額面積(千㎡)交通事業380,08169,996146,0283,8617,283603,3907,394〔1,300〕不動産事業339,2762,286460,8672,7274,792807,2233,210〔3,146〕生活サービス事業68,0127,03571,69798814,646161,3928,838〔18,579〕ホテル・リゾート事業35,8561,36644,8055,8543,77785,8063,935〔3,505〕小計823,22880,685723,39913,43230,4991,657,81223,377〔26,530〕全社8,25420415,538291,42825,425885〔438〕合計831,48280,890738,93713,46231,9271,683,23824,262〔26,968〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３. 臨時従業員数が対前事業年度より増加している主な要因につきましては、５ 従業員の状況等（１）従業員　　　の状況の欄をご参照ください。
（２）交通事業① 鉄軌道業〔国内子会社〕　１．東急電鉄㈱　ア．路線及び施設 2026年３月31日現在線別区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数東横線渋谷～横浜24.2複線2128目黒線目黒～日吉11.9複線13東急新横浜線新横浜～日吉5.8複線3田園都市線渋谷～中央林間31.5複線27大井町線大井町～溝の口12.4複線16池上線五反田～蒲田10.9複線15東急多摩川線多摩川～蒲田5.6複線7こどもの国線長津田～こどもの国3.4単線3鉄道計105.7 8928世田谷線三軒茶屋～下高井戸5.0複線101軌道計5.0 101合計110.7 9929 （注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．東急新横浜線については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道施設を借り入れ、第１種鉄道事業を営んでおります。
３．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
４．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。
　イ．車両数 2026年３月31日現在電動客車(両)制御（付随）客車(両)架線検測車(両)動力車(両)軌道検測車(両)電源車(両)合計(両)70261511111,321 （注）工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2026年３月31日現在名称所在地土地建物従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）長津田車両工場横浜市青葉区44,32562718,6761,11288元住吉車庫川崎市中原区44,5828,8466,6631,15056奥沢車庫東京都世田谷区9,0876581226－長津田車庫横浜市緑区64,5004,2967,38230366雪が谷車庫東京都大田区8,802133,13820536計 171,29814,44135,8722,798246 　２．その他　ア．路線及び施設 2026年３月31日現在会社名線名区間営業キロ単線・複線の別駅数変電所数上田電鉄㈱ ＊１別所線上田～別所温泉11.6単線151伊豆急行㈱ ＊１伊豆急行線伊東～伊豆急下田45.7単線＊２ 157 （注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
　イ．車両数 2026年３月31日現在会社名電動客車（両）制御（付随）客車（両）架線検測車（両）動力車（両）軌道検測車（両） 電源車 （両）合計（両）上田電鉄㈱ ＊１55－－－－10伊豆急行㈱ ＊２4426－－－－70 （注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業〔国内子会社〕 2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計東急バス㈱淡島営業所他東京都世田谷区他東京都及び神奈川県内11カ所バス業営業所設備＊１3,4363,3618,479(87,407)21715,5242,195 （注）＊１：車両数は乗合バス945両であります。
また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ヒカリエ東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、２25,92555045,454(6,181)24872,178―東急歌舞伎町タワー東京都新宿区不動産賃貸設備＊１、３38,55519517,840(3,772)38456,975― 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計渋谷ストリーム東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４41,04618814,106(6,461)10555,447―渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、５42,579452―(4,145)27243,305―二子玉川ライズ東京都世田谷区不動産賃貸設備＊１、６17,59421523,200(35,693)25441,264―南町田グランベリーパーク東京都町田市不動産賃貸設備＊１、７28,7131711,379(84,083)23640,347―横浜市金沢区土地建物横浜市金沢区不動産賃貸設備＊１、８84―25,381(288,274)―25,466―東急キャピトルタワー東京都千代田区不動産賃貸設備＊１、９11,111411,851(7,881)4823,015―クイーンズスクエア横浜横浜市西区不動産賃貸設備＊１、109,350811,571(8,269)5020,979―青山オーバルビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、111,456―19,335(2,322)420,795―ＭＵＴＯＨ池尻ビル東京都世田谷区不動産賃貸設備 ＊１、121,676―13,486(3,096)―15,163―たまプラーザ テラス横浜市青葉区ショッピングセンター ＊１、1311,75741,313(52,320)9813,175―東急渋谷駅前ビル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、14809―10,944(1,201)111,755― TOFROM YAESU TOWER 東京都中央区不動産賃貸設備 ＊１、153,884156,773(731)6810,741―青葉台東急スクエア横浜市青葉区ショッピングセンター＊１、166,62863,614(27,821)3310,282― 　（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、62,090㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、44,854㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、58,947㎡であります。
＊５：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、 「－」表示としております。
　　　　　　建物の賃貸可能面積は、62,407㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、119,252㎡であります。
＊７：建物の賃貸可能面積は、47,173㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、20,279㎡であります。
＊９：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,665㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、58,685㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、9,437㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,376㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、164,931㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、6,390㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、7,833㎡であります。
当年度の帳簿価額が昨年度の計画値から乖離が生じている主な要因は、竣工した一部資産を分譲土地建物へ振り替えたことによるものです。
＊16：建物の賃貸可能面積は、68,162㎡であります。
〔国内子会社〕 2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱じょうてつJ１札幌北口ビル賃貸オフィス他札幌市北区他不動産賃貸設備＊１、２4,64016,661(79,133)3911,344―ＣＴリアルティ有限会社セルリアンタワー東急ホテル東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、３9,175―42,279(9,395)10551,561―渋谷宮下町リアルティ株式会社渋谷キャスト東京都渋谷区不動産賃貸設備＊１、４10,55758―(―)10310,719― （注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、77,902㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,153㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕 2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計㈱東急ストア東扇島流通センター 川崎市川崎区物流センター3,93557710,206(60,180)5514,77472 ㈱東急百貨店札幌店札幌市中央区販売店舗設備3,057―11,553(8,486)9114,70255㈱東急百貨店町田東急ツインズ東京都町田市販売店舗設備＊１2,963―9,100(4,950)6112,12518イッツ・コミュニケーションズ㈱メディアセンター他横浜市青葉区他ケーブルテレビ設備 7,8932,66348(100)5,04815,653619㈱東急レクリエーション他１社東急歌舞伎町タワー東京都新宿区映画館設備等＊２10,021703,517(1,057)13113,74029 （注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：東急㈱との区分所有建物であり、㈱東急レクリエーション持分の土地面積を記載しております。
　　　　　　　建物の賃貸可能面積は、8,970㎡であります。
（５）ホテル・リゾート事業主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計名古屋東急ホテル愛知県名古屋市ホテル設備＊１3,557527,682(9,173)9311,385―東急セブンハンドレッドクラブ千葉市緑区ゴルフ場設備＊１、２585―10,257(1,042,079)―10,843― （注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。
土地の賃借面積は、225,544㎡であります。
　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
　　なお、運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容土地の面積（㎡）建物の面積（㎡）従業員数（人）㈱東急ホテルズ横浜ベイホテル東急他横浜市西区他17店ホテル建物―256,919― 　（６）全社主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕 2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)その他合計Ｂｕｎｋａｍｕｒａ東京都渋谷区複合文化設備＊１、２5,09715112,232(7,763)5417,535― （注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：オーチャードホールを除き2023年４月10日より休館しております。
（７）その他・不動産賃貸事業において、当社は、「東京都渋谷区道玄坂二丁目所在土地（帳簿価額 17,719百万円、土地面積 6,215㎡）」を所有しております。
再開発計画については「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2026年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画　東急電鉄㈱は、2026年度において、鉄道施設や設備の適切な維持更新、激甚化する自然災害対策といった安全投資や、デジタル技術を活用した運営・お客様サービスの高度化、新たな移動需要創出など総額641億円の設備投資を予定しております。
投資予定金額（億円）主な投資内容641・車両の新造、リニューアル・駅のリニューアル工事（桜新町駅、田奈駅、宮崎台駅）・各種自然災害対策（降雨・浸水対策、耐震補強工事）・老朽化した構造物の維持・更新（たまプラーザ駅付近のトンネル、鶴見川橋梁） （２）その他の計画 2026年３月31日現在会社名工事件名セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了渋谷西開発特定目的会社 Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウエスト ・プロジェクト）不動産事業等不動産賃貸設備等172,40032,4662025.１2029年度当社渋谷駅街区開発計画第II期（中央棟・西棟等）工事不動産事業不動産賃貸設備70,20018,2952025.５2031年度
研究開発費、研究開発活動21,000,000
設備投資額、設備投資等の概要12,108,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,034,606
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。
なお、2026年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4411,198非上場株式以外の株式1852,382 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3232非上場株式以外の株式－－ （注）上記の他に、関連会社株式への区分変更により１銘柄が減少しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急リアル・エステート投資法人－100,718 当事業年度に投資口を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより、特定投資株式から関連会社株式に区分変更しております。
無－17,494東映㈱3,000,0003,000,000当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有17,70015,180第一生命ホールディングス㈱10,002,8002,500,700当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、ホテル・リゾート事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有14,21311,333㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,167,0002,167,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有5,6344,357東日本旅客鉄道㈱824,400824,400同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有2,9882,433楽天グループ㈱3,533,5003,533,500当社および連結子会社における不動産賃貸事業をはじめ、リテール事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無2,5553,008 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京王電鉄㈱481,080481,080同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,8551,831小田急電鉄㈱955,055955,055同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,5711,411日本航空㈱529,400529,400当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,3541,353ＡＮＡホールディングス㈱400,000400,000当社および連結子会社におけるカード事業やインバウンド施策、旅行事業等での事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1,1211,103㈱横浜フィナンシャルグループ697,000697,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有957683 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱西武ホールディングス165,300165,300同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有722545㈱八十二長野銀行260,000260,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有501274㈱三菱総合研究所100,000100,000当社不動産事業の主要顧客である他、当社各事業における調査業務の委託先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無466469京浜急行電鉄㈱278,445278,445同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有424421スルガ銀行㈱92,50092,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有184124㈱ぐるなび420,400420,400当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
無61124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ11,40011,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有5743東武鉄道㈱4,5844,584同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、交通事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
有1311 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,645,5009,645,500当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有25,07819,397三井住友トラストグループ㈱3,384,4003,384,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有16,59012,589㈱Ｔ＆Ｄホールディングス1,177,9401,177,940当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有4,6593,738 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数（口）株式数(株)又は投資口数（口）貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ765,400765,400当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、不動産事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有4,6583,100㈱横浜フィナンシャルグループ2,090,0002,090,000当社および連結子会社での金融取引や事業情報収集等の主要関係先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,8712,050松竹㈱206,260206,260当社および連結子会社におけるエンターテイメントやメディア事業等の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）有2,4332,539㈱ぐるなび702,600702,600当社および連結子会社におけるインバウンド施策や百貨店等の事業連携先として、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
2026年５月の取締役会において同社株の保有の適否について、長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施しております。
同社株については、生活サービス事業等の取引があるなど経済合理性を確認しております。
（議決権行使の指図権を有する）無102207 （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなびは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
３．前事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱ぐるなびは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
５．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
また、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,198,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,382,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,584
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社702,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社102,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ