財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙KIKKOMAN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中野　祥三郎
本店の所在の場所、表紙千葉県野田市野田250番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０４）７１２３－５１１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月 高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.（米国）を設立（2008年４月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月 日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月 マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPAN FOOD CORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月 ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMAN FOODS, INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN (S) PTE. LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立2017年10月キッコーマン創立100周年2022年４月キッコーマン食品株式会社が、キッコーマン飲料株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行2023年７月COUNTRY LIFE, LLC(米国)を譲渡2024年２月理研ビタミン株式会社との資本・業務提携解消
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社54社及び関連会社２社により構成されております。
当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分主な事業内容主要な会社国内　食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱ 食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱ 飲料豆乳飲料、野菜果実飲料等の製造・販売キッコーマンソイフーズ㈱ 酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内　その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外　食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMAN FOODS, INC.KIKKOMAN SALES USA, INC.KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbHKIKKOMAN (S) PTE. LTD.KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAKTA-GLOBO CO.,LTD.KTA (THAILAND) CO.,LTD.KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司 デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DEL MONTE ASIA PTE LTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED 事業区分主な事業内容主要な会社海外　食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFC INTERNATIONAL INC.HAPI PRODUCTS, INC.JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.JFC INTERNATIONAL（CANADA）INC.JFC INTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFC DEUTSCHLAND GmbHJFC（UK）LIMITEDJFC FRANCE S.A.R.L.JFC HOLLAND B.V.JFC ITALIA S.r.l.JFC NORDEN (SWEDEN) ABMIKI JFC ASJFC HONG KONG LIMITEDJFC AUSTRALIA CO PTY LTDJFC NEW ZEALAND LIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC (S) PTE. LTD.JFC MALAYSIA SDN.BHD. （事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借キッコーマン食品㈱※１千葉県野田市百万円5,000国内食料品製造・販売事業100.003設備資金の貸付、※２同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸百万円(1） 108,431(2） 4,275(3） 3,154(4） 52,114(5） 100,514キッコーマンビジネスサービス㈱千葉県野田市百万円100間接業務の提供100.005※２なし当社が事務所の一部を賃貸－キッコーマンバイオケミファ㈱千葉県野田市百万円100医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売100.004※２なし当社が事務所の一部を賃貸－日本デルモンテ㈱群馬県沼田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.004※２なし当社が事務所の一部を賃貸－マンズワイン㈱東京都港区百万円100国内食料品製造・販売事業100.005※２なし当社が事務所の一部を賃貸－ＪＦＣジャパン㈱東京都中央区百万円228海外食料品卸売事業100.00(25.98)4関係会社投資資金の貸付、※２当社の商品を同社が販売なし－キッコーマンフードテック㈱千葉県野田市百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※２なしなし－北海道キッコーマン㈱北海道千歳市百万円350国内食料品製造・販売事業100.001※２なしなし－流山キッコーマン㈱千葉県流山市百万円300国内食料品製造・販売事業100.001※２なしなし－埼玉キッコーマン㈱埼玉県久喜市百万円10国内食料品製造・販売事業100.001※２なし当社が設備及び事務所の一部を賃貸－テラヴェール㈱東京都港区百万円350国内食料品製造・販売事業100.003※２なしなし－宝醤油㈱東京都中央区百万円100国内食料品製造・販売事業56.122※２なし当社が駐車場の一部を賃貸－キッコーマンソイフーズ㈱※１東京都港区百万円3,585国内食料品製造・販売事業100.005※２同社の製品を当社が販売当社が事務所の一部を賃貸－日本デルモンテアグリ㈱東京都港区百万円10国内食料品製造・販売事業100.002※２なし当社が事務所の一部を賃貸－総武物流㈱千葉県野田市百万円60運送業及び倉庫業100.004※２当社の商品を同社が保管・輸送当社が倉庫の一部を賃貸－㈱総武サービスセンター千葉県野田市百万円13製造作業受託及び業務請負業100.001※２なしなし－ 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借KIKKOMAN FOODS,INC.(K F I) ※１WisconsinU.S.A.千US$6,000海外食料品製造・販売事業100.006※２、※３同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMAN SALESUSA, INC.(K S U)※１CaliforniaU.S.A.千US$400海外食料品製造・販売事業100.003※２、※３当社の商品を同社が販売なし千US$(1）　679,893(2）　 93,604(3）　 71,107(4）　280,910(5）　434,651JFC INTER-NATIONAL INC.(J F C)※１CaliforniaU.S.A.千US$1,760海外食料品卸売事業100.004※２当社の商品を同社が販売なし千US$(1）1,967,936(2）　158,528(3）　115,667(4）　711,891(5）1,081,200JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.(J F C I)OntarioCanada千CA$4,535海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし－KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.(K F E) ※１SappemeerNether-lands千EUR12,705海外食料品製造・販売事業100.003※２同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMANTRADING EUROPEGmbH(K T E)DüsseldorfGermany千EUR255海外食料品製造・販売事業100.002※２当社の商品を同社が販売なし－JFC INTER-NATIONAL(EUROPE) GmbH(JFCEU)DüsseldorfGermany千EUR1,500海外食料品卸売事業100.00(13.65)3※２なしなし－JFC DEUTSCHLANDGmbH（JFCDE）DüsseldorfGermany千EUR25海外食料品卸売事業100.00(100.00)1※２なしなし－JFC (UK) LIMITED（JFCUK）HayesUnitedKingdom千EUR400海外食料品卸売事業100.00(100.00)2なしなしなし－JFC FRANCES.A.R.L.（JFCF）BeauchampFrance千EUR225海外食料品卸売事業100.00(100.00)2※２なしなし－KIKKOMAN (S)PTE. LTD.(K S P)SenokoSingapore千S$7,500海外食料品製造・販売事業100.004※２同社の製品を当社が販売なし－KIKKOMAN TRADINGASIA PTE LTD(K T A)North BridgeSingapore千S$500海外食料品製造・販売事業100.003※２当社の商品を同社が販売なし－PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA(K A I D)BekasiIndonesia百万IDR10,000海外食料品製造・販売事業70.003なしなしなし－DEL MONTE ASIAPTE LTD(D M A)North BridgeSingapore千US$240海外食料品製造・販売事業100.002なしなしなし－ 名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容主要な損益情報等(1）売上収益(2）税引前利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(S D M) ※１BangkokThailand千THB850,800海外食料品製造・販売事業98.56(98.56)1なしなしなし－KIKKOMANAUSTRALIA PTY.LIMITED(K A P)North SydneyAustralia千A$500海外食料品製造・販売事業100.003なし当社の商品を同社が販売なし－JFC HONG KONGLIMITED(JFCHK)Tsuen WanHong Kong千HK$600海外食料品卸売事業100.00(70.00)2なし当社の商品を同社が販売なし－JFC AUSTRALIA CO PTY LTD(JFCAUST)Lane CoveAustralia千A$250海外食料品卸売事業100.00(75.00)1なしなしなし－JFC (S) PTE. LTD.(JFCSG)Toh GuanSingapore千S$7,200海外食料品卸売事業100.00(60.00)2※２なしなし－亀甲万（上海）貿易有限公司(K S T)中国上海市千CNY3,000海外食料品製造・販売事業100.004なし当社の商品を同社が販売なし－昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)※１中国江蘇省昆山市千CNY91,056海外食料品製造・販売事業50.006なしなしなし－統万珍極食品有限公司(P K Z)※１中国河北省石家庄市千CNY300,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし－統萬股份有限公司(P K I)台湾台南市千TWD120,000海外食料品製造・販売事業50.005なしなしなし－他15社－－－－－－－－－　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。
４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。
５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。
６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。
なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。
７．他15社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳はＪＦＣジャパン㈱の子会社　　　　　　　　 ２社JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　　　　 ４社JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　４社KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社　　２社DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　　 ２社JFC (S) PTE. LTD.の子会社　　　　　　　　１社であります。
８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS会計基準上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。
９．マンズワイン㈱は、2026年２月28日付で減資を行い、資本金が減少しております。
(2）持分法適用の関連会社名称住所資本金(又は出資金)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借ヒゲタ醤油㈱東京都中央区百万円396国内食料品製造・販売事業28.383運転資金の貸付同社製品の販売業務を当社が受託なし㈱紀文フレッシュシステム東京都大田区百万円332国内その他事業15.001なしなしなし　（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内 食料品製造・販売2,556[253]国内 その他570[87]海外 食料品製造・販売1,766[1]海外 食料品卸売2,357[67]全社（共通）662[74]合計7,911[482]（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。
）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）672[74]43.113.48,210,646△0.3 セグメントの名称従業員数（人）海外 食料品製造・販売10[－]全社（共通）662[74]合計672[74]（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。
）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。
）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びキッコーマン総合病院に所属しているものであります。
③　最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社キッコーマン食品㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）911[31]46.721.88,417,7430.8（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ　上記アの次に従業員数が多い会社キッコーマンソイフーズ㈱2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）625[6]42.314.26,107,3548.3（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④　労働組合の状況当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,166人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤　多様性に関する指標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。
（注１） 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２・３男性の育児休業取得率（％）（注）２・３・４男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員従業員臨時雇用者13.3100.068.976.338.6 連結子会社当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）２・３男性の育児休業取得率（％）（注）２・３・４男女の賃金差（％）（注）２・３・６・７ 全従業員従業員臨時雇用者キッコーマン食品㈱9.1100.073.280.791.9キッコーマンバイオケミファ㈱12.0100.088.891.789.4日本デルモンテ㈱（注）５8.7－72.575.670.5ＪＦＣジャパン㈱22.2100.085.190.264.3キッコーマンフードテック㈱0.0100.063.882.795.8宝醤油㈱6.9100.066.079.578.3キッコーマンソイフーズ㈱11.8100.085.784.770.1総武物流㈱16.7100.068.280.658.2（注）１．国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としております。
２．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いております。
ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。
３．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
４．男性の育児休業取得率は育児休業及び育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しております。
５．育児休業取得事由に該当する従業員はいないため、男性の育児休業取得率を「－」と表示しております。
６．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。
なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員及びパートタイマーを対象としております。
女性男性男女の賃金差従業員平均年間賃金①＝総賃金(Ａ)÷人員数(Ｂ)平均年間賃金②＝総賃金(Ｃ)÷人員数(Ｄ)(①÷②)×100％臨時雇用者平均年間賃金③＝総賃金(Ｅ)÷人員数(Ｆ)平均年間賃金④＝総賃金(Ｇ)÷人員数(Ｈ)(③÷④)×100％全従業員平均年間賃金⑤＝総賃金(Ａ＋Ｅ)÷人員数(Ｂ＋Ｆ)平均年間賃金⑥＝総賃金(Ｃ＋Ｇ)÷人員数(Ｄ＋Ｈ)(⑤÷⑥)×100％ ７．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。
男女の賃金差（％）総合職管理職96.4非管理職94.9 （参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示 年齢(想定)理論月間賃金（円） 女性男性総合職管理職40歳541,300541,300非管理職30歳353,750353,750（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。
私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。
この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。
また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。
当社グループの事業領域は、次のとおりであります。
１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する (2）中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。
これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。
［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく ［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人財・情報・キャッシュ・フロー ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html (3）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。
＜連結業績目標＞・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上・事業利益率 10％以上・ＲＯＥ 12％以上 ＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞・成長の継続と収益力の維持・向上・将来に向けた経営資源の活用・事業活動を通じた社会課題解決 ※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html (4）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。
北米では、2026年秋から、米国第３工場が出荷を開始する予定であり、供給体制の整備と需要への対応により、安定成長を続けてまいります。
欧州では、更なる需要の創造と市場シェアの拡大を目指し、中長期的な成長に向けて取り組んでまいります。
アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長を果たしてまいります。
さらに、南米やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。
東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造の構築や、物流基盤・人員・調達力・自社ブランド商品開発力の強化を進め、事業の推進力を高めてまいります。
国内については、収益力向上と成長軌道への回帰のための取り組みを進めてまいります。
ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。
しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。
豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率及び収益力を向上させてまいります。
財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野や既存事業強化のための投資を含め、ＤＸ・人財・研究開発・社会課題への対応・新規事業など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。
そして、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。
当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。
そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ共通当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、自然環境、人や社会とのつながりを大切にして事業活動を行ってまいりました。
当社の事業活動が世界に広がるとともに、その責任はますます大きくなっており、世界中の人々から“キッコーマンがあってよかった”と思っていただける存在であるために、経営理念を実践するための取り組みをすすめております。
2001年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。
「グローバルビジョン２０３０」では、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献するとともに、それを事業機会としていくことにより、経済的価値と社会的価値を向上させることで、地球社会におけるキッコーマングループの存在意義を高めていくことをめざしています。
グローバルビジョン２０３０の実現に向けた中期経営計画2025-2027では、社会課題の中から引き続き当社が取り組む重要分野として、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを特定、再整理し、それぞれの取り組みをすすめております。
「地球環境」分野では、「キッコーマングループ長期環境ビジョン」を定め、その実現のために取り組んでおります。
気候変動に関しては、2050年までのCO2排出量ネットゼロ実現をめざし、再生可能エネルギーの導入などの取り組みを着実にすすめております。
その一環として金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、情報開示を行いました。
また、水資源、森林資源、食品廃棄物、プラスチックなどの課題に対しても、それぞれ目標を定め、取り組んでおります。
「食と健康」分野では、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。
」という「キッコーマンの約束」にこめた想いを実践していくために、商品、サービス、技術、ノウハウ、レシピなど当社グループの資産を十分活用して、世界中の人々のおいしさやこころとからだの健康に対して貢献してまいります。
「人と社会」分野では、人権を尊重し、社員を含むさまざまなステークホルダーと良好な関係を構築していくことなどを通じて、創業当初から育んできた人と社会を大切にする企業文化をさらに釀成し、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
今後とも、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした事業活動を行ってまいります。
その上で、上記３分野の取り組みを積み重ねることで持続可能な社会の実現に貢献し、世界中の人々から、なくてはならない企業として、支持・信頼いただけるよう取り組んでまいります。
なお、本セクションは、現時点の当社グループの取り組み実態に基づき記載しており、サステナビリティ開示に関する国内外の動向も参考にしながら、今後も開示内容の充実に取り組んでまいります。
(1）ガバナンスキッコーマングループは、サステナビリティに向けた取り組みを重要な経営課題として認識しています。
サステナビリティに向けた取り組みを通じてキッコーマングループ経営理念を実践し、グローバルビジョン２０３０を実現するため、グループ横断的な推進体制の整備に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会キッコーマングループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は全社的な取り組み方針を定め、影響、リスク、機会の把握と対応を実施しています。
また、当社グループが定めた重要な社会課題３分野である「地球環境」「食と健康」「人と社会」について、それぞれの分野の責任者が当委員会に報告する体制を整備し、当委員会において具体的な施策についての討議を行っています。
また、社内への浸透や社外への発信を統括しており、情報開示についての検討を実施しています。
サステナビリティに関する重要な方針、施策および進捗状況については、当委員会における審議を経たうえで、当委員会の委員長であるCEOから取締役会へ適宜報告されています。
取締役会は、これらの報告をもとに、サステナビリティに関する当社グループの重要方針および進捗状況を決定・監督し、経営戦略に反映させています。
2025年度はサステナビリティ委員会を９回開催しました。
2025年度の主な議題として、重要な社会課題３分野で定めた中期経営計画目標の進捗状況の確認、新規取り組み事項の報告、非財務情報の開示（有価証券報告書やコーポレートレポート他）等を取り上げました。
サステナビリティ・ガバナンス体制図 (2）戦略当社グループは、経営理念に基づき、目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン２０３０を2018年に策定しました。
グローバルビジョン２０３０は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。
［目指す姿］①　キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく②　世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく③　キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる グローバルビジョン２０３０/体系図社会課題への取り組み全体像当社グループは、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定しました。
中期経営計画では、「成長継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」という３つの重点課題を定めました。
［中期経営計画重点課題］①　成長継続と収益力の維持・向上各事業、各地域の状況に応じて、それぞれ成長性を維持し、収益性をさらに高める取り組みを実施します。
海外事業海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進します。
海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組みます。
国内事業国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざすとともに成長軌道への回帰を図るため、価値訴求や効果的な販促活動などの基本を徹底してまいります。
②　将来に向けた経営資源の活用グローバルビジョン２０３０の達成、さらにはその先に向けて、人財、キャッシュ、研究開発・技術、情報などの経営資源を活用していきます。
③　事業活動を通じた社会課題解決以下に示すマテリアリティの特定により定めた重要な社会課題３分野について方針やテーマを定め、着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。
［マテリアリティ評価の背景］サステナビリティに対する国際的な関心が一層高まり、非財務情報開示の国際的な枠組みが整備されつつある中、キッコーマングループでは、これまでのマテリアリティ特定・評価の取り組みを基盤としながら、より客観的かつ国際社会の要請に応える形でマテリアリティの見直しを進めています。
2023年度から2024年度には、欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）が義務付けるダブルマテリアリティ評価を実施しました。
また国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の公表が行われ、日本企業にも国際的な開示基準との整合性を意識した対応が強く求められています。
こうした動向を踏まえ、当社グループではダブルマテリアリティ評価で特定されたリスクや機会について、SSBJ基準で求められるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードの適用可能性考慮の検討を行いました。
今後も非財務情報開示に関する国内外の枠組みに応えることで、投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より信頼性の高い開示を行います。
［マテリアリティ評価の手法］CSRD法令対応を見据え、欧州財務報告諮問グループ（European Financial Reporting Advisory Group, EFRAG）によって定められたマテリアリティ評価実施ガイダンス（Implementation Guidance for the Materiality Assessment）をもとに、ダブルマテリアリティ評価を実施しました。
これにより、自然環境や社会が企業に与える影響（財務マテリアリティ）と企業が自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）が特定されました。
さらに、SSBJ基準を踏まえ、財務マテリアリティについて加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの適用可能性を考慮することで、国内外の関連基準との整合性が取れた客観性の高い評価をめざしました。
［マテリアリティ評価のプロセス］STEP１：ESRSに基づいた自社分析●「グローバルビジョン２０３０」や中期経営計画をもとに自社固有トピックを整理しました。
●ESRSのサブトピックに自社固有トピックを加えて自社バリューチェーン ※との関係を網羅的に分析しました。
●自社ビジネスが関係するバリューチェーン、ステークホルダー、事業を整理し、重要な影響、リスク・機会が集中する領域を特定しました。
※ 研究開発、調達、製造、物流、販売、消費・廃棄 STEP２：項目のスコア付け●STEP１の分析結果をもとに、影響、リスク、機会の項目を抽出。
抽出した項目を使って質問票を作成しました。
●キッコーマン（株）関連部門およびキッコーマングループ事業会社並びに社外ステークホルダー ※にアンケートやインタビューを実施しました。
●調査結果をスコア化し、客観的な意見を多角的に取り込みながら評価しました。
※ 消費者団体、大豆サプライヤー、容器サプライヤー、包装材サプライヤー、機関投資家 STEP３：ダブルマテリアリティに基づいた評価●ESRSのサブトピックと自社固有トピックの重要性をダブルマテリアリティに基づいて評価しました。
●EFRAGのガイダンスや自社既存の評価方法を踏まえ、重要と評価する領域を決定。
このプロセスを通じて、当社グループの事業活動と自然環境や社会との接点において生じる依存関係についての基本的な分析を行い、リスクや機会との関係性を評価しました。
また、サステナビリティ委員会で討議を行い、結果を取締役会に報告しました。
●上記の評価により、各トピックの重要性を、自然環境や社会が当社グループに与える影響（財務マテリアリティ）と当社グループが自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）の２つの観点から評価しました。
その結果は下図の通りです。
●上記の評価結果に基づき、重要と評価されたトピックを、当社グループが定めた重要な社会課題３分野（「地球環境」「食と健康」「人と社会」）に整理できることを確認しました。
STEP４：サステナビリティ関連財務開示を見据えた検討●加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの内容を参照し、STEP３にて特定された財務マテリアリティにおけるリスク及び機会の内容の再整理を行いました。
［サステナビリティ関連のリスク及び機会］前記の評価プロセスを通じて識別した当社グループの主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、企業の見通しに重要な影響を与えると考える事項について、当社が重要な社会課題として定める「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３分野ごとに主要な内容を下記の通り整理しています。
なお、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、指標及び目標は「人と社会」のなかで定め、その概要は下表及び(4) 指標及び目標の「人と社会」の指標及び目標に含めて記載しております。
これらのリスク及び機会に対応する人的資本の戦略・方針の詳細については、第一部　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等に記載しております。
主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会 (3）リスク管理［全体的なリスク管理の枠組みとサステナビリティ関連リスクの位置づけ］当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、企業活動を取り巻くリスクに備えた取り組みを進めています。
2010年10月には、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的として、「キッコーマングループ リスクマネジメント規程」を制定しました。
リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。
また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。
①　キッコーマングループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性②　キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性③　キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを全社的なリスク管理プロセスの一部として位置づけています。
重要な社会課題３分野に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において、各分野の責任者等からの報告や委員の知見を踏まえ、影響、リスク及び機会の識別・評価並びに対応方針を審議しています。
また、事業等に関わるリスクについては、グループ経営会議において、影響度及び発生可能性の観点から評価・管理しています。
［全社的リスク管理プロセスとの連携］サステナビリティ委員会とグループ経営会議は、事業に重要な影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスクについて情報を連携し、必要に応じて事業等に関わるリスクの主要項目に反映しています。
また、相互に関連するリスクについては、内容に齟齬が生じないよう、両者の間で情報を共有しながら評価・管理しています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会と事業等に関わるリスクに関する分析・評価の結果は、重要性に応じて取締役会へ報告され、取締役会はその内容を踏まえて、重要方針や進捗状況を監督し、必要に応じて経営戦略に反映しています。
［サステナビリティ関連リスク・機会の識別・評価プロセス］当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価にあたり、前記「
(2) 戦略」の「マテリアリティ評価の手法」および「マテリアリティ評価のプロセス」に記載の通り、EFRAGのマテリアリティ評価実施ガイダンスに基づくダブルマテリアリティ評価を活用しています。
評価対象事業、評価対象バリューチェーンの定義は、同評価において定めています。
なお、本報告期間におけるグループ横断のマテリアリティ評価では、リスク識別にシナリオ分析を用いていません。
一方で、気候変動に関する個別のリスク評価については、TCFD提言に基づく分析を実施しています。
また、当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。
［モニタリングと取締役会への報告］当社グループでは、事業等に関わるリスクについて、グループ経営会議において毎年、影響度及び発生可能性の観点から評価しています。
サステナビリティ関連のリスクについても、全社的なリスク管理の対象の一つとして取り扱い、重要事項については取締役会へ報告しています。
なお、上記の管理体制の全体像については、前記「(1)ガバナンス」のサステナビリティ・ガバナンス体制図をご参照ください。
(4）指標及び目標当社グループの重要な社会課題３分野の指標及び目標についてはそれぞれ下記に示す通りです。
「地球環境」の指標及び目標 「食と健康」の指標及び目標 「人と社会」の指標及び目標各国の法制度や労働慣行の違いにより、連結ベースでの一律の目標設定が適さないため、一部の取り組みの対象は国内グループ会社としています。
前述の通り、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、これらのリスク及び機会に対応する人的資本の指標及び目標は下表に含めて記載しております。
２．重要な社会課題３分野の取り組み(1）「地球環境」に関する取り組み①　ガバナンス「地球環境」に関しては、気候変動、水資源、資源循環、生物多様性といった課題が、当社グループの事業継続、原材料調達、生産活動および企業評価に関わる重要な要素であるとの認識のもと、全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の推進は、環境保全統括委員会、環境保全推進委員会を通じてグループ各社・各拠点に展開し、その進捗をサステナビリティ委員会が把握しております。
サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。
なお、この環境保全統括委員会は、各グループ会社・事業所組織への気候課題を含む環境保全活動に関する目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上を通じて、事業基盤の強化につなげるために設置しており、キッコーマン（株）常務執行役員（統括環境管理責任者）が委員長を務めております。
環境マネジメント推進体制図 ②　戦略[キッコーマングループの気候変動への対応]気候変動は、当社グループにとって、事業継続、原材料調達、エネルギー利用、ならびに外部からの企業評価に関わる重要な課題です。
世界各地で高温による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨や洪水による住居、道路交通網、水や電気等のインフラへの甚大な被害とその発生頻度の増加が顕在化しており、当社グループでは、こうした変化が事業活動に与える影響を踏まえ、2030年度までに2018年度比でCO2排出量を50％以上削減することで気候変動に取り組みます。
[気候変動のシミュレーションとリスク評価]キッコーマングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスク及び機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめています。
特に気候変動におけるリスクの評価では、2030年、2050年、2080年で気候変動が一層進んだ場合（４℃上昇RCP8.5シナリオなど）において、各拠点での洪水、高潮による浸水深リスクはどう変化し、それによって事業活動が中断する場合、中断期間や施設の損壊による被害はどれほどになるのか定量的なシミュレーションをAqueductやハザードマップなどを参考に実施しました。
これは各拠点におけるBCPにインプットとして活用しています。
大雨や台風による被害を過去経験した拠点においては、非常用発電機の設置、浸水対応のための揚水ポンプの設置、新設倉庫のフロアレベルを高くすることなどを実施しました。
また当社グループの主要原料について、世界各地で気候変動から受ける収量変化の影響についてもシミュレーションを実施しています。
近年、適切でタイムリーな情報開示の要請が、非財務情報の分野に関しても高まってきています。
また国際的なイニシアチブへの対応や認証取得なども一層重要性を増し、これらが企業を評価する指標となってきています。
キッコーマンではCDPの2025年度回答で気候変動、水セキュリティ、フォレストに対応回答しました。
また2030年度に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的な共同団体であるSBT（Science Based Targets）イニシアチブより認定を取得しています。
[CO2削減の推進]キッコーマングループでは、温室効果ガス削減を個別の環境施策としてではなく、事業運営の中に組み込むべき課題として位置づけ、再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの両面から取り組みを進めています。
キッコーマングループ全体として温室効果ガス排出量は、2025年度は2018年度比で40.0％削減し目標を達成しました。
その取り組みとして国内・海外各拠点で電力の再生可能エネルギー活用を積極的に進め、全体での再生可能エネルギー電力使用率は2026年３月末時点で79.0％に伸長しました。
省エネルギーについては、熱回収によるガス使用量の削減、ボイラー送気方法変更などの運用改善、蒸気パイプラインの放熱防止策、クラウドを活用した空調室外機の制御などを当社グループ各社で実施しています。
いずれも事業運営の中に環境負荷低減の施策を組み込んで活動しています。
今後も再生可能エネルギー活用と省エネ活動をさらに推進してまいります。
2025年度のCO2温室効果ガス排出量実績は下記の通りです。
CO2排出量の中長期削減目標、各年のCO2排出量実績、第三者検証報告書、及びTCFD提言に基づく開示については、当社ウェブサイトにおいて情報を公表しています。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html [水環境の保全]当社グループの事業は、水資源をはじめとする自然の恵みに支えられていることから、水の適切な管理は、生産活動を支える重要な課題の一つです。
この認識のもと、水の管理として水使用原単位削減をグループ各社の生産拠点を対象に取り組んでいます。
洗浄工程における用水使用方法の見直し、洗浄機器の変更、メンテナンスの強化など地道な活動を中心に削減してきて2025年度は2011年度比で36.6％削減しました。
また排水処理場がある事業所においては、排水の原水受入から調整、処理、放流に至るまでの運転管理を徹底し、法規制よりも厳しい環境自主基準をBOD数値に設定し、該当する12事業所全てで目標を達成しました。
[資源の活用]当社グループでは、資源の有効活用と廃棄物の削減を、事業活動に伴う環境負荷の低減に加え、持続的な事業運営を支える取り組みとして位置づけています。
事業所から排出される廃棄物や副産物の再資源化率は99.1％で高水準を維持しています。
食品ロス削減は、出荷後の規格外品の削減、生産計画と在庫の適正化などの削減施策を推進しましたが、2025年度は生産段階での規格外品が多く発生し、2018年度比で14.5％の増加になりました。
環境配慮型商品の展開においては、しょうゆで使用している１リットルペットボトルに、ペットボトルの中ほどにある“くびれ”部分をより広くした「くびれフィットボトル」を採用し、従来品と比較して10％の軽量化を実施しました。
[生物多様性の保全]キッコーマングループは、気候変動とともに生物多様性は重要な社会課題であると認識しています。
生物多様性保全に取り組むことは、経営理念はもとより環境理念における「自然のいとなみを尊重し環境と調和のとれた企業活動」を実践することになります。
当社グループの事業は、大豆・小麦・水などの資源をはじめ地球の恵みによって成り立っていますので、それらの取り組みは事業基盤を支える重要な要素であると考えています。
そこで、自然資本や生物多様性に関する国際的タスクフォースであるTNFDに賛同し、TNFDフレームワークに基づいたリスクや機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示をすすめました。
地域の生物多様性保全の取り組みの１つとして、北海道キッコーマン（株）の工場敷地内の樹林地を環境省「自然共生サイト」に申請し2025年３月に認定を受けました。
「自然共生サイト」とは、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度です。
北海道キッコーマン（株）敷地内の樹林地（25,640㎡）には落葉広葉樹が約80年前から残存しており、希少種を含む多様な動植物が生息・生育する貴重な緑地帯となっていることが認定において評価されました。
今後も生態系豊かな樹林地を維持するとともに、確認された希少な野生動植物などの保全に努めてまいります。
③　リスク管理「１．サステナビリティ共通　(3）リスク管理」をご参照ください。
④　指標及び目標「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載の通りです。
(2）「食と健康」に関する取り組み①　ガバナンス全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。
サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。
②　戦略当社グループは、経営理念に掲げる「消費者本位」のもと、「食と健康」に関わる商品とサービスの提供を事業領域として位置づけています。
また、「キッコーマンの約束」では、素材をいかし、栄養バランスに優れた食生活の提案により、こころとからだの健康を応援することを理念の一つとして掲げており、グローバルビジョン２０３０では、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」ことを目指す姿として定めています。
「食と健康」分野の取り組みは、当社グループにとって個別の社会貢献活動ではなく、商品・サービス、レシピ・食生活提案、情報提供、食育、食文化の国際交流等を通じて顧客接点を拡大し、ブランド価値の向上と中長期的な企業価値向上につなげる経営戦略の中核であると考えています。
近年、世界では、栄養不足や微量栄養素の欠乏、過体重・肥満など、いわゆる「あらゆる形態の栄養不良」への対応が課題となっており、生涯を通じた健康の基礎となる「バランスの良い食生活」の実現がより重要になっています。
当社グループは、この課題に対し、単に個々の栄養素の量を調整するのではなく、日々の食事の中で、さまざまな食材を「おいしく、楽しく、無理なく」とりいれ、こころとからだのバランスをすこやかにととのえることが重要であると考えています。
これは、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。
」という「キッコーマンの約束」を実践する取り組みでもあります。
中期経営計画2025-2027では、「世界のお客様のバランスの良い食生活の実現に貢献」を基本方針とし、各国・地域の栄養課題や食習慣の変化を事業機会として捉え、適切な塩分摂取、野菜の積極的な摂取、多様なたんぱく質の摂取について、各国・地域の状況に応じた取り組みを進める、としています。
その推進にあたり、当社グループは、「おいしく健康を手軽に」「一人ひとりの課題に対応」「次世代に食の楽しさを」「共創と革新」の４つのテーマのもと、商品・サービス、レシピ・食生活提案、情報提供、食育、食文化の国際交流、社会との共創を体系的に進めています。
具体的には、減塩タイプしょうゆや適塩レシピの拡充、野菜を摂りやすくする商品やレシピ提案、豆乳等の大豆由来の植物性たんぱく質の活用提案などを通じて、健康価値とおいしさを両立した選択肢を広げ、顧客接点の拡大と商品・ブランドの差別化を図っています。
また、レシピサイトやアプリを通じて、栄養や献立に関する情報をわかりやすく提供するとともに、食事全体の栄養バランスを評価する仕組みの開発、多様な食ニーズへの対応にも取り組んでいます。
さらに、食育活動や「おいしい記憶」の取り組み、しょうゆを通じた食文化の国際交流、産官学連携による食環境づくりへの参画などを通じて、次世代を含む幅広いステークホルダーとの接点を広げています。
このように、当社グループは、商品、レシピ・食生活提案、技術、ノウハウ、ビジネスモデルのグローバル展開などの強みを活かし、各国・地域の食文化を尊重しながら、新しいおいしさの創造と健康的な食生活への貢献を進めています。
お客様に選ばれ続ける価値を提供し、ブランド価値の向上や中長期的な成長機会の創出を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
③　リスク管理「１．サステナビリティ共通　(3）リスク管理」をご参照ください。
④　指標及び目標「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載の通りです。
(3）「人と社会」に関する取り組み①　ガバナンス全体方針に関する意思決定はサステナビリティ委員会で行い、各施策の実行は各事業会社が責任をもって行い、その結果をサステナビリティ委員会が把握しております。
サステナビリティ委員会は取締役会への報告も適時行っており、全体のサステナビリティ・ガバナンス体制と同様です。
また、人権の尊重に関しては、CHO（最高人事責任者）のもと、キッコーマン株式会社、キッコーマン食品株式会社およびキッコーマンビジネスサービス株式会社が中心となり、取り組みを推進しています。
また、事務局であるキッコーマン株式会社人事戦略部がグループ全体の活動を取りまとめ、サステナビリティ委員会および取締役会において、進捗状況や成果を報告しています。
人的資本に係るガバナンスは戦略と合わせ、第一部 第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等に記載しております。
②　戦略[人権の尊重]人権の尊重は、「人と社会」の重要な社会課題への取り組みの根幹であり、社会からの信頼を礎として、当社グループが事業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図るうえで不可欠な基盤です。
当社グループは2020年12月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」や、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際的な規範への支持と尊重を定めた「キッコーマングループ人権方針（以下、人権方針）」を策定しました。
人権方針の詳細については、当社ウェブサイトにおいて情報を公表しています。
https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html 人権方針に基づいた人権デューディリジェンスの一環として、2021年度、キッコーマン（株）は、経済人コー円卓会議日本委員会の協力のもと、人権インパクトアセスメントを実施しました。
リスク評価で特定された人権リスクへの取り組みとして、2022年度より、国内グループ会社および海外製造拠点における外国籍社員の就労環境調査を実施しています。
2025年度は、第三者機関を交え、総合病院に在籍する特定技能外国人を対象とした就労環境調査を実施し、人事担当者や現場責任者へのヒアリング、外国籍社員本人への聞き取り、ならびに職場視察等を行いました。
これらの調査の結果、現時点において重大な人権侵害は確認されていません。
また、調査を通じて把握された軽微な課題については、採用・入国管理手続、在留資格の管理、職場環境および社内規程の整備等の観点から必要な是正策を講じています。
具体的には、関係書類の管理体制の見直しや、在留資格に関する管理一覧の整備、外国籍社員が理解しやすい言語による社内規則・情報提供の拡充を進めています。
あわせて、登録支援機関等の外部パートナーとの役割分担や契約内容の適正性を確認するとともに、第三者機関からの助言も踏まえ、再発防止に向けた管理体制の強化および継続的なモニタリングを実施し、その状況を、上記ガバナンス体制を通じて管理・報告しています。
さらに、世界中の当社グループ社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うため、継続的な意識醸成に取り組んでいます。
具体的には、2023年度に国内グループ会社の管理職層（約900名）を対象とした研修を実施し、2024年度には国内グループ会社の非管理職層（約3,400名）および海外グループ会社の現地管理職層（約400名）を対象に、「ビジネスと人権」に関する基本的な考え方や人権方針への理解を深める研修を実施しました。
また2023年度以降は「ビジネスと人権」に関する基礎研修を新規入社者に対して実施しています。
2025年度は、中期経営計画に掲げる「人権尊重に関する取引関連方針への理解を深めるための研修受講率100％」の目標達成に向け、研修コンテンツを作成しました。
[人的資本]第一部　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等に記載しております。
[ステークホルダーとの協働]当社グループは、幅広いステークホルダーへの責任を果たすための取り組みをすすめています。
お客様へは安全・安心かつ高品質な商品をお届けするとともに、お客様から寄せられる声を活かしてお客様満足の向上に取り組んでいます。
仕入先とはコミュニケーションを通じて、公正な取引の徹底と良好なパートナーシップの構築に努めています。
株主・投資家へは適時・適切な情報開示によって経営の透明性を高めるとともに、持続的な成長による収益の確保、適正な利益配分に努めています。
地域社会へは地域に根差した社会活動や食文化の継承・発展のための取り組みなど地域社会に貢献する活動を行っています。
[経営体制の強化]「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③　リスク管理「１．サステナビリティ共通　(3）リスク管理」をご参照ください。
④　指標及び目標「１．サステナビリティ共通　(4）指標及び目標」に記載の通りです。
戦略 (2）戦略当社グループは、経営理念に基づき、目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン２０３０を2018年に策定しました。
グローバルビジョン２０３０は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。
［目指す姿］①　キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく②　世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく③　キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる グローバルビジョン２０３０/体系図社会課題への取り組み全体像当社グループは、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、2025年度を初年度とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画2025-2027を策定しました。
中期経営計画では、「成長継続と収益力の維持・向上」「将来に向けた経営資源の活用」「事業活動を通じた社会課題解決」という３つの重点課題を定めました。
［中期経営計画重点課題］①　成長継続と収益力の維持・向上各事業、各地域の状況に応じて、それぞれ成長性を維持し、収益性をさらに高める取り組みを実施します。
海外事業海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして地域のステージに合わせた成長戦略を推進します。
海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化に取り組みます。
国内事業国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざすとともに成長軌道への回帰を図るため、価値訴求や効果的な販促活動などの基本を徹底してまいります。
②　将来に向けた経営資源の活用グローバルビジョン２０３０の達成、さらにはその先に向けて、人財、キャッシュ、研究開発・技術、情報などの経営資源を活用していきます。
③　事業活動を通じた社会課題解決以下に示すマテリアリティの特定により定めた重要な社会課題３分野について方針やテーマを定め、着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。
［マテリアリティ評価の背景］サステナビリティに対する国際的な関心が一層高まり、非財務情報開示の国際的な枠組みが整備されつつある中、キッコーマングループでは、これまでのマテリアリティ特定・評価の取り組みを基盤としながら、より客観的かつ国際社会の要請に応える形でマテリアリティの見直しを進めています。
2023年度から2024年度には、欧州サステナビリティ報告指令（CSRD）が義務付けるダブルマテリアリティ評価を実施しました。
また国内においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の公表が行われ、日本企業にも国際的な開示基準との整合性を意識した対応が強く求められています。
こうした動向を踏まえ、当社グループではダブルマテリアリティ評価で特定されたリスクや機会について、SSBJ基準で求められるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードの適用可能性考慮の検討を行いました。
今後も非財務情報開示に関する国内外の枠組みに応えることで、投資家をはじめとするステークホルダーに対し、より信頼性の高い開示を行います。
［マテリアリティ評価の手法］CSRD法令対応を見据え、欧州財務報告諮問グループ（European Financial Reporting Advisory Group, EFRAG）によって定められたマテリアリティ評価実施ガイダンス（Implementation Guidance for the Materiality Assessment）をもとに、ダブルマテリアリティ評価を実施しました。
これにより、自然環境や社会が企業に与える影響（財務マテリアリティ）と企業が自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）が特定されました。
さらに、SSBJ基準を踏まえ、財務マテリアリティについて加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの適用可能性を考慮することで、国内外の関連基準との整合性が取れた客観性の高い評価をめざしました。
［マテリアリティ評価のプロセス］STEP１：ESRSに基づいた自社分析●「グローバルビジョン２０３０」や中期経営計画をもとに自社固有トピックを整理しました。
●ESRSのサブトピックに自社固有トピックを加えて自社バリューチェーン ※との関係を網羅的に分析しました。
●自社ビジネスが関係するバリューチェーン、ステークホルダー、事業を整理し、重要な影響、リスク・機会が集中する領域を特定しました。
※ 研究開発、調達、製造、物流、販売、消費・廃棄 STEP２：項目のスコア付け●STEP１の分析結果をもとに、影響、リスク、機会の項目を抽出。
抽出した項目を使って質問票を作成しました。
●キッコーマン（株）関連部門およびキッコーマングループ事業会社並びに社外ステークホルダー ※にアンケートやインタビューを実施しました。
●調査結果をスコア化し、客観的な意見を多角的に取り込みながら評価しました。
※ 消費者団体、大豆サプライヤー、容器サプライヤー、包装材サプライヤー、機関投資家 STEP３：ダブルマテリアリティに基づいた評価●ESRSのサブトピックと自社固有トピックの重要性をダブルマテリアリティに基づいて評価しました。
●EFRAGのガイダンスや自社既存の評価方法を踏まえ、重要と評価する領域を決定。
このプロセスを通じて、当社グループの事業活動と自然環境や社会との接点において生じる依存関係についての基本的な分析を行い、リスクや機会との関係性を評価しました。
また、サステナビリティ委員会で討議を行い、結果を取締役会に報告しました。
●上記の評価により、各トピックの重要性を、自然環境や社会が当社グループに与える影響（財務マテリアリティ）と当社グループが自然環境や社会に与える影響（インパクトマテリアリティ）の２つの観点から評価しました。
その結果は下図の通りです。
●上記の評価結果に基づき、重要と評価されたトピックを、当社グループが定めた重要な社会課題３分野（「地球環境」「食と健康」「人と社会」）に整理できることを確認しました。
STEP４：サステナビリティ関連財務開示を見据えた検討●加工食品産業及び食品小売り・流通産業に関する SASB スタンダードの内容を参照し、STEP３にて特定された財務マテリアリティにおけるリスク及び機会の内容の再整理を行いました。
［サステナビリティ関連のリスク及び機会］前記の評価プロセスを通じて識別した当社グループの主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、企業の見通しに重要な影響を与えると考える事項について、当社が重要な社会課題として定める「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３分野ごとに主要な内容を下記の通り整理しています。
なお、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、指標及び目標は「人と社会」のなかで定め、その概要は下表及び(4) 指標及び目標の「人と社会」の指標及び目標に含めて記載しております。
これらのリスク及び機会に対応する人的資本の戦略・方針の詳細については、第一部　第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等に記載しております。
主要なサステナビリティ関連のリスク及び機会
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループの重要な社会課題３分野の指標及び目標についてはそれぞれ下記に示す通りです。
「地球環境」の指標及び目標 「食と健康」の指標及び目標 「人と社会」の指標及び目標各国の法制度や労働慣行の違いにより、連結ベースでの一律の目標設定が適さないため、一部の取り組みの対象は国内グループ会社としています。
前述の通り、人的資本に係るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、当社グループ全体のマテリアリティ評価の一部として識別・評価しており、これらのリスク及び機会に対応する人的資本の指標及び目標は下表に含めて記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。
ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境の変化を幅広く捉え今後リスクとなり得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。
また、これら対応すべきリスクとその評価及び対応策等を、適宜ＣＥＯが取締役会に報告しております。
また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。
商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。
商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の遵守、社会的公正性の確保を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのうち、本年度の評価において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1）「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、「社会的・経済的混乱」、(2）「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「サステナビリティ」、(3）「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人財」であります。
ただし、以下の内容はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）「社会経済環境」に関するリスク①　自然災害等当社グループは、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。
各拠点において、地震、台風、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等の不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。
災害等発生時には、BCPに基づき定めた緊急時対応及び復旧対応を速やかに行うことで被害の軽減を図ります。
しかしながら、生産の停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　原材料市況の変動当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際に織り込み、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。
中期経営計画についても、原材料やユーティリティの価格影響を検討し、計画を策定しております。
しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、代替方策の検討等の企業努力を行うことは当然のこと、必要に応じて価格を見直し、リスク影響の軽減を図りますが、一定期間、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　社会的・経済的混乱当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。
また、各地域においても一定の現地調達割合を確保し、地域間の供給応援体制の整備を行うこと等により、リスク低減を図っております。
しかしながら、政治動向及び展開地域における政変、テロ、軍事的衝突、疫病の世界的な流行等の発生等により、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）「事業環境」に関するリスク①　競争環境の変化当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。
また、研究開発体制の整備及び全社的なDXの取り組みを進める等、技術革新や商品開発・マーケティングの強化、生産性向上を図り、競合との差異化に努めております。
しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　サステナビリティ当社グループは、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要な社会課題分野として特定し、事業活動を通じた社会課題の解決と事業機会の創出の両立を、企業価値向上の核と位置づけております。
これらの取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方と取組」をご参照ください。
しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、国際的な規制・基準・社会的要請等への対応が十分でなかった場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、当社グループのブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じることにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）「事業運営」に関するリスク①　コンプライアンスａ．コンプライアンス当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。
また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。
当社グループは、行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。
また、企業は社会の公器との認識のもと法令のみならず社会規範やマナーを守るとともに、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応える企業活動を今後も継続してまいります。
しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格等の継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生し社会からの信頼を毀損した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．知的財産権・著作権侵害当社グループは、事業戦略や研究開発戦略と連動した知的財産戦略により、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。
これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源であり、戦略的に特許出願や権利化を行うことで、中長期的な競争力の維持・向上を図っております。
また、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。
しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②　情報システム及び情報セキュリティ当社グループは、AI、データ、人財それぞれの基盤を整え、DXを推進することで、業務革新やビジネスモデルの変革を進め、生産性及び企業価値向上に努めております。
また、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制や情報セキュリティ体制の強化に努めております。
しかしながら、デジタルやAIの活用の遅れにより環境変化に対応できない場合や、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③　食の安全性当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制及び品質管理体制を強化し取り組んでおります。
今後も消費者の健康志向や食への安心・安全意識が高まる中、これらの取り組みが当社グループの信頼性向上につながるよう、努めてまいります。
しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　人財当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人財の確保・育成に努めております。
そして、多様な価値観を持った人財が、互いに認め合い、切磋琢磨できるような環境を整備することで、革新的な発想と挑戦していく風土を醸成し、お客さまへの提供価値向上につなげてまいります。
しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰等により、必要とする人財の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　財務ａ．為替変動当社グループは、グローバル展開を進める中で、為替変動等のリスクを織り込み、中期経営計画、予算、業績予想等を作成しております。
また、為替感応度分析等を行い、当社グループの為替予約に関する方針を定め、先物為替予約等によりリスクヘッジを行っており、こうした対応力をさらに強化することで、為替変動の影響を抑制することが可能となります。
しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．減損会計当社グループは、積極的な投資活動により、既存事業の強化や新規事業の創出等につなげ、当社グループとしての持続的成長を目指しております。
新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、意思決定ガイドラインに基づき、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。
しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、IFRS会計基準を適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。
当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いています。
ただし、中東情勢を始め不透明感が高まっています。
そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回りました。
海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。
この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は759億４千万円（前年同期比103.0％）、税引前利益は840億６千９百万円（前年同期比100.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加し、7,516億６千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加し、1,828億１千８百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加し、5,688億４千１百万円となりました。
ｂ．経営成績＜セグメントの業績の概要＞セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
国内における売上の概要は次のとおりであります。
（国内　食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。
各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。
加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。
■食品部門つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。
たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。
「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。
デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。
また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。
■飲料部門豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。
デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
加工・業務用分野も前年同期を上回りました。
また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
ワインは前年同期の売上を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内　食料品製造・販売事業の売上収益は1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は98億８千６百万円（前年同期比115.9％）と、増収増益となりました。
（国内　その他事業）当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。
運送事業は、前年同期を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内　その他事業の売上収益は217億６千５百万円（前年同期比100.9％）、事業利益は16億２千７百万円（前年同期比138.8％）と、増収増益となりました。
海外における売上の概要は次のとおりであります。
（海外　食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、その他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。
各部門の売上の概要は次のとおりであります。
■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。
また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。
この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
部門全体では前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外　食料品製造・販売事業の売上収益は1,735億６百万円（前年同期比103.8％）、事業利益は409億２千９百万円（前年同期比102.7％）と、増収増益となりました。
（海外　食料品卸売事業）当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米、欧州、アジア・オセアニアともに順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外　食料品卸売事業の売上収益は4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）、事業利益は306億６千８百万円（前年同期比100.8％）と、増収増益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、為替換算差額が114億１千万円あったこともあり、55億８千６百万円増加し、1,117億７千万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、905億８百万円の収入となりました。
これは主に、法人所得税の支払額の減少や、税引前利益、減価償却費及び償却費の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、432億４千５百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、530億８千８百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売171,044105.1国内 その他5,72794.1海外 食料品製造・販売160,361104.9合計337,133104.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内 食料品製造・販売155,718103.7国内 その他7,528101.4海外 食料品製造・販売149,491103.8海外 食料品卸売432,800106.2合計745,539105.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針 　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等（ａ）経営成績の分析（業績概要）当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料が堅調に推移し、酒類は前年に及ばなかったものの、増収となりました。
利益面では、固定費等の増加の影響があったものの、しょうゆ、食品、飲料の増収による増益効果により、増益となりました。
海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上収益は前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）、事業利益は前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。
（売上収益）当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ365億６千万円増収の7,455億３千９百万円（前年同期比105.2％）となりました。
ⅰ．国内　食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズは前年同期を上回りましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前年同期を下回り、その結果、家庭用分野全体として前年同期並みとなりました。
加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期並みとなりました。
食品部門は、つゆ類は、全体として前年同期を上回りました。
たれ類は、市場環境が厳しい中、「ステーキしょうゆ」は好調に推移しましたが、全体として前年同期を下回りました。
「うちのごはん」は、新発売の「うちのごはんVege」が好調に推移し、「おそうざいの素」シリーズは前年同期を上回りましたが、「混ぜごはんの素」は米市場価格高騰の影響もあり前年同期を下回り、その結果、前年同期を下回りました。
デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。
また、すりおろしシリーズは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
この結果、部門全体としては前年同期を上回りました。
飲料部門では、豆乳飲料は社会的な健康意識の高まりが背景にある中、積極的な広告宣伝活動や店頭販促活動の実施により多くの方にその健康価値を認知され、特に無調整豆乳及び200ml容量の売上が好調に推移し、全体として前年同期を上回りました。
デルモンテ飲料は、トマトジュースや新発売の「ピュレフルーツ」等が好調に推移するも、一部商品終売の影響もあり全体として前年同期並みとなりました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」を中心とした、付加価値商品が堅調に推移し、前年同期を上回りました。
加工・業務用分野も前年同期を上回りました。
また、料理用清酒・リキュールは2026年３月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。
ワインは前年同期の売上を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。
この結果、前年同期に比べ58億４千２百万円増収の1,601億３千８百万円（前年同期比103.8％）となりました。
ⅱ．国内　その他事業臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸は、前年同期の売上を上回りました。
運送事業は、前年同期を下回りました。
この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。
この結果、前年同期に比べ１億９千８百万円増収の217億６千５百万円（前年同期比100.9％）となりました。
ⅲ．海外　食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。
また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。
この結果、前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、主要市場であるドイツ、フランス、イタリア、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピン、中国などで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。
この結果、前年同期に比べ63億３千１百万円増収の1,735億６百万円（前年同期比103.8％）となりました。
ⅳ．海外　食料品卸売事業北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。
この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。
この結果、前年同期に比べ254億１千７百万円増収の4,329億４千１百万円（前年同期比106.2％）となりました。
（事業利益）当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ22億３千６百万円増益の795億１千２百万円（前年同期比102.9％）となりました。
ⅰ．国内　食料品製造・販売事業酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門が前年同期を上回りました。
この結果、国内　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ13億５千９百万円増益の98億８千６百万円（前年同期比115.9％）となりました。
ⅱ．国内　その他事業国内　その他事業の事業利益は、前年同期に比べ４億５千４百万円増益の16億２千７百万円（前年同期比138.8％）となりました。
ⅲ．海外　食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。
デルモンテ部門は前年同期を上回りました。
この結果、海外　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ10億７千８百万円増益の409億２千９百万円（前年同期比102.7％）となりました。
ⅳ．海外　食料品卸売事業北米、欧州市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。
アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。
この結果、海外　食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ２億２千９百万円増益の306億６千８百万円（前年同期比100.8％）となりました。
（営業利益）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ５百万円の増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ22億４千２百万円増益の759億４千万円（前年同期比103.0％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により前年同期に比べ19億１千１百万円の減益となりました。
この結果、税引前利益は、前年同期に比べ３億１千４百万円増益の840億６千９百万円（前年同期比100.4％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ７千９百万円減益の616億１千５百万円（前年同期比99.9％）となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ1.00円増加の65.99円となりました。
（ｂ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,489億円となり、前連結会計年度末に比べ140億５千万円増加いたしました。
これは主に、その他の金融資産が減少したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。
非流動資産は、4,027億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ581億９千５百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産は、7,516億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ722億４千５百万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、1,060億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億５千９百万円増加いたしました。
これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。
非流動負債は、768億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千４百万円増加いたしました。
これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,828億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億５千３百万円増加いたしました。
（資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ527億９千１百万円増加いたしました。
これは主に、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金が増加したこと、及び円安の進行に伴い、在外営業活動体の換算差額増を主要因とするその他の資本の構成要素が増加したことによるものであります。
この結果、資本は、5,688億４千１百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少の74.6％となりました。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。
市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを活かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。
また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。
原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。
また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。
為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。
また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。
食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。
３）資本の財源及び資金の流動性（ａ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。
運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。
（ｂ）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「ＡＡ－」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。
当社グループの事業領域である「食と健康」を主な研究対象領域とし、しょうゆ醸造のほか、食品、バイオの研究体制を整備しています。
国内外の研究機関との連携を図りつつ、将来の商品開発の軸となる基礎研究をはじめとする幅広い研究開発を行っています。
またアジア・欧州・米国においても研究開発を行っています。
各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
また、当連結会計年度の研究開発に係る費用の総額は5,236百万円であります。
（国内及び海外　食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、味わいしっかりで塩分ひかえめな「いつでも新鮮　丸大豆しょうゆ　まろうま仕立て」の開発、「いつでも新鮮　味わいリッチ　減塩しょうゆ」のリニューアルを行ってまいりました。
あわせて、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。
食品部門では、たまねぎがたっぷり入った新感覚の焼肉のたれ「かけるたまねぎ」シリーズ、野菜を手軽にとることができる「うちのごはんVege（ベジ）おそうざいの素」シリーズ、麺にかけるだけで具材感のある麺メニューができる「具麺」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。
デルモンテ食品では洋風汎用調味料として「洋食おまかせ」シリーズや、ケチャップ等のトマト調味料、加工業務用向けなどのトマト調味料、すりおろし等の新商品開発を行ってまいりました。
飲料部門では、こだわりの「至福のごほうび」シリーズ、「クラフトソイ」シリーズの開発を行ってまいりました。
また、新たなユーザーの開拓のために「豆乳キッズ」を開発したほか、当社グループの豆乳類の強みであるフレーバー展開で新たに国内向け14品の開発を行ってまいりました。
デルモンテ飲料では、フルーツ摂取を簡単においしくできることを訴求した「ピュレフルーツ」シリーズの新たな味種の開発と国内外向けに野菜、果実の飲料の開発を行ってまいりました。
酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。
（国内　その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸など、「食と健康」に関係する産業で使用する製品の開発などを引き続き行ってまいりました。
臨床診断用酵素として、新製品であるグルタミン酸オキシダーゼ「GLOD-E」を上市したほか、アルカリホスファターゼ「ALP-A」の免疫測定用途への展開に向けた開発を進めました。
衛生検査用キットでは、食品工場などで検査に活用されている簡易培地「Easy Plate」シリーズの新製品開発ならびに国際認証取得を推進しました。
当期は、リステリア属菌検査用の新製品「Easy Plate LS」を発売したほか、一般生菌数迅速測定用「Easy Plate AC-R」においてAOAC-PTM認証を取得しました。
化成品としては、新たな化粧品原料の戦略製品であるセラミドについて増産体制構築に向けた技術開発を継続しました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応するための生産能力増強及び卸売事業への設備投資を実施しております。
　当連結会計年度の設備投資金額（無形資産を含む）は70,910百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度 国内　食料品製造・販売10,226百万円 国内　その他1,374　〃 海外　食料品製造・販売40,696　〃 海外　食料品卸売16,093　〃 全社2,519　〃 合計70,910　〃（前連結会計年度比151.4％）　当連結会計年度の主な設備投資は、国内　食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の更新、海外　食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS, INC.の設備の新設、海外　食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL, INC.の設備の拡張であります。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) 野田本社(千葉県野田市)全社その他設備1,151－673599422,46746 (35,015) (7) [10,441] 研究開発本部(千葉県野田市)全社研究設備4,70497123104915,42898 (6,469) (18) [12,290] 総合病院(千葉県野田市)全社病院412－18095861,190249 (19,116)(101) (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内　食料品製造・販売生産設備3,4974,3792,04996385411,743169 (267,556) (13) [76,720] キッコーマン食品㈱野田工場(千葉県野田市)国内　食料品製造・販売物流設備1,212－7122,950214,896－ (24,095) [38,570] キッコーマン食品㈱高砂工場(兵庫県高砂市)国内　食料品製造・販売生産設備9192,884282－2064,29293 (195,877)(13) キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(千葉県野田市)国内　食料品製造・販売生産設備4,58910,813－1147115,885－ (23,417) [7,382] キッコーマン食品㈱キッコーマンフードテック㈱貸与(兵庫県高砂市)国内　食料品製造・販売生産設備32890921－1321,392－ (19,313) キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱貸与(北海道千歳市)国内　食料品製造・販売生産設備242682603－491,578－ (88,822) キッコーマン食品㈱流山キッコーマン㈱貸与(千葉県流山市)国内　食料品製造・販売生産設備3731,1271391711711,982－ (19,400) [9,917] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱群馬工場貸与(群馬県沼田市)国内　食料品製造・販売生産設備1,0751,789296－1163,277－ (47,435) [1,518] キッコーマン食品㈱日本デルモンテ㈱長野工場貸与(長野県千曲市)国内　食料品製造・販売生産設備－－169－－169－ (13,255) 埼玉キッコーマン㈱久喜工場(埼玉県久喜市)国内　食料品製造・販売生産設備5374641,444－382,485－ (31,206) マンズワイン㈱勝沼工場(山梨県甲州市)国内　食料品製造・販売生産設備16112947715182252 (43,741)(21) マンズワイン㈱小諸工場(長野県小諸市)国内　食料品製造・販売生産設備823015901428611 (68,040)(3) 宝醤油㈱銚子工場(千葉県銚子市)国内　食料品製造・販売生産設備5551,02226821201,968199 (16,374)(15) キッコーマンバイオケミファ㈱鴨川工場(千葉県鴨川市)国内　その他生産設備81169614701181,77456 (39,556) キッコーマンバイオケミファ㈱江戸川工場(千葉県野田市)国内　その他生産設備643734104171261,62686 (19,803) キッコーマンソイフーズ㈱岐阜工場(岐阜県瑞穂市)国内　食料品製造・販売生産設備9232,186988－2084,306147 (29,942)(1) キッコーマンソイフーズ㈱埼玉工場(埼玉県狭山市)国内　食料品製造・販売生産設備1,4481,9471,54803265,271136 (17,284)
(2) キッコーマンソイフーズ㈱茨城工場(茨城県猿島郡)国内　食料品製造・販売生産設備2,0882,928723334286,202150 (38,237)
(2) (3）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ウォルワース本社工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外　食料品製造・販売生産設備8,22415,84066－3,14327,275218(761,768)KIKKOMAN FOODS,INC.カリフォルニア州フォルサム工場(CALIFORNIA,U.S.A.)海外　食料品製造・販売生産設備2,0211,089481－1983,79038(209,441)KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ジェファーソン工場(WISCONSIN,U.S.A.)海外　食料品製造・販売生産設備－－482－47,53148,01418(405,000)JFC INTERNATIONAL INC.本社及びロサンゼルス倉庫(LOSANGELES,U.S.A)海外　食料品卸売倉庫7,2688423,5191,76510813,503407(62,462)JFC INTERNATIONAL INC.ニューヨーク倉庫(NEWYORK,U.S.A)海外　食料品卸売倉庫856165－1,85192,882159JFC INTERNATIONAL INC.サンフランシスコ倉庫(SANFRANCISCO,U.S.A)海外　食料品卸売倉庫80463－2,285163,170124JFC INTERNATIONAL INC.ハワイ倉庫(HAWAII,U.S.A)海外　食料品卸売倉庫5,6766043,22080199,60248(9,792)KIKKOMAN FOODSEUROPE B.V.オランダ工場(NETHERLANDS)海外　食料品製造・販売生産設備7,8718,6657253,57920,149194(145,000)(42)KIKKOMAN (S)PTE.LTD.シンガポール工場(SINGAPORE)海外　食料品製造・販売生産設備2,2591,584－7943444,98270[24,029]統萬股份有限公司(P K I)台湾工場（台湾 台南市）海外　食料品製造・販売生産設備15948－2841811,429138[15,888]統万珍極食品有限公司(P K Z)趙県工場（中国 河北省石家庄市）海外　食料品製造・販売生産設備8641,007－4272832,582171[114,083]昆山統万微生物科技有限公司(K P K I)昆山工場（中国 昆山市）海外　食料品製造・販売生産設備20346－455427105[9,441]帝門食品(厦門）有限公司(D M X)厦門工場（中国 厦門市）海外　食料品製造・販売生産設備2931－3359949[4,222]SIAM DEL MONTECOMPANYLIMITEDトラット工場（THAILAND）海外　食料品製造・販売生産設備124448－－457771[12,594](203)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。
４．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書しております。
５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は735百万円であります。
６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が1,581百万円あります。
７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,008百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から477百万円賃借しております。
８．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了KIKKOMAN FOODS,INC.ウィスコンシン州ジェファーソン工場海外　食料品製造・販売しょうゆ及びしょうゆ関連調味料等製造設備79,88947,010自己資金2024年４月2026年９月－（注）ウィスコンシン州ジェファーソン工場の完了予定年月2026年９月は出荷開始時期です。
投資予定総額は10年間の総額であります。
研究開発費、研究開発活動5,236,000,000
設備投資額、設備投資等の概要70,910,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,210,646
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的の株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式を区分しています。
純投資目的以外の株式には、現時点の取引によるリターン及び配当金の目的に加え、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相互の事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、また営業活動の円滑化、資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しております。
個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、保有目的、並びに企業価値向上に資するか否かの検証及び取引金額、投資収益などの定量的な評価を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減するなど見直しております。
2025年度は、５月26日取締役会において検証を行いました。
当事業年度中においては６銘柄を縮減し、2026年３月末時点における政策保有株式残高は、2026年３月末資本合計568,841百万円の8.9％相当となります。
2026年度も、取締役会の検証を踏まえて、政策保有株式縮減の取り組みを進めてまいります。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式37972非上場株式以外の株式6149,769 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会における定期購入（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式65,278（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行3,618,4213,618,421安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有7,2225,062統一企業股份有限公司9,037,6879,037,687海外における共同事業運営の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無3,2013,281明治ホールディングス㈱766,732766,732相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,9582,491㈱サカタのタネ678,000678,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,9222,288㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,048,7061,048,706安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有※2,7262,108日清オイリオグループ㈱470,395470,395相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び研究開発や商品開発部門における相互の取り組みなどによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,6932,267 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社1,274,8091,274,809相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,6712,206小野薬品工業㈱870,000870,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,1841,394㈱オリエンタルランド800,000800,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,1602,356キユーピー㈱502,366502,366相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,0251,466三井住友トラストグループ㈱402,384402,384安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有※1,9721,496㈱うかい498,800498,800安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無1,6431,793 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）亀田製菓㈱347,500347,500相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有1,5101,356イオン㈱734,964244,988安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
2025年９月１日付の株式分割（１株→３株）により株式数が増加しております。
無1,385918㈱ニッスイ865,0001,730,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有1,1621,561ケンコーマヨネーズ㈱491,000491,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有1,083914科研製薬㈱255,000255,000相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有1,0551,142㈱セブン＆アイ・ホールディングス488,154488,154安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無1,0361,055 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）養命酒製造㈱221,000221,000安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）までに全ての株式を売却済みです。
有892649昭和産業㈱220,000220,000相互のグループ間の安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有717623レンゴー㈱550,000550,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有691435大日本印刷㈱240,000480,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有6781,017ユアサ・フナショク㈱422,780105,695相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
2025年10月１日付の株式分割（１株→４株）により株式数が増加しております。
有675430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱紀文食品568,181568,181相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有590607㈱フジ・メディア・ホールディングス134,500134,500安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有537343㈱松屋283,200283,200安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有512301㈱千葉興業銀行234,583234,583安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有446303ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱91,74691,746安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有※369295東武鉄道㈱103,971103,971相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無296265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ホッカンホールディングス㈱126,000126,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有279209伊藤忠食品㈱20,00020,000相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）までに全ての株式を売却済みです。
有259150㈱吉野家ホールディングス76,40075,981安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。
無251228ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱40,770190,270安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有※167771ヤマエグループホールディングス㈱34,14933,678相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
取引先持株会における定期購入により株式数が増加しております。
有※9780㈱アークス23,05023,050安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無8767 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション26,38826,388安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無6751エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱26,40026,400安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無6259㈱帝国ホテル40,00040,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無6235ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱55,01055,010安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無4945㈱ブルーゾーンホールディングス4,400－安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
当事業年度中に㈱ヤオコーを完全子会社とする単独株式移転が行われたため、新たに株式を保有しております。
無42－ヱスビー食品㈱8,8004,400相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
2025年４月１日付の株式分割（１株→２株）により株式数が増加しております。
無4123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス11,88011,880安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無3638アクシアル　リテイリング㈱24,00024,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2923セントラルフォレストグループ㈱10,00010,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2730㈱バローホールディングス6,3366,336安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2315㈱リテールパートナーズ17,03917,039安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2122石井食品㈱60,00060,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2018㈱マミーマートホールディングス（注４）12,1002,420安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
2025年10月１日付の株式分割（１株→５株）により株式数が増加しております。
無1611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ベルク2,2002,200安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無1614㈱トーホー12,0004,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
2026年２月１日付の株式分割（１株→３株）により株式数が増加しております。
無1513㈱フジ6,5026,502安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無1314㈱マルイチ産商10,00010,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無1111㈱大庄9,9009,900安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無1010㈱ＪＢイレブン10,40010,400安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無66㈱ヤマナカ11,05011,050安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無56 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハチバン1,3861,386安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無44㈱マルヨシセンター1,0001,000安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無43ロイヤルホールディングス㈱2,904*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無4*アルビス㈱1,320*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無3*㈱エコス1,000*安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行い、十分な定量効果があると判断しております。
無2*東京瓦斯㈱－400,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
有－1,905㈱meito（注５）－352,200同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
有－702㈱ヤオコー－4,400当事業年度中に㈱ブルーゾーンホールディングスを完全親会社とする単独株式移転が行われたため、同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
無－40 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カイノス－10,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。
無－12（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。
４．㈱マミーマートは2025年10月１日付で、㈱マミーマートホールディングスに商号変更しております。
５．名糖産業㈱は2025年９月１日付で、㈱meitoに商号変更しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱千葉銀行1,042,0001,042,000安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有2,0791,457㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ240,600240,600安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有※625483㈱日清製粉グループ本社199,600199,600相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有418345東武鉄道㈱105,600105,600相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び当社の将来的な企業価値向上が保有の目的です。
定量的な保有効果については営業秘密との判断により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
無301269㈱千葉興業銀行75,90075,900安定的な金融関係取引の維持・強化が保有の目的です。
定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、取引金額、投資収益から評価を行うとともに、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
有14498（注）１．退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．「有※」は、当該銘柄の発行者は当社株式を保有していないが、その主要な子会社が保有していることを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2929非上場株式以外の株式15221 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1－
(注)非上場株式以外の株式0125（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日本銀行22052022年３月期出資として保有しており、政策的保有が目的ではないため。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社972,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49,769,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,278,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000