財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | The Kiyo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 原 口 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山市本町１丁目35番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (073)423局9111番(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1895年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日 ５月２日、資本金 5万円、本店 和歌山市）。 1921年１月和歌山無尽株式会社設立。 1922年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。 1945年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。 1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。 1956年８月陽和地所株式会社設立。 1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。 1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。 1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。 1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。 1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。 1979年７月阪和信用保証株式会社設立。 1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。 1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。 1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。 1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。 1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。 1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。 1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。 1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。 商号を株式会社和歌山銀行に変更。 1990年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。 1993年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。 1993年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。 1996年１月紀陽リース株式会社設立。 1996年６月紀陽キャピタル株式会社設立。 1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。 1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。 1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。 1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。 2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。 2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。 2001年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。 2002年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。 2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。 2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。 株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。 2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。 2006年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。 2006年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。 2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。 2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。 2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。 2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。 東京証券取引所市場第一部に上場。 2021年１月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。 また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。 2021年３月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。 2021年７月紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社４社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。 (その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。 紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース株式会社においてはリース業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。 (銀行業) (2026年３月31日現在） 株式会社紀陽銀行本店及び支店 107 出張所 ７ （ブランチインブランチ方式による 移転統合後の有人拠点数 79） (☆は当行の連結子会社) (その他) ☆紀陽ビジネスサービス株式会社 (事務代行業務) ☆紀陽パートナーズ株式会社 (職業紹介業務) ☆阪和信用保証株式会社 (信用保証業務) ☆紀陽リース株式会社 (リース業務) ☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社 (投資業務) ☆株式会社紀陽カード (クレジットカード業務) ☆株式会社紀陽カードディーシー (クレジットカード業務) ☆紀陽情報システム株式会社 (プログラム作成・販売、計算受託業務) (持分法非適用非連結子会社) 紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合 紀陽成長支援２号投資事業有限責任組合 紀陽スタートアップデットファンド１号投資事業有限責任組合 紀陽ヘルスケアファンド１号投資事業有限責任組合 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 紀陽ビジネスサービス（株）和歌山県和歌山市10その他所有100.0 5 (2)―預金取引関係事務受託関係当行より建物の一部を賃借―紀陽パートナーズ（株）和歌山県和歌山市50その他100.06 (2)―預金取引関係当行より建物等の一部を賃借―阪和信用保証（株）和歌山県和歌山市480その他100.05(3)―保証取引関係預金取引関係当行より建物等の一部を賃借―紀陽リース（株）和歌山県和歌山市150その他100.05 (2)―預金取引関係金銭貸借関係リース取引関係当行より建物等の一部を賃借当行に事務機械等を賃貸―紀陽キャピタルマネジメント（株）和歌山県和歌山市50その他50.04 (2)―預金取引関係当行より建物等の一部を賃借―（株）紀陽カード和歌山県和歌山市60その他100.05 (2)―預金取引関係金銭貸借関係当行より事務機械等を賃借―（株）紀陽カードディーシー和歌山県和歌山市90その他100.05 (2)―預金取引関係当行より事務機械等を賃借―紀陽情報システム（株）和歌山県和歌山市80その他80.06 (2)―預金取引関係事務受託関係当行より建物等の一部を賃借― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合 計従業員数(人)2,1253482,473[1,007][85][1,092] (注) １ 従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,075人並びに出向者49人を含んでおりません。 ２ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,12537.6614.416,0483.4[1,049] (注) １ 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,025人並びに出向者106人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,929人（出向者58人を除く）であります。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者27.7108.851.665.551.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。 また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。 コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。 ・正規雇用労働者：当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。 休職者を除きます。 ・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。 休職者を除きます。 ・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。 （参考） 2023年度2024年度2025年度男性育休を取得した人数（人）422437配偶者出産人数（人）332734 （コース別 男女の賃金の差異） ＜正規雇用労働者＞コースクラス等級名女性男性男女の賃金の差異 （％）割合（％）平均勤続年数（年）割合（％）平均勤続年数（年）マネジメントマネージャークラス1.425.518.724.585.7リーダークラス13.823.833.523.990.2ジェネラルクラス40.010.244.28.594.4スペシャリストプロフェッショナルクラス――0.14.5―スペシャリストクラス――0.328.1―エキスパートクラス0.410.12.224.688.0アテンダントカスタマーアテンダントクラス44.410.41.08.9102.6 ・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。 ＜パート・有期労働者＞ 女性男性男女の賃金の差異（％）割合（％）平均勤続年数（年）割合（％）平均勤続年数（年）パート88.913.511.137.4101.7有期労働者41.214.558.836.179.9 ・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する ②企業変革への挑戦堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する ③人が未来を創造紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する (3) 経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。 ②経営基盤の強化当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。 ③地域活性化への貢献地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行グループを取り巻く環境は、設備投資意欲の高まりや旺盛なインバウンド需要、「大阪・関西万博」開催による交流人口の拡大など、地域経済の活力が一段と高まりつつあるものの、物価上昇の長期化、人手不足の深刻化、国際情勢の不確実性など、依然先行き不透明な状況が続いております。 そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」に取り組んでおります。 本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。 主要戦略① 営業戦略：営業体制の最適化当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。 主要戦略② グループ戦略：成長分野への戦略的投資お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。 主要戦略③ デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。 主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。 当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 (5) 目指す経営指標第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。 なお、貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した経営指標の多くを達成いたしました。 目指す経営指標2026年３月期 実績2027年３月期（最終年度）ＲＯＥ＜連結＞9.0%8.0%以上親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞218億円210億円以上顧客向けサービス業務利益＜単体＞228億円220億円以上自己資本比率＜連結＞12.2%10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス・当行はコーポレート・サステナビリティを意識した経営の高度化と、グループの中長期的な企業価値向上のため、「サステナビリティ委員会」「サステナビリティ推進室」を設置しております。 サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連における課題・取組について審議・検討を行い、取締役会に報告する体制としております。 ・「サステナビリティ基本方針」を制定し、企業活動における持続可能な社会の実現に向けた基本的な考え方を示しております。 また、ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。 ②戦略・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。 マテリアリティリスクと機会主な取組地域経済の発展リスク事業者数減少による地域の産業構造の変化労働力人口減少による地域の生産力の低下事業者への本業支援の強化創業・スタートアップ支援の強化事業者に対するＤＸ提案機会融資および本業支援による事業者の成長・発展創業やスタートアップ支援による地域経済の活性化人的資本の最大化と持続性向上リスク環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難スキル承継の停滞による競争力の低下人事戦略と経営戦略の融合働きがいのある職場づくり多様な働き方に対する環境整備健康経営の推進機会人的資本経営の実践による企業価値の向上ガバナンスとコンプライアンスの強化リスク取締役会の機能不全による不適切な企業統治不祥事件の発生による金融機関としての信用の失墜取締役会の実効性評価行動憲章・役職員行動規範の浸透人権方針の浸透機会取締役会の実効性向上顧客本位の営業体制構築による営業基盤の確立気候変動への対応リスク環境破壊による自然資本の毀損地域脱炭素化の停滞による地元経済の減退サステナブルファイナンスの推進ＴＣＦＤを活用した気候変動対応脱炭素に関するソリューション営業の展開機会地域脱炭素化による事業者の収益機会の創出オペレーショナル・レジリエンスの確保リスク大規模災害による金融インフラの停止情報流出（サイバー攻撃等）による信用の失墜激甚災害に対するＢＣＰ体制強化サイバーセキュリティの強化機会顧客目線での危機時の影響の極小化ブランドイメージの向上 ③リスク管理・金融機関が直面するリスクに関し、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、統合的リスク管理に取り組んでいます。 また、サステナビリティの観点から、中長期的な企業価値に重大な影響をもたらす可能性がある事象をリスクと認識し、多様なリスクを一元的に管理・運営することにより、経営の健全性確保および収益性向上を図っております。 ④指標と目標・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。 当行グループではＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）について「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを実施してまいりました。 その結果、当行グループにおけるＣＯ₂排出量削減割合実績（2013年度比）は2024年度に△75.3％、2025年度に△85.0％となり、2030年度目標を大幅に前倒しで達成したため、これまでの取り組みの成果を踏まえ、2026年５月に、カーボンニュートラル達成目標年度を「2050年度」から「2030年度」に前倒しいたしました。 マテリアリティサステナビリティＫＰＩ2025年度実績2032年度目標地域経済の発展本業付加価値※１570億円800億円創業支援相談先数累計417件累計1,500件ＤＸ関連事業の受託件数累計32件累計300件人的資本の最大化と持続性向上本業支援人的資本ＲＯＩ※２1.20倍1.00倍以上ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値94百万円130百万円ソリューション営業人材の配置人数601人620人エンゲージメントスコア（総合）70.772以上エンゲージメントスコア（挑戦する風土）6370以上エンゲージメントスコア（キャリア機会の提供）7380以上時差勤務・在宅勤務等の利用者数403人500人以上ガバナンスとコンプライアンスの強化外部機関評価による取締役会の実効性向上外部機関評価による取締役会の実効性評価実施外部機関評価導入継続的な実施および各方針の浸透人権方針の改定および全従業員向けへの周知―気候変動への対応サステナブルファイナンス実行額5,492億円（累計）7,000億円（累計）（2029年度目標）ＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）85.0％カーボンニュートラル （2030年度目標）脱炭素ソリューション実績件数累計143件累計800件オペレーショナル・レジリエンスの確保継続的な実施および取組内容の高度化・緊急時連絡体制の見直 しおよび強化・実効性向上を目的とし た緊急時訓練の実施・「ペネトレーションテ スト」の実施― ※１ 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。 （計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）※２ 本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。 （計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）※３ 累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計） （２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組）当行グループは2021年11月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動への対応に取り組んでまいりました。 今後も地域の脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。 ＜ロードマップ＞2026年５月、2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定し、ロードマップについても見直しを実施しております。 ①ガバナンス当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。 サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。 原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、サステナビリティ委員会での協議内容は都度取締役会へ報告しており、取締役会が適切に監督する体制を構築しております。 また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。 なお、2025年度においては、サステナビリティ委員会（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ関連議題）は２回開催されております。 サステナビリティ委員会における具体的な審議内容・当行グループの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）のカーボンニュートラル達成に向け た施策やロードマップ更新の検討・ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動対応の高度化および開示の充実に向けた今後の対応・ＴＮＦＤ提言への対応やＣＤＰへの対応といった環境分野での各種対応 等 ＜サステナビリティ推進体制＞ ②戦略当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。 それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で定性的に分析しております。 リスク物理的リスクオペレーショナルリスク豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加社会インフラの損壊に伴う当行業績の悪化短期～長期信用リスク豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化気温上昇に起因する事業環境の変化による取引先の業績悪化短期～長期移行リスク信用リスク環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化中期～長期技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化中期～長期機会脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ投資、脱炭素化や適応策の推進に係る技術開発等による資金需要増加取引先の脱炭素社会への移行や適応策の推進を支援する金融商品・サービスの需要増加短期～長期 ＜シナリオ分析＞今年度についてもＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。 物理的リスク気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。 試算結果は以下の通りであります。 シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ８．５シナリオ（４℃シナリオ）対象地域和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県分析対象事業性融資先分析内容事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定分析期間2050年まで分析結果与信費用の増加額 最大33億円程度 移行リスク当行のポートフォリオ等を勘案し、ＧＨＧ排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）」、「運輸」セクターを分析対象としています。 シナリオＩＥＡ Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ２０５０シナリオ（ＮＺＥ２０５０）（１．５℃シナリオ）分析対象エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）、運輸セクター分析内容シナリオに基づき、エネルギーセクターについては「炭素税」や「電源構成の変化」、運輸セクターについては「炭素税」や「ＥＶ車両の導入」等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定分析期間2050年まで分析結果与信費用の増加額 最大15億円程度 現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。 引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。 ③リスク管理当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しており、気候変動については、リスク等の特定・評価のため、シナリオ分析を実施しています。 分析結果を通じて、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営や財務内容等に影響することを認識しています。 取締役会で策定している2026年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図っていきます。 また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。 ④指標と目標（ア）ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標の見直しと実績推移当行グループでは、脱炭素化をより一層促進していくため、ＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）削減割合目標として「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、ＣＯ₂排出量削減に積極的に取り組んでまいりました。 その結果、2024年度には2013年度比75.3％の削減実績、2025年度においても2013年度比85.0％の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成しております。 この成果を踏まえ、2026年５月に、当行グループは2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度を2030年度に前倒しすることを決定いたしました。 引き続き、カーボンニュートラル達成に向け、新店建設時のＺＥＢ認証取得や、省エネ設備の導入、営業車の環境配慮型車両への切替え等の施策を検討・実行し、地域とともに「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みをすすめてまいります。 ＣＯ₂排出量削減割合目標 実績推移 （イ）ＣＯ₂排出量実績（単位：t-CO₂） 2023年度2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ１直接排出694662647Ｓｃｏｐｅ２間接排出3,0601,577718Ｓｃｏｐｅ１，２の合計 3,7542,2391,365Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ１購入した製品・サービス11,49811,74512,624カテゴリ２資本財7,9378,7417,594カテゴリ３Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動795787762カテゴリ４輸送、配送（上流）―794865カテゴリ５事業から出る廃棄物―4574カテゴリ６出張274279285カテゴリ７雇用者の通勤1,1861,2021,226カテゴリ15投資9,585,6076,277,3428,045,138 ※算定にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.8）」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.6）」を使用。 （ウ）投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15、ファイナンスド・エミッション）について当行では、ＰＣＡＦ※スタンダードの算定手法を活用し、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ₂排出量を算定しております。 また、2024年度分の排出量算定より、ＮＴＴデータが提供するC-Turtle FEを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を開始しております。 なお、2025年度分より、C-Turtle FEの排出量算定の高度化（Ｓｃｏｐｅ別分解機能の追加）に伴い、Ｓｃｏｐｅ３上流部分を算定対象に追加しております。 引き続き、算定の精緻化と対象の拡大を図るとともに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域の脱炭素化に向けた取組を推進してまいります。 ※Partnership for Carbon Accounting Financials。 投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。 セクターCO2排出量（ｔ-CO2） セクターCO2排出量（ｔ-CO2）エネルギー670,037 化学499,032石油及びガス98,930 建設資材171,972石炭― 資本財2,289,953電力ユーティリティ571,107 不動産管理・開発270,299運輸457,726 農業・食料・林産物440,805旅客空輸1,466 飲料10,357航空貨物5,042 農業15,787海上輸送55,250 加工食品・加工肉235,447鉄道輸送40,489 製紙・林業製品179,214トラックサービス233,533 その他2,718,758自動車及び部品121,946 合計8,045,138素材・建築物3,757,811 金属・鉱業526,555 対象アセット国内法人向け貸出（財務データ不足先は除く）基準日貸出残高：2026年３月末時点貸出先の財務データ・排出量データ：2026年３月末時点で当行が保有する最新の決算期データ算定カバー率99.6%データクオリティスコア3.4CO2排出量の算定方法ＰＣＡＦスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ、ＣＤＰデータ等を活用しています。 データが得られない場合は、売上高あたりの排出係数を用いて推計しています。 ファイナンスド・エミッション帰属係数×投融資先のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）帰属係数＝投融資額÷（各取引先の負債＋資本） （エ）サステナブルファイナンス実行額目標サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓなどの事業のサステナビリティ向上に向けた取組がある取引先への融資やサステナビリティ関連商品）の実行額（累計）目標を7,000億円としております。 （2022年４月～2030年３月）2025年度の実行実績は、1,189億円（累計5,492億円）となっております。 引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。 （オ）脱炭素ソリューション実績件数目標取引先への脱炭素に関するソリューション提供の実績件数目標（2024年度からの累計）を2026年度に累計180件、2032年度に累計800件としております。 2025年度の実績件数は、82件（累計143件）となっております。 引き続き、地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。 2024年度2025年度累計2026年度（目標）2032年度（目標）脱炭素ソリューション実績件数61件82件143件累計180件累計800件 （カ）炭素関連資産の与信割合ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は以下のとおりです。 2024年度より、炭素関連資産の対象となる業種区分およびセクターの振分けの見直しを行っております。 単位：億円セクター2023年度2024年度2025年度与信残高割合(%)与信残高割合(%)与信残高割合(%)エネルギー1,0542.48851.98781.8運輸2,1965.01,3362.81,4723.0素材・建築物9,42921.615,12732.116,58533.4農業・食料・林産物1,0292.41,0812.31,1332.3炭素関連セクター合計13,70831.418,42839.120,06840.5与信残高 総計43,695100.047,080100.049,585100.0 （３）人的資本の最大化と持続性向上事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 ①人材育成方針多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画学びの機会の提供・行内研修及び動画コンテン ツの充実・リスキリング支援金の拡充・外部研修への派遣拡充・自己啓発コンテンツの活用・ポイント制度による学びの 見える化行内研修年間受講時間（従業員１人あたり平均）13.2時間15.6時間14.7時間15時間以上KIYO Learning※年間動画視聴時間（従業員１人あたり平均）4.1時間3.7時間4.6時間5.0時間以上外部研修派遣者数85人92人115人110人以上挑戦と成長を後押しする環境整備・キャリアチャレンジ制度・キャリア教育の拡充・未経験業務に関する学びの 機会・公的資格取得の奨励・タレントマネジメントシス テムの活用・１on１ミーティングの実施キャリアチャレンジ制度（本部トレーニー）利用者数328人326人332人300人以上ＩＴパスポート取得者数794人958人1,146人1,500人以上 ※ 「KIYO Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム ②社内環境整備方針従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画従業員の心身の健康の保持・増進・健康管理体制の充実・多様な休暇制度・メンタルヘルス研修 の実施人間ドック受診率90.2％90.9％90.1%90%以上年間休暇取得日数（従業員１人あたり平均）※１16.7日16.7日17.1日17日以上多様な価値観や働き方を受容する組織風土醸成・多様な働き方の推進・中途採用の強化・女性のキャリア形成 支援育児・介護短時間勤務者数117人139人144人120人以上時差勤務、在宅勤務等の利用者数274人379人403人400人以上中途採用者比率11％8.2％7.0%15%女性管理職※２比率24.1％25.6％27.7%26.0%従業員の働きがいの向上・従業員エンゲージメ ント向上・行内兼業の実施・従業員持株会への加 入促進・人事考課ミーティン グの実施従業員エンゲージメントスコア（総合）69.270.870.770.0以上行内兼業者数38人26人30人30人以上従業員持株会加入率95.1％95.4％94.5%前年度水準を維持 ※１ 産休・育休・欠勤等は含んでおりません。 ※２ 女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長 （４）自然資本・生物多様性保全への取組近年、気候変動問題に加えて生物多様性の損失や、これに伴う自然資本および生態系サービスの劣化が深刻化しています。 企業の事業活動は自然資本・生物多様性に依存・影響しており、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。 特に、地域金融機関においては、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで、地域社会の持続可能な発展を支える役割が期待されています。 当行グループは、自然関連財務情報タスクフォース（ＴＮＦＤ）が2023年９月に公表した自然関連リスク・機会の管理・開示のための「ＴＮＦＤ開示提言ｖ１．０」を参照し、自然関連情報の開示を実施しております。 今後も、ＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進め、ＴＮＦＤ提言のフレームワークに沿ったサステナビリティ開示情報の充実に努めてまいります。 また、「ネイチャーポジティブ」に向けた取り組みを一層推進するために、2025年６月にＴＮＦＤ提言に賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。 我が国の「生物多様性国家戦略 ２０２３–２０３０」が掲げるネイチャーポジティブ経済の実現に貢献するとともに、今後もステークホルダーの皆さまとともに、和歌山県および大阪府をはじめとする当行の主要エリアにおける自然資本や生物多様性の保全・回復に向けた取り組みに積極的に貢献してまいります。 紀陽フィナンシャルグループ環境方針 紀陽フィナンシャルグループは、経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」のもと、企業活動における環境配慮や、環境保全に寄与する金融サービスの提供などを通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。 1. 関連法令等の遵守環境保全に関する法令等を遵守し、役職員の意識の啓発に努めます。 2. 事業活動における取り組み商品・サービスの提供を通じて、お客さまの気候変動対応や生物多様性保全への取り組みを支援します。 3. 環境負荷の低減事業活動において持続可能なエネルギー利用や省エネルギーの取り組み等を通じて、環境への影響を低減することに努めます。 4. 気候変動への対応気候変動問題は紀陽フィナンシャルグループにとって重大な課題であることを認識し、リスク管理の高度化と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行います。 5. 生物多様性の保全生物多様性への理解を深め、保全・回復に向けた取り組みを行います。 6. ガバナンス紀陽フィナンシャルグループにおける、気候変動や生物多様性に関する取り組みについてはサステナビリティ委員会にて協議を行い、取締役会に報告します。 また、必要に応じて本方針の見直しを行います。 7. 情報開示気候変動や生物多様性に関する取り組み状況を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、取り組みの向上と改善に努めます。 ①ガバナンス当行グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しておりますが、自然資本を含む環境課題への対応も、経営上の重要な課題と認識しております。 ガバナンスの体制について、気候変動と同様のサステナビリティ推進体制を採用しております。 （詳細は、ＴＣＦＤ提言に基づく開示内容をご参照ください。 ）なお、サステナビリティ委員会では、自然に関する関連議題として「ＴＮＦＤ提言への対応やＣＤＰへの対応など、環境分野での各種対応」が挙げられます。 ②戦略地域金融機関である当行グループにおいては、各拠点での営業活動などの自社の事業活動に加え、投融資活動を通じて、地域のお客さまやそのサプライチェーンと幅広く関わっております。 このため、自社の事業活動における自然資本との関係性を整理するとともに、投融資先における自然資本への「依存」や「影響」を把握し、適切なリスク管理を行うことが重要であると考えております。 このような認識のもと、当行グループでは、気候変動・自然関連課題それぞれに関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開することで、地域の持続的な発展および新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。 ＜セクター分析＞当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の助言のもと、ＥＮＣＯＲＥ※を用いて11セクターの分析を行いました。 また、当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成しております。 なお、最新（2026年３月末）の融資ポートフォリオにて再検証を実施しており、前年度からの変更はございません。 ※ＥＮＣＯＲＥ：国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析するツール。 ＜ＬＥＡＰアプローチを用いた分析＞ＴＮＦＤ提言が推奨するＬＥＡＰアプローチを用いた分析を段階的に進めることで、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討してまいります。 まずは、地域産業の基盤である生物多様性や自然資本に対する評価および情報開示に取り組み、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 和歌山県における依存・インパクト＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高いインパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい＜和歌山県の特徴＞大阪府における分析と比較し、「ヘルスケア」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい 傾向 大阪府における依存・インパクト＜全体＞依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高いインパクトについては「ＧＨＧ排出量」「土壌・水質汚染」が大きい＜セクター別＞「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい＜大阪府の特徴＞和歌山県における分析と比較し、「資本財・サービス」「情報技術」「コミュニケーション・サー ビス」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい傾向 （５）人権に関する取組当行グループは、2024年５月に「紀陽フィナンシャルグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取り組みを強化するとともに、お客さまやサプライヤーとの協働を通じて人権が尊重される社会の実現の貢献に努めてまいりました。 2026年２月には、より一層の責任ある企業行動を推進するため、国際的な人権原則および各種法令に則した取り組みの実施、ならびに全従業員への浸透強化を目的に、本方針の一部改定を実施いたしました。 また、お客さまとのより良好な関係の構築と、従業員の良好な職場環境の確保を目的に、2025年４月に「カスタマーハラスメント対応方針」を策定いたしました。 引き続き、社会課題に配慮した事業活動により、質の高い金融サービスの提供、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 紀陽フィナンシャルグループ人権方針 紀陽フィナンシャルグループは、事業活動が人権に対して与える影響を認識し、経営理念に沿って定められた「行動憲章・役職員行動規範」のもと、人権尊重への取組方針を制定します。 本方針のもと、あらゆる事業活動において人権を尊重します。 １．国際規範の尊重紀陽フィナンシャルグループは「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。 ２．人権方針の適用範囲本方針は、紀陽フィナンシャルグループを構成する全役員・従業員（派遣社員・パート・アルバイト等含む）に適用されます。 また、お客さまやサプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対して、人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。 ３．従業員の人権紀陽フィナンシャルグループは、すべての従業員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、出身、門地、年齢、性別、家族形態、キャリア、社会的身分、雇用形態、障がい、宗教、信条、思想、性的指向、性自認、その他各国・地域の法令で保護される特性による差別を行いません。 個々の価値観・考え方・働き方の多様性および表現の自由を尊重し、雇用・就業における不当な差別やハラスメントを防止します。 さらに、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制や時間外労働の低減に努め、従業員が健康かつ安全に働ける職場環境を提供します。 また、法令で定められた最低賃金以上の賃金を保障し、結社の自由と団体交渉権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを通して、すべての従業員の心身の健康保持・増進に努めます。 ４．お客さまに対して紀陽フィナンシャルグループは、金融サービスを提供する企業として、お客さまとともに人権侵害を排除し、人権が尊重される社会の実現に貢献していきます。 提供する金融サービスを通じて人権侵害が生じる恐れがある場合には、お客さまに働きかけ、ともに協力して適切に対応します。 ５．サプライヤーに対して紀陽フィナンシャルグループは、サプライヤー（購買先、外部委託先、提携業者等）に対しても人権尊重に取り組んでいただくよう努めます。 サプライチェーンにおいて、人権侵害が生じている恐れがある場合には、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけます。 ６．社内への浸透法令等遵守（コンプライアンス）マニュアルにより本方針をすべての従業員へ周知するとともに人権啓発研修の実施等により、全役員・従業員が人権への正しい認識を持ち、あらゆる事業活動において人権尊重が効果的に実行されるよう努めます。 ７．救済措置紀陽フィナンシャルグループは、役職員や提供するサービスが人権に関する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。 ８．管理体制紀陽フィナンシャルグループにおける人権に関する取組状況については、取締役会がこれを監督します。 また、必要に応じて本方針の見直しを行います。 ９．情報開示と対話紀陽フィナンシャルグループは、人権尊重に係る取組について情報開示を行うとともに、ステークホルダーとの対話を通じて、取組の向上と改善に努めます。 以上 カスタマーハラスメント対応方針 紀陽フィナンシャルグループは、経営理念「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」、「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」の実現に向け、お客さま本位の徹底を図り、質の高い金融サービスの提供に努めております。 一方で、お客さま等からの暴力、暴言・脅迫、誹謗中傷などカスタマーハラスメントに該当する行為は、従業員の人格や尊厳を傷つけ、就業環境の悪化を招くものです。 紀陽フィナンシャルグループは、お客さまとのより良好な関係の構築に努めながらも、従業員の良好な職場環境の確保を目的に、いわゆる悪質クレームなどに対する雇用管理上の配慮から、職場におけるカスタマーハラスメントに対して従業員が対応すべき事項および相談対応等について定め、不当・悪質なクレームから従業員を守ります。 １．カスタマーハラスメントの定義カスタマーハラスメントとは、取引先やお客さまからのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、又はその妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上、不相当なものであり、当該手段・態様によりグループで働く従業員等の就業環境が害されるおそれがあるものをいいます。 ＜該当する行為例＞・身体的な攻撃（暴行・傷害等）・精神的な攻撃（脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言等）・威圧的な言動・土下座の要求・継続的で執拗な言動・拘束的な言動（不退去・居座り・監禁等）・差別的な言動・性的な言動・従業員個人に対する攻撃や要求・従業員や施設の撮影・ＳＮＳ／インターネットへの投稿（注）該当する行為例は、これに限るものではございません。 ２．カスタマーハラスメントへの対応（１）社内対応カスタマーハラスメントに関する知識・対処方法等の研修を実施し、カスタマーハラスメント発生時に迅速かつ適切な対応を行うことができる体制を構築します。 また、カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置し、従業員がカスタマーハラスメントの被害にあった場合はアフターケアに努めます。 （２）社外対応取引先やお客さまの要求、言動がカスタマーハラスメントに該当する事象が生じた場合、お客さまへのご対応またはお取引をお断りさせていただく場合もございます。 また、状況に応じて、弁護士への相談や警察への通報等、法的措置を含めた適切な措置を講じ対処させていただくことがあります。 以上 |
| 戦略 | ②戦略・各マテリアリティに関するリスクと機会を特定し、経営戦略を通してマテリアリティの解決に向けて取り組んでおります。 マテリアリティリスクと機会主な取組地域経済の発展リスク事業者数減少による地域の産業構造の変化労働力人口減少による地域の生産力の低下事業者への本業支援の強化創業・スタートアップ支援の強化事業者に対するＤＸ提案機会融資および本業支援による事業者の成長・発展創業やスタートアップ支援による地域経済の活性化人的資本の最大化と持続性向上リスク環境整備不足による優秀な人材の流出、採用難スキル承継の停滞による競争力の低下人事戦略と経営戦略の融合働きがいのある職場づくり多様な働き方に対する環境整備健康経営の推進機会人的資本経営の実践による企業価値の向上ガバナンスとコンプライアンスの強化リスク取締役会の機能不全による不適切な企業統治不祥事件の発生による金融機関としての信用の失墜取締役会の実効性評価行動憲章・役職員行動規範の浸透人権方針の浸透機会取締役会の実効性向上顧客本位の営業体制構築による営業基盤の確立気候変動への対応リスク環境破壊による自然資本の毀損地域脱炭素化の停滞による地元経済の減退サステナブルファイナンスの推進ＴＣＦＤを活用した気候変動対応脱炭素に関するソリューション営業の展開機会地域脱炭素化による事業者の収益機会の創出オペレーショナル・レジリエンスの確保リスク大規模災害による金融インフラの停止情報流出（サイバー攻撃等）による信用の失墜激甚災害に対するＢＣＰ体制強化サイバーセキュリティの強化機会顧客目線での危機時の影響の極小化ブランドイメージの向上 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標・各マテリアリティに関する2032年度まで（サステナブルファイナンスは2029年度、ＣＯ₂排出量削減割合は2030年度）の目標を設定しております。 当行グループではＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）について「2030年度に2013年度比70％以上削減、2050年度にカーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素化に向けた取り組みを実施してまいりました。 その結果、当行グループにおけるＣＯ₂排出量削減割合実績（2013年度比）は2024年度に△75.3％、2025年度に△85.0％となり、2030年度目標を大幅に前倒しで達成したため、これまでの取り組みの成果を踏まえ、2026年５月に、カーボンニュートラル達成目標年度を「2050年度」から「2030年度」に前倒しいたしました。 マテリアリティサステナビリティＫＰＩ2025年度実績2032年度目標地域経済の発展本業付加価値※１570億円800億円創業支援相談先数累計417件累計1,500件ＤＸ関連事業の受託件数累計32件累計300件人的資本の最大化と持続性向上本業支援人的資本ＲＯＩ※２1.20倍1.00倍以上ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値94百万円130百万円ソリューション営業人材の配置人数601人620人エンゲージメントスコア（総合）70.772以上エンゲージメントスコア（挑戦する風土）6370以上エンゲージメントスコア（キャリア機会の提供）7380以上時差勤務・在宅勤務等の利用者数403人500人以上ガバナンスとコンプライアンスの強化外部機関評価による取締役会の実効性向上外部機関評価による取締役会の実効性評価実施外部機関評価導入継続的な実施および各方針の浸透人権方針の改定および全従業員向けへの周知―気候変動への対応サステナブルファイナンス実行額5,492億円（累計）7,000億円（累計）（2029年度目標）ＣＯ₂排出量削減割合（2013年度比）85.0％カーボンニュートラル （2030年度目標）脱炭素ソリューション実績件数累計143件累計800件オペレーショナル・レジリエンスの確保継続的な実施および取組内容の高度化・緊急時連絡体制の見直 しおよび強化・実効性向上を目的とし た緊急時訓練の実施・「ペネトレーションテ スト」の実施― ※１ 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値（本業の売上高）を示す。 （計算式：貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）※２ 本業支援人的資本ＲＯＩは本業における人件費の投資利益率を示す。 （計算式：顧客向けサービス業務利益÷人件費）※３ 累計は2024年４月以降分を累計（サステナブルファイナンス実行額は2022年４月以降を集計） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本の最大化と持続性向上事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 ①人材育成方針多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画学びの機会の提供・行内研修及び動画コンテン ツの充実・リスキリング支援金の拡充・外部研修への派遣拡充・自己啓発コンテンツの活用・ポイント制度による学びの 見える化行内研修年間受講時間（従業員１人あたり平均）13.2時間15.6時間14.7時間15時間以上KIYO Learning※年間動画視聴時間（従業員１人あたり平均）4.1時間3.7時間4.6時間5.0時間以上外部研修派遣者数85人92人115人110人以上挑戦と成長を後押しする環境整備・キャリアチャレンジ制度・キャリア教育の拡充・未経験業務に関する学びの 機会・公的資格取得の奨励・タレントマネジメントシス テムの活用・１on１ミーティングの実施キャリアチャレンジ制度（本部トレーニー）利用者数328人326人332人300人以上ＩＴパスポート取得者数794人958人1,146人1,500人以上 ※ 「KIYO Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム ②社内環境整備方針従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画従業員の心身の健康の保持・増進・健康管理体制の充実・多様な休暇制度・メンタルヘルス研修 の実施人間ドック受診率90.2％90.9％90.1%90%以上年間休暇取得日数（従業員１人あたり平均）※１16.7日16.7日17.1日17日以上多様な価値観や働き方を受容する組織風土醸成・多様な働き方の推進・中途採用の強化・女性のキャリア形成 支援育児・介護短時間勤務者数117人139人144人120人以上時差勤務、在宅勤務等の利用者数274人379人403人400人以上中途採用者比率11％8.2％7.0%15%女性管理職※２比率24.1％25.6％27.7%26.0%従業員の働きがいの向上・従業員エンゲージメ ント向上・行内兼業の実施・従業員持株会への加 入促進・人事考課ミーティン グの実施従業員エンゲージメントスコア（総合）69.270.870.770.0以上行内兼業者数38人26人30人30人以上従業員持株会加入率95.1％95.4％94.5%前年度水準を維持 ※１ 産休・育休・欠勤等は含んでおりません。 ※２ 女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （３）人的資本の最大化と持続性向上事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。 ①人材育成方針多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画学びの機会の提供・行内研修及び動画コンテン ツの充実・リスキリング支援金の拡充・外部研修への派遣拡充・自己啓発コンテンツの活用・ポイント制度による学びの 見える化行内研修年間受講時間（従業員１人あたり平均）13.2時間15.6時間14.7時間15時間以上KIYO Learning※年間動画視聴時間（従業員１人あたり平均）4.1時間3.7時間4.6時間5.0時間以上外部研修派遣者数85人92人115人110人以上挑戦と成長を後押しする環境整備・キャリアチャレンジ制度・キャリア教育の拡充・未経験業務に関する学びの 機会・公的資格取得の奨励・タレントマネジメントシス テムの活用・１on１ミーティングの実施キャリアチャレンジ制度（本部トレーニー）利用者数328人326人332人300人以上ＩＴパスポート取得者数794人958人1,146人1,500人以上 ※ 「KIYO Learning」とは、2022年４月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム ②社内環境整備方針従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取組を推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。 項目主な施策指標 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画従業員の心身の健康の保持・増進・健康管理体制の充実・多様な休暇制度・メンタルヘルス研修 の実施人間ドック受診率90.2％90.9％90.1%90%以上年間休暇取得日数（従業員１人あたり平均）※１16.7日16.7日17.1日17日以上多様な価値観や働き方を受容する組織風土醸成・多様な働き方の推進・中途採用の強化・女性のキャリア形成 支援育児・介護短時間勤務者数117人139人144人120人以上時差勤務、在宅勤務等の利用者数274人379人403人400人以上中途採用者比率11％8.2％7.0%15%女性管理職※２比率24.1％25.6％27.7%26.0%従業員の働きがいの向上・従業員エンゲージメ ント向上・行内兼業の実施・従業員持株会への加 入促進・人事考課ミーティン グの実施従業員エンゲージメントスコア（総合）69.270.870.770.0以上行内兼業者数38人26人30人30人以上従業員持株会加入率95.1％95.4％94.5%前年度水準を維持 ※１ 産休・育休・欠勤等は含んでおりません。 ※２ 女性管理職は本部および営業店の部下を持つライン長 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。 当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。 当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。 また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行可能性や資本の十分性等について確認を行っております。 (1) 信用リスク①地域への依存当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。 主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②不良債権の状況地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。 また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりますが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。 ③貸倒引当金の状況当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。 また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。 ④その他当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。 メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場リスク①債券への投資による金利リスク及び信用リスク当行は、国内債券・外国債券を保有しております。 投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。 これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。 当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。 ②資産・負債全体の金利リスク当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価等変動リスク当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。 これらは、取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④為替リスク当行は、外貨建て資産を保有しております。 これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。 (3) 流動性リスク①資金繰りリスク当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 ②市場流動性リスク当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。 (4)オペレーショナル・リスク①事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③法務リスク法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。 ⑤人的リスク人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。 大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競争の激化当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。 こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。 (7) 情報漏えいリスク当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。 これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外部委託に関するリスク当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプライアンス態勢の整備に取組んでおります。 しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)レピュテーショナルリスク当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。 しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)自己資本比率当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。 当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。 なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。 ・財務会計上の最終赤字が発生する。 ・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。 ・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。 ・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。 ・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。 (12)格付低下に係るリスク当行は、格付機関から格付を取得しております。 格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)会計制度関連①会計基準の変更新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。 当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③退職給付債務年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)金融政策の変更金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)規制等の変更当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。 将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反に係るリスク当行はマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融及びその他経済制裁措置違反防止のための態勢整備を重要な課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切なマネロン等管理態勢の構築に努めております。 しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (17)気候変動に係るリスク気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。 ・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、及び取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。 ・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。 ・技術転換・技術革新への対応による影響、及び消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。 企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。 輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。 個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。 金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。 一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。 為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。 このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。 ）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。 財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。 預金等残高（譲渡性預金を含む。 ）は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。 有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。 経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。 連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。 以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。 セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。 また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。 連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇し12.26％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。 以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比151億73百万円増加の743億5百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比68億17百万円増加の151億99百万円となったため、前連結会計年度比83億55百万円増加の591億5百万円となりました。 うち国内業務部門は、565億48百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比4億67百万円増加の131億92百万円となりました。 うち国内業務部門は、131億87百万円となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度比40億17百万円増加の△48億67百万円となりました。 うち国内業務部門は、△55億80百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度49,4931,25650,750当連結会計年度56,5482,55759,105うち資金運用収益前連結会計年度52,4596,7325959,132当連結会計年度66,8437,69923774,305うち資金調達費用前連結会計年度2,9655,476598,382当連結会計年度10,2945,14223715,199役務取引等収支前連結会計年度12,721412,725当連結会計年度13,187513,192うち役務取引等収益前連結会計年度18,3689618,465当連結会計年度18,9769619,072うち役務取引等費用前連結会計年度5,647915,739当連結会計年度5,788915,880その他業務収支前連結会計年度△10,4751,590△8,884当連結会計年度△5,580713△4,867うちその他業務収益前連結会計年度9,0163,56912,585当連結会計年度10,4782,25212,730うちその他業務費用前連結会計年度19,4911,97821,470当連結会計年度16,0591,53817,597 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円）を控除して表示しております。 ３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,506億円増加の5兆792億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.22ポイントの1.37％となりました。 うち国内業務部門の平均残高は4兆9,504億円、利回りは1.26％となりました。 また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比941億円増加し5兆7,387億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.12ポイントの0.26％となりました。 うち国内業務部門の平均残高は5兆6,144億円、利回りは0.18％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(82,206)4,817,093(59)50,1891.04当連結会計年度(80,979)4,950,482(237)62,4271.26うち貸出金前連結会計年度4,005,90941,9361.04当連結会計年度4,237,60254,4821.28うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度100.01うち有価証券前連結会計年度722,1468,1251.12当連結会計年度626,1687,6301.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度───当連結会計年度───うち買現先勘定前連結会計年度――─当連結会計年度――─うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58700.15当連結会計年度51540.81資金調達勘定前連結会計年度5,537,3902,9650.05当連結会計年度5,614,41210,2940.18うち預金前連結会計年度4,638,9372,7870.06当連結会計年度4,761,5639,5660.20うち譲渡性預金前連結会計年度60,003480.08当連結会計年度136,4266250.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,27860.26当連結会計年度60240.72うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度73,0421260.17当連結会計年度8,657430.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度771,80900.00当連結会計年度715,551690.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２ 国内業務部門は円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,132百万円、当連結会計年度822,341百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。 ４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度193,6996,7323.47当連結会計年度209,7577,6993.67うち貸出金前連結会計年度17,1097534.40当連結会計年度14,7966644.48うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度173,1325,9093.41当連結会計年度191,3536,9803.64うちコールローン及び買入手形前連結会計年度620254.17当連結会計年度749223.05うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(82,206)189,468(59)5,4762.89当連結会計年度(80,979)205,329(237)5,1422.50うち預金前連結会計年度4,444150.35当連結会計年度5,160180.36うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度4,3642255.17当連結会計年度4,2181824.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度98,1264,6064.69当連結会計年度114,6214,1193.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度204.87当連結会計年度303.80 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２ 国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円）を控除して表示しております。 ４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,928,58656,8631.15当連結会計年度5,079,25969,8901.37うち貸出金前連結会計年度4,023,01942,6901.06当連結会計年度4,252,39855,1461.29うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度100.01うち有価証券前連結会計年度895,27914,0341.56当連結会計年度817,52214,6111.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度620254.17当連結会計年度749223.05うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度58700.15当連結会計年度51530.58資金調達勘定前連結会計年度5,644,6528,3820.14当連結会計年度5,738,76115,1990.26うち預金前連結会計年度4,643,3812,8020.06当連結会計年度4,766,7239,5850.20うち譲渡性預金前連結会計年度60,003480.08当連結会計年度136,4266250.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,27860.26当連結会計年度60240.72うち売現先勘定前連結会計年度4,3642255.17当連結会計年度4,2181824.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度171,1694,7332.76当連結会計年度123,2784,1633.37うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度771,81200.00当連結会計年度715,554690.00 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度867,143百万円、当連結会計年度822,354百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円）を控除して表示しております。 ３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億7百万円増加し190億72百万円となりました。 うち国内業務部門は、189億76百万円となりました。 また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億41百万円増加し58億80百万円となりました。 うち国内業務部門は、57億88百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,3689618,465当連結会計年度18,9769619,072うち預金・貸出業務前連結会計年度7,093―7,093当連結会計年度7,765―7,765うち為替業務前連結会計年度2,342952,437当連結会計年度2,524952,619うち証券関連業務前連結会計年度53―53当連結会計年度41―41うち代理業務前連結会計年度163―163当連結会計年度189―189うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度141―141当連結会計年度132―132うち保証業務前連結会計年度6121613当連結会計年度5221523うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,219―4,219当連結会計年度3,770―3,770役務取引等費用前連結会計年度5,647915,739当連結会計年度5,788915,880うち為替業務前連結会計年度26380344当連結会計年度29680376 (注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,661,1725,3354,666,508当連結会計年度4,819,2085,8694,825,077うち流動性預金前連結会計年度3,196,793―3,196,793当連結会計年度3,219,470―3,219,470うち定期性預金前連結会計年度1,311,284―1,311,284当連結会計年度1,477,064―1,477,064うちその他前連結会計年度153,0945,335158,430当連結会計年度122,6725,869128,541譲渡性預金前連結会計年度71,099―71,099当連結会計年度120,436―120,436総合計前連結会計年度4,732,2725,3354,737,607当連結会計年度4,939,6445,8694,945,513 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (5) 国内貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,146,094100.004,344,661100.00製造業501,70012.10516,44511.89農業，林業1,6540.041,6320.04漁業890.006840.01鉱業，採石業，砂利採取業2,8320.073,6400.08建設業161,5673.90162,3363.74電気・ガス・熱供給・水道業86,0482.0885,7031.97情報通信業25,5320.6229,8750.69運輸業，郵便業119,5562.88129,7742.99卸売業，小売業401,7529.69415,9769.57金融業，保険業248,3915.99266,5786.14不動産業，物品賃貸業755,55818.22847,69819.51各種サービス業323,1327.79344,6977.93地方公共団体401,3939.68393,5229.06その他1,116,88726.941,146,09926.38特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合 計4,146,094―4,344,661― ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門合 計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度194,816―194,816当連結会計年度293,082―293,082地方債前連結会計年度173,263―173,263当連結会計年度86,283―86,283短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度155,830―155,830当連結会計年度128,109―128,109株式前連結会計年度24,87658425,461当連結会計年度24,13253924,671その他の証券前連結会計年度102,394180,274282,669当連結会計年度85,009178,072263,082合 計前連結会計年度651,182180,858832,041当連結会計年度616,617178,612795,229 (注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.0512.26２．連結における自己資本の額2,3002,422３．リスク・アセット等の額19,07919,753４．連結総所要自己資本額763790 単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.2411.50２．単体における自己資本の額2,1302,239３．リスク・アセット等の額18,94219,462４．単体総所要自己資本額757778 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,2633,005危険債権47,22845,928要管理債権10,20210,520正常債権4,151,4334,352,627 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態・主要勘定貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は3兆3,185億円）となりました。 預金等残高（譲渡性預金を含む。 ）は、全セクターで順調に増加し、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。 有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。 ※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。 前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金4,146,0944,344,661198,567預金・譲渡性預金合計4,737,6074,945,513207,905うち個人預金3,185,0683,252,46567,396有価証券832,041795,229△36,811 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額を主因に、前連結会計年度比1億78百万円増加し△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。 以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。 なお、重要な資本的支出の予定はございません。 当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△186,181△8,259177,922投資活動によるキャッシュ・フロー16,95246,18629,233財務活動によるキャッシュ・フロー△7,423△7,245178現金及び現金同等物の期末残高807,017837,73730,720 ②経営成績当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比83億40百万円増加し590億90百万円となりました。 役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比4億67百万円増加し131億92百万円となりました。 その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比40億17百万円増加し△48億67百万円となりました。 以上により、連結粗利益は前連結会計年度比128億24百万円増加し674億15百万円となりました。 営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比15億77百万円増加し365億38百万円となりました。 また、与信コスト総額は、前期に貸倒引当金の計上方法の見直しに伴い貸倒引当金戻入益の計上があったことの反動等から、前連結会計年度比34億97百万円増加し29億38百万円となりました。 さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比10億43百万円増加し34億12百万円となりました。 以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となりました。 特別損益は、本店建替損失引当金繰入の計上等から、前連結会計年度比23億82百万円減少し△24億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比52億32百万円増加し94億35百万円となりました。 以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益 （注）１54,59167,41512,824資金利益50,75059,0908,340役務取引等利益12,72513,192467その他業務利益△8,884△4,8674,017営業経費(△)34,96136,5381,577一般貸倒引当金繰入額(△) ①―△249△249不良債権処理額(△) ②3,7734,292519うち貸出金償却(△)3,3473,044△303うち個別貸倒引当金繰入額(△)―686686貸倒引当金戻入益3,088―△3,088償却債権取立益1,2431,104△139株式等関係損益2,3693,4121,043その他7491,018269経常利益23,30832,3699,061特別損益△27△2,409△2,382税金等調整前当期純利益23,28129,9606,679法人税、住民税及び事業税(△)4,2039,4355,232法人税等調整額(△)1,436△1,333△2,769法人税等合計(△)5,6398,1022,463当期純利益17,64121,8584,217非支配株主に帰属する当期純利益(△)233916親会社株主に帰属する当期純利益17,61821,8194,201 与信費用(△) ①＋②3,7734,042269与信コスト総額(△) （注）２△5592,9383,497 (注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。 ③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比＋0.21ポイントの12.26％となりました。 （単位：億円、％、ポイント） 前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）12.0512.260.21２．連結における自己資本の額2,3002,422121３．リスク・アセット等の額19,07919,753674 ④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。 銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。 また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。 ⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画」に取り組んでおります。 第７次中期経営計画における目指す経営指標及び実績 目指す経営指標2026年３月期実績2027年３月期（最終年度）ＲＯＥ＜連結＞9.0%8.0%以上親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞218億円210億円以上顧客向けサービス業務利益＜単体＞228億円220億円以上自己資本比率＜連結＞12.2%10-11%程度 ※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第７次中期経営計画において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました。 引き続き、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 銀行業では、2,581百万円の設備投資を実施しました。 また、その他の事業では、事務機械等へ235百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他60か店７出張所和歌山県銀行業店舗等54,014(7,765)6,7024,5318971,20613,338996―堺支店他41か店大阪府銀行業店舗等23,879(5,335)5,5443,803596―9,944846―五条支店他１か店奈良県銀行業店舗1,96724724626―52030―東京支店東京都銀行業店舗等3921,3902119―1,61128―向芝オフィス和歌山県銀行業事務センター等8,0441,0702,275365―3,711225―研修センタービル和歌山県銀行業研修センター等1,6032762,11039―2,426――西浜家族寮他和歌山県他銀行業社宅・寮4,1042,0221750―2,197――その他和歌山県銀行業書庫5,5242137126―310―連結子会社紀陽リース株式会社他７社本社他和歌山県その他その他設備――35400―436348 (注) １ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,006百万円であります。 ２ 動産は、事務機械1,173百万円、その他1,189百万円であります。 ３ 当行の店舗外現金自動設備136か所、外貨両替所１か所、マネープラザ３か所、住宅ローンセンター２か所、ビジネスセンター５か所は上記に含めて記載しております。 ４ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地206百万円、建物550百万円が含まれております。 ５ 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行本店他和歌山県他銀行業車両―６ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行東大阪支店大阪府新築移転 銀行業店舗905775自己資金2024年10月2026年5月当行本店ビル和歌山県建替銀行業店舗等14,486901自己資金2025年9月2029年12月当行橋本支店和歌山県新築移転銀行業店舗770153自己資金2026年1月2027年２月 (注） 東大阪支店は、2026年５月に新築移転が完了し営業を開始しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 235,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,048,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当行の投資株式の区分の基準及び考え方については、以下のとおりとしております。 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式（純投資株式）として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式（政策投資株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策投資株式の保有方針については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていく方針としております。 なお、第７次中期経営計画期間中（2024年４月～2027年３月）に、時価ベースで2024年３月末対比累計100億円程度を縮減し、連結純資産に対して20％以下の水準とすることを目指しております。 ＜政策投資株式（上場、非上場、みなし保有株式）の推移（時価ベース）＞2024年３月末＜実績＞2025年３月末＜実績＞2026年３月末（連結純資産対比）＜実績＞2024年４月～2027年３月 ＜目標＞（第７次中期経営計画期間）498億円421億円404億円（16.3％）100億円程度縮減 取締役会は、全ての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定しております。 なお、直近の個社別保有方針については2025年12月22日の取締役会にて決議しております。 ＜保有意義の検証方法＞定量判定、総合判定の順に個社別の保有意義を検証しております。 ⅰ 定量判定（当行の利益計画に基づく採算性指標（ＲＯＲＡ（※））による判定）直近の検証において、政策投資株式（上場）のうち75％程度が採算性の基準を充足しております。 ※ＲＯＲＡ（Return on Risk-Weighted Assets）＝（信用コスト・経費控除後）利益÷リスクアセットⅱ 総合判定（預金・貸出金の取引状況や経営戦略上の観点など定性面等による判定） ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式3222,584非上場株式431,305 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式0――非上場株式10地域の観光産業支援に資する投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式72,870非上場株式227 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社900,140750,070総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 なお、株式数は株式分割により増加しております。 有3,9534,195南海電気鉄道株式会社1,001,1051,001,105当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有3,0712,453高砂香料工業株式会社2,359,325471,865総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 なお、株式数は株式分割により増加しております。 有2,7953,001ダイワボウホールディングス株式会社583,500583,500当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有1,7881,475関西電力株式会社660,854660,854和歌山県下に火力発電所を有し当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり、地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有1,7071,171株式会社島精機製作所1,387,7001,387,700当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有1,2361,257富士紡ホールディングス株式会社110,200110,200総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有1,191542株式会社オークワ1,382,6221,525,622当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有1,1361,312北越コーポレーション株式会社791,860791,860当行グループの営業基盤である大阪府に生産拠点を有し地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有723967西日本旅客鉄道株式会社200,000200,000当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無625583コーナン商事株式会社148,940148,940当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 また次期基幹系システム構築プロジェクトに対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。 有608557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額(百万円)フジ住宅株式会社585,900585,900当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 また全体最適化を目指したシステム構築に対して当行がITコンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。 有470406株式会社サカイ引越センター160,400160,400当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有438400株式会社ヒラノテクシード225,000225,000総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有380366ＮＴＮ株式会社958,000958,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無305232株式会社グルメ杵屋278,200278,200当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有269283レンゴー株式会社212,000212,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有266167高田機工株式会社175,800175,800当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 また事業計画策定支援や全体最適化を目指したシステム構築に対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しております。 有229179ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社49,68049,680次世代オープン勘定系システム「Bank Vision」の導入や、関連会社である紀陽情報システム株式会社との人的交流など、総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有229227株式会社サイバーリンクス189,912189,912当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無184202上新電機株式会社56,00056,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有157119株式会社近鉄百貨店86,50086,500当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内でも百貨店を営業しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有153189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額(百万円)株式会社テクノスマート74,00074,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有140123南海化学株式会社40,00040,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無126104スガイ化学工業株式会社55,40055,400当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有123132株式会社タカショー242,560242,560当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無9398ナカバヤシ株式会社100,000100,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有5851株式会社関通105,000105,000総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 無4635三菱製紙株式会社44,48144,481総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有3629株式会社ＳＴＧ18,4009,200当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 なお、株式数は株式分割により増加しております。 有2324ホクシン株式会社90,00090,000当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有99株式会社大紀アルミニウム工業所444444当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。 有00株式会社フジオフードグループ本社―527,200―有―617株式会社滋賀銀行―54,505―無―286株式会社ライフフーズ―40,000―無―65株式会社農業総合研究所―150,000―無―50 沖電気工業株式会社―20,000―有―19 （注）１ 定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理 性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円） (注)３貸借対照表計上額(百万円) (注)３株式会社シマノ680,000680,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。 有11,17214,269住友不動産株式会社600,000300,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。 有2,6351,677フジ住宅株式会社1,012,0001,012,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。 有812702南海電気鉄道株式会社240,000240,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。 有736588くら寿司株式会社192,000384,000議決権行使の指図（退職給付信託に拠出）。 無6951,209株式会社大紀アルミニウム工業所251,000251,000議決権行使の指図（退職給付信託の拠出）。 有353249アイコム株式会社33,00033,000議決権行使の指図（退職給付信託の拠出）。 無9790 （注）１ 定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理 性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。 ２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ３ 事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式294101,423非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式35△92△6非上場株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,305,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,584,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,870,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 444 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 153,000,000 |