財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　瀬　木　英　俊
本店の所在の場所、表紙大阪市生野区巽西１丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪　(06)6758－1231(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。
(2013年７月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。
1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。
(1995年４月 東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。
1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。
1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。
2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
2004年12月　2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。
2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。
2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。
2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。
2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センター（現・セルファクトリー京都）にて「特定細胞加工物製造許可」を取得。
2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2021年８月天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年６月ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社18社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服・食品関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）、メディカル関連（CDMO事業、医療用眼科薬等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（日本）　当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服・食品関連、メディカル関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。
また、ロートニッテン㈱及びクオリテックファーマ㈱においては、主にメディカル関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
（アメリカ）　メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）　メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）　メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服・食品関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。
関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社　14社持分法適用関連会社　２社他　19社（製造・販売）　クオリテックファーマ㈱　㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズアメリカ連結子会社　９社他　６社（製造・販売）　メンソレータム社　オフサルモス社（販売）　メンソレータム社・メキシコ（投資管理）　ロートＵＳＡ　ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社　　　　ヨーロッパ連結子会社　14社他　１社（製造・販売）　メンソレータム社・イギリス（投資・事業運営）　ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社アジア連結子会社　52社持分法適用非連結子会社　１社持分法適用関連会社　４社他　８社 （製造・販売）　メンソレータム社・中国　ロート・メンソレータム・ベトナム社　ロート・インドネシア社　天津ロート社　ユーヤンサン・インターナショナル社（販売）　メンソレータム社・アジアパシフィック　メンソレータム社・台湾　ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社（投資管理）　ソアー・アールツーエム社（研究開発）　香港ラボ社その他連結子会社　２社他　１社（製造・販売）　メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千米ドル ロートＵＳＡ
(注)２米国 ニューヨーク州114,100アメリカ(投資管理)100.0役員の兼任２名メンソレータム社
(注)２米国 ニューヨーク州千米ドル82,000アメリカ(医薬品等製造販売)100.0(100.0)当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社が商標権使用料を支払当社に商標権使用料を支払役員の兼任２名メンソレータム社・イギリス英国 スコットランド千英ポンド1,900ヨーロッパ(医薬品等製造販売)100.0(100.0)当社が製品を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名メンソレータム社・メキシコ
(注)２メキシコメキシコシティ千メキシコペソ95,161 アメリカ(医薬品等販売)100.0(100.0)役員の兼任１名メンソレータム社・アジアパシフィック中国 香港千香港ドル23,320アジア(医薬品等販売)100.0(100.0)当社が製品を販売 当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名メンソレータム社・中国
(注)２中国 広東省千人民元153,800アジア(医薬品等製造販売)100.0(100.0)当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品等の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名メンソレータム社・台湾台湾 台北市千台湾元12,000アジア(医薬品等販売)100.0(100.0)当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社に商標権使用料を支払ロート・インドネシア社
(注)２インドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア300,471アジア(医薬品等製造販売)100.0(0.05)当社が製品を販売当社が原材料を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名ロート・メンソレータム・ベトナム社
(注)２ベトナムビンズオン省百万ベトナムドン245,104アジア(医薬品等製造販売)100.0当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名クオリテックファーマ㈱東京都港区百万円290日本(医薬品等製造販売)100.0当社製品の受託製造役員の兼任１名ロートニッテン㈱名古屋市南区百万円96日本(医薬品等製造販売)100.0当社が商品を販売当社へ製品の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名天藤製薬㈱大阪府豊中市百万円96日本(医薬品等製造販売)100.0(51.98)当社へ製品の販売 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容天津ロート社
(注)２中国 天津市千人民元118,504アジア(医薬品等製造販売)91.7当社へ原材料の販売ロート・ファーマ・インド社
(注)２インドハリヤナ州百万インドルピー1,165アジア(化粧品等販売)100.0(1.2)―ロート・メンソレータム・バングラデシュ社
(注)２バングラデシュダッカ千バングラデシュタカ912,466アジア(化粧品等販売)100.0　(1.0)―ロート・ブラジル・ホールディングス社
(注)２ブラジルサンパウロ州 千レアル96,647 アメリカ(投資管理)100.0― ロート・ブラジレイラ社
(注)２ブラジルサンパウロ州千レアル61,816アメリカ(投資管理)100.0(100.0)―オフサルモス社
(注)２ブラジルサンパウロ州千レアル20,330アメリカ(医薬品等製造販売)70.0(70.0)当社が製品を販売香港ラボ社
(注)２中国 香港千香港ドル56,192 アジア(医薬品等の研究開発)100.0当社の研究開発活動を受託ソアー・アールツーエム社
(注)２シンガポール千シンガポールドル687,053アジア(投資管理)60.0(40.8)役員の兼任３名ユーヤンサン・インターナショナル社
(注)２シンガポール千シンガポールドル39,177アジア(医薬品等製造販売)100.0(100.0)
(注)３役員の兼任３名ロート・メディリュクス・ヨーロッパ社
(注)２フランスパリ千ユーロ9,000 ヨーロッパ (美容医療事業への投資及び事業運営)100.0当社が原材料を販売役員の兼任１名 その他69社 (持分法適用関連会社) 百万円 ㈱アンズコーポレーション大阪市中央区 90日本(化粧品等製造販売)35.1当社製品の受託製造㈱バイオミメティクスシンパシーズ東京都江東区百万円2,033日本(医薬品等製造販売)41.3―その他４社
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　ソアー・アールツーエム社を通じて100％所有しております。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,946(426)アメリカ551(84)ヨーロッパ520
(2)アジア5,214(1,213)計9,231(1,725)その他61(4)合計9,292(1,729)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)日本1,78642.113.88,5052.9(232)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2026年３月末現在の組合員数1,707名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 　当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。
また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
　　　当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。
現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。
労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。
管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者正規（無期）雇用労働者非正規（有期）雇用労働者当社31.0%92.3%（注）２67.8%69.9%46.3%クオリテックファーマ㈱13.8%100.0%（注）３77.4%81.1%52.3%ロートニッテン㈱12.9%100.0%（注）３65.2%67.5%49.1%天藤製薬㈱9.7%50.0%（注）３76.9%76.8%59.0%
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。
生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。
当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。
これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する ビジョン「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。
そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。
当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。
当社の考えるグループ経営当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。
そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。
こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。
各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。
また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。
今後も、グローバル共通の理念とローカル市場への深い理解を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア領域をコア事業、プロフェッショナル領域を成長投資事業と位置付けております。
Well-beingを軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。
① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
② ビジョンに掲げる４つの事業セグメントと中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。
これを４つの事業セグメント、６つの事業領域に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。
加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。
この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。
１.アイケア事業“国内で培った品質と技術をもとに、世界のOTC用アイケア市場におけるリーディングポジションの獲得を目指し、国内外で成長を拡大”高齢化や医療費の増加が社会課題となる中、視機能の維持に貢献するアイケアは、人々のWell-being実現と健康寿命の延伸に不可欠です。
当社は創業以来、目の健康を通じた人々のWell-beingへの貢献を中核的な使命のひとつに据えています。
長年培ってきた技術力とブランド力をもとに、アイフレイルやデジタルデバイスの普及などで多様化する目の悩みに応えるセルフケア製品をお客様に提供しています。
また国内だけでなくアジアや欧州などのグローバル市場への展開においても、世界の人々の目の健康を通じて社会課題の解決を目指します。
２.スキンケア事業“サイエンスを基盤とした高機能スキンケアを展開するとともに、国内外でのブランド強化と事業拡大を加速”既に売上の６割弱を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。
再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。
また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していき、国内外の更なる事業拡大を行ってまいります。
３.内服・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”薬に頼らず日々のお客様の健康を支えるため、内服・食品事業の強化に注力してまいります。
コア事業であるアイケアの研究から生まれたサプリメントの「ロートＶ５」を中心に、一昨年グループ会社となったユーヤンサン・インターナショナル社での新製品開発、伝統あるブランドを日本・米国をはじめとする世界各国へ展開し、提供地域を広げてまいります。
また自然界に存在する植物の力を、ロート独自のサイエンス力で科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業の戦略を探索してまいります。
４.メディカル事業４－１.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。
医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。
OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。
４－２.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部の新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。
多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。
近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。
また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。
４－３.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託（CDMO）へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO）事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。
内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所やインターステム㈱において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。
③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。
顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。
また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。
④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2026年３月末時点で120か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。
特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。
日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。
2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。
⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から、（1）事業を通じたWell-beingの実現、（2）企業価値向上に向けた人的資本の最大化、（3）持続可能な地球環境への貢献、（4）社会との共生、（5）さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）サステナビリティに関する考え方当社にとってのサステナビリティは、事業を通じて健康に関わる多様な社会課題を解決して、それが企業成長につながる、社会的価値と企業価値の双方を生み出す活動としてとても親和性の高いものであると考えています。
中核事業であるアイケア事業とスキンケア事業をはじめとした６つの事業領域を通じて当社のパーパスであるWell-beingな社会の実現を目指して事業活動に取り組み、より一層ESG/SDGsの価値基準を経営に反映させていきます。
①サステナビリティ方針当社は、経営理念、価値行動規範（７つの宣誓）、各種方針等に基づき、生活者、取引先、従業員、株主・投資家、地球環境、地域社会など全てのステークホルダーと協働し、Well-beingな社会の実現に向けて社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。
②サステナビリティ行動指針・事業活動を通じてWell-beingな社会の実現や環境問題の解決に貢献します。
・「社会の公器」たる企業として、すべてのステークホルダーとの共栄を目指します。
・企業活動を健全なガバナンスのもとに行い、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を目指します。
③ガバナンスサステナビリティ施策推進のため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、ESG、SDGsをはじめとするサステナビリティ関連の課題や方針、対策等について議論し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行っています。
本委員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。
本委員会の運営体制は、取締役副社長（CFO兼ESG担当）を委員長とし、委員は、委員長が指名した取締役及びアドバイザーとして１名の社外監査役により構成しています。
取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の役職も兼ねており、サステナビリティ課題を財務課題として評価・管理する役割を担っております。
本委員会の事務局は経営企画部とサステナブル経営推進室が担っており、実務的なサステナビリティ推進活動はESG関連の取り組みを推進する専任部署であるサステナブル経営推進室が行っております。
④リスク管理サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本など、サステナビリティに関するリスクと機会について協議し、取り組み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制を取っております。
取締役会はその検討・協議内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティ対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としております。
⑤戦略 当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
これらのマテリアリティに基づき、各活動テーマを推進することで、生活者、従業員、環境、取引先、国・地域社会、株主・投資家などのステークホルダーに対する価値創造を実現し、その成果を財務価値および非財務価値の向上につなげてまいります。
また、非財務価値につきましては、サステナビリティ目標2030として指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。
マテリアリティ活動テーマ目指す価値創造財務価値※12030年度予測 売上高 　　 　4,150億円営業利益　　　 　540億円営業利益率　　 　 13.0%EBITDAマージン 18.2%海外売上比率　 53%想定ポートフォリオ 　アイケア 13%　スキンケア 54%　内服・食品 16%　メディカル 8%　その他 4%　M&A 5% 非財務価値 2030年度目標 温室効果ガス総排出量 46%以上(Scope1・2)削減※3 (2013年度比)主要事業所におけるCO2フリー電力購入比率※3 100%男性育児休暇取得率※2 100%時間外労働（時間/月）※2 0重大労働災害（休業）発生件数※2 0件Well-being アンケートスコア※3　全項目満点※従業員のWell-beingに　　　関する自己評価(各項目10点満点) 喫煙者の割合※3 0% サステナビリティ目標2030より抜粋 事業を通じたWell-beingの実現 －医療・ヘルスケア・ビューティー分野における社会課題解決への貢献－商品・サービスにおける高い品質と適正価格の両立－生産性・収益性の向上（生活者・将来世代）研究成果とサイエンスを暮らしに届け、美と健康、Well-beingとLongevityの推進と実現企業価値向上に向けた人的資本の最大化 －自律した個の成長支援－従業員Well-being向上－ダイバーシティ推進－労働安全衛生の確保－人財の獲得（従業員・家族）心身の健康とWell-beingを土台に、社会に貢献するやりがいとキャリア自律持続可能な地球環境への貢献 －脱炭素社会への貢献－製品における環境配慮－廃棄物削減・リサイクル促進－水資源・生物多様性の保全－責任ある化学物質管理（環境）持続可能な地球環境の実現と次世代への継承社会との共生 －消費者への責任ある対応－人権の尊重－CSR調達の推進－地域社会との共生－将来世代への支援（取引先）持続的な成長と価値共創による相互発展（国・地域社会）社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と地域活性化への貢献さらなる経営基盤強化 －コーポレート・ガバナンス体制の強化－コンプライアンス意識の向上－リスクマネジメントの強化－長期視点での事業・人財ポートフォリオ構築－ステークホルダーとの対話・情報開示（株主・投資家）持続的な企業価値向上と安定的な株主還元の実現 ※1.対象範囲は当社の連結範囲であります。
　※2.対象範囲は当社および主要国内子会社であります。
※3.対象範囲は当社であります。
⑥指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標につきましては、「（３）環境への取組　３.指標と目標」および「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等　⑤ 人的資本に関連する主な指標及び目標」ならびに「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　（2）従業員の状況　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
（２）人材への取組　人材への取組は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
（３）環境への取組地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。
当社は「ロートグループ環境基本方針」を定め、企業活動を通じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。
当社は当該方針のもと、国内外のサプライヤー、小売店、代理店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。
また地球温暖化による自然災害の影響を重く見て、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削減目標を設定しております。
TCFDの推奨する項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。
１．戦略当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。
当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。
シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/２℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。
TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。
今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
＜想定されるシナリオ＞1.5℃/２℃ シナリオ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。
またその技術革新が進む４℃ シナリオ・異常気象による台風などの自然災害の激甚化に伴い、想定以上の風水害被害の発生リスクが高まる・自然災害の激甚化や気温上昇に伴う環境や生態系の変化により、資源の生産や収穫量の減少リスクが高まることで、原材料の枯渇リスクや感染症の発生リスクが高まる・紫外線増加や、気温変化により、QOLが悪化することでQOLニーズを満たすヘルスケア製品に対する要望が高まる 移行リスク及び物理的リスクと機会リスク項目事業インパクト影響度（※）リスク・機会への対応 大分類小分類1.5℃/２℃４℃ 移行政策/規制炭素税の導入世界各国における炭素税の導入により、工場の操業コストや輸送コストの増加中－・スコープ１，２の排出量削減目標を掲げ、削減活動を推進中CO2排出量の制限規制の導入（プラスチックや石油由来原料の使用規制や課税など）再生原材料の使用の規制や義務化等により調達コストの上昇中－・プラスチック使用量の削減や循環型素材の使用率増加・容器・包材の簡素化、軽量化・再生原料を使用した容器等への変更再生エネルギーの使用義務化や使用量増加再生可能エネルギーへの切替えなどに係る電力代上昇に伴うエネルギー調達コストの上昇中中・エネルギー使用量の削減目標を掲げ、削減を推進・再生可能エネルギーへの使用切替や環境配慮型設備への投資を推進市場原材料価格の上昇世界的な環境配慮対応型原材料の供給不足や、炭素税の適用による原材料への価格転嫁等による原材料調達コスト価格の上昇中大・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 リスク項目事業インパクト影響度（※）リスク・機会への対応 大分類 小分類1.5℃/２℃４℃ 物理慢性平均気温上昇天然原材料の供給不足などの影響で調達コストが上昇中中・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価海面の上昇調達先を含めた低海抜拠点の工場やオフィスが浸水し、操業停止などの甚大な影響が出る小小・現時点で当社グループ内拠点における影響はないと考えられる・取引先の状況把握に努める水使用の逼迫地下水を利用した生産地域における地下水の枯渇により、水の使用が困難になった場合、取水排水制限の導入や調達コストの増加による商品の生産制限やコストの増加中中・水使用量に関する定量的な把握を進める・水資源の効率的な使用を推進急性自然災害による生産機能停止や物流機能の断絶サプライチェーンの寸断による調達および供給が停止し、販売機会の損失により収益が減少大大・BCPの見直し・分散調達の推進ならびに在庫水準の適正化 ・サプライヤーおよび販売代理店との緊密な連携機会市場消費者ニーズ・行動の変化環境に配慮した製品のニーズ拡大に伴う売上拡大と、企業の環境配慮に対する市場からの評価向上中中・環境、生態系への影響に配慮した製品の開発・外部評価機関と連携した環境影響の評価指標の開発慢性平均気温上昇日やけ止め、シミ対策商品など紫外線対策関連ニーズの拡大。
また年間における最需要期の長期化による売上拡大中大・日やけ止めにおける技術開発の推進・化粧品、内服を含めた対策商品の開発検討 ※影響度の判定に関しては、複数の要因を総合的に勘案しておりますが、特に「商品供給（調達・製造）に与える影響」を最も重要視して判定しております。
※「－」表記：４℃シナリオは新たな気候・自然関連規制が導入されず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定したシナリオであり、規制そのものによる影響は軽微であると想定し、影響度の表記を行っておりません。
２.リスク管理① 気候関連リスクの識別・評価プロセスTCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。
② 気候関連リスクを管理するプロセス識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。
必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。
③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。
案件に応じて代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。
３.指標と目標① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。
・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする2025年度は△41％となり、中間目標を達成いたしました。
その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。
・CO2フリー電力の購入（Scope２）水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気（CO2フリー電力）を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。
主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）を中心にCO2フリー電力の購入を進め、CO2排出量（Scope２）の削減を目指す。
（2025年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は84.1%となりました）・太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）　太陽光発電設備（自社設備及びオンサイトPPA）の設置や地中熱ヒートポンプの導入により、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減。
また、2026年度からは太陽光発電オフサイトPPAを導入し、段階的にCO2排出量を削減することで、2030年度目標の達成を目指す。
・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）高効率機器への更新やエネルギー転換、空調稼働時間の見直しなどを推進し、エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減。
また、Reduce・Reuse・Recycleに加え、持続可能な資源を活用した商品設計を推進しています。
循環型ものづくりの実現に向け、当社独自の環境マーク「R・eco」の付与率を2030年度までに100％へ引き上げ（2025年度58.9％）、製品のレフィル化率については、新規顧客の使用機会の確保や品質・安全性への配慮を踏まえた適正水準として50％を維持（2025年度57.2％）、さらに製品本体※への再生・バイオマスプラスチックの採用率を70％に向上（2024年度35.1％）させることを目標としています。
（※樹脂総重量の上位80％を占める製品が対象）返品および良品廃棄の削減については、当社営業部門を中心に「Mottai-naiプロジェクト」として取り組みを継続しており、2025年度の国内出荷返品率は1.6％と、2013年度比で5.8ポイント低減しました。
今後も返品率の低減を通してサプライチェーンにおける在庫の適正化を図り、廃棄削減による資源（プラスチック）使用量およびエネルギー使用量の削減に貢献してまいります。
② 2025年度のCO2排出量実績（速報値）当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。
2025年度2013年度比Scope１・２排出量計9,331t△41.0%内訳Scope１排出量6,697t＋10.0%Scope２排出量2,634t△72.9% Scope１・２排出量の合計は2013年度比で41.0％減となりました。
Scope１・２につきましては、国内外子会社の排出量を含めたグループ全体についても算定しています（グループ全体Scope１・２排出量：2025年度66,413tCO2）。
Scope３につきましては、現在、集計範囲および算定精度の向上を進めるとともに、グループ全体での把握に向けた体制整備を進めています。
これらの取り組みを踏まえ、今後、適切な目標設定および開示に向けて検討を進めてまいります。
戦略 １．戦略当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。
当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。
シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/２℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。
TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。
今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。
＜想定されるシナリオ＞1.5℃/２℃ シナリオ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生可能エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む・消費者や小売業者の志向変化により、低炭素な製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。
またその技術革新が進む４℃ シナリオ・異常気象による台風などの自然災害の激甚化に伴い、想定以上の風水害被害の発生リスクが高まる・自然災害の激甚化や気温上昇に伴う環境や生態系の変化により、資源の生産や収穫量の減少リスクが高まることで、原材料の枯渇リスクや感染症の発生リスクが高まる・紫外線増加や、気温変化により、QOLが悪化することでQOLニーズを満たすヘルスケア製品に対する要望が高まる 移行リスク及び物理的リスクと機会リスク項目事業インパクト影響度（※）リスク・機会への対応 大分類小分類1.5℃/２℃４℃ 移行政策/規制炭素税の導入世界各国における炭素税の導入により、工場の操業コストや輸送コストの増加中－・スコープ１，２の排出量削減目標を掲げ、削減活動を推進中CO2排出量の制限規制の導入（プラスチックや石油由来原料の使用規制や課税など）再生原材料の使用の規制や義務化等により調達コストの上昇中－・プラスチック使用量の削減や循環型素材の使用率増加・容器・包材の簡素化、軽量化・再生原料を使用した容器等への変更再生エネルギーの使用義務化や使用量増加再生可能エネルギーへの切替えなどに係る電力代上昇に伴うエネルギー調達コストの上昇中中・エネルギー使用量の削減目標を掲げ、削減を推進・再生可能エネルギーへの使用切替や環境配慮型設備への投資を推進市場原材料価格の上昇世界的な環境配慮対応型原材料の供給不足や、炭素税の適用による原材料への価格転嫁等による原材料調達コスト価格の上昇中大・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 リスク項目事業インパクト影響度（※）リスク・機会への対応 大分類 小分類1.5℃/２℃４℃ 物理慢性平均気温上昇天然原材料の供給不足などの影響で調達コストが上昇中中・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価海面の上昇調達先を含めた低海抜拠点の工場やオフィスが浸水し、操業停止などの甚大な影響が出る小小・現時点で当社グループ内拠点における影響はないと考えられる・取引先の状況把握に努める水使用の逼迫地下水を利用した生産地域における地下水の枯渇により、水の使用が困難になった場合、取水排水制限の導入や調達コストの増加による商品の生産制限やコストの増加中中・水使用量に関する定量的な把握を進める・水資源の効率的な使用を推進急性自然災害による生産機能停止や物流機能の断絶サプライチェーンの寸断による調達および供給が停止し、販売機会の損失により収益が減少大大・BCPの見直し・分散調達の推進ならびに在庫水準の適正化 ・サプライヤーおよび販売代理店との緊密な連携機会市場消費者ニーズ・行動の変化環境に配慮した製品のニーズ拡大に伴う売上拡大と、企業の環境配慮に対する市場からの評価向上中中・環境、生態系への影響に配慮した製品の開発・外部評価機関と連携した環境影響の評価指標の開発慢性平均気温上昇日やけ止め、シミ対策商品など紫外線対策関連ニーズの拡大。
また年間における最需要期の長期化による売上拡大中大・日やけ止めにおける技術開発の推進・化粧品、内服を含めた対策商品の開発検討 ※影響度の判定に関しては、複数の要因を総合的に勘案しておりますが、特に「商品供給（調達・製造）に与える影響」を最も重要視して判定しております。
※「－」表記：４℃シナリオは新たな気候・自然関連規制が導入されず、気候変動や生態系の劣化が進行することを想定したシナリオであり、規制そのものによる影響は軽微であると想定し、影響度の表記を行っておりません。
指標及び目標 ３.指標と目標① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。
・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする2025年度は△41％となり、中間目標を達成いたしました。
その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。
・CO2フリー電力の購入（Scope２）水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気（CO2フリー電力）を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。
主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）を中心にCO2フリー電力の購入を進め、CO2排出量（Scope２）の削減を目指す。
（2025年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は84.1%となりました）・太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）　太陽光発電設備（自社設備及びオンサイトPPA）の設置や地中熱ヒートポンプの導入により、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減。
また、2026年度からは太陽光発電オフサイトPPAを導入し、段階的にCO2排出量を削減することで、2030年度目標の達成を目指す。
・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）高効率機器への更新やエネルギー転換、空調稼働時間の見直しなどを推進し、エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減。
また、Reduce・Reuse・Recycleに加え、持続可能な資源を活用した商品設計を推進しています。
循環型ものづくりの実現に向け、当社独自の環境マーク「R・eco」の付与率を2030年度までに100％へ引き上げ（2025年度58.9％）、製品のレフィル化率については、新規顧客の使用機会の確保や品質・安全性への配慮を踏まえた適正水準として50％を維持（2025年度57.2％）、さらに製品本体※への再生・バイオマスプラスチックの採用率を70％に向上（2024年度35.1％）させることを目標としています。
（※樹脂総重量の上位80％を占める製品が対象）返品および良品廃棄の削減については、当社営業部門を中心に「Mottai-naiプロジェクト」として取り組みを継続しており、2025年度の国内出荷返品率は1.6％と、2013年度比で5.8ポイント低減しました。
今後も返品率の低減を通してサプライチェーンにおける在庫の適正化を図り、廃棄削減による資源（プラスチック）使用量およびエネルギー使用量の削減に貢献してまいります。
② 2025年度のCO2排出量実績（速報値）当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。
2025年度2013年度比Scope１・２排出量計9,331t△41.0%内訳Scope１排出量6,697t＋10.0%Scope２排出量2,634t△72.9% Scope１・２排出量の合計は2013年度比で41.0％減となりました。
Scope１・２につきましては、国内外子会社の排出量を含めたグループ全体についても算定しています（グループ全体Scope１・２排出量：2025年度66,413tCO2）。
Scope３につきましては、現在、集計範囲および算定精度の向上を進めるとともに、グループ全体での把握に向けた体制整備を進めています。
これらの取り組みを踏まえ、今後、適切な目標設定および開示に向けて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人材への取組は、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
リスク・マネジメント体制につきましては、取締役会直属の機関である、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しています。
リスク・コンプライアンス委員会はリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的または適宜報告し、必要に応じて付議を行います。
また、ESG関連リスクに関してはサステナビリティ委員会が、サイバーリスクや個人情報漏洩リスク等に関しては情報セキュリティ管理委員会が主管となり、リスク・コンプライアンス委員会と適宜連携を取りながら管理・監督を行っています。
　潜在的リスクの発現に対する予防策については、全社的なリスクに対して各委員会が管掌する領域において計画を立案・推進しています。
同時に、各部門が自走力を発揮し、日常業務の遂行に際して、またはこれに関連して発生し得るリスクを想定し、適切な予防策を講じており、万一リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処しています。
重大な不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会が主体となり、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えています。
　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）生産・調達・サプライチェーン　当社グループは、国内外の製造拠点、外部委託先、原材料・資材の調達先、物流網を通じて製品を供給しております。
自然災害、事故、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の高騰、主要なサプライチェーンにおける操業停止等が発生した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。
また、製造・流通拠点に障害が生じた場合、販売機会の逸失、代替調達・復旧費用の発生等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）品質・製品安全　当社グループは、医薬品、化粧品、機能性食品等、人々の健康と生活に関わる製品を取り扱っており、品質及び安全性の確保を重要な経営課題と位置づけています。
しかし、製品及びサービスの一部に、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現、品質管理上の問題等が発生した場合、販売中止、製品回収、行政処分、損害賠償、ブランド価値の毀損等につながる可能性があります。
その結果、販売機会の逸失、回収・対応費用の発生、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外事業展開　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0％を占めております。
海外市場は当社グループの成長戦略上重要な位置づけにありますが、各国・地域における政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症の流行、商慣習の相違等により、販売活動、生産・調達、投資回収等に支障が生じる可能性があります。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）市場環境・競争環境　当社グループが展開する市場は、消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化等により、競争環境が大きく変化する可能性があります。
市場環境の変化に対して適切な商品開発、マーケティング、価格政策が実行できない場合、売上の減少、収益性の低下、在庫評価への影響等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）事業投資　当社グループは、各事業領域において、サイエンスに基づく研究開発と技術革新を推進しております。
中長期における競争力強化のための研究投資を行っておりますが、想定どおりの成果が得られない場合や、開発中の製品・技術が有効性、安全性、品質、規制対応等の面で上市に至らない場合があります。
また、既存事業の拡大、新規事業の創出、技術・製品力の強化を目的として、設備投資、M&A、出資、共同開発、ライセンス契約、他社との業務提携等を行うことがありますが、想定した成果やシナジーが得られない場合、投資損失、減損損失、開発遅延、販売機会の逸失等が発生する可能性があります。
これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制・制度変更　当社グループの事業は、医薬品医療機器等法、食品関連法規、景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、環境関連法規、各国・地域の輸出入規制等、国内外の各種法規制の影響を受けております。
これら関連法規の規制（規制緩和も含む）が行われた場合、製品開発、製造、販売、マーケティング活動に制約が生じる可能性があります。
また、規制対応のための費用増加や販売機会の逸失により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）コンプライアンス・知的財産・訴訟　当社グループは、事業活動において法令・社内規程の遵守、企業倫理の徹底、知的財産権の保護に努めております。
しかし、役職員、グループ会社、取引先等による法令違反、贈収賄、横領、不正会計などの汚職行為、人権侵害、環境汚染等が発生した場合、行政処分、損害賠償、取引停止、社会的信用の低下等につながる可能性があります。
また、当社グループの知的財産権が十分に保護されない場合や、第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、競争力の低下、損害賠償、対価の支払い等が発生する可能性があります。
さらに、製造物責任、環境、取引、労務等に関する訴訟の内容及び結果によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）気候変動・環境　当社グループは、事業活動を行うにあたり、気候変動への対応、資源・エネルギー利用の効率化、環境関連法規制への対応等を重要な課題と認識しております。
気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化、炭素税等の新たな制度の導入、消費者・取引先の環境意識の変化等が生じた場合、調達・生産・物流・販売活動に制約が生じる可能性があります。
また、異常気象による冷夏・暖冬、花粉飛散量の変動等により、出荷や返品が増減する可能性があります。
さらに、環境対応が不十分であると評価された場合、社会的信用やブランド価値の低下につながる可能性があります。
これらにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティ・情報管理　当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用し、顧客、取引先、従業員等に関する個人情報及び機密情報を保有しております。
サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、自然災害、人的ミス、委託先における管理不備等により、システム停止、情報漏洩、データ改ざん、業務の中断等が発生する可能性があります。
これらの事象が発生した場合、復旧費用、損害賠償、行政対応、社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人的資本確保・活用　当社グループは、持続的な成長に向けて、多様な人材の確保・育成・活躍、組織能力の向上、企業文化の継承を重要な課題と認識しております。
しかし、少子高齢化、労働市場の流動化、人材獲得競争の激化等により、研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性があります。
また、労働環境、安全衛生、エンゲージメント等への対応が不十分な場合、生産性や組織力の低下、人材流出等を招き、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。
円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。
海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。
さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。
　このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。
当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円（前期比11.4％増）と大幅な増収となりました。
国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。
海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。
　利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円（同7.5％増）、経常利益は479億7千1百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円（同11.0％増）の増益となりました。
　報告セグメントの概況は次のとおりであります。
売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本164,988169,3264,3372.6アメリカ20,76921,5537843.8ヨーロッパ19,16323,8894,72524.7アジア100,336125,32724,99024.9計305,258340,09634,83811.4その他3,3663,6282627.8合計308,625343,72535,10011.4 ＜日本＞　外部顧客への売上高は、1,693億2千6百万円（前期比2.6％増）と増収となりました。
　サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリーム、「肌ラボ」、前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」や目薬が好調に推移いたしました。
国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、当社は増益を維持したものの、連結子会社の減益の影響により、221億2千6百万円（同1.5％減）と減益となりました。
＜アメリカ＞　外部顧客への売上高は、215億5千3百万円（前期比3.8％増）と増収となりました。
　医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。
また、「肌ラボ」や医療用眼科事業が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果と原価率の改善により、17億5百万円（同10.6％増）と大幅な増益となりました。
＜ヨーロッパ＞　外部顧客への売上高は、238億8千9百万円（前期比24.7％増）と大幅な増収となりました。
　ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Hadalabo Tokyo」や「YOSKINE」の好調を受け増収に貢献しました。
また、点眼薬「ロート ドライエイド」や「ロート ドライエイド フレッシュブースト」も順調に推移しました。
加えて、モノ社も売上に貢献しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、10億7百万円（同28.8％減）と減益となりました。
＜アジア＞　外部顧客への売上高は、1,253億2千7百万円（前期比24.9％増）と大幅な増収となりました。
　ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。
また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、第２四半期に輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。
加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。
商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により150億4千8百万円（同29.8％増）と大幅な増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本142,337105.4アメリカ16,281108.7ヨーロッパ17,078122.6アジア74,299101.4計249,997105.4その他58940.1合計250,586105.0 　
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本23,17898.0アメリカ1,09399.9ヨーロッパ5,161171.3アジア15,733185.6計45,167124.7その他933116.3合計46,101124.5 　
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本169,326102.6アメリカ21,553103.8ヨーロッパ23,889124.7アジア125,327124.9計340,096111.4その他3,628107.8合計343,725111.4 　
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木52,78717.153,46615.6
(2)財政状態　当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。
これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。
これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。
　また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ96億3千万円増加し、828億5千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ108億7千万円増加し477億8千8百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が468億2千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が153億2千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が119億4千万円、売上債権の増加額が51億8千4百万円、棚卸資産の増加額が20億6千9百万円、あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。
これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118億4千5百万円となりました（前年同期は353億1千9百万円の収入）。
これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円あった一方、当連結会計年度は配当金の支払額が92億6千4百万円、リース債務の返済による支出が44億5千6百万円、あったこと等によるものであります。
　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。
当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、828億5千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を223億8百万円締結(借入未実行残高209億7千8百万円)しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、未知のものを解き明かそうとする情熱と科学的思考を原動力に、お客様や患者様のニーズに対し新たな価値を提案するべく、新たな挑戦に取り組んでおります。
この姿勢は、私たちの企業文化に深く根付いており、この「サイエンスベースな企業体質」をさらに強化し、多様な事業を通じて世界中の人々のWell-beingな暮らしの実現を目指してまいります。
少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできるWell-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。
研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに内服薬領域のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検査薬開発への取り組みといったセルフケア領域に加え、医療分野への拡充を進めております。
当連結会計年度においても、近視進行抑制を目指した点眼剤「ROH-001」の国内第Ⅱ相臨床試験を開始いたしました。
また、再生医療領域においては、虚血性心疾患による心不全を対象とした再生医療等製品「ADR-002K」については、国内第Ⅱ相臨床試験を開始した他、ヒューマンライフコード株式会社開発品の第Ⅲ相臨床試験における治験品の製造受託、株式会社レイメイとの再生医療分野の実用化を見据えた連携強化を進めました。
国内外の大学をはじめとした外部研究機関やベンチャー企業を含む他企業との連携による技術アライアンスを推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、エビデンスと高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い素材、技術を搭載した新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、13,861百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
　＜日本＞アイケア関連におきましては、目の健康を通じて、世界中の人々のWell-beingに貢献していくため、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、最高峰シリーズの「Vロートプレミアム」ブランドでは、1%コンドロイチンを配合した「Vロートドライガードプレミアム」、また「アルガード」ブランドからエピナスチン塩酸塩を配合した「アルガードエピナスチン点眼薬」を発売いたしました。
いずれの商品も、医療用と同濃度が配合されており、より多様化かつ複雑化している乾き目やアレルギーにも対応いたしました。
他にも、こども向けの「ロートアイビジョン」、スマホやPCによる疲れ目の「ロートデジアイ」を発売して、幅広い層や症状に対する商品ラインナップをさらに充実いたしました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。
また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、メラノCC化粧水シリーズ、メラノCCMenシリーズのリニューアルに加え、メラノCC＋（プラス）シリーズとして、ピュアビタミンCとピュアアゼライン酸を組み合わせた「メラノCC＋AZmask」を新発売いたしました。
また、敏感肌ブランド「ケアセラ」のフェイスケアシリーズの新製品として「ケアセラAP高保湿クリームラップマスク」を発売いたしました。
デイリーユースの日やけ止めブランド「スキンアクア」ではトーンアップシリーズの処方強化に加え、新色「トーンアップUVエッセンス しのばせホワイト」を新発売いたしました。
更に、オバジ25周年を記念して、オバジCセラムシリーズを処方強化いたしました。
コンパニオンアニマル向けには、新ブランド「Anitto（アニット）」から、犬用のスキンケアシリーズとして、保湿洗浄剤の「アニットモイストウォッシュ」と保湿スプレーの「アニットモイストスプレー」を新発売いたしました。
ヘアケア関連におきましては、男性用発毛ブランド「リグロ」より新処方と独自開発ノズルを搭載した「リグロEX5エナジー」を新発売し、ブランドの成長に貢献しました。
エイジングケアブランド「50の恵」より発育毛研究成果を応用した薬用育毛美容液をリニューアルし、エイジングヘアケアブランドの育成を行いました。
ヘアケアブランド「PRORY」からはうねりケア技術と白髪染め技術を掛け合わせた「リペアカラートリートメント」を新発売し、新たな価値提供に繋げました。
内服・食品関連におきましては、美と健康を目的とする内服薬やサプリメントの開発と研究を積極的に進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、V5シリーズにおいて、睡眠機能を追加した「ロートV5 目×睡眠Wケア」を発売いたしました。
美容サプリの新しい形としてドリンクとタブレット一体型容器を採用した「モコラ ダブルインパクトショット」を発売いたしました。
コンパニオンアニマルである犬の肌の健康維持をサポートする「Anitto」ブランドから犬用サプリメント「アニット モイストサプリ」を発売いたしました。
また機能性表示食品の新機能開発として、クロセチンとイチョウ葉由来成分（フラボノイド配糖体、テルペンラクトン）を機能性関与成分とする「ロートV5 ビジョンパワー」の届出において、「遠くのものにピントを合わせる力」という日本初のヘルスクレームが受理されました。
ロートグループであるエムジーファーマ株式会社と共同で開発した、甘草由来グリアスペリンBを機能性関与成分とするロートグループ独自素材「甘草エキス末（リコニン®）」を含む機能性表示食品の届出において、「体脂肪の分解・燃焼を高める（血中ケトン体を増やす）機能」という、日本初のヘルスクレームが受理されました。
検査技術関連では、妊活関連分野、感染症分野を中心に、新たな検査ニーズに応えるべく、競争優位性のある製品開発、製品改良を進めると共に、新たな技術探索を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、12,271百万円であります。
＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、489百万円であります。
＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
アフリカ地域としては、ケニアに点眼剤を発売開始、市場参入しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、239百万円であります。
＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
「セルサン」等のヘアケア製品が大幅に伸長しました。
アイケアについては、タイに点眼剤を発売開始すべく準備を進めました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,347百万円であります。
＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、36百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、ロートニッテン㈱及びロート・インドネシア社への設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は、15,030百万円であります。
日本においては、当社、ロートニッテン㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,905百万円であります。
アジアにおいては、ロート・インドネシア社の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,825百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社 （注）３(大阪市生野区)日本その他設備1,0193※１109181,152183[62]本社工場 （注）３(大阪市生野区)日本生産設備79136497(32,640)178―1,431261[14]本社研究所(大阪市生野区)日本研究設備38645※１1490581109[5]上野テクノセンター事務棟(三重県伊賀市)日本その他設備4855※２58―549133[23]上野工場 （注）３(三重県伊賀市)日本生産設備8,5353,600※２280―12,416308[48]中央物流センター(三重県伊賀市)日本倉庫設備680603,117(104,509)42―3,90114[5]ロートリサーチビレッジ京都(京都府木津川市）日本研究設備1,942641,035(48,399)407―3,449150[25]
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　※１は、本社工場土地に含まれております。
※２は、中央物流センター土地に含まれております。
３　帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
４　上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ339百万円、250百万円であります。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計クオリテックファーマ㈱静岡工場(静岡県掛川市)日本生産設備他1,9801,4101,202(74,269)143―4,737323[49]クオリテックファーマ㈱滋賀工場(滋賀県野洲市)日本生産設備806586177(12,513)55―1,626101[16]ロートニッテン㈱本社・工場(愛知県名古屋市)日本生産設備他2301503(2,931)1407883123ロートニッテン㈱長野工場(長野県上伊那郡)日本生産設備322311264(24,647)112171,02888天藤製薬㈱三田工場(兵庫県三田市)日本生産設備2,8422501,844(39,776)54―4,99165天藤製薬㈱福知山工場(京都府福知山市)日本生産設備252177294(12,968)70―79461
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　主要な設備の賃借はありません。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計メンソレータム社本社・工場(米国ニューヨーク州)アメリカ生産設備他974542174(20,253)40341,766148[39]メンソレータム社・イギリス本社・工場(英国スコットランド)ヨーロッパ生産設備他43646737(34,000)73―1,014113[1]ダクス・コスメティクス社本社・工場(ポーランドウィアゾーナ）ヨーロッパ生産設備他731156129(28,214)491261,193190メンソレータム社・中国本社・工場(中国 広東省)アジア生産設備他1,0541,621―〔99,520〕4665203,6621,409[82]ロート・インドネシア社本社・工場(インドネシア　 ジャカルタ)アジア生産設備他1,1121,231344(53,535)45902,8251,123[875]ロート・メンソレータム・ベトナム社工場(ベトナムビンズオン省)アジア生産設備7861,266―〔21,000〕74―2,128717[15]ユーヤンサン・インターナショナル社他35社本社・工場・店舗等(シンガポール等)アジアその他設備1,2703481,662(3,054)37210,29713,9511,404[212]モノ社工場(オーストリアホルンシュタイン)ヨーロッパ生産設備161,548―(―)33―1,59844シグマ・モノ社工場(オーストリアホルンシュタイン)ヨーロッパ生産設備1,971―342(35,433)22―2,336―
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２　面積のうち〔　〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動36,000,000
設備投資額、設備投資等の概要5,825,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,505,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。
また、保有先企業との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
　当社は、経営企画部が主体となって取組状況を確認した後に、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。
当社は、政策保有株式について、上場株式及び非上場株式を合わせた保有額を連結純資産の10％以下を目標とする方針としており、第90期の連結会計年度末日においても、その目標を堅持しております。
また、個別銘柄ごとに、保有目的、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量的要素に加え、戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク等の定性的要素を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式549,616非上場株式以外の株式2515,516 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式92,661技術協力や共同開発に関する取組のためです。
非上場株式以外の株式230(株)フツパーは2025年12月の株式上場に伴う区分変更により増加しており、大木ヘルスケアホールディングス(株)は取引先持株会における配当金再投資による買付により増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式35非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式１銘柄の減少は、上場株式への振替によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,380,0001,380,000同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
また、国内外のネットワークを通じた情報提供や経営全般に関する提案等も受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。
さらに、同グループ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行(株)とは証券代行業務に関する取引を通じて実務面での協働もあります。
こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。
無3,5882,775大木ヘルスケアホールディングス(株)1,759,5301,759,527同社は、主要販売代理店としており、流通管理の適正化（過剰流通・不正転売防止等）を含めた取引関係の維持・強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
なお、株式数は取引先持株会における配当金再投資による買付により増加しています。
無2,3411,409(株)マツキヨココカラ＆カンパニー665,700665,700同社とは、当社ブランド（「リセ」「メラノCC」「スキンアクア」「モコラ」等）において、両社の強みを活かした商品を限定品等として展開し、新市場の創出及び売上拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
有1,6811,557森下仁丹(株)355,000355,000同社とは、新製品開発及び国内外販売に関する業務・資本提携関係を構築しており、当社役員の経営参画も含め、両社の技術及び販売基盤の活用によるシナジー創出を目的として、同社株式を保有しております。
有789751(株)ユーグレナ1,069,5001,069,500同社とは、資本業務提携関係を構築しており、ヘルスケア商品の企画・販売連携及び藻類由来原料の共同研究等を推進しております。
これらは当社の事業戦略にも資するものであり、中長期的な企業価値の向上を目的として、同社株式を保有しております。
無428541(株)三井住友フィナンシャルグループ213,300213,300同社とは、資金調達や決済を含む金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
また、国内外のネットワークを通じた情報提供や経営全般に関する提案等も受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。
さらに、同グループ傘下のＳＭＢＣ日興証券(株)とは社債発行に関する事務を通じて実務面での協働もあります。
こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。
無1,067809明治ホールディングス(株)180,400180,400同社とは、2021年より体外診断薬（コロナウイルス・インフルエンザウイルス）の流通・販売に関する連携を継続しており、今後の事業継続及び拡大を目的として、同社株式を保有しております。
有696586(株)ファーマフーズ600,000600,000同社とは、機能性食品素材の開発力と当社の製造・販売基盤を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。
当該提携を通じて、ヘルスケア及びスキンケア分野における共同開発並びに市場開拓を推進し、新たな付加価値の創出を図るとともに、同社製原料の当社製品への活用を進めております。
これらを通じて中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。
有399535 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)池田泉州ホールディングス810,670810,670同社とは、地域に根差した大手金融機関として、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、主として大阪地域での情報の収集を図るため、定期的な情報交換や地域経済に関する連携も進められています。
また、こうした取引基盤と協働体制を安定的に維持していく観点から、同社株式を保有しております。
無696352わかもと製薬(株)3,971,9003,971,900同社とは、医療用眼科医薬品の開発推進を目的として、共同開発・販売及び乳酸菌を活用した製品開発等に関する包括的業務提携を締結しております。
これらの関係を通じたシナジー創出により、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
有1,3941,259Waldencast Acquisition Corp.250,000250,000同社グループとは、「OBAGI」ブランドに関する長年の協業関係を有しており、ブランド価値の維持・向上に取り組んでおります。
当該関係の維持・強化を通じて、スキンケア事業の基盤強化及び事業拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
無37112養命酒製造(株)126,500126,500同社とは、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため、保有しております。
なお、2026年4月に(株)レノによる株式公開買付けが実施され、養命酒製造(株)からの応募推奨があったことから、株式公開買付けに応じて全株式を売却いたしました。
有511372(株)南都銀行376,00075,200同社とは、地域に根差した大手金融機関として、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、主として奈良地域での情報の収集を図るため、定期的な情報交換や地域経済に関する連携も進められています。
また、こうした取引基盤と協働体制を安定的に維持していく観点から、同社株式を保有しております。
なお、当事業年度中に株式分割（１株から５株）がありましたので、株式数が増加しております。
有529297(株)日阪製作所162,600162,600同社は、医薬品製造プロセス機器を提供する企業であり、当社は設備分野において取引関係を有しております。
当該関係の維持・強化により、安定的な生産体制の確保及び製造技術の高度化を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
有249160三洋化成工業(株)38,40038,400同社とは、高機能素材技術と当社の医薬品・化粧品開発力を組み合わせた資本業務提携関係を構築しております。
共同開発及び新規事業創出を推進し、事業シナジーの創出を図ることで、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。
有190149VIZIONFOCUS INC.100,000100,000同社は、ソフトコンタクトレンズの開発・製造を行う企業であり、当社の関連事業における協業可能性を有しております。
当該関係の維持・強化により、供給体制の安定化及び商品競争力の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
無8990堺化学工業(株)70,10070,100同社は、化粧品・医薬品用途の無機材料及び機能性材料を開発・供給する企業であり、当社は原材料分野において取引関係を有しております。
当該関係の維持・強化により、高品質原材料の安定調達及び製品競争力の向上を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
有242189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)坪田ラボ640,000640,000同社とは、眼科領域における医療用医薬品の研究開発に関する共同研究関係を構築しており、臨床試験の推進及び製品化を進めております。
先端研究の社会実装及び医薬品事業の強化を通じて、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、同社株式を保有しております。
無188252(株)メディパルホールディングス33,00033,000同社は、医薬品等の卸売事業を営んでおり、当社製品の流通・販売において重要な取引関係を有しております。
特に再生医療関連製品の流通及び医療機関向け情報提供において連携しており、当該関係の維持・強化を通じて安定供給及び販売機会の拡大を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
有9677スギホールディングス(株)24,00024,000同社とは、同社専売の目薬や洗眼薬の提供を行うとともにアイケアの啓蒙活動を推進しております。
当該連携の継続・発展を目的として、同社株式を保有しております。
無8367iXensor Co.,Ltd.500,000500,000同社とは、検査薬・診断分野における出資関係を構築しており、スマートフォンベースの診断技術等に関する協業を推進しております。
当該関係の維持・強化を通じて、検査薬事業の拡大及び新規診断ビジネスの創出を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
無1513(株)りそなホールディングス48,00048,000同社とは、資金調達を中心とする金融取引を通じて継続的な関係が形成されており、当社グループの運営基盤の安定に寄与しています。
また、国内のネットワークを通じた情報提供を受けており、中長期的な価値向上に向けた連携が進んでいます。
さらに、同グループ傘下の(株)りそな銀行とは年金資産の一部の委託運用に関する事務を通じて実務面での協働もあります。
こうした多面的な関係性を踏まえ、同社株式を保有しております。
無8261(株)クラダシ151,286151,286同社は、フードロス削減に資する流通モデルを展開しており、当社製品の販売機会拡大及びサステナビリティ推進において連携関係を有しております。
当該関係の維持・強化により、新たな販売チャネルの開拓及び環境負荷低減を図ることを目的として、同社株式を保有しております。
無7047(株)ツルハホールディングス4,0004,000同社とは、OTC医薬品及び化粧品領域において、「アルガード」及び「リスタ」等、Well-beingの向上に資する商品を展開しており、特に「リスタ」については、トータルスキンケアブランドとしてラインアップの拡充を進めております。
今後の販売強化及び取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。
なお、ウエルシアホールディングス(株)は、(株)ツルハホールディングスとの経営統合に伴い、銘柄が変更となっております。
無98(株)フツパー50,000－同社とは、資本業務提携関係を構築し、共同で研究開発プロセスの自動化及び効率化に関する事業を推進しております。
標的探索から実験実行までを自律的に支援する統合型AIエージェント「リアラボAI」を共同で開発しており、これらの取り組みは当社の事業戦略に資するものであります。
このため、中長期的な企業価値の向上を目的として、同社株式を保有しております。
株式の増加理由は前述の株式上場に伴う増加となっております。
無34－
(注) １　取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、(株)フツパーに関しましては、当事業年度に株式上場をしているため、前事業年度においては記載しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式303471非上場株式以外の株式2210,973217,802 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式3,768－－非上場株式以外の株式2213329,631 　④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針(株)アシックス190,4007912025年3月期当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が見込めなかったため、保有目的を純投資に変更しました。
今後は当社の経営状況ならびに株式市場の状況を鑑みて、３年から５年程度の期間を目安に売却を進めていきます。
なお、当事業年度においても一部株式の売却を行っております。
(株)ヤクルト本社346,6009212025年3月期当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が見込めなかったため、保有目的を純投資目的に変更しました。
今後は当社の経営状況ならびに株式市場の状況を鑑みて、３年から５年程度の期間を目安に売却を進めていきます。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社22
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,616,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,516,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,661,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000