財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Aichi Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 行記 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（２６２）６５１２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2021年12月株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成2022年６月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、定時株主総会において当社の設立を決議2022年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が、共同株式移転の方式により当社を設立2024年10月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の取締役会で合併契約が承認され、合併契約を締結2024年12月関係当局の合併認可取得2025年１月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行が合併し、株式会社あいち銀行に商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。 信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。 また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。 ［リース業］ 株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。 ［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社あいち銀行名古屋市中区18,000銀行業100.004(4)－経営管理預金取引当社への建物・システムの一部賃貸－（連結子会社）株式会社あいちＦＧリース名古屋市中区20総合リース業務100.001(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社愛銀ディーシーカード名古屋市中村区30クレジットカード業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社中京カード名古屋市東区60クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社あいちＦＧファイナンス名古屋市中区50集金代行業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社栄町リサーチ＆コンサルティング名古屋市中村区10コンサルティング業務100.002 (2)－経営管理－－（連結子会社）愛銀ビジネスサービス株式会社名古屋市中村区30銀行事務サービス業務100.00(100.00)－(－)－経営管理－－（連結子会社）愛知キャピタル株式会社名古屋市昭和区90投資事業有限責任組合の運営・管理業務100.00(100.00)1(1)－経営管理－－（連結子会社）株式会社エイエイエスティ名古屋市中区15ソフトウェア開発業務・教育事業100.00－(－)－経営管理－－（連結子会社）株式会社エイエスティ東京東京都千代田区10ソフトウェア開発業務100.00(100.00)－(－)－経営管理－－（連結子会社）株式会社あいちＦＧマーケティング名古屋市中区100広告代理業80.001(1)－経営管理－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社あいち銀行であります。 ２．2025年10月１日付で、株式会社エイエイエスシー、株式会社エイエイエスティ及び株式会社アイエスティは、株式会社エイエイエスティを存続会社、株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ３．2025年10月１日付で、株式会社あいち銀行の連結子会社である愛銀コンピュータサービス株式会社は、現物配当により当社の連結子会社となり、同日付で商号を株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングに変更しております。 これに伴い、電算機による業務処理等業務よりコンサルティング業務等に変更しております。 ４．当社の子会社である愛銀リース株式会社は、株式会社あいちＦＧリースに商号変更しております。 ５．株式会社あいち銀行の連結子会社である中京ファイナンス株式会社は株式会社あいちＦＧファイナンスに商号変更しております。 ６．上記関係会社のうち、株式会社あいち銀行及び株式会社あいちＦＧリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 ただし、株式会社あいちＦＧリースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社あいち銀行113,38130,74621,477390,6937,109,433７．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ８．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社における従業員数2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,231[716]19[19]312[64]2,562[799]（注）１．従業員数は、執行役員11人を含み、当社グループからグループ外への出向者31人、嘱託及び臨時従業員790人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当社の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）16447.223.010,6712.2[－]（注）１．当社従業員は、株式会社あいち銀行からの兼務出向者であります。 ２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の従業員数当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社あいち銀行 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,23140.216.86,6392.8[716]（注）１．従業員数は執行役員11名を含み、嘱託及び臨時従業員703名並びに出向者114名を含んでおりません。 ２．株式会社あいち銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 当社に労働組合はありません。 また、当社グループには、あいち銀行従業員組合（組合員数1,819名）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9100.053.151.986.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。 b.主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％)（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社あいち銀行13.3100.0100.0－（注）２48.561.652.4―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違い等により、賃金差異が生じております。 ４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。 両行は2025年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。 基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。 基本戦略Ⅲ「ＤＸ戦略の加速化」基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにＤＸ戦略を加速してまいります。 (3)第２次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標 第２次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。 ２次中期経営計画ＫＧＩ項目2027年度目標2025年度実績連結当期純利益270億円以上218億円ＲＯＥ6.0％以上5.56％コアＯＨＲ65％未満66.99％連結自己資本比率9.0％程度8.83％ (4)経営環境 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やＤＸ化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。 加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。 一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。 当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではＥＶ化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。 また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。 金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、９月末には147円台と円安が進行しました。 後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、３月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。 日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、９月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。 その後、２月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、２月には58,800円台と過去最高値を更新しました。 しかし、３月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。 また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。 こうした環境認識のもと、昨年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」における３つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。 また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年８月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。 また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年９月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）削減に関する長期目標を設定するとともに、本年１月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。 これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。 今後も「あなたの、いちばんちかくで。 」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① ガバナンス（イ）サステナビリティに関する方針 当社グループでは、経営ビジョンのパーパスに“金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に貢献します”を掲げ、その理念のもと、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。 また、サステナビリティを巡るさまざまな課題への取組みに対し、当社グループ一体で推進していくため、サステナビリティ方針を策定しております。 サステナビリティ方針は、「環境課題への対応方針」、「社会課題への対応方針」、「サステナビリティ推進体制」で構成されており、環境課題への対応方針では、事業活動を通じた環境負荷の低減や生物多様性の保全などに取り組むことを掲げております。 また、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に対して責任ある金融機関としての役割を果たすため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を策定しているほか、当社グループとしての人権尊重の基本姿勢を明確にするために「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定しております。 （ロ）サステナビリティに関する推進・ガバナンス体制 当社グループでは、特定したマテリアリティに対して適切に対応し、当社グループのサステナビリティ経営の推進強化・中長期的な各種施策の実効性向上を図るため、当社にグループサステナビリティ委員会を設置しております。 グループサステナビリティ委員会は、サステナビリティに係る重要事項についての戦略立案や、取組みにおける統括・進捗管理などを主な協議・報告事項としております。 2025年４月より、サステナビリティ経営の専門性を高めるとともに、企業価値向上に向けた取組みを推進するため、当社にグループサステナビリティ経営統括部を設置しております。 また、ＥＳＧ・サステナビリティ（気候変動・生物多様性・人権尊重に関する機会・リスクへの対応など）の取組みは、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制のもとで運営されております。 サステナビリティの取組みにおける統括・進捗管理などは、グループサステナビリティ委員会へ半期に１回以上、取締役会へ年１回以上報告しております。 重要事項については、取締役会、グループ経営会議に付議し、意思決定を行っております。 ＜グループサステナビリティ委員会の主な参加者＞代表取締役社長、取締役、執行役員、各部の部長、グループ会社社長、社外取締役、監査等委員など ＜2025年度のグループサステナビリティ委員会の主な協議・報告事項＞サステナビリティ全般サステナビリティの取組状況および課題［取締役会付議］マテリアリティＫＰＩの設定・見直し［グループ経営会議付議］気候変動対応・投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量削減における長期目標の策定、移行計画の策定［グループ経営会議付議］・ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）の見込みと車両のエコカーへの切替計画・ＴＣＦＤに基づく取組みの高度化［グループ経営会議付議］気候変動に関する機会とリスク、シナリオ分析結果持続可能な社会の実現に向けた投融資方針の見直しＧＨＧ排出量の算定開示サステナブルに関する投融資実績の進捗自然資本・生物多様性の保全ＴＮＦＤ提言に基づく分析結果（融資ポートフォリオにおける依存・影響分析など）人権尊重あいちＦＧ人権方針の見直し［取締役会付議］人権尊重の基本規程の制定［グループ経営会議付議］人的資本経営ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の結果 （ハ）役員報酬制度へのＥＳＧ関連項目の反映 当社グループでは、サステナビリティ経営と役員報酬の連動性を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図るべく、役員報酬のうち一部についてＥＳＧ関連項目を評価に反映しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。 ② 戦略（イ）マテリアリティ 当社グループは、事業を通じて地域における社会課題の解決に貢献し、サステナブルな地域社会を実現するため、社会の課題を当社グループの事業機会として捉えながら、自社の経営課題とのさらなる同期化＝“ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）”を目指しております。 このような考えのもと、社会・当社グループいずれにとっても重要な課題（ダブルマテリアリティ）の観点から、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」をマテリアリティとして特定しております。 （ロ）マテリアリティと中期経営計画との関連性 2025年度よりスタートした第２次中期経営計画における基本戦略「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「グループ経営基盤の強化」、「ＤＸ戦略の加速化」は、それぞれ５つのマテリアリティに紐づいており、３つの基本戦略を推進することで、マテリアリティの解決につなげてまいります。 ③ リスク管理 当社グループの直面するリスクに関しては、リスクの種類毎に評価したリスクを総体的に当社グループの経営体力と比較・対照していく自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を行うことで、経営の健全性を確保しております。 気候変動リスクおよび機会は、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理してまいります。 具体的には、気候変動がもたらす当社グループ取引先の事業活動への影響および業況の変化などによる信用リスクや当社グループ営業拠点の被災などによるオペレーショナルリスクを中心に管理し、必要に応じて各種対策を講じてまいります。 また、当社グループでは自然関連のリスク・機会の分析を進めており、2025年度は、優先セクターにおける自然関連のリスク・機会を特定しました。 今後も、当社グループ自身の自然関連の機会・リスクの特定など分析を進めることで、適切なリスク管理に努めてまいります。 ④ 指標および目標 当社グループでは、第２次中期経営計画に合わせ、事業・財務への影響度を踏まえたマテリアリティＫＰＩを設定いたしました。 マテリアリティＫＰＩは、グループサステナビリティ委員会において定期的な進捗確認を行った後、取締役会へ報告しております。 マテリアリティマテリアリティＫＰＩ達成年度目標2025年度実績（累計）進捗率地域社会繁栄への貢献サステナブルに関する投融資（うち環境関連）2030年度10,000億円4,220億円42.2％5,000億円2,356億円47.1％当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数2027年度300件120件40.0％スタートアップ支援件数70件25件35.7％金融サービスの高度化銀行アプリ登録数増加2027年度175,000件61,220件35.0％法人ＩＢ契約先数増加4,900件1,901件38.8％環境保全対応ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２カーボンニュートラル達成2030年度削減率100％▲79.5％79.5％脱炭素支援件数2027年度700件426件60.9％従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の満足度2027年度80Pt78.5Pt前年度比+0.2pt戦略リスキリング人財の創出300名107名35.7％女性管理職比率18％13.3％前年度比+1.5pt嘱託員のライン職登用比率10％7.1％前年度比+0.1ptガバナンスの強化政策保有株式の縮減ＦＧ連結純資産に占める割合2028年度20％未満23.4％前年度比▲1.3pt投資家との対話継続目標30回／年46回153.3％コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会２回／年３回150.0％ (2）気候変動への対応① ガバナンス 当社グループでは、「環境保全対応」をマテリアリティの１つとして特定しており、グループサステナビリティ委員会において気候変動に関する取組方針や取組みの進捗状況を協議・報告し、取締役会へ報告しております。 詳細については、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 第２次中期経営計画では、ＰＢＲの水準を引き上げるため、ＲＯＥ向上の重点施策として、金融・非金融両面から脱炭素関連ソリューションの事業機会の創出を進めております。 また、気候変動対応に関するガバナンスの強化、ＰＤＣＡ管理の高度化により、気候変動リスクの低減を図ることでＰＥＲ改善につなげております。 （イ）気候変動に関連する機会とリスク 当社グループでは、気候変動に関連する機会とリスクを分析しております。 分析においては、短期・中期・長期の時間軸を設定しております。 また、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥシナリオ）とＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の４℃シナリオ（ＳＳＰ5-8.5シナリオ）を用いて影響の程度を大・中・小に分類し、各機会とリスクの影響度の把握に努めております。 また、把握した各機会とリスクに対し、サステナビリティ方針に基づいた取組みを行っております。 機会・リスクの分類内容リスクのカテゴリシナリオ影響の程度時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年当社グループの取組み1.5℃４℃超リスク移行リスク政策と法規制炭素税の導入に伴うコスト増加などによる取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期当社グループの営業基盤である愛知県の主要産業である自動車産業をはじめとした製造業の投融資先とのエンゲージメント強化や脱炭素化支援推進市場脱炭素社会への移行に伴う原材料価格の上昇による取引先の事業活動への影響信用リスク大小短期～長期脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券などの価値の変動市場リスク大小短期～長期評判気候変動や環境保全への適切な対応・開示の遅れによる企業価値の低下オペレーショナルリスク大小短期～長期・社会的要請などへの適切な対応・非財務情報開示の充実物理的リスク急性台風や洪水などの気象現象の深刻化による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損信用リスク中大短期～長期投融資先および当社グループに及ぼす影響額の算定台風や洪水などの気象現象の深刻化による当社グループの営業拠点の被災オペレーショナルリスク中大短期～長期当社グループの防災・BCP対策の実施台風や洪水などの気象現象により取引先の資金繰りが悪化し、当社グループの預金が流出流動性リスク中大短期～長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発慢性平均気温の上昇、海面上昇による取引先の事業活動への影響や担保資産の価値棄損信用リスク小大長期投融資先へ物理的リスクの啓蒙、BCP対策の啓発機会製品・サービス環境保全への取組みを行う取引先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資などの資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮－大小短期～長期・投融資先への脱炭素への取組啓発・投融資先への脱炭素支援の推進・サステナブルファイナンスの拡大・投融資先への補助金支援脱炭素化・環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮－大小短期～長期資産効率省エネルギー・再生エネルギー・新技術の活用による事業コストの低下－大中短期～長期当社グループの新店舗などのZEB化、省エネ化促進強靭性気候変動や環境保全への適切な対応・開示に伴う企業価値の向上－大中短期～長期非財務情報開示の充実 （ロ）シナリオ分析 気候変動リスクが当社グループに及ぼす影響を把握することを目的に、移行リスクおよび物理的リスクについてシナリオ分析を実施しております。 ■移行リスク 移行リスクの分析対象として、ＴＣＦＤ提言で気候変動の影響を受けやすいとされている業種から、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」「自動車セクター」「不動産セクター」を選定いたしました。 分析の詳細は以下の通りであります。 対象セクター電力セクター・自動車セクター・不動産セクター選定理由電力セクター電力セクターのＧＨＧ排出量はセクター別でみた日本の排出量の約40％を占めているため自動車セクター当社グループの営業エリアである愛知県における主要産業であるため不動産セクターあいち銀行の総貸出残高に対する不動産業の融資残高の占める割合が高いためシナリオＩＥＡの1.5℃シナリオ分析内容炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析対象期間2026年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、単年度59億円程度の増加（2026年３月末基準） ■物理的リスク ＩＰＣＣの４℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析いたしました。 分析の詳細は以下の通りであります。 シナリオＩＰＣＣの４℃シナリオを参考分析内容洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定される当社グループの営業拠点（ハザードマップ参照）の取引先の不動産担保棄損が与信コストに与える影響を分析分析対象水害、事業性与信を対象に試算対象期間2026年３月末基準とし、2050年までを対象期間として試算分析結果与信コストへの影響額について、累計15億円程度の増加（2026年３月末基準） なお、シナリオ分析の結果は、一定の前提条件の下で試算しております。 今回の前提条件での試算では、当社グループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを検討し精緻化に努めてまいります。 （ハ）気候変動に関連するビジネス機会■お客さまの脱炭素化支援 企業の脱炭素への取組みは、ＧＨＧ排出量の①知る、②測る、③減らす、の３つのステップで進めてまいります。 当社グループでは、各ステップにおいてお客さまへの支援体制を整え、脱炭素化を支援しております。 取組ステップ支援メニュー①知る①-１情報の収集気候変動に関する情報や潮流、取引先の動向を把握する①-２方針の検討自社の状況を踏まえ、脱炭素で目指す方向性を検討する・お客さま向けセミナーの開催・渉外行員による情報提供・専門コンサルタント（外部提携先）の紹介・「あいぎん脱炭素宣言サポート」の提供取引先の脱炭素への取組状況を確認し、見える化した結果をフィードバック、脱炭素経営に向けたソリューション提案を行う。 また、「脱炭素経営宣言」の策定を支援。 ②測る②-１排出量の見える化事業活動におけるＧＨＧ排出量を測定する②-２削減ターゲットの特定主な排出源となる事業活動や設備を特定し、優先的に取り組む範囲を決める取引先のＧＨＧ排出量算定サポート・炭素会計プラットフォーム「Ｐｅｒｓｅｆｏｎｉ Ｐｒｏ」を活用し、取引先のＧＨＧ排出量算定を支援・Ｓｕｓｔｅｃｈ社が提供する「脱炭素スタートパッケージ」の紹介③減らす③-１削減計画の策定削減対策および実施計画を策定する③-２削減対策の実行削減対策を実行し、定期的に取組みの見直しを行う＜削減計画策定＞外部提携先コンサルタントとの連携による計画策定支援＜省エネ化＞・省エネ設備・生産設備メンテナンスを取り扱う企業の紹介・補助金申請支援＜再エネ化＞・ＰＰＡ（電力購入契約）の紹介・ＣＯ２フリー電力の紹介・再エネ設備(太陽光発電など)を取り扱う企業の紹介・蓄電池を取り扱う企業の紹介・脱炭素関連の補助金・助成金申請支援＜カーボンオフセット＞・カーボンクレジット創出および調達サービスを行う企業の紹介・あいぎんJ-クレジット定期預金の取扱い＜資金調達＞サステナブルファイナンスによる資金調達支援 ■脱炭素化に資するファイナンス提供 お客さまの脱炭素化に向けた資金需要に対応するため、さまざまな融資商品を提供しております。 商品名概要取組金額※サステナビリティ・リンク・ローン国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を設定し、ＳＰＴｓ達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 脱炭素化に向けた目標を貸付条件と連動させることで目標達成への動機付けとなり、お客さまの脱炭素経営の促進に貢献しております。 113億円サステナ経営応援ローンＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標（所定項目の中から１項目を選択）を設定し、経営目標達成状況に基づき金利のインセンティブを受けることができる融資商品であります。 経営目標にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を設定することにより、お客さまの脱炭素化に向けた取組みの促進に貢献しております。 1,268億円ポジティブ・インパクト・ファインナンス国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）いたします。 インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取組みに対して、目標を設定し、モニタリングを実施することで、脱炭素化への取組みを継続的に支援いたします。 169億円グリーンローン環境改善を目的とする事業（グリーンプロジェクト）に資金使途が限定される融資商品であります。 実行後の資金の追跡管理およびレポーティングによる資金使途の透明性確保を通じて、お客さまの環境に配慮した事業活動を支援いたします。 119億円グリーンボンド、トランジションボンド、トランジションリンクボンドへの投資企業や地方自治体などが、環境に配慮した事業（グリーンプロジェクト）に資金を投じるために発行されるグリーンボンドや、脱炭素社会移行（トランジション）のための資金調達を目的として発行されるトランジションボンド、脱炭素社会の実現に向けて企業が設定した目標の達成状況に応じて条件などが変動するトランジションリンクボンドへの投資を通じて、社会の脱炭素化への取組みに貢献しております。 713億円※2022年４月からの累計金額 ■脱炭素実現に向けたエンゲージメント戦略 脱炭素社会への移行に際し、金融機関にとってファイナンスド・エミッションの削減が最も重要であり、お客さまの理解や協力が必要不可欠であります。 カーボンニュートラルの実現に向けてお客さまとともに進んでいくためには、お客さまとのエンゲージメントを実践していくことが重要な取組みであると考えております。 このような考えのもと、当社グループでは目標達成に向けた最も効果的な手段として、「取引先とのエンゲージメント」をカーボンニュートラル実現に向けた取組みの中核に据えており、2026年１月にカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す「カーボンニュートラル達成に向けた移行計画」を策定いたしました。 また、当社グループの主要営業エリアである愛知県はものづくり産業の集積地であり、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの取組みが求められております。 このような観点からも、対話を通じてお客さまのカーボンニュートラルに関する取組みを前進させることは、地域の競争力と雇用を守り、当社グループの信用リスクを低減するとともに、当社グループにとっても大きなビジネス機会につながると考えております。 一方で、当社グループの主要なお客さまである中小企業には、資金・人材・情報面などさまざまな制約がありカーボンニュートラルに踏み切れないという現実も存在しております。 当社グループでは、このようなお客さまの現状を把握しながら、実務に根ざした対話と伴走を通じて、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまとともに一歩ずつ歩みを進めてまいります。 ※「カーボンニュートラル達成に向けた移行計画」に関する詳細な情報については、当社グループのウェブサイト（URL https://www.aichi-fg.co.jp/sustainability/files/pdf/library_tcfd_report2026.pdf）をご参照ください。 ③ リスク管理（イ）気候変動に関連するリスク 当社グループでは、気候変動に関するリスクを「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」の４つに整理しております。 気候変動により生じる可能性のある移行リスクおよび物理的リスクの事例は以下の通りであります。 リスク分類定義移行リスクの事例物理的リスクの事例時間軸短期：2028年中期：2030年長期：2050年信用リスク信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる取引先の事業活動や財務への影響異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期～長期市場リスク金利、有価証券などの価格、為替などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し当社グループが損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行の影響を受ける産業に関連する保有有価証券の価値の変動異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う保有有価証券の価値の変動短期～長期流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、また通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの低下による市場調達環境の悪化異常気象で被災した取引先の復旧・復興に向けた預金引出に伴う資金流出の増加短期～長期オペレーショナルリスク内部プロセス、役職員の行動が不適切であること、もしくはシステムが正しく機能しないこと、または外生的事象により、直接的または間接的に当社グループが損失を被るリスク脱炭素社会への移行への対応の遅れに伴うレピュテーションの悪化異常気象による被災に伴う営業拠点やデータセンターにおける業務の中断短期～長期 （ロ）持続可能な社会の実現に向けた投融資方針 当社グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＜環境・社会にポジティブな影響を与える事業などに対する取組方針＞・脱炭素化社会への移行・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援いたします。 ・森林資源および水資源の保護などの生物多様性の保全に資する事業活動を積極的に支援いたします。 ・高齢化・少子化などの課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援いたします。 ・事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続的な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援いたします。 ・社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業活動を積極的に支援いたします。 ＜環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針＞［セクター横断的］・児童労働・強制労働・人身取引などに関する事業 当社グループ人権方針や国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則など）の主旨に反する児童労働や強制労働・人身取引など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 ・紛争地域における人権侵害に関する事業 紛争地域においては、人権に関する重大な負の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 紛争地域における人権侵害を引き起こす、または助長する事業、あるいは人権侵害と直接的に結びついている事業について、十分注意したうえで慎重に対応いたします。 ・その他の事業 違法または違法目的の事業、公序良俗に反する事業、ワシントン条約に違反する事業、ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業への投融資は取り組みません。 ［特定セクター］・石炭火力発電事業 石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取り組みません。 ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件などを例外的に検討する場合は、慎重に対応します。 ・石炭採掘事業 石炭採掘は、採掘現場の運営などが適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害の発生や有害廃棄物による地域住民・社会、生態系へ負の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 石炭採掘事業について、環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応いたします。 ・石油・ガス採掘、パイプライン敷設事業 石油・ガス採掘、パイプライン敷設は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会などへの負の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。 石油・ガス採掘、パイプライン敷設事業について、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断いたします。 ・大規模水力発電事業 水力発電は、ダム建設に伴う生態系への負の影響や、住民移転が地域社会へ負の影響を与える可能性があることを認識しております。 新規の大規模水力発電事業（出力30ＭＷ以上かつダム壁の高さが15メートル以上）については、環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応いたします。 ・非人道兵器製造・開発事業 クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取り組みません。 ・森林伐採事業・パーム油農園開発事業 木材、パーム油などは日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しております。 環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応いたします。 ＜炭素関連資産＞ ＴＣＦＤ提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクター毎の融資残高および全セクターに占める割合は、以下の通りであります。 （単位：百万円、％） セクター融資残高シェアエネルギー石油・ガス34,3321.183.01石炭1540.01電力・ユーティリティ53,5491.83運輸航空貨物2,6520.099.96旅客空輸6700.02海上輸送3,7710.13鉄道輸送44,9541.54トラックサービス116,5613.99自動車及び部品122,3804.19素材・建築物金属・鉱業44,6921.5343.42化学59,5502.04建設資材37,1111.27資本財572,02119.58不動産管理・開発554,94119.00農業・食料・林産物飲料9,9680.342.85農業3,9670.14加工食品・加工肉45,2551.55製紙・林業製品24,0020.82合計1,730,53059.24＊対象アセット：法人・個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出除く）＊対象残高：2026年３月末時点の融資残高＊セクター分類方法：当社グループにおける業種分類を環境省が公表している日本標準産業分類とＴＣＦＤ18分類の紐づけ表により、ＴＣＦＤが定義するセクター分類へ割り振り ④ 指標および目標（イ）カーボンニュートラルに関連する目標 当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）について2030年度までのカーボンニュートラルを目指すとともに、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量について2050年度までのカーボンニュートラルを目指す目標を掲げております。 投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量のカーボンニュートラルを達成するためのＫＰＩとして、サステナブルに関する投融資および脱炭素支援件数を設定しております。 目標実績ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）2030年度までのカーボンニュートラル2025年度削減率（2013年度比）▲79.5％投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量長期目標：2050年度までのカーボンニュートラル達成石炭火力発電所向け融資 2038年度を目途に残高ゼロサステナブルに関する投融資（2022～2030年度の累計）目標 １兆円うち環境関連 5,000億円2025年度累計実績4,220億円うち環境関連2,356億円脱炭素支援件数（2025～2027年度の累計）目標700件2025年度累計実績426件 （ロ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２） 当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）については、当初「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比70％削減し、2050年度までのカーボンニュートラルを目指す」ことを目標に掲げておりました。 しかし、ＧＨＧ排出量の削減に向けた取組みを進めた結果、2025年２月に目標の上方修正を行い、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」としております。 以下のロードマップのように取組みを進めることで、2030年度までのカーボンニュートラル達成を目指してまいります。 Ｓｃｏｐｅ１営業車両のガソリン車からＨＶ車・ＥＶ車への切り替えＳｃｏｐｅ２・既存建物の省エネ化促進（老朽化した空調設備の更新、照明のＬＥＤ化拡大など）・ＣＯ２フリー電力の導入拡大・太陽光発電設置・ＰＰＡ活用などの検討・実施・新築建物における省エネ対策（ＺＥＢ対応の店舗など）カーボンオフセットカーボンオフセット導入に向けた調査・検討・実施 ＜ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）＞※2025年度は速報値（単位：t-ＣＯ２、％） 2013年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ1・29,2228,4848,0527,5815,3953,7223,8324,1931,895Ｓｃｏｐｅ 1390913880848797821881852776Ｓｃｏｐｅ 28,8327,5717,1716,7334,5982,9012,9503,3411,119削減率0-8.0-12.6-17.7-41.4-59.6-58.4-54.5-79.5＊Ｓｃｏｐｅ１（直接排出）ガソリン、ガス、重油など＊Ｓｃｏｐｅ２（間接排出）電気＊Ｓｃｏｐｅ１・２については、2023年度まで合併前の愛知銀行、中京銀行のＧＨＧ排出量のみを算定範囲としてまいりましたが、2024年度より算定範囲を当社グループの連結子会社まで拡大いたしました。 これに伴い、基準年度の2013年度および2018～2023年度のＧＨＧ排出量についても、連結子会社のＧＨＧ排出量を合算した数値としております。 ＊2025年度ＧＨＧ排出量実績の減少要因は、あいち銀行の店舗および店外ＡＴＭ、諸施設にＣＯ₂フリー電力を拡大したことによるものであります。 ＜Ｓｃｏｐｅ１・２削減に向けた主な取組み＞・2025年４月よりあいち銀行の店舗および店外ＡＴＭ、諸施設にＣＯ₂フリー電力を拡大 これにより、あいち銀行の本店、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の店舗および諸施設（テナント店舗・諸施設は除く）においてＣＯ₂フリー電力を利用していることになります。 また、グループ会社の中京カードにおいてもＣＯ₂フリー電力の利用を開始しております。 ・エコカー（ＨＶ車、ＥＶ車）への切り換えについては、今後の切り替えに向けた方針を策定しております。 （ハ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３）※2025年度は速報値（単位：t-ＣＯ２） 算定項目2024年度2025年度カテゴリ１購入した製品・サービス19,12117,945カテゴリ２資本財4,3733,076カテゴリ３Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動1,1211,001カテゴリ４輸送・配送（上流）2,2491,397カテゴリ５事業活動から出る廃棄物227カテゴリ６出張448463カテゴリ７雇用者の通勤1,0091,031カテゴリ15投融資（事業性融資） （上場株式・社債）9,191,8584,070,5177,785,2402,374,919合計13,290,71810,185,079＊Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ１～５・１５の算定対象はあいち銀行のみ、カテゴリ６・７の算定対象はグループ連結子会社を含めたグループ全体＊各カテゴリの主な算定内容および算定方法・カテゴリ１：通帳、カード、事務用品、修繕代、メンテナンス代など・カテゴリ２：建物、動産、ソフトウエア・カテゴリ３：Ｓｃｏｐｅ１・２に含まれない電力・カテゴリ４：行内メール便、郵便代など・カテゴリ５：産業廃棄物、雑誌、新聞など・カテゴリ６：ＧＨＧ排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）・カテゴリ７：ＧＨＧ排出量＝（勤務形態・都市階級別）Σ（従業員数×営業日数×排出原単位）＊カテゴリ１～５は、パーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し算定 （ニ）ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15：ファイナンスド・エミッション）※2025年度は速報値 当社グループでは、ＰＣＡＦに厳密に準拠するパーセフォニ社が提供する炭素会計プラットフォームを活用し、ファイナンスド・エミッションの算定を行っております。 なお、今回の算定結果は、お客さまによる開示の拡大や推計メソドロジーの進化、業種分類の変更などにより今後大きく変化する可能性があります。 ・事業性融資（単位：ｋｔ－ＣＯ２） セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３ＧＨＧ排出量ＤＱスコアＧＨＧ排出量ＤＱスコア2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度エネルギー石油・ガス109.828.03.303.13264.0275.63.303.13石炭6.36.54.004.001.50.74.004.00電力・ユーティリティ81.6112.42.872.37505.7551.02.872.37運輸航空貨物0.81.03.524.001.71.93.524.00旅客空輸2.71.32.104.920.80.82.104.92海上輸送18.715.33.743.2120.010.63.743.21鉄道輸送13.616.02.521.8824.437.23.091.97トラックサービス10.1148.53.993.99212.2198.23.993.99自動車及び部品53.467.12.832.35677.7962.03.022.51素材・建築物金属・鉱業167.4114.53.453.50325.2169.33.453.50化学80.458.53.503.36262.4229.03.503.36建設資材522.6212.32.732.12157.5158.22.732.12資本財286.5168.63.893.862,545.71,577.03.893.86不動産管理・開発20.426.94.053.99184.5197.64.054.00農業・食料・林産物飲料6.32.43.352.1629.720.63.352.16農業6.35.44.034.0223.016.24.034.02加工食品・加工肉37.423.83.833.54213.4160.43.833.56製紙・林業製品73.362.13.182.91100.896.13.182.91その他409.9451.43.863.791,734.21,600.73.873.79合計1,907.31,522.23.773.667,284.56,263.13.793.67 ・上場株式・社債（単位：ｋｔ－ＣＯ２） セクターＳｃｏｐｅ１・２Ｓｃｏｐｅ３ＧＨＧ排出量ＤＱスコアＧＨＧ排出量ＤＱスコア2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度2024年度2025年度エネルギー石油・ガス21.313.01.001.03291.0194.21.001.03石炭0.00.0－－0.00.0－－電力・ユーティリティ268.8234.52.422.19195.4125.82.422.19運輸航空貨物0.00.0－－0.00.0－－旅客空輸3.40.81.004.220.70.51.004.22海上輸送12.89.71.001.003.813.11.001.00鉄道輸送2.03.13.723.424.611.03.723.42トラックサービス1.82.02.114.007.44.52.584.00自動車及び部品8.49.11.171.04300.9326.51.171.08素材・建築物金属・鉱業66.210.62.331.79136.481.52.331.79化学40.428.11.571.6198.257.71.571.61建設資材21.00.02.02－39.90.02.02－資本財25.225.41.691.632,005.2637.71.701.64不動産管理・開発0.60.51.241.409.52.71.241.40農業・食料・林産物飲料2.11.21.151.1814.37.81.151.18農業0.40.41.001.0023.210.01.001.00加工食品・加工肉4.62.42.242.0732.918.52.242.07製紙・林業製品6.84.61.561.677.76.91.561.67その他35.524.42.482.38377.9506.72.482.44合計521.4369.92.142.063,549.12,005.12.152.09＊対象アセット：・事業性融資法人および個人事業主向け一般事業性融資（リパッケージローンなどの政策的貸出を除く）・上場株式、社債（金融債、事業債、外国債を対象とし、リパッケージ債、私募債を除く）＊対象残高：2026年３月末時点の投融資残高＊データソース：排出量は企業開示データおよびＣＤＰデータ、財務情報は社内データ、企業開示データを使用＊算定方法：ファイナンスド・エミッション＝各投融資先の排出量×帰属係数・各投融資先の排出量各投融資先の開示値を使用、得られない場合は推計値を使用・帰属係数投融資額÷（各投融資先の負債＋資本）＊算定カバー率：・事業性融資100％算定先の融資残高÷融資残高の合計・上場株式、社債100％算定先の上場株式、社債÷上場株式、社債の合計※2024年度のＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２・３の算定結果は、独立した第三者保証機関の保証を受けております。 また、2025年度の算定結果は速報値であり、今後保証を取得する予定であります。 （ホ）サステナブルに関する投融資の目標および実績・サステナブルに関する投融資の目標2022年度から2030年度までに、サステナブルに関する投融資を累計１兆円実行（うち環境関連で5,000億円実行）いたします。 ・サステナブルに関する投融資の実績2022～2025年度実績（単位：億円、％） 2030年目標2022～2025年度累計実績（達成率）2025年度実績サステナブルに関する投融資10,0004,220（42.2％）1,023 うち環境関連5,0002,356（47.1％）811＊サステナブルに関する投融資とは、環境や社会課題の解決につながる投融資などであり、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援する投融資などであります。 なお、「うち環境関連」とは、環境課題の解決に繋がる投融資などであります。 ＊投融資実績は、あいち銀行の2022年４月１日から2026年３月31日までの実績と、旧中京銀行の2022年４月１日から2024年12月31日までの実績を合算しております。 (3）自然資本・生物多様性の保全 近年、持続可能な社会を実現するために、気候変動への対応に加え、自然資本・生物多様性の適切な保全に対する重要性が高まっております。 当社グループの事業基盤である愛知県は、多種多様な生態系が存在する地域であり、愛知県を事業基盤とする地域金融機関として、県内の自然資本・生物多様性の保全に取り組んでいくことは不可欠と認識しております。 そのような考えのもと、当社グループでは、マテリアリティに「環境保全対応」を掲げ、ＴＮＦＤ提言に賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しております。 自然資本・生物多様性の適切な保全に関する取組みを推進することで、地域の持続可能な環境・社会の実現を目指してまいります。 また、当社グループでは、ＴＮＦＤ提言が推奨するＬＥＡＰアプローチに基づく自然資本に関するリスク・機会の分析を進めております。 分析結果などについては、「気候・自然関連レポート2026（https://www.aichi-fg.co.jp/sustainability/library/）」に掲載しております。 (4）人権尊重の取組み① 人権方針・マネジメント体制 当社グループでは、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際的な基準に則った『あいちフィナンシャルグループ人権方針（以下、あいちＦＧ人権方針）』を取締役会にて策定し、人権尊重の取組みを推進しております。 あいちＦＧ人権方針では、差別やハラスメント行為、強制労働や児童労働などの人権侵害を容認しないことなどを定め、従業員やお客さま、投融資先、サプライヤーなどのあらゆるステークホルダーの人権を尊重し、人権デューデリジェンスの実施、是正・苦情処理メカニズムの構築に取り組んでおります。 人権尊重の取組みや施策については、グループサステナビリティ委員会において取組状況のモニタリングを行っております。 また、グループサステナビリティ委員会における審議内容は定期的に取締役会へ報告し、監督を受けております。 ② 人権課題の特定・評価 当社グループでは、事業活動に関わる人権リスクを特定・評価し、重要な課題に優先的に対応することで人権尊重の取組みをより効果的かつ持続的に推進するため、人権課題マップを作成しております。 人権課題マップの結果を踏まえ、優先的に対応すべき人権課題の対応強化を検討しております。 なお、作成した人権課題マップは、内外の事業環境の変化を踏まえて今後、継続的に見直しを実施してまいります。 ③ 負の影響の防止・軽減 当社グループでは、人権課題マップによる人権リスクの特定・評価結果を踏まえ、深刻度および発生可能性の高い課題から優先的に負の影響の防止・軽減策を講じております。 従業員、お客さま、投融資先、外部委託先など、当社グループの事業活動により影響を受けるステークホルダーを重視し、それぞれのリスク特性に応じた対策を検討・実施しております。 具体的には、2024年度から融資取引先やリース取組先に対して、あいちＦＧ人権方針への準拠状況を確認するプロセスを運用しているほか、2025年度には外部委託先についても、人権尊重の取組状況を確認するプロセスを新たに整備いたしました。 これらのプロセスにおいて、人権侵害の可能性が認められる場合には、お客さまとの対話を通じて適切な対応を促すことにより、サプライチェーン全体で人権侵害の未然防止と負の影響の最小化に取り組んでまいります。 ④ 救済メカニズムと是正措置 当社グループでは、従業員向けにハラスメント相談窓口や内部通報窓口を設置し、人権に関する各種相談などに対応しております。 メールや電話など、さまざまな手段を通じて相談に対応し、相談内容については守秘義務による情報管理を徹底し、相談者・関係者などのプライバシーが保護されるよう努めております。 また、あいち銀行では、お客さま相談窓口を設け、お客さま・サプライヤーからの人権侵害に関する相談を受け付けております。 顕在化した人権への負の影響のうち、是正が必要なものについては、人権への負の影響の防止・軽減策を強化し、その取組みの実効性を評価していくことで、再発防止に努めております。 (5）人的資本① ガバナンス 人事基本方針や人財の採用・育成、人事諸制度など人的資本経営にかかる各種施策については、グループ経営会議で協議のうえ、取締役会にて決定しております。 なお、人財戦略に関する基本方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略（イ）マテリアリティ 当社グループは、事業を通じて地域における社会課題の解決に貢献し、サステナブルな地域社会を実現するため、社会の課題を当社グループの事業機会として捉えながら、自社の経営課題とのさらなる同期化＝“ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）”を目指しております。 このような考えのもと、社会・当社グループいずれにとっても重要な課題（ダブルマテリアリティ）の観点から、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」をマテリアリティとして特定しております。 （ロ）マテリアリティと中期経営計画との関連性 2025年度よりスタートした第２次中期経営計画における基本戦略「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「グループ経営基盤の強化」、「ＤＸ戦略の加速化」は、それぞれ５つのマテリアリティに紐づいており、３つの基本戦略を推進することで、マテリアリティの解決につなげてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループでは、第２次中期経営計画に合わせ、事業・財務への影響度を踏まえたマテリアリティＫＰＩを設定いたしました。 マテリアリティＫＰＩは、グループサステナビリティ委員会において定期的な進捗確認を行った後、取締役会へ報告しております。 マテリアリティマテリアリティＫＰＩ達成年度目標2025年度実績（累計）進捗率地域社会繁栄への貢献サステナブルに関する投融資（うち環境関連）2030年度10,000億円4,220億円42.2％5,000億円2,356億円47.1％当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数2027年度300件120件40.0％スタートアップ支援件数70件25件35.7％金融サービスの高度化銀行アプリ登録数増加2027年度175,000件61,220件35.0％法人ＩＢ契約先数増加4,900件1,901件38.8％環境保全対応ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２カーボンニュートラル達成2030年度削減率100％▲79.5％79.5％脱炭素支援件数2027年度700件426件60.9％従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の満足度2027年度80Pt78.5Pt前年度比+0.2pt戦略リスキリング人財の創出300名107名35.7％女性管理職比率18％13.3％前年度比+1.5pt嘱託員のライン職登用比率10％7.1％前年度比+0.1ptガバナンスの強化政策保有株式の縮減ＦＧ連結純資産に占める割合2028年度20％未満23.4％前年度比▲1.3pt投資家との対話継続目標30回／年46回153.3％コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会２回／年３回150.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、人財戦略に関する基本方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標および目標 当社グループでは、第２次中期経営計画に合わせ、事業・財務への影響度を踏まえたマテリアリティＫＰＩを設定いたしました。 マテリアリティＫＰＩは、グループサステナビリティ委員会において定期的な進捗確認を行った後、取締役会へ報告しております。 マテリアリティマテリアリティＫＰＩ達成年度目標2025年度実績（累計）進捗率地域社会繁栄への貢献サステナブルに関する投融資（うち環境関連）2030年度10,000億円4,220億円42.2％5,000億円2,356億円47.1％当社グループが直接受託するコンサルティング支援件数2027年度300件120件40.0％スタートアップ支援件数70件25件35.7％金融サービスの高度化銀行アプリ登録数増加2027年度175,000件61,220件35.0％法人ＩＢ契約先数増加4,900件1,901件38.8％環境保全対応ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１・２カーボンニュートラル達成2030年度削減率100％▲79.5％79.5％脱炭素支援件数2027年度700件426件60.9％従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進ＥＳアンケート（従業員エンゲージメント調査）の満足度2027年度80Pt78.5Pt前年度比+0.2pt戦略リスキリング人財の創出300名107名35.7％女性管理職比率18％13.3％前年度比+1.5pt嘱託員のライン職登用比率10％7.1％前年度比+0.1ptガバナンスの強化政策保有株式の縮減ＦＧ連結純資産に占める割合2028年度20％未満23.4％前年度比▲1.3pt投資家との対話継続目標30回／年46回153.3％コンプライアンス・人権尊重等に関する社内勉強会２回／年３回150.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。 一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。 また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （2）信用リスク①不良債権に関するリスク 当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。 しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク 当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク 当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有価証券の信用リスク 当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）市場リスク①株価下落に伴うリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。 今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利上昇に伴うリスク 当社グループは、市場性のある債券を保有しております。 今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）オペレーショナルリスク①事務リスク 当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク 当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③人的リスク 当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。 自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法務リスク 当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥風評リスク 当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）自己資本比率に関するリスク 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。 なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。 また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。 ・取引先の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他不利益な事象の発生 （7）退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。 しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。 顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金融犯罪に係るリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組み及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩に係るリスク 当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。 それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）競争激化リスク 当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。 他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当社グループの事業分野に新たに参入することにより、当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害リスク 大地震や風水害等の自然災害により、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するリスクのほか、当社グループの損害や取引先の被災による業績悪化等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）規制・制度の変更等に関するリスク 当社グループは、現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しております。 将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）気候変動に関するリスク 気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社グループの事業の停滞と当社グループが保有する担保価値が毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、当社グループの企業価値が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）格付に関するリスク 当社は、格付機関である㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より「Ａ」の格付を取得しております。 今後、当社グループの収益力・資産内容の悪化により格付が引き下げられた場合、資金調達費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し７兆1,683億円となりました。 うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し４兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し１兆2,696億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し６兆7,373億円となりました。 うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し５兆9,893億円となりました。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、１株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億１百万円増収の1,251億37百万円となりました。 経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億３百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。 リース業の経常収益は前連結会計年度比６億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円減益の40百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。 また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比５億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億３百万円の損失となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度48,7241,721－50,445当連結会計年度51,5131,086－52,599うち資金運用収益前連結会計年度56,1532,369△10058,422当連結会計年度72,6141,321△15773,778うち資金調達費用前連結会計年度7,429648△1007,977当連結会計年度21,100235△15721,178役務取引等収支前連結会計年度12,49091－12,581当連結会計年度11,952100－12,053うち役務取引等収益前連結会計年度18,088157－18,245当連結会計年度17,850154－18,005うち役務取引等費用前連結会計年度5,59865－5,664当連結会計年度5,89854－5,952その他業務収支前連結会計年度△12,605△567－△13,172当連結会計年度△5,771△331－△6,103うちその他業務収益前連結会計年度6,614294－6,908当連結会計年度7,752－－7,752うちその他業務費用前連結会計年度19,219861－20,081当連結会計年度13,524331－13,856 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の６兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の６兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億１百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33％となりました。 ａ． 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(64,139)(100) 6,511,06356,1530.86当連結会計年度(31,957)(157) 6,540,65572,6141.11うち貸出金前連結会計年度4,759,19139,5880.83当連結会計年度4,917,40452,5741.06うち商品有価証券前連結会計年度1－0.00当連結会計年度100.05うち有価証券前連結会計年度1,168,80714,9481.27当連結会計年度1,101,72316,9281.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,28720.12当連結会計年度9,616630.65うち預け金前連結会計年度502,8261,4500.28当連結会計年度471,8262,7820.58資金調達勘定前連結会計年度6,366,4947,4290.11当連結会計年度6,400,94421,1000.32うち預金前連結会計年度5,868,5755,8290.09当連結会計年度5,949,62418,1490.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,698160.21当連結会計年度1,340181.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,356－0.00当連結会計年度9,932620.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度143,1293020.21当連結会計年度92,3415560.60うち借用金前連結会計年度340,5665640.16当連結会計年度332,4961,3890.41 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。 ３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ｂ． 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度79,6282,3692.97当連結会計年度44,6931,3212.95うち貸出金前連結会計年度4,8712434.99当連結会計年度3,9021533.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度62,6911,8883.01当連結会計年度37,7851,0992.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,262594.72当連結会計年度899374.16うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(64,139)(100) 79,7356480.81当連結会計年度(31,957)(157) 44,6422350.52うち預金前連結会計年度12,940910.70当連結会計年度12,050780.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,762965.47当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度294145.08当連結会計年度－－－ （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円 当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。 ３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ｃ． 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,590,692△64,1396,526,55258,523△10058,4220.89当連結会計年度6,585,348△31,9576,553,39173,936△15773,7781.12うち貸出金前連結会計年度4,764,062－4,764,06239,831－39,8310.83当連結会計年度4,921,307－4,921,30752,728－52,7281.07うち商品有価証券前連結会計年度1－1－－－0.00当連結会計年度1－10－00.05うち有価証券前連結会計年度1,231,498－1,231,49816,837－16,8371.36当連結会計年度1,139,509－1,139,50918,028－18,0281.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,549－3,54962－621.76当連結会計年度10,515－10,515100－1000.95うち預け金前連結会計年度502,826－502,8261,450－1,4500.28当連結会計年度471,826－471,8262,782－2,7820.58資金調達勘定前連結会計年度6,446,229△64,1396,382,0908,077△1007,9770.12当連結会計年度6,445,587△31,9576,413,63021,336△15721,1780.33うち預金前連結会計年度5,881,515－5,881,5155,920－5,9200.10当連結会計年度5,961,675－5,961,67518,227－18,2270.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,698－7,69816－160.21当連結会計年度1,340－1,34018－181.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,356－1,356－－－0.00当連結会計年度9,932－9,93262－620.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度144,891－144,891398－3980.27当連結会計年度92,341－92,341556－5560.60うち借用金前連結会計年度340,860－340,860579－5790.16当連結会計年度332,496－332,4961,389－1,3890.41 （注）１．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比２億37百万円減収の178億50百万円、国際業務部門は前連結会計年度比２百万円減収の１億54百万円となりました。 この結果、全体では前連結会計年度比２億40百万円減収の180億５百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体で、前連結会計年度比２億88百万円増加の59億52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,08815718,245当連結会計年度17,85015418,005うち預金・貸出業務前連結会計年度7,441－7,441当連結会計年度5,884－5,884うち為替業務前連結会計年度2,8481543,003当連結会計年度2,8811443,025うち証券関連業務前連結会計年度2,720－2,720当連結会計年度2,722－2,722うち代理業務前連結会計年度4,78824,791当連結会計年度6,06676,073うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度175－175当連結会計年度162－162うち保証業務前連結会計年度1130113当連結会計年度1333136役務取引等費用前連結会計年度5,598655,664当連結会計年度5,898545,952うち為替業務前連結会計年度29055345当連結会計年度30644350 （注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,921,31811,6095,932,927当連結会計年度5,977,37811,9635,989,342うち流動性預金前連結会計年度3,484,898－3,484,898当連結会計年度3,509,422－3,509,422うち定期性預金前連結会計年度2,424,999－2,424,999当連結会計年度2,457,121－2,457,121うちその他前連結会計年度11,42011,60923,029当連結会計年度10,83411,96322,798譲渡性預金前連結会計年度1,600－1,600当連結会計年度47,900－47,900総合計前連結会計年度5,922,91811,6095,934,527当連結会計年度6,025,27811,9636,037,242 （注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ホ．貸出金残高の状況ａ． 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)4,845,754100.04,941,172100.0製造業616,83912.7585,07411.8農業，林業1,4010.01,5840.1漁業4880.02590.0鉱業，採石業，砂利採取業3,8130.14,7540.1建設業304,9306.3309,8136.3電気・ガス・熱供給・水道業90,7051.993,0721.9情報通信業28,8500.629,5480.6運輸業，郵便業185,9323.8204,1934.1卸売業，小売業564,41811.7558,76311.3金融業，保険業580,54112.0574,11411.6不動産業，物品賃貸業634,27813.1687,78613.9各種サービス業334,4926.9349,2917.1国・地方公共団体82,9511.778,8161.6その他1,416,10229.21,464,09729.6特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,845,754──4,941,172── （注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。 ｂ． 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度179,109－179,109当連結会計年度268,547－268,547地方債前連結会計年度254,427－254,427当連結会計年度222,127－222,127社債前連結会計年度358,617－358,617当連結会計年度239,688－239,688株式前連結会計年度187,893－187,893当連結会計年度237,557－237,557その他の証券前連結会計年度170,95139,784210,736当連結会計年度265,32536,449301,774合計前連結会計年度1,151,00039,7841,190,784当連結会計年度1,233,24536,4491,269,694 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金等の増加等により1,822億８百万円の収入（前連結会計年度比2,872億85百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により39億27百万円の収入（前連結会計年度比1,136億57百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより65億75百万円の支出（前連結会計年度比16億13百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,795億60百万円増加し、7,878億51百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないため記載しておりません。 （自己資本比率等の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.83２．連結における自己資本の額300,668３．リスク・アセットの額3,403,425４．連結総所要自己資本額136,137 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社あいち銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 あいち銀行（単体） 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権190162危険債権623572要管理債権7479正常債権48,35849,395 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 連結粗利益は前連結会計年度比86億94百万円増益の585億49百万円となりました。 また、営業経費は前連結会計年度に発生した子銀行合併に伴う統合関連費用の剥落等により前連結会計年度比27億47百万円減少し450億２百万円、貸倒引当償却費用は個別貸倒引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比34億85百万円減少し22億21百万円の戻入、株式等関係損益は前連結会計年度比37億79百万円増加し164億19百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益49,85458,5498,694資金利益50,44552,5992,153役務取引等利益12,58112,053△528その他業務利益△13,172△6,1037,069営業経費47,75045,002△2,747貸倒引当償却費用1,264△2,221△3,485貸出金償却19－△19一般貸倒引当金繰入額△1,859△2,279△420個別貸倒引当金繰入額2,573507△2,065偶発損失引当金繰入額530△449△979株式等関係損益12,64016,4193,779経常利益10,28230,91220,630特別損益△556△971△414うち固定資産処分損益△92△121△28うち減損損失7132125うち固定資産解体費用引当金繰入額－718718うち退職給付制度改定損失457－△457税金等調整前当期純利益9,72529,94020,215法人税、住民税及び事業税8249,1158,290法人税等調整額△195△985△789法人税等合計6298,1307,500当期純利益9,09521,81012,714非支配株主に帰属する当期純利益△113親会社株主に帰属する当期純利益9,09721,80812,711（注） 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） （財政状態の分析）イ．貸出金 貸出金は中小企業向け貸出及び住宅ローンの増強に努めた結果、前連結会計年度末比954億円増加し当連結会計年度末残高は４兆9,411億円となりました。 ロ．有価証券 有価証券は前連結会計年度末比789億円増加し当連結会計年度末残高は１兆2,696億円となりました。 ハ．預金 預金は個人及び法人預金の増強に努めた結果、前連結会計年度末比564億円増加し当連結会計年度末残高は５兆9,893億円となりました。 ニ．純資産の部 純資産の部の合計は前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円となりました。 利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益218億８百万円等により、前連結会計年度末比164億円増加し2,506億円となりました。 その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末比469億円増加し895億円となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、金利の急激な上昇や株式相場の急落により保有する有価証券の価格が下落すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに中東情勢などの地政学的な要因が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。 （経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。 当社グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比315億39百万円増加しました。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,878億51百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 銀行業における設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の効率化を図るための店舗投資、機械化投資、システム関連投資等を行いました。 当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェア等を含む）は3,545百万円となりました。 リース業及びその他については、特記すべき事項はありません。 (1）新設・購入等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容敷地面積(㎡)建物延面積(㎡)投資金額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行江南支店・江南中央支店愛知県江南市新設銀行業店舗－7473792025年9月株式会社あいち銀行名古屋営業部名古屋市中区購入銀行業土地111－8122025年11月株式会社あいち銀行塩付通支店名古屋市昭和区購入銀行業土地941－5912025年12月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）完了年月連結子会社株式会社あいち銀行笠寺支店旧店舗建物の除却名古屋市南区銀行業建物02025年12月株式会社あいち銀行江南支店旧店舗建物の除却愛知県江南市銀行業建物02026年3月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人） 面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社株式会社あいちフィナンシャルグループ本店愛知県銀行業事務所－－－－－－164連結子会社株式会社あいち銀行本店ほか160店愛知県銀行業店舗122,834(30,152)26,8767,56567528835,4051,716名古屋駅前ビル（名古屋駅前 支店含む）愛知県銀行業店舗その他5987351,024521,768124多治見支店ほか２店岐阜県銀行業店舗1,592(211)738031016728四日市支店ほか16店三重県銀行業店舗6,454(734)2959952281,32165浜松支店ほか１店静岡県銀行業店舗9743551822154115大阪支店ほか３店大阪府銀行業店舗－－15201814東京支店ほか１店東京都銀行業店舗－－275－3210社宅・寮大阪府ほか銀行業社宅・寮29642260－68－事務センター愛知県銀行業事務センター－－641,52421,59295研修センター愛知県銀行業研修センター1,6643491970－547－その他の施設愛知県ほか銀行業その他施設26,2869,5893298－9,720－株式会社あいちＦＧリース本社その他愛知県リース業事務所その他－－7285－29319株式会社愛銀ディーシーカード他８社本社その他愛知県他その他事務所その他3331291234410307297 （注）１．当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,017百万円であります。 ３．動産は、事務機械1,787百万円、その他551百万円であります。 ４．店舗外現金自動設備76か所と、名古屋銀行との共同店舗外現金自動設備14か所は、上記に含めて記載しております。 ５．店舗名は2026年３月31日現在で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社あいち銀行金山支店（賃貸住宅併設）名古屋市中区移転銀行業店舗1,1721,172自己資金2024年4月2026年4月株式会社あいち銀行笠寺支店・笠寺中央支店（事務センター併設）名古屋市南区建替銀行業店舗1,7970自己資金2025年5月2027年5月株式会社あいち銀行鳴子支店名古屋市天白区建替銀行業店舗355119自己資金2025年7月2027年1月株式会社あいち銀行津島支店・津島中央支店愛知県津島市建替銀行業店舗480144自己資金2025年10月2027年2月 (2）売却・除却等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容当期末帳簿価額（百万円）完了予定年月連結子会社株式会社あいち銀行犬山中央支店旧店舗愛知県犬山市除却銀行業建物132026年8月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,545,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,671,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である特定投資株式の区分に分けて管理をしております。 純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」という。 ）については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式として保有しております。 純投資目的以外の特定投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）については、「取引先との協力関係の維持・強化」が地域経済の成長・活性化に繋がることにより「当社グループ及び取引先の中長期的な企業価値の向上」等に資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減に努めることを基本方針としております。 2025年５月29日には、さらなるガバナンス機能の強化および企業価値向上に向けた資本効率の向上を目的に、政策保有上場株式について、2028年度末までに時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とする縮減目標を掲げております。 また、当社グループは政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げません。 なお、政策保有の株式として、保有意義が認められなくなった銘柄については、売却もしくは純投資目的の株式に保有目的を変更しております。 政策保有株式から純投資株式に変更した銘柄については、所管部署を証券運用部門に変更し、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、当社全体の利益計画に与える影響等も考慮のうえ、都度売却を検討しております。 なお、業績伸長に伴う配当収入や株価見通し等の観点から経済合理性を認める場合には、純投資株式として継続保有することがあります。 ②株式会社あいちフィナンシャルグループにおける株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社あいち銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。 株式会社あいち銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式については、リスクとリターン等を踏まえた中長期的な経済合理性（※）及び資本コスト等を考慮した基準に基づき確認を行い、取締役会において取引関係の構築状況・可能性等も踏まえた営業戦略上のメリットを定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。 なお、2025年９月30日の指標を基準日とし、2026年３月11日開催のあいち銀行取締役会および４月15日開催のあいちフィナンシャルグループ取締役会において検証した結果、全銘柄について保有意義が認められると判断いたしましたが、対話を強化する中で、引き続き縮減に努めてまいります。 （※）経済合理性はＲＯＲＡを算出し確認を行っております。 なお、株式等のリスクアセットは時価をもとに算出しております。 ＲＯＲＡ＝（配当金＋貸出金利息＋役務収益－預金利息－経費－信用コスト）÷（株式・債券時価×リスクウェイト＋貸出金×リスクウェイト） ｂ ．政策保有上場株式の縮減状況について 当事業年度は、銘柄数で13銘柄の減少、簿価で50億円、売却額139億円の縮減実績となり、2026年３月末時点における政策保有株式の時価ベースで連結純資産額に占める割合は23.43％となりました。 政策保有株式の時価ベースで連結純資産額に占める割合を20％未満とする縮減目標の達成に向け、継続的な縮減を行ってまいります。 ＜政策保有上場株式の状況＞ 2025年３月末2026年３月末前年比銘柄数105先92先▲13先簿価384億円334億円▲50億円時価（Ａ）875億円1,010億円＋135億円日経平均株価35,617円51,063円＋15,466円連結純資産額（Ｂ）3,538億円4,310億円＋772億円連結純資産額に占める割合（Ａ／Ｂ）24.73%23.43%▲1.30% ｃ ．議決権行使基準 政策保有株式の議決権行使に際しては、株式会社あいち銀行と政策保有先双方の持続的成長と中長期的な企業価値向上に適うか否かを基準に判断いたします。 なお、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び株式会社あいち銀行の企業価値や株主利益に影響を与える等、慎重な検討が必要と判断される議案については、必要に応じて政策保有先と対話を行い、賛否を判断いたします。 d ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式92101,065非上場株式1054,106 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式117取引相手からの要請に基づく、前事業年度に行った取引の取消のため。 非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式1713,903非上場株式3143 e ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社3,935,0003,935,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有16,07011,230住友不動産株式会社3,076,0001,538,000ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 2025年12月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。 有13,5098,602株式会社マキタ2,323,4002,323,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有11,79511,442東邦瓦斯株式会社5,335,9041,333,976ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 2026年3月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。 有6,7175,517ＮＧＫ株式会社（注２）1,608,0001,608,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有6,3952,951株式会社パイロットコーポレーション（注３）715,000715,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有3,3502,965名港海運株式会社1,346,5521,417,452地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 株式売却のため株式数が減少。 有3,2722,239岡谷鋼機株式会社312,200312,200ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有2,8192,179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社3,566,6713,566,671ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済の成長・活性化において、先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる有力金融機関との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有2,5391,726株式会社サガミホールディングス923,990923,990地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,6861,520株式会社京葉銀行838,000838,000営業基盤が異なる同業種として、地域の成長・活性化への貢献が期待できる同行との協力関係の維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,683751株式会社ダイセキ416,534416,534ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,6051,553ダイワボウホールディングス株式会社459,500459,500業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,4081,161ゼリア新薬工業株式会社630,938630,938業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,3841,424京阪神ビルディング株式会社693,000693,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,340942株式会社ＦＵＪＩ281,600281,600ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,312589イオン株式会社668,376222,792ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 2025年８月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。 有1,259835 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ノリタケ株式会社348,800174,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 2026年3月31日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。 有1,086610株式会社ＴＹＫ1,939,3001,939,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有1,070940株式会社エディオン430,635430,635業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有930807名古屋鉄道株式会社529,008529,008地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有913922ニプロ株式会社550,000550,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有853747大同特殊鋼株式会社445,000445,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 無806529東陽倉庫株式会社373,532373,532ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有777556アイカ工業株式会社200,000200,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有724659三井倉庫ホールディングス株式会社178,80059,600業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 2025年4月30日を基準日にて株式分割が実施され株式数が増加。 有714474株式会社カノークス343,500343,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有691607 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＣＫＤ株式会社154,000154,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 無657311東建コーポレーション株式会社48,00048,000ビジネスマッチングの契約先であり、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有640619日邦産業株式会社151,250151,250地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有598353名工建設株式会社326,250326,250地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有565422株式会社木曽路224,300224,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有565477株式会社ブロンコビリー120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有528455ブルドックソース株式会社260,800260,800業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有485442佐藤食品工業株式会社152,650182,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 株式売却のため株式数が減少。 有468425大和ハウス工業株式会社86,00086,000ビジネスマッチングの契約先であり、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有422424フタバ産業株式会社431,550431,550地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有413335 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社スペース272,448272,448業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有409302天龍製鋸株式会社157,800157,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有386297株式会社ゲオホールディングス216,000216,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有365391ナトコ株式会社210,000210,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有351321立川ブラインド工業株式会社（注３）131,625*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有331*中部飼料株式会社184,500184,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有323248オークマ株式会社88,700354,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 株式売却のため株式数が減少。 有3111,209株式会社ユニリタ160,000160,000業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有308310中部日本放送株式会社263,300*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有301*井村屋グループ株式会社120,000120,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有289288 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイナパック株式会社121,944121,944地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有286235タキヒヨー株式会社114,480*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有264*ＶＴホールディングス株式会社540,000540,000ビジネスマッチングの契約先であり、保有に関する経済合理性を有し、地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有262269伊勢湾海運株式会社273,000273,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有261203竹田ｉＰホールディングス株式会社420,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有257*ＣＤＳ株式会社140,000140,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有256252アスカ株式会社（注４）144,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有246*アイホン株式会社90,20090,200地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有244234中部水産株式会社78,50078,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有227215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石塚硝子株式会社70,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有225*太洋基礎工業株式会社90,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有216*ユタカフーズ株式会社85,000*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有186*徳倉建設株式会社25,500*地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係維持・向上を通じた、当行グループの企業価値向上のため。 有182*中部電力株式会社－2,109,800－無－3,424株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス－583,800－無－1,852日本空調サービス株式会社－1,336,000－有－1,329リンナイ株式会社－320,235－有－1,106ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注３）－293,670－有－947杉本商事株式会社－396,000－無－499株式会社ｍｅｉｔｏ（注５）－145,000－有－289 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トランスシティ株式会社－254,000－有－225大同メタル工業株式会社－440,000－無－217中部鋼鈑株式会社－100,000－無－211 （注１）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 （注２）日本碍子株式会社は2026年４月１日にＮＧＫ株式会社に商号変更しております。 （注３）保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 （注４）アスカ株式会社は、前事業年度に行った同社株式の売却取引を取引相手からの要請に基づき取り消ししたことにより、当事業年度の記載対象となりました。 （注５）名糖産業株式会社は2025年９月１日に株式会社ｍｅｉｔｏに商号変更しております。 （注６）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2025年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式245131,05627695,164非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式3,1934,58970,687非上場株式－－－ ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社102,0006132024年３月期政策保有目的からの変更に合意が得られたことに加え、制限なく売却可能となったことから、純投資目的へ保有目的を変更しております。 保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。 東京海上ホールディングス株式会社109,5008002024年３月期政策保有目的からの変更に合意が得られたことに加え、制限なく売却可能となったことから、純投資目的へ保有目的を変更しております。 保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。 株式会社京都フィナンシャルグループ475,2001,9292024年３月期政策保有目的からの変更に合意が得られたことに加え、制限なく売却可能となったことから、純投資目的へ保有目的を変更しております。 保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社486,5251,9612025年３月期政策保有目的からの変更に合意が得られたことに加え、制限なく売却可能となったことから、純投資目的へ保有目的を変更しております。 保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。 株式会社十六フィナンシャルグループ（注１）263,5854682025年３月期政策保有目的からの変更に合意が得られたことに加え、制限なく売却可能となったことから、純投資目的へ保有目的を変更しております。 保有目的変更後、証券運用部門において、市場環境のほか、配当収入や株価見通し等も勘案しつつ、順次売却を進めております。 （注１）株式会社十六フィナンシャルグループの株式数については、2026年３月31日付で普通株式１株を５株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 なお、分割前の株式数は52,717株であります。 （注２）上記銘柄については、当事業年度末に保有しているものを記載しております。 なお、当該事業年度の前４事業年度及び当事業年度末までに投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもので、当事業年度末に全株式を売却した銘柄は以下のとおりであります。 銘柄株式会社ソトー株式会社大垣共立銀行小野薬品工業株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,574,2009.38 GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.3,987,9008.18 ミソノサービス株式会社名古屋市北区平安二丁目15番56号3,500,0007.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,817,4003.73 あいちフィナンシャルグループ従業員持株会名古屋市中区栄三丁目14番12号1,048,7742.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号925,8451.90 東邦瓦斯株式会社名古屋市熱田区桜田町19番18号911,7921.87 ARIAKE MASTER FUNDC/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS843,1001.73 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号703,5001.44 アーク証券株式會社東京都千代田区丸の内三丁目４番１号587,0001.20計──18,899,51138.76（注）2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ありあけキャピタル株式会社が2026年３月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ありあけキャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町５番１号4,6089.38 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 162 |
| 株主数－個人その他 | 14,057 |
| 株主数－その他の法人 | 1,409 |
| 株主数－計 | 15,686 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アーク証券株式會社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ①会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,6386,764,687当期間における取得自己株式8151,213,125 （注）１．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 このため、当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で、当期間については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ②会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式250－当期間における取得自己株式－－ （注）１．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 このため、当事業年度における取得自己株式数については株式分割前の数値で、当期間については株式分割後の数値でそれぞれ記載しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退任に伴う取得であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,125,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,125,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式49,124－－49,124 合計49,124－－49,124 自己株式 普通株式1441852379（注）１合計1441852379 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 1千株取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 416千株無償取得による当社株式の取得による増加 0千株普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買増請求による減少 0千株ストック・オプションの権利行使による譲渡による減少 24千株譲渡制限付株式報酬としての割当による処分による減少 28千株２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 昌紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式会社三十三フィナンシャルグループと両社間の合併による経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意することを決議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金20,835百万円が計上されている。 これは主に、4,941,172百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。 また、貸出金は、連結総資産7,168,337百万円の重要な割合を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。 銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。 ・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者における経営改善計画の実現可能性 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 債務者区分の判定の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。 ・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価 法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。 ・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。 ・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、経営改善計画の前提となる主な施策の内容の分析、過去実績と経営改善計画の比較分析等を実施し、経営改善計画の実現可能性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あいちフィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社あいちフィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金20,835百万円が計上されている。 これは主に、4,941,172百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。 また、貸出金は、連結総資産7,168,337百万円の重要な割合を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。 銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。 ・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者における経営改善計画の実現可能性 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 債務者区分の判定の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。 ・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価 法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。 ・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。 ・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、経営改善計画の前提となる主な施策の内容の分析、過去実績と経営改善計画の比較分析等を実施し、経営改善計画の実現可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社あいちフィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸倒引当金20,835百万円が計上されている。 これは主に、4,941,172百万円の貸出金に対して計上され、貸出金の大半は銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金が占める。 また、貸出金は、連結総資産7,168,337百万円の重要な割合を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、銀行業を営む連結子会社は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上している。 銀行業を営む連結子会社の法人向け貸出金に対する債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因を勘案した判断を加えて決定しており、主に以下の領域において見積りの不確実性が高くなっている。 ・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握（財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む）・原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響を踏まえた将来の見通し・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者における経営改善計画の実現可能性 以上から、当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、法人向け貸出金に対する貸倒引当金に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 債務者区分の判定の妥当性に関連する以下の内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価を実施した。 ・自己査定及び償却・引当に関する規程への準拠性を検証する内部統制の評価・財務分析に用いられる債務者の財務情報の信頼性を担保する内部統制の評価（２）債務者区分の判定の妥当性の評価 法人向け貸出金に対する債務者区分の判定の妥当性を評価するにあたっては、定量的要因（仮に債務者区分の判定が適切に行われていなかった場合の貸倒引当金に与える金額的影響等）や定性的要因（直近の経済環境の変化が今後の信用リスクに与える影響が大きいと想定される業種等を含む）を勘案して債務者を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・対象債務者の債務者区分の判定にあたり、銀行業を営む連結子会社が実施した対象債務者の財務情報の分析結果や、当該判定に係る記録や文書を閲覧した。 ・資産査定部署への質問や監査人自らが入手した公表情報等に基づき、原材料価格や人件費の上昇等の対象債務者を取り巻く経営環境、損益・財務・資金繰り状況、将来の見通し、金融機関等の支援状況を総合的に検討した。 ・経営改善計画により債務者区分を決定している債務者について、経営改善計画の前提となる主な施策の内容の分析、過去実績と経営改善計画の比較分析等を実施し、経営改善計画の実現可能性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社あいちフィナンシャルグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 昌紀 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式会社三十三フィナンシャルグループと両社間の合併による経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意することを決議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 26,000,000 |
| 土地 | 50,083,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,467,000,000 |
| 有形固定資産 | 67,351,000,000 |
| ソフトウエア | 1,569,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 29,914,000,000 |
| 繰延税金資産 | 42,000,000 |
| 投資その他の資産 | 206,602,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 62,000,000 |
| 未払費用 | 24,000,000 |
| 賞与引当金 | 63,000,000 |
| 繰延税金負債 | 50,991,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 139,000,000 |
| 資本剰余金 | 183,697,000,000 |
| 利益剰余金 | 250,680,000,000 |