財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | RISO KAGAKU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 羽山 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目34番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４４１）６６１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。 1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。 1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。 1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。 1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。 1969年６月全国主要都市に営業所開設。 1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。 1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。 1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。 1986年１月米国マサチューセッツ州に RISO，INC. 設立。 1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。 1989年４月英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。 1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。 1990年１月独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。 1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。 1991年４月仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。 1992年５月英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。 1993年１月スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。 1993年４月香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。 1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。 1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。 1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。 1999年５月中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。 （現 理想（中国）科学工業有限公司）2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司 設立。 2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。 2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 2009年10月米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。 2010年４月ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。 2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。 2011年６月タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。 2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。 2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。 2014年３月タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。 2015年４月シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。 2015年９月トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。 2020年６月茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年４月東京都港区に理想テクノロジーズ株式会社 設立。 2024年７月理想テクノロジーズ株式会社がインクジェットヘッド事業の運営を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。 このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業、アプリケーションソフトウェア事業等を行っております。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 区分主要な関係会社印刷機器関連事業印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ．ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ．ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ．理想沖縄株式会社インクジェットヘッド事業開発製造販売理想テクノロジーズ株式会社不動産事業当社その他当社 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） RISO,INC.（注）２米国マサチューセッツ州千米ドル20,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO LATIN AMERICA, INC.米国フロリダ州千米ドル3,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO (U.K.) LTD.英国ロンドン千英ポンド3,800印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO (Deutschland) GmbH独国ハンブルグ千ユーロ2,556印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO FRANCE S.A.（注）５仏国リヨン千ユーロ7,622印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO IBERICA,S.A.スペインバルセロナ千ユーロ2,563印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISOGRAPH ITALIA S.R.L.イタリアミラノ千ユーロ510印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO EURASIA LLCロシアモスクワ千ルーブル168,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S.トルコ共和国イスタンブール千トルコリラ5,416印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO AFRICA (PTY) LTD.南アフリカヨハネスブルグ千ランド10,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有理想工業（香港）有限公司（注）２中国香港千香港ドル50,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の製造役員の兼任…無理想（中国）科学工業有限公司（注）６中国広東省千米ドル8,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の製造・販売役員の兼任…有理想（上海）印刷器材有限公司中国上海千円350,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の製造役員の兼任…無RISO HONG KONG LTD.中国香港千香港ドル21,200印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO (Thailand) LTD.タイバンコク千タイバーツ213,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.（注）２タイアユタヤ県千タイバーツ360,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の製造役員の兼任…無RISO INDIA PRIVATE LTD.（注）４インドノイダ千インドルピー63,000印刷機器関連事業100(0.0)当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有RISO KOREA LTD.韓国ソウル千韓国ウォン4,900,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…有理想沖縄株式会社沖縄県那覇市千円10,000印刷機器関連事業100当社印刷機器製品の販売役員の兼任…無理想テクノロジーズ株式会社（注）２東京都港区千円400,000印刷機器関連事業100インクジェットヘッド及びその関連商品の開発・製造・販売役員の兼任…有その他 ４社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ５．RISO FRANCE S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 9,153 百万円 (2) 経常利益 370 百万円 (3) 当期純利益 261 百万円 (4) 純資産額 2,366 百万円 (5) 総資産額 6,151 百万円６．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 8,113 百万円 (2) 経常利益 306 百万円 (3) 当期純利益 203 百万円 (4) 純資産額 2,279 百万円 (5) 総資産額 4,775 百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）印刷機器関連事業2,825不動産事業1その他39合計2,865 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,52945.822.18,520,9524.5 セグメントの名称従業員数（人）印刷機器関連事業1,490不動産事業1その他38合計1,529（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.468.476.074.679.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの主要事業である印刷機器関連事業においては、インクジェット事業の収益力を強化することが課題であるととらえております。 また、中長期的な課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。 当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品・サービスの特長をいかした販売活動を全世界で展開してまいります。 また、新規事業の創出に向けた活動を行ってまいります。 2027年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。 ＜2027年３月期経営方針＞印刷機器関連事業の収益体質の強化をはかる理想科学らしい企画・開発を推進するコーポレート本部の企画力を充実する事業環境の変化に迅速に対応する |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループのサステナビリティ基本方針は、次のとおりであります。 当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。 これからも社会や環境の変化に柔軟に対応し、サステナビリティを巡る当社の課題に取り組んでいくことで、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。 当社の重要課題は次のとおりであります。 ①お客様が必要とする製品やサービスを創造し提供します。 ・世の中にない製品やサービスを提供し、お客様の生産性、経済性、利便性の向上に貢献します。 ②社会とのつながりを大切にします。 ・社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長ができる風土の醸成に取り組みます。 ・サプライヤーとのパートナーシップを推進し、公正で透明性の高い調達を行います。 ・すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行います。 ③地球規模での環境保全に貢献します。 ・環境負荷を低減しつつ、お客様に安心してお使いいただける製品を提供します。 ・美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために、環境活動の推進に努めます。 ④持続的な成長に資するガバナンス体制を構築します。 ・適切なガバナンス体制のもと、事業リスクを的確に把握・管理し低減に努めるとともに、社会や市場の変化を 先取りした行動をすることで成長機会の獲得に繋げます。 （２）ガバナンス及びリスク管理当社は、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、サステナビリティに関連する事項を含む全社的なリスク管理体制を整備しております。 リスク管理の最高責任者は代表取締役社長 社長執行役員とし、リスク管理システムの構築及び維持に関する全責任と権限を有しております。 取締役会は、リスク管理業務の執行責任者としてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任しており、同執行役員の指揮下で、リスク管理業務の執行を補助する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 リスク・コンプライアンス委員会は、担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者に任命された各部門長の中から担当執行役員が推薦し、代表取締役社長 社長執行役員が選任したメンバーによって構成されており、子会社も含めたグループ全体のリスク管理に適した体制としています。 また、当委員会は内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からの助言を受ける体制としております。 リスク・コンプライアンス委員会では、影響度及び発生確率を考慮した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクの影響を分析・評価しております。 サステナビリティに関するリスク項目としては、環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権リスク、人的リソースの不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊や改ざん等があり、これらのリスクごとに「ワーストシナリオ」を策定しています。 重要リスク等については、個別にリスク管理プログラムを策定・実行し、リスクの低減・移転・回避を図ることで、統合的なリスクマネジメントを推進しています。 リスク・コンプライアンス責任者は、四半期ごとにリスクの発現状況及び対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会及び担当執行役員がその進捗を管理しております。 子会社のリスク管理については、主管部門を規程により定めており、主管部門がリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告する体制を整えています。 なお、当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。 サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理は各部門が主体となって取り組んでおります。 また、事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを進めるため、サステナビリティ委員会を主管組織として設置しております。 同委員会のもと、推進体制の構築やグループ内の問題解決、最新動向の把握に努め、サステナビリティに関する諸課題への対応を行っております。 （３）戦略並びに指標及び目標 重要課題への取り組みは、次のとおりであります。 ①経済重要課題お客様が必要とする製品やサービスを創造し提供します。 戦略世の中にない製品やサービスを提供し、お客様の生産性、経済性、利便性の向上に貢献します。 機会・大量印刷への業務効率化のニーズの高まり。 ・フルカラー印刷へのコスト削減のニーズの高まり。 ・多様なプリントニーズへの柔軟な対応。 リスク・競争の激化・技術革新への対応 ②社会重要課題社会とのつながりを大切にします。 戦略社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長ができる風土の醸成に取り組みます。 サプライヤーとのパートナーシップを推進し、公正で透明性の高い調達を行います。 すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行います。 機会・教育現場の課題に対する解決方法の提供。 ・サプライチェーン全体におけるサステナビリティの強化。 ・多様な人材の確保、多様な働き方の推進。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更・人材の確保・感染症に関するリスク指標及び目標［人材育成］女性管理職比率を2027年３月末までに4.8%以上を目指す。 ［社内環境整備］年次有給休暇の取得率を2027年３月末までに73%以上を目指す。 ③環境重要課題地球規模での環境保全に貢献します。 戦略環境負荷を低減しつつ、お客様に安心してお使いいただける製品を提供します。 美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために、環境活動の推進に努めます。 機会・サーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトによる環境配慮の重要性の高まり。 ・低炭素社会実現に向けた取り組み。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・自然災害や事故に係るリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更指標及び目標［方針］2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。 ［目標］2024年度を基準年として、2030年度までにスコープ１及びスコープ２（マーケット基 準）の合計の排出量を42％削減することを目指す。 （４）気候変動への対応気候変動問題が事業にもたらす影響は重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。 また、2025年２月12日に「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。 」という気候変動対応方針を制定しました。 ①ガバナンス ガバナンス体制につきましては「（２）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。 ②リスク管理 物理的リスク ３「事業等のリスク」に記載している、（７）自然災害や事故に係るリスクについて、が当該事項のリスクになります。 当該リスクにつきましては、子会社も含めた製造拠点への影響を中心に、製造部門が主体となって取り組んでおります。 移行リスク ３「事業等のリスク」に記載している、（１１）法令違反に関するリスクについて、（１２）法的規制について、（１３）各種認定基準の変更について、が当該事項のリスクになります。 当該リスクにつきましては、環境部門が主体となって取り組んでおり、環境関連の法規制や認定基準の変更について対応を行っております。 ③戦略並びに指標及び目標 当社グループは温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。 2024年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。 なお、現時点において気候変動への対応に関する戦略は検討中です。 また、指標及び目標については見直しを行い、2024年度を基準年として、2030年度までにスコープ１及びスコープ２（マーケット基準）の合計の排出量を42％削減することを目指す目標を設定しました。 GHG排出量（スコープ１，２） [単位：t-CO2e]スコープ2021年度※３2022年度※３2023年度※３2024年度※３スコープ１＋スコープ２マーケット基準合計※４9,4728,8118,13410,591スコープ１※１3,7713,7133,4583,901スコープ２※２マーケット基準6,2035,0994,6776,691 ※１．直接排出：都市ガス、LPG、天然ガス、灯油、ガソリン、軽油、非エネルギー系GHGなど ※２．間接排出：電力 ※３．年度 ：４月１日から翌年３月31日までの１年間 ※４．合計 ：端数処理の関係で合計の数値が合わない場合があります。 ［備考］ 2024年度よりGHGプロトコルに準拠した算出条件に変更しているため、2023年度以前の数値とは算出条件が異なります。 また、2024年度の数値については、第三者検証を受けております。 （５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①ガバナンス ガバナンス体制につきましては「（２）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。 ②リスク管理 ３「事業等のリスク」に記載している、（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて、（１４）人材の確保について、が当該事項のリスクになります。 ③戦略 当社グループの人材戦略に関する基本方針は、次のとおりであります。 当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。 その実現に向け、社員一人ひとりが新たな事業価値を生み出す存在であると捉え、働きがいのある職場環境を提供するとともに、個の成長と多様な人材が互いに尊重しあえる職場風土の醸成に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、2027年３月末を期限とした指標及び目標として「女性管理職比率4.8％、年次有給休暇の取得率73％以上」を設定し取り組んでおります。 当事業年度末時点における女性管理職比率の実績は5.4％、年次有給休暇の取得率の実績は73.1％（2025年１月～2025年12月実績）となっております。 引き続き多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に取り組んでまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 カテゴリーKPI実績（2026年３月末）目標（2027年３月末）人材育成女性管理職比率5.4％4.8％社内環境整備年次有給休暇の取得率73.1％73％以上 |
| 戦略 | （３）戦略並びに指標及び目標 重要課題への取り組みは、次のとおりであります。 ①経済重要課題お客様が必要とする製品やサービスを創造し提供します。 戦略世の中にない製品やサービスを提供し、お客様の生産性、経済性、利便性の向上に貢献します。 機会・大量印刷への業務効率化のニーズの高まり。 ・フルカラー印刷へのコスト削減のニーズの高まり。 ・多様なプリントニーズへの柔軟な対応。 リスク・競争の激化・技術革新への対応 ②社会重要課題社会とのつながりを大切にします。 戦略社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長ができる風土の醸成に取り組みます。 サプライヤーとのパートナーシップを推進し、公正で透明性の高い調達を行います。 すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行います。 機会・教育現場の課題に対する解決方法の提供。 ・サプライチェーン全体におけるサステナビリティの強化。 ・多様な人材の確保、多様な働き方の推進。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更・人材の確保・感染症に関するリスク指標及び目標［人材育成］女性管理職比率を2027年３月末までに4.8%以上を目指す。 ［社内環境整備］年次有給休暇の取得率を2027年３月末までに73%以上を目指す。 ③環境重要課題地球規模での環境保全に貢献します。 戦略環境負荷を低減しつつ、お客様に安心してお使いいただける製品を提供します。 美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために、環境活動の推進に努めます。 機会・サーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトによる環境配慮の重要性の高まり。 ・低炭素社会実現に向けた取り組み。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・自然災害や事故に係るリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更指標及び目標［方針］2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。 ［目標］2024年度を基準年として、2030年度までにスコープ１及びスコープ２（マーケット基 準）の合計の排出量を42％削減することを目指す。 |
| 指標及び目標 | （３）戦略並びに指標及び目標 重要課題への取り組みは、次のとおりであります。 ①経済重要課題お客様が必要とする製品やサービスを創造し提供します。 戦略世の中にない製品やサービスを提供し、お客様の生産性、経済性、利便性の向上に貢献します。 機会・大量印刷への業務効率化のニーズの高まり。 ・フルカラー印刷へのコスト削減のニーズの高まり。 ・多様なプリントニーズへの柔軟な対応。 リスク・競争の激化・技術革新への対応 ②社会重要課題社会とのつながりを大切にします。 戦略社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長ができる風土の醸成に取り組みます。 サプライヤーとのパートナーシップを推進し、公正で透明性の高い調達を行います。 すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行います。 機会・教育現場の課題に対する解決方法の提供。 ・サプライチェーン全体におけるサステナビリティの強化。 ・多様な人材の確保、多様な働き方の推進。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更・人材の確保・感染症に関するリスク指標及び目標［人材育成］女性管理職比率を2027年３月末までに4.8%以上を目指す。 ［社内環境整備］年次有給休暇の取得率を2027年３月末までに73%以上を目指す。 ③環境重要課題地球規模での環境保全に貢献します。 戦略環境負荷を低減しつつ、お客様に安心してお使いいただける製品を提供します。 美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために、環境活動の推進に努めます。 機会・サーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトによる環境配慮の重要性の高まり。 ・低炭素社会実現に向けた取り組み。 リスク・海外事業展開に伴うカントリーリスク・自然災害や事故に係るリスク・法令違反に関するリスク・法的規制・各種認定基準の変更指標及び目標［方針］2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。 ［目標］2024年度を基準年として、2030年度までにスコープ１及びスコープ２（マーケット基 準）の合計の排出量を42％削減することを目指す。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略 当社グループの人材戦略に関する基本方針は、次のとおりであります。 当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。 その実現に向け、社員一人ひとりが新たな事業価値を生み出す存在であると捉え、働きがいのある職場環境を提供するとともに、個の成長と多様な人材が互いに尊重しあえる職場風土の醸成に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、2027年３月末を期限とした指標及び目標として「女性管理職比率4.8％、年次有給休暇の取得率73％以上」を設定し取り組んでおります。 当事業年度末時点における女性管理職比率の実績は5.4％、年次有給休暇の取得率の実績は73.1％（2025年１月～2025年12月実績）となっております。 引き続き多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に取り組んでまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 カテゴリーKPI実績（2026年３月末）目標（2027年３月末）人材育成女性管理職比率5.4％4.8％社内環境整備年次有給休暇の取得率73.1％73％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。 重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。 また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。 グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。 リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）競争の激化について当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。 性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）技術革新への対応について当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。 このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。 従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績不振の子会社について当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。 当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）為替レートの変動が業績に与える影響について当社グループの印刷機器関連事業においては、売上高の半分程度が海外の顧客向けであります。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）会計制度・税制等の変更について会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 （６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。 これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）自然災害や事故に係るリスクについて当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。 また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）情報漏洩について当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。 当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。 しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産権の侵害、被侵害について当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。 しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。 一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。 これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１０）製品の欠陥について当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。 しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１１）法令違反に関するリスクについて当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。 また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。 さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。 万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１２）法的規制について当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。 このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１３）各種認定基準の変更について当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。 そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。 また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。 これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （１４）人材の確保について当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。 しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。 （１５）感染症に関するリスクについて当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。 そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 a.従業員が感染するリスク従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応しますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。 b.取引先における感染リスク部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 c.需要動向に関するリスク感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （１６）その他リスクについてa.市場性のある株式保有当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 b.退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 c.固定資産の減損当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。 当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d.繰延税金資産当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化当社製品を構成する原材料や部品には、ナフサから生成される、化成品や樹脂が多く用いられております。 当社が原材料や部品を調達している、日本を中心とする各国において、原油及びナフサの供給に、影響が生じていると認識しております。 今後の情勢次第では、製造原価の上昇や経費の増加、当社製品の販売やサービスの供給への影響等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。 当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。 印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。 販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。 営業外損益に為替差益3億3百万円（前期は為替差損3億1千9百万円）を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円（前期は構造改革費用4億9千万円）を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 売上高は789億9千万円（前期比0.3％増）、営業利益は51億1千1百万円（同17.3％減）、経常利益は58億7千2百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円 （同7.1％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル150.77円（前期比1.81円の円高）、１ユーロ174.79円（同11.04円の円安）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。 ・印刷機器関連事業当社グループは、印刷機器関連事業として、「印刷機器事業」と「インクジェットヘッド事業」を行っております。 このうち「印刷機器事業」では、高速インクジェットプリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。 印刷機器関連事業は、売上高は773億1千7百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は48億3千8百万円（同18.1％減）と前期と比べ売上高は前期並み、セグメント利益は減益となりました。 日本の売上高は357億6千6百万円（同1.2％減）、海外の売上高は415億5千1百万円（同1.7％増）となりました。 ・不動産事業当社グループは、不動産事業としてビルの賃貸等を行っております。 不動産事業の売上高は、10億6千1百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は6億4千2百万円（同3.3％増）となりました。 ・その他当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等を行っております。 その他の売上高は、6億1千1百万円（前期比6.9％減）、セグメント損失は3億6千9百万円（前期は3億4千5百万円のセグメント損失）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億4百万円増加し、264億9百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ18億2千6百万円増加し、155億3千3百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は75億1千3百万円(前期比124.4％増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益63億5千9百万円、減価償却費32億2千3百万円、法人税等の支払額16億7千7百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は32億4千7百万円(同60.9％減)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出15億1千3百万円、投資有価証券の取得による支出18億9千1百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は32億円（同118.4％増)となりました。 これは主に、短期借入金の純増額21億2千4百万円、自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額32億5百万円によるものです。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第69期第70期第71期第72期自己資本比率（％）75.875.574.872.3時価ベースの自己資本比率（％）90.9114.989.974.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.11.50.9インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）232.3677.565.481.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社の生産実績は主に印刷機器関連事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器関連事業の生産実績は、49,978百万円（前年同期比96.4%）であります。 なお、金額は出荷価格によっております。 b．受注実績当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称地域販売高（百万円） 前年同期比（％） 日 本35,76698.8 米 州5,62789.4 印刷機器関連事業欧 州19,626105.6 ア ジ ア16,297102.2 計77,317100.4 不動産事業－1,061103.6 その他－61193.1合 計78,990100.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。 総資産は62億9千万円増加し、952億1百万円となりました。 資産の部における主な増減要因は、保有する投資有価証券の時価上昇による評価額の増加、年金資産の運用益による退職給付に係る資産の増加及び現金及び預金の増加によるものです。 主な増減内容は、現金及び預金が18億8千8百万円、投資有価証券が26億2千2百万円、退職給付に係る資産が10億9千6百万円それぞれ増加しました。 負債の部における主な増減要因は、短期借入金の増加、連結子会社である理想テクノロジーズ株式会社への従業員転籍に伴う退職給付債務の増加及び長期借入金の返済による減少によるものです。 主な増減内容は、短期借入金が21億2千6百万円、退職給付に係る負債が7億8千6百万円それぞれ増加し、長期借入金が7億5千1百万円減少しました。 以上の結果、流動比率は26.7ポイント減少し202.5%となりました。 純資産は22億8千6百万円増加し、687億9千2百万円となりました。 純資産の部における主な増減要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得による自己株式の増加、為替相場の変動（円安）による為替換算調整勘定の増加によるものです。 主な増減内容は、利益剰余金は11億7千2百万円増加、自己株式は14億9千9百万円増加（純資産は減少）、為替換算調整勘定は17億5百万円増加しました。 以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント減少し72.3％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は56円38銭増加し、1,093円58銭となりました。 b．経営成績当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。 印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。 販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。 営業外損益に為替差益3億3百万円（前期は為替差損3億1千9百万円）を計上し、特別利益に投資有価証券売却益6億7千7百万円、特別損失に子会社清算損1億1百万円（前期は構造改革費用4億9千万円）を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 売上高は789億9千万円（前期比0.3％増）、営業利益は51億1千1百万円（同17.3％減）、経常利益は58億7千2百万円（同7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億7千8百万円（同7.1％増）となりました。 以上の結果、１株当たり当期純利益金額は5円91銭増加し、68円71銭となりました。 なお、当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．財務戦略の考え方当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。 当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。 さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。 b．資金需要の基本方針当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。 将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。 c．資金調達の基本方針当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。 資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。 具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。 また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。 複数の金融機関との間で合計156億2千9百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高118億8千9百万円）、緊急時の流動性を確保しております。 d．資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。 成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。 設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。 Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば検討してまいります。 株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。 なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。 また、所有する自己株式は原則として消却します。 手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 a．棚卸資産の評価方法棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。 また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。 市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。 b．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 c．退職給付債務当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 d．繰延税金資産当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 e．固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。 当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④目標とする経営指標についての分析当社グループは、2026年３月期の経営方針に、「印刷機器関連事業の安定した運営を継続する」、「理想科学らしい企画・開発を推進する」、「コーポレート本部の企画力を充実する」を掲げ運営してまいりました。 当期の業績は、売上高は前期並みとなり、営業利益は前期と比べ減益となりました。 印刷機器関連事業の売上高及び売上総利益は、2024年７月のインクジェットヘッド事業統合による効果や為替の円安影響が増加に寄与したものの、日本の孔版事業での販売減少が継続したことや海外のインクジェット事業での本体製品の販売が減少したことにより、前期並みとなりました。 販売管理費が事業統合や為替の円安影響等により増加したため、営業利益は減益となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。 製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,919百万円です。 研究開発活動は主に印刷機器関連事業によるものですが、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等においても、研究開発に取り組んでおります。 アプリケーションソフトウェア事業では、小学校の先生がICTを活用した授業ですぐに使えるデジタル教材『デジパル』の提供を2025年４月18日から開始しました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産体制の強化・合理化、製品の安定供給を目的とした生産設備の更新等を行い、印刷機器関連事業を中心に総額4,213百万円の設備投資を実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）理想開発センター(茨城県つくば市)印刷機器関連事業研究開発設備1,96003,180(17,520)3145,454323理想開発センターⅡ(茨城県つくば市)印刷機器関連事業研究開発設備1,152－1,951(21,680)63,110－筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)印刷機器関連事業事務用印刷機及び消耗品生産設備7951561,013(82,064)3252,291189宇部工場(山口県宇部市)印刷機器関連事業消耗品生産設備210150543(75,871)1391847本社等(東京都港区等)不動産事業賃貸用不動産等の設備1,50209,698(1,756)211,2041 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）理想テクノロジーズ株式会社三島事業所(静岡県三島市)印刷機器関連事業インクジェットヘッド等生産設備206659－124990176 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.他 アジア地区３社ロジャナ工場 他（タイ 他）印刷機器関連事業事務用印刷機生産設備493194320(31,988)1711,180321 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末後１年間における設備投資計画は41億円であり、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)着手完了当社筑波工場茨城県稲敷郡阿見町印刷機器関連事業金型及び生産設備等341－自己資金2026年４月2027年３月－理想テクノロジーズ株式会社静岡県三島市印刷機器関連事業金型及び生産設備等477－自己資金2026年４月2027年３月－ （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,919,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,213,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,520,952 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどにより利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式として、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資以外の投資は基本的には行わない原則のもと、製品販路の維持拡大、安定した資金運用・調達などの金融機関取引等において、円滑な事業活動に必要な協力関係を維持することにより、中長期的な企業価値の向上に資すると考える会社の株式のみを保有する方針としております。 個別の保有銘柄について、投資先業績、自己資本比率などの企業評価指標による収益性・安全性分析、株主還元、取引状況などの定量評価に加え、保有意義などの定性評価を勘案したうえで総合的に判断し、毎年取締役会で保有の合理性や適否を検証いたします。 また、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、縮減を進める方針としております。 当該事業年度についても取締役会において、個別銘柄ごとの保有の合理性があることを検証しております。 同株式に係る議決権の行使は、当該企業との協力関係の維持・発展を図るという観点から議案の内容、財務状況等を総合的に判断して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4143非上場株式以外の株式54,976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100協業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式4915 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ209,688209,688当社グループの口座決済・資金調達・為替取引などの金融取引での主要な取引先であり、また印刷機器関連事業セグメントにおけるデジタル印刷機「リソグラフ」及びその消耗品「RISOマスター」、「RISOインク」や高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 有2,3081,222(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ423,240623,240当社グループの口座決済・資金調達・為替取引などの金融取引での主要な取引先であり、また印刷機器関連事業セグメントにおけるデジタル印刷機「リソグラフ」及びその消耗品「RISOマスター」、「RISOインク」や高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 無1,1001,253ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス(株)243,810243,810当社の保険総合取引における主要な取引先であり、保険に関する取引の円滑化及び保険に関する情報収集先として、また印刷機器関連事業セグメントにおけるデジタル印刷機「リソグラフ」及びその消耗品「RISOマスター」、「RISOインク」や高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 有983786(株)三井住友フィナンシャルグループ80,000159,000当社グループの口座決済・資金調達・為替取引などの金融取引での主要な取引先であり、また印刷機器関連事業セグメントにおける高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 無400603三井住友トラストグループ(株)37,60074,600当社グループの口座決済・資金調達・為替取引などの金融取引での主要な取引先であり、また証券代行業務を委託している。 印刷機器関連事業セグメントにおけるデジタル印刷機「リソグラフ」及びその消耗品「RISOマスター」、「RISOインク」や高速インクジェットプリンター「オルフィス」及びそのインクの販売先としての維持・強化を図るために保有している。 無184277日本製紙(株)－14,600当事業年度において保有株式を売却しております。 無－14（注）銘柄ごとの定量評価については営業秘密等の情報を含むため記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,976,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 915,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 184,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製紙(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社理想社東京都世田谷区若林3丁目29－89,88315.71 公益財団法人理想教育財団東京都港区新橋2丁目20－155,3238.46 あかつき興産株式会社東京都目黒区碑文谷3丁目15－163,9186.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8－1赤坂インターシティAIR3,7695.99 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8－123,1354.98 羽山 治東京都目黒区2,3883.79 羽山 尚東京都世田谷区2,2353.55 羽山 明東京都目黒区1,9533.10 理想科学工業従業員持株会東京都港区芝5丁目34－71,8152.88 伊藤 眞理子東京都世田谷区1,6462.61計－36,06757.33 （注） １． みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数3,135千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。２．当社は自己株式9,094,616株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 119 |
| 株主数－個人その他 | 2,807 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 3,027 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤 眞理子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,499,000,000 |