財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙SWCC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　小　又　哲　夫
本店の所在の場所、表紙川崎市川崎区日進町１番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（044）223－0530
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月30日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制に移行 （事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結2022年４月2023年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更2025年３月㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化2026年３月古河電気工業㈱との合弁会社であるＳＦＣＣ㈱を完全子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。
なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。
（エネルギー・インフラ事業）　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。
（通信・コンポーネンツ事業）　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。
　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。
（その他）　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。
　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
事業の系統図は次のとおりであります。
「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。
その他は全て連結子会社。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引（連結子会社） ㈱ＴＯＴＯＫＵ東京都港区6,739通信・コンポーネンツ事業51.0有有相互に製品の販売・購入ＳＦＣＣ㈱川崎市川崎区1,620エネルギー・インフラ事業100.0有有相互に製品の販売・購入冨士電線㈱神奈川県伊勢原市318通信・コンポーネンツ事業100.0有有相互に製品の販売・購入㈱アクシオ東京都品川区310その他100.0有－情報システムの構築・運用の委託㈱ＳＤＳ川崎市川崎区100エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業その他100.0有－当社製品の販売、原材料の購入㈱ロジス・ワークス川崎市川崎区95その他100.0有－当社製品の物流の委託、当社製品の販売昭光機器工業㈱相模原市中央区80エネルギー・インフラ事業100.0有有同社製品の購入㈱特電長野県上田市48通信・コンポーネンツ事業40.2(40.2)－－同社製品の購入㈱トクデンプロセル群馬県高崎市45通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－㈱昭和サイエンス川崎市川崎区40エネルギー・インフラ事業81.0有－－㈱エステック川崎市川崎区20エネルギー・インフラ事業100.0有有工事の外注愛世達喜(上海)投資有限公司中国千米ドル23,445エネルギー・インフラ事業通信・コンポーネンツ事業その他100.0有－－SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.ベトナム千米ドル7,000通信・コンポーネンツ事業100.0有－当社材料の支給、同社製品の購入嘉興昭和機電有限公司中国千米ドル5,150通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－－福清昭和精密電子有限公司中国千米ドル3,400通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－同社製品の購入TTI LAGUNA PHILIPPINESINC.フィリピン千米ドル3,387通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－PT. TOTOKU INDONESIAインドネシア千米ドル2,300通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－東特(浙江)有限公司中国千人民元89,393通信・コンポーネンツ事業51.0(51.0)－－－東莞昭和機電有限公司中国千人民元24,207通信・コンポーネンツ事業100.0(100.0)有－－SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.ベトナム百万ドン45,100通信・コンポーネンツ事業100.0有有－（持分法適用関連会社） 富通昭和線纜(杭州)有限公司中国千人民元524,230通信・コンポーネンツ事業48.9有有－特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司中国千米ドル14,000エネルギー・インフラ事業35.0有－当社製品の販売（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　ＳＦＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。
３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４　香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
５　富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
６　ＳＦＣＣ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　当連結会計年度主要な損益情報等 ＳＦＣＣ㈱(1）売上高（百万円）71,574(2）経常利益（百万円）6,181(3）当期純利益（百万円）4,300(4）純資産額（百万円）9,072(5）総資産額（百万円）24,629
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業1,110(127)通信・コンポーネンツ事業2,918(979)その他785(90)合計4,813(1,196)（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,46744.716.97,2318.1 セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業600通信・コンポーネンツ事業495その他372合計1,467（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。
2026年３月31日現在、組合員数は1,257名であります。
　組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。
　なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。
　また、男性労働者の育児休業取得率については、制度周知をはじめとする諸施策に取り組んでおりますが、2025年度の取得率は68.4％となり、当初目標である85％には至りませんでした。
今後も引き続き、取得しやすい職場環境の整備および意識醸成に努め、まずは政府目標である85％の達成を目指すとともに、最終的には100％の取得率の実現に向けて取り組んでまいります。
イ　提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２、（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.957.671.876.769.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
ロ　連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率　　（％）（注）３、 （注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ＴＯＴＯＫＵ3.687.566.974.663.3冨士電線㈱5.977.861.869.4101.3㈱ロジス・ワークス0.0－（対象者なし）74.376.471.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
ハ　国内連結会社2026年３月31日現在 当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.668.465.671.668.2（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。
そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。
2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。
これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。
当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。
特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。
2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。
これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。

(2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針　2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。
ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。
併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。
　こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。
１．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革今の枠を超える果断な変革。
事業領域を広げ、未来成長への挑戦２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求 (3)会社の対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。
このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。
セグメント別の状況および課題各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。
　電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。
また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。
さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。
　国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。
そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。
（通信・コンポーネンツ事業）　通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。
　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。
　半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。
　モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。
（その他）　インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。
これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。
現在では、「サステナビリティ委員会」を中心に、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営の推進に向けた体制構築と施策展開を進めております。
マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略・事業戦略・財務戦略と整合させ、企業価値向上につなげていきます。
(1)サステナビリティ共通①ガバナンス　以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。
　当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能な企業運営を行うため、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ推進部が事業部門・管理部門の課題や対応策を集約し、委員会で協議の上、機会やリスクを踏まえた推進計画と進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。
②戦略　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。
2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。
従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。
イ　サステナビリティ戦略　当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。
「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。
（サステナビリティ基本方針）　当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。
・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。
・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。
・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。
・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。
・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。
ロ　マテリアリティの特定　当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。
　「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。
③リスク管理　当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。
具体的には、取締役会の諮問機関として、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。
また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。
　また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。
サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。
　なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。
④指標と目標　2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。
併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。
この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。

(2)環境　当社グループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。
2020年には、環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、長期ビジョンおよび2030年目標を掲げております。
また、2022年５月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同表明しました。
＜戦略＞①環境課題解決への推進体制　当社グループは、環境課題を重要な経営テーマと位置付け、社長が任命する環境担当役員を中心に、グループ全体で環境への取り組みを推進しております。
環境担当役員は、環境管理部会を通じて環境方針や目標、主要施策の策定・進捗を統括し、その内容を経営に適切に反映させております。
また、各社・各拠点での環境マネジメントシステム（EMS）の運用や監査、順法状況の確認、環境関連情報の共有を継続的に行うことで、環境課題への対応力を高め、事業活動における環境負荷の低減を図っております。
②温室効果ガスの削減　地球温暖化防止に関する指標は、CO２を代表とする温室効果ガス（GHG）で示します。
事業活動におけるGHGの削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。
・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット　また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。
また、「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。
シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。
TCFD　https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA_PRESS_RELEASE.pdf ③資源の有効活用　限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。
　また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。
＜指標と目標＞　環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進してまいりました。
2025年度はその最終年度にあたり、主要テーマとして掲げた「GHG排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に関して、目標を達成することができました。
　2026年度からは、第８次環境自主行動計画を開始しており、「Green Plan 2050」および2030年度目標との整合を一層強化するとともに、従来の取り組みを継承・発展させながら、環境施策が経営戦略および企業価値の向上に直接的に結び付くような環境保全活動を推進しております。
マテリアリティ指標およびKPI指標・KPI2025年度実績2026年度計画（注）2030年度目標（注）2025年度所見と2026年度施策温室効果ガス（GHG）排出量（燃料＋電気） 2013年度比55％減2024年度比９％減2024年度比25％減2025年度は、太陽光発電とグリーン電力の導入拡大が進み、GHG排出量の削減実績は2030年度目標をクリアした。
2026年度から新たに第８次環境自主行動計画をスタートし、更なる省エネルギー施策の展開と非化石由来電力の導入拡大を進める。
再生可能エネルギーの社内導入率（非化石由来のエネルギーを含む）37％26％50％廃棄物量最終処分量2018年度比92％減排出量原単位2024年度比２％減排出量原単位2024年度比10％減2025年度は、埋立から各種リサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の削減が進み目標を上回る実績となった。
2026年度以降は廃棄物排出量原単位を目標として、排出物の分別の徹底により資源循環を推し進める。
水使用量2018年度比47％減使用量原単位2024年度比２％減使用量原単位2024年度比10％減2025年度は、拠点による増減はあるものの、節水と循環水利用が進展したことから、前年度より大幅に使用量を削減できた。
2026年度以降は、水使用量原単位を目標として、循環水利用の推進と更なる節水により削減を進める。
（注）　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
(3)人的資本①人的資本戦略に関する基本方針等イ　基本的な考え方（経営戦略との関係）　当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。
その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。
本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。
このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。
ロ　人的資本戦略の基本方針　当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。
(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。
また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。
(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。
選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。
(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。
主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。
(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。
2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。
ハ　グループ人事基盤の強化　当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けております。
具体的には、2026年１月からグループ人事制度統合に向けたプロジェクトを開始し、2028年４月に向けて主要グループ会社の人事制度を統合することを計画しております。
グループのガバナンスを強化し、グループ内における人材の流動化を実現することで、グループ人材の最大活用による全員戦力化を狙っております。
②人的資本戦略を実行するための人事戦略　前述の人的資本戦略の基本方針のもと、2026年４月に人事担当役員を委員長とする「人事戦略委員会」を設置し、社長をはじめ経営戦略・事業戦略担当役員が参画し、人的資本に関する重要テーマを経営レベルで定期的に協議する体制づくりを行いました。
また、実務レベルではワーキンググループを設置し、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの連動を図りながら、必要人材の確保・育成や適材配置を進めるための実行力を高めております。
イ　グローバル人材の確保　中期経営計画で掲げるグローバル事業の強化や海外市場の開拓を進めるため、海外業務経験の豊富な即戦力人材の採用を拡充しております。
これにあたり特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材などのジョブ型雇用制度の整備を行いました。
また、将来的に海外展開を担う人材の育成に向けて、2026年１月から「海外トレーニー制度」を再開いたしました。
若手社員をグローバル人材として計画的に育成して海外事業展開に資するとともに、自律的キャリア形成の促進もねらいとしております。
ロ　人材育成・能力開発　国内および海外グループ会社を含めた全社的な価値創造・KAIZEN活動である「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性・挑戦意欲を引き出し、挑戦する風土の醸成を図っております。
また、人材育成については中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」に資する教育体系を整備し、自律的に課題解決する「強い個」を育成し、キャリア自立を促進しております。
カテゴリテーマ施策育成外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施・サクセッションプラン（選抜型研修）・異業種交流研修・各種セミナー・階層別研修場の提供多様な人材のアイデアを実現する場の提供・社長直轄プロジェクト・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度・VQ発表会(技術発表会・KAIZEN発表会)・各種ｅラーニング等の提供・社員相互理解の促進（自己紹介サイト設置）時間新たな価値創造に取り組む時間の確保・シェアードサービス化の推進・SPS活動（改善・全体最適）・どこでもワーク（テレワーク推進他）自律性キャリア自立の促進、新たな価値創造や事業継承に向けた活躍推進・ジョブチャレンジ制度、社内公募制度の拡充・副業制度の導入、適用範囲の拡大・資格報奨金制度の対象拡大、支給拡充・拠点間コミュニケーション研修・シニア、エルダー社員活躍の処遇改善 ハ　自律的学習による専門性の深化　教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間を増加させることで専門性やスキルの強化を促し、人的資本の質の向上を図っております。
2025年度の社員一人当たりの年間研修時間は、自律型学習時間の区分を設けることで2024年度の平均23時間から47時間へと増加し、前倒しで目標を達成することができました。
2026年度には年間40時間（会社主催25時間、自律的学習15時間）以上の学習時間確保を引き続き目標として設定しながら、研修や学習の質の向上を図ってまいります。
また、組織として部門単位の学習活動を管理項目に追加することで運用体制を強化しております。
ニ　製造現場の変革と生産性向上　労働人口の減少という構造変化に対応するため、省人化・自動化によりシニア・女性社員など多様な人材も活躍できる製造現場への変革を進めております。
現場の隅々まで全員がデジタル端末を業務活用できる環境整備や、DX活用による業務効率化を推進し、生産性の向上を実現することを目指しております。
このため、DX化を推進する現場の監督者向け教育を拡充するとともに、モノづくり人財開発センターによるSPS共育キャラバンにて全拠点を回り、技能職教育の強化を図っております。
ホ　多様な人材活用の推進（DE&I）　当社グループではダイバーシティをイノベーション創出の源泉と考え、DE&Iを推進しております。
多様な価値観・経験を組織運営に反映させることで、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長の基盤を構築しております。
2021年度に発足したダイバーシティ推進プロジェクト（旧女性活躍推進プロジェクト）を2026年４月から正式組織とし、グループ会社メンバーも増やして体制を強化いたしました。
近年は男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に注力しており、多様性を尊重する組織文化の浸透を図っております。
ヘ　エンゲージメント向上の取り組み　人的資本戦略の実行力を高める基盤としてエンゲージメント向上を最重要課題として捉え、役員報酬の評価項目に加えております。
従前は社員満足度向上に重点を置いた調査を実施しておりましたが、企業価値向上につなげるために会社への貢献意欲を測定することの重要性を認識し、2024年度に調査会社を変更いたしました。
2025年度は前年度結果との比較分析を行い、特に「ＳＷＣＣパーパスの共有・浸透」、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を重点課題として設定いたしました。
これにより経営と現場の対話を強化するとともに、グループ横断施策として「施設環境の改善」「職場ごとの個別課題の改善」に取り組みました。
エンゲージメントについては経営戦略との連動を重視し、詳細な定量データを活用して継続的に改善施策を実施し、企業価値の向上につなげております。
ト　健康経営の推進　健康経営を経営戦略の一環と位置付け、2023年４月にＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を策定し、社員の心身の健康保持増進を通じた生産性向上に取り組んでおります。
グループ各社・各拠点および健康保険組合と連携し、衛生分科会による継続的な推進・フォローを実施しております。
2025年度の主な取り組みは以下のとおりです。
・健康教育や保健師・産業医による支援の実施・敷地内全面禁煙化や禁煙外来補助による受動喫煙防止・安全性や快適性向上を目的とした事業所ユニフォームの刷新 ＜指標と目標＞マテリアリティ指標およびKPI指標・KPI2025年度実績2026年度計画（注）１2030年度目標（注）１2025年度所見と2026年度施策管理職に占める女性比率（注）２7％8％（注）３8％（注）３2025年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。
2026年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。
管理職に占める女性比率としてKPIを見直し、各階層における女性比率を把握し、KPI達成に向けた課題に対する昇進・採用・育成・支援などの施策を関係部署が連携し立案、戦略に落とし込んで数値目標の達成を目指す。
課長職以上に占める女性比率（注）２6％－－従業員１人当たり年平均研修時間47時間40時間40時間2025年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。
モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。
2025年度は技能職向けキャラバンとeラーニングを新設し、体制を強化する。
総合職・業務職は、eラーニングを軸としたＳＷＣＣ研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。
社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。
今後は量より質を重視して、一律の教材を提供するのではなく部門・個人に応じた教材・研修を提供していく。
研修で得た社員の声を反映し、拠点間の壁をなくす情報共有・交流を活性化するための拠点をまたいだ情報交換の場を提供する。
休業災害度数率0.530.2302025年度に発生した労働災害件数は、前年度比1.4倍に増加した。
内訳としては、経験年数３年以下の未熟練者による災害が約半数を占め、また、災害の型別では転倒災害が多い点が特徴的であった。
これらの状況を踏まえ、2026年度は災害要因として課題とされたリスクアセスメントの網羅性向上に注力し、より安心・安全な職場環境の構築を推進する。
エンゲージメントスコア505155以上2025年度調査はＴＯＴＯＫＵグループが合流したことにより参加人数が2940人から3977人へと大幅に増加した。
またグループ横断施策として「施設環境の改善」「評価基準の透明性」「現場ごとの個別課題の改善」に取り組み、スコア向上に寄与した。
2026年度はこれらの３テーマを継続し活動の深化を図る。
（注）１　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
２　「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。
また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。
なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。
３　「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。
）における管理職（課長職以上）の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。
＜参考＞女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上（役員を除く）の役職を指します。
＜中期経営計画における新たな指標＞　2026年２月に公表した中期経営計画においては、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を基本方針としております。
将来の収益につながる成長投資として研究開発投資、DX投資、人的資本投資等を戦略的に推進し、価値創造の加速を図っております。
　マテリアリティ「ひとが輝く」領域においては、経営戦略と人的資本戦略の連動を強化する観点から、新たな指標の導入を進めるとともに、グループ全体のガバナンス強化に資するKPIを設定しております。
具体的には、「女性管理職候補のキャリア開発支援」「VQ（Value Quest）活動の推進」「DX活用による業務効率化」等について、製造、品質、デジタル、人事部門などが連携して取り組む指標を定めております。
　グループ全体でDE&Iを推進し、社員の能力開発およびエンゲージメント向上のための各種施策を着実に実行することで、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けて取り組んでまいります。
(4)人権尊重への対応　2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。
本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。
　「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、
(2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。
　また、人権尊重に関する取り組みをより専門的かつ実効的に推進するため、2026年５月に人権分科会を設置しました。
こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスク評価結果をリスクマネジメント委員会へ報告するとともに、進捗状況および課題についてはサステナビリティ委員会において集約され、取締役会へ報告します。
さらに、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。
戦略 ②戦略　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。
2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。
従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。
イ　サステナビリティ戦略　当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。
「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。
（サステナビリティ基本方針）　当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。
・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。
・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。
・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。
・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。
・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。
ロ　マテリアリティの特定　当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。
　「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。
指標及び目標 ④指標と目標　2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。
併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。
この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本①人的資本戦略に関する基本方針等イ　基本的な考え方（経営戦略との関係）　当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。
その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。
本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。
このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。
ロ　人的資本戦略の基本方針　当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。
(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。
また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。
(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。
選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。
(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。
主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。
(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。
2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。
ハ　グループ人事基盤の強化　当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けております。
具体的には、2026年１月からグループ人事制度統合に向けたプロジェクトを開始し、2028年４月に向けて主要グループ会社の人事制度を統合することを計画しております。
グループのガバナンスを強化し、グループ内における人材の流動化を実現することで、グループ人材の最大活用による全員戦力化を狙っております。
②人的資本戦略を実行するための人事戦略　前述の人的資本戦略の基本方針のもと、2026年４月に人事担当役員を委員長とする「人事戦略委員会」を設置し、社長をはじめ経営戦略・事業戦略担当役員が参画し、人的資本に関する重要テーマを経営レベルで定期的に協議する体制づくりを行いました。
また、実務レベルではワーキンググループを設置し、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの連動を図りながら、必要人材の確保・育成や適材配置を進めるための実行力を高めております。
イ　グローバル人材の確保　中期経営計画で掲げるグローバル事業の強化や海外市場の開拓を進めるため、海外業務経験の豊富な即戦力人材の採用を拡充しております。
これにあたり特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材などのジョブ型雇用制度の整備を行いました。
また、将来的に海外展開を担う人材の育成に向けて、2026年１月から「海外トレーニー制度」を再開いたしました。
若手社員をグローバル人材として計画的に育成して海外事業展開に資するとともに、自律的キャリア形成の促進もねらいとしております。
ロ　人材育成・能力開発　国内および海外グループ会社を含めた全社的な価値創造・KAIZEN活動である「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性・挑戦意欲を引き出し、挑戦する風土の醸成を図っております。
また、人材育成については中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」に資する教育体系を整備し、自律的に課題解決する「強い個」を育成し、キャリア自立を促進しております。
カテゴリテーマ施策育成外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施・サクセッションプラン（選抜型研修）・異業種交流研修・各種セミナー・階層別研修場の提供多様な人材のアイデアを実現する場の提供・社長直轄プロジェクト・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度・VQ発表会(技術発表会・KAIZEN発表会)・各種ｅラーニング等の提供・社員相互理解の促進（自己紹介サイト設置）時間新たな価値創造に取り組む時間の確保・シェアードサービス化の推進・SPS活動（改善・全体最適）・どこでもワーク（テレワーク推進他）自律性キャリア自立の促進、新たな価値創造や事業継承に向けた活躍推進・ジョブチャレンジ制度、社内公募制度の拡充・副業制度の導入、適用範囲の拡大・資格報奨金制度の対象拡大、支給拡充・拠点間コミュニケーション研修・シニア、エルダー社員活躍の処遇改善 ハ　自律的学習による専門性の深化　教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間を増加させることで専門性やスキルの強化を促し、人的資本の質の向上を図っております。
2025年度の社員一人当たりの年間研修時間は、自律型学習時間の区分を設けることで2024年度の平均23時間から47時間へと増加し、前倒しで目標を達成することができました。
2026年度には年間40時間（会社主催25時間、自律的学習15時間）以上の学習時間確保を引き続き目標として設定しながら、研修や学習の質の向上を図ってまいります。
また、組織として部門単位の学習活動を管理項目に追加することで運用体制を強化しております。
ニ　製造現場の変革と生産性向上　労働人口の減少という構造変化に対応するため、省人化・自動化によりシニア・女性社員など多様な人材も活躍できる製造現場への変革を進めております。
現場の隅々まで全員がデジタル端末を業務活用できる環境整備や、DX活用による業務効率化を推進し、生産性の向上を実現することを目指しております。
このため、DX化を推進する現場の監督者向け教育を拡充するとともに、モノづくり人財開発センターによるSPS共育キャラバンにて全拠点を回り、技能職教育の強化を図っております。
ホ　多様な人材活用の推進（DE&I）　当社グループではダイバーシティをイノベーション創出の源泉と考え、DE&Iを推進しております。
多様な価値観・経験を組織運営に反映させることで、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長の基盤を構築しております。
2021年度に発足したダイバーシティ推進プロジェクト（旧女性活躍推進プロジェクト）を2026年４月から正式組織とし、グループ会社メンバーも増やして体制を強化いたしました。
近年は男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に注力しており、多様性を尊重する組織文化の浸透を図っております。
ヘ　エンゲージメント向上の取り組み　人的資本戦略の実行力を高める基盤としてエンゲージメント向上を最重要課題として捉え、役員報酬の評価項目に加えております。
従前は社員満足度向上に重点を置いた調査を実施しておりましたが、企業価値向上につなげるために会社への貢献意欲を測定することの重要性を認識し、2024年度に調査会社を変更いたしました。
2025年度は前年度結果との比較分析を行い、特に「ＳＷＣＣパーパスの共有・浸透」、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を重点課題として設定いたしました。
これにより経営と現場の対話を強化するとともに、グループ横断施策として「施設環境の改善」「職場ごとの個別課題の改善」に取り組みました。
エンゲージメントについては経営戦略との連動を重視し、詳細な定量データを活用して継続的に改善施策を実施し、企業価値の向上につなげております。
ト　健康経営の推進　健康経営を経営戦略の一環と位置付け、2023年４月にＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を策定し、社員の心身の健康保持増進を通じた生産性向上に取り組んでおります。
グループ各社・各拠点および健康保険組合と連携し、衛生分科会による継続的な推進・フォローを実施しております。
2025年度の主な取り組みは以下のとおりです。
・健康教育や保健師・産業医による支援の実施・敷地内全面禁煙化や禁煙外来補助による受動喫煙防止・安全性や快適性向上を目的とした事業所ユニフォームの刷新
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ＜指標と目標＞マテリアリティ指標およびKPI指標・KPI2025年度実績2026年度計画（注）１2030年度目標（注）１2025年度所見と2026年度施策管理職に占める女性比率（注）２7％8％（注）３8％（注）３2025年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。
2026年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。
管理職に占める女性比率としてKPIを見直し、各階層における女性比率を把握し、KPI達成に向けた課題に対する昇進・採用・育成・支援などの施策を関係部署が連携し立案、戦略に落とし込んで数値目標の達成を目指す。
課長職以上に占める女性比率（注）２6％－－従業員１人当たり年平均研修時間47時間40時間40時間2025年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。
モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。
2025年度は技能職向けキャラバンとeラーニングを新設し、体制を強化する。
総合職・業務職は、eラーニングを軸としたＳＷＣＣ研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。
社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。
今後は量より質を重視して、一律の教材を提供するのではなく部門・個人に応じた教材・研修を提供していく。
研修で得た社員の声を反映し、拠点間の壁をなくす情報共有・交流を活性化するための拠点をまたいだ情報交換の場を提供する。
休業災害度数率0.530.2302025年度に発生した労働災害件数は、前年度比1.4倍に増加した。
内訳としては、経験年数３年以下の未熟練者による災害が約半数を占め、また、災害の型別では転倒災害が多い点が特徴的であった。
これらの状況を踏まえ、2026年度は災害要因として課題とされたリスクアセスメントの網羅性向上に注力し、より安心・安全な職場環境の構築を推進する。
エンゲージメントスコア505155以上2025年度調査はＴＯＴＯＫＵグループが合流したことにより参加人数が2940人から3977人へと大幅に増加した。
またグループ横断施策として「施設環境の改善」「評価基準の透明性」「現場ごとの個別課題の改善」に取り組み、スコア向上に寄与した。
2026年度はこれらの３テーマを継続し活動の深化を図る。
（注）１　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。
２　「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。
また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。
なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。
３　「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。
）における管理職（課長職以上）の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。
＜参考＞女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上（役員を除く）の役職を指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①リスクの管理体制　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。
具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。
また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。
　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。
なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。
②主要リスク　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。
具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。
　ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。
それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。
原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。
一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。
なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
＜主要リスク＞リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスクサプライチェーンリスクともに生きるOur partnership〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・地域紛争の長期化等に起因する原材料やエネルギー資源の供給途絶ならびに国際物流の混乱により、安定的な事業活動が困難となり、業績および財政状態に大幅な影響を及ぼすリスク人材・労働リスクひとが輝くOur people〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響・アルムナイ採用、リファラル採用等の推進による採用機会の拡充・階層別教育、自律型学習制度の拡充・フィードバック面談等のエンゲージメント向上施策の実施・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響市場変動リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動・為替変動に応じた製品単価の見直しと、コスト増加分の適正な価格転嫁・材料単価や外注製品の原価上昇により、製品採算が悪化し収益が低下するリスク・円高進行により、海外向け販売における収益性が低下するリスク自然災害リスクともに生きるOur partnership より良き企業にOur governance〇大規模な地震・台風・洪水等の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・BCP（事業継続計画）について、全社および関係部門への周知徹底を図るとともに、定期的な訓練を実施し、実効性確保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響情報セキュリティリスクみらいを創るOur future より良き企業にOur governance〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの運営、モニタリング・年２回の訓練を通したインシデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況　当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。
その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。
流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。
その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。
流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。
固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。
　当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。
自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。
その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。
②経営成績の状況　当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
　国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。
建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。
また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。
　このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。
　次にセグメントの状況をご説明いたします。
（エネルギー・インフラ事業）　電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。
国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。
こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。
　これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。
（通信・コンポーネンツ事業）　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。
半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。
一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。
　これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。
（その他）　売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。
（注）　上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。
　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。
④生産、受注および販売の状況　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。
過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容　当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。
営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し　当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。
　中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。
電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。
また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。
施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。
一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。
そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。
　中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。
原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。
一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。
なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。
　当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源および資金の流動性について　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。
これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。
　また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。
　今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「いま、あたらしいことを。
いつか、あたりまえになることへ。
」のＳＷＣＣパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。
　基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。
また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。
　当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。
(エネルギー・インフラ事業)　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。
　電力分野では、変電所設備の老朽化更新需要の高まりや、施工人員不足といった課題への対応を背景に、施工の省力化および品質の安定化を実現する製品・技術の開発に取り組みました。
また、154kVクラスの「e-Cable®」を新たに開発・リリースし、高電圧ケーブル工事における施工省力化および工事品質の確保に寄与する製品ラインアップの拡充を図りました。
さらに、電力工事現場での記録管理、製品トレーサビリティ管理の利便性向上を目的に、２次元コード付きケーブルを開発・リリースしました。
加えて、この情報を読み取るスマートフォン専用読み取りアプリを開発し、スムーズな製品情報管理が可能となります。
　除振分野では、半導体ウエハ・マスク検査装置向けアクティブ除振台の開発を推進しています。
半導体検査装置の高速化・高精度化が進展する中、ウエハ搬送および位置決め用ステージの高速移動時に発生する振動を、短時間で減衰させる高い除振性能が求められています。
これらの要求に対応するため、高速応答かつ高推力特性を有するVCM（ボイスコイルモータ）を用いたアクティブ除振台の開発に取り組みました。
今後の市場投入に向け準備を進めております。
　当事業に係る研究開発費は432百万円であります。
(通信・コンポーネンツ事業)　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱ＴＯＴＯＫＵを中心に進められております。
　光通信分野においては、生成AI技術の普及を背景に急拡大するデータセンター市場の需要を捉え、細径・高密度で効率的な配線敷設を可能とする製品の開発に取り組みました。
その一環として、間欠接着リボン構造を採用した「e-Ribbon®」の16心タイプを新たに開発しました。
本製品は、多心一括接続が可能であり、光ケーブルの高密度・細径化を実現するものです。
本開発により、戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon®」シリーズのラインナップを拡充しました。
　メタル通信分野においては、高速・高密度配線ニーズへの対応を目的として、省スペース化と施工性の向上を実現した水平配線用途向け10G伝送用Cat.6A対応超細径LANケーブルを開発し、「FLANTEC®」シリーズに追加しました。
また、屋外や高温環境下での使用を想定し、最高使用温度125℃に対応する耐熱・耐環境性能を備えた屋外用LANケーブルを新たに開発しました。
さらに、車載高速通信の要求性能の高度化に対応するため、更なる軽量化を実現した車載用同軸ケーブルの開発を推進しております。
　半導体分野においては、半導体検査用コンタクトプローブの開発を進めております。
㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによるシナジー効果として、カンチレバープローブやコブラプローブなど前工程領域において、競争優位性を有する製品開発が進展しました。
後工程領域についても、微細化やチップレット化に対応した開発を進めております。
また、検査装置に使用される高性能同軸ケーブル「RUOTA®」やアッセンブリ製品「Wavemolle®」については、高密度配線および高周波化の要求に対応するため、細径化や周波数帯域拡張に向けた開発を継続しております。
　当事業に係る研究開発費は612百万円であります。
(その他)　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱を中心に進められております。
　基盤技術・研究開発では、国立大学法人東北大学、島根大学など銅銀合金の高硬度化のメカニズムの解明や銅の塑性加工のシミュレーション技術の研究開発を進めております。
研究成果について、日本塑性加工学会ならびに国際会議AWMFT＆APSTP2025において学会発表を行いました。
これらの成果は、次世代半導体分野への応用が期待されています。
　新規領域の研究開発分野では、NEDO委託事業の一環として、細径かつ軽量な新構造の超電導ケーブルの開発を推進しております。
本研究では、将来の電動航空機推進システム適用を見据え、実用化に向けた基盤技術の確立を目指しています。
　当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度で7,080百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。
　エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。
主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。
　通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。
主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。
　その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。
主なものは事業所の厚生棟および事務棟の建替え、統合システムの改修、老朽化した設備の更新にかかる投資等であります。
　所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計相模原事業所神奈川県相模原市中央区エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等4,0511,810(81,587)5,46336011,685579三重事業所三重県いなべ市通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等2,9462,355(178,235)2,228[195]2917,821236仙台事業所宮城県柴田郡柴田町通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等1,7821,186(498,756)4,5423057,817254愛知工場愛知県豊川市エネルギー・インフラ事業の製造設備等764439(171,702)3,5011344,840166 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計ＳＦＣＣ㈱三重工場他三重県いなべ市他エネルギー・インフラ事業の製造設備等941,095－1271,317223冨士電線㈱伊勢原工場他神奈川県伊勢原市他通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等5361,098(45,006)1,3461803,161383㈱ＴＯＴＯＫＵ上田事業所長野県上田市通信・コンポーネンツ事業他の製造設備等2,8182,382(73,171)7072126,120271（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２　［　］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。
　なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。
セグメントの名称投資予定金額（百万円）設備等の主な内容名資金調達方法エネルギー・インフラ事業3,855電力ケーブルおよび電力機器製造設備の増強等自己資金および外部調達資金通信・コンポーネンツ事業4,647通信ケーブル製造設備の増強等自己資金および外部調達資金その他3,887システム関連、事業所強靭化自己資金および外部調達資金合計12,389 （注）経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動612,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,411,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,231,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
　純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。
新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価および事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。
政策保有株式の現況2026年３月末において、当社は政策保有株式を19銘柄（1,550百万円）保有しており、当社が保有する政策保有株式の連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は1.4％です。
ロ　銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16399非上場株式以外の株式31,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,135 ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）愛知電機㈱86,200129,200通信・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。
定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
有609552ENEOSホールディングス㈱254,000254,000エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。
定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
有358198DOWAホールディングス㈱21,00021,000エネルギー・インフラ事業および通信・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。
定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。
有18397㈱ダイヘン－244,800当事業年度に売却しております。
無－1,549（注）１　ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。
２　DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。
３　当社は、株式の政策保有については原則として保有しないことを基本方針としております。
当事業年度末においては保有の合理性はあるものと判断した銘柄につきましても、当社保有方針に従い厳格に合理性を検証してまいります。
③　保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132132非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社399,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,151,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,135,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社183,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ダイヘン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,67319.09
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,33611.22
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）2,8739.66
ＪＸ金属㈱東京都港区虎ノ門２丁目１０－４9793.29
富国生命保険（相）東京都千代田区内幸町２丁目２－２8923.00
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８５５９８（常任代理人　㈱みずほ銀行）ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）7872.64
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人　㈱みずほ銀行）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）4181.40
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 ）3901.31
野村信託銀行㈱（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２3791.27
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人　㈱みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）3111.04計－16,04253.97（注）１　上記のほかに、自己株式が1,107千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した
㈱日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式103千株は含めておりません。２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　5,673千株　　
㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　3,336千株　　
野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　379千株３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 1,265,2004.10４　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信㈱東京都港区六本木七丁目７番７号株式 1,283,9004.16５　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 333,4001.08三菱UFJアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 895,5002.90三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 6,2280.02６　JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC）が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング株式 00.00JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング株式 1,126,0673.65ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC）アメリカ合衆国　ニューヨーク州10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地株式 56,4750.18 ７　クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2025年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）株式 2,465,8588.00キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル株式 370,6001.20キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）株式 315,6001.02キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3（3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland）株式 200,3000.65８　野村證券㈱が提出した2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント㈱が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目１３番１号株式 90,9690.30ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 80,9090.26野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 1,602,3005.20 ９　三井住友信託銀行㈱が提出した2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 1,088,1003.53アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 1,222,9003.97
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者47
株主数－外国法人等－個人42
株主数－外国法人等－個人以外267
株主数－個人その他9,098
株主数－その他の法人121
株主数－計9,599
氏名又は名称、大株主の状況ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人　㈱みずほ銀行）
株主総利回り8
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5915,363当期間における取得自己株式58845（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式525－当期間における取得自己株式－－（注）　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与された役員４名の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものであります。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式30,826－－30,826合計30,826－－30,826自己株式 普通株式1,2541451,210合計1,2541451,210 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却21千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少23千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末103千株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２６年６月１８日ＳＷＣＣ株式会社　取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　上　　秀　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙　　尾　　拓　　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの企業結合に係る取得原価の配分を完了している。
　暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価を行っている。
その上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額をのれんとして計上している。
　この結果、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、同社の顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円が計上されている。
　顧客関連資産及び技術資産の測定には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、顧客関連資産及び技術資産の測定における主要な仮定である㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者による顧客関連資産及び技術資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・顧客関連資産及び技術資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率等の妥当性を検討した。
また、顧客関連資産及び技術資産の償却期間が、その効果の及ぶ期間として適切であるかを評価した。
・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率については、外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・取得原価と取得原価配分後の純資産との差額がのれんとして計上されていることを計算調べにより検討した。
㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円を計上している。
　会社は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に当たり、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断した結果、減損の兆候はないと判断している。
　この点、同社の取得時に用いた事業計画には、将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含む減損の兆候の有無の判定には、経営管理者による判断を必要とし、主観性を伴う。
　以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者による減損の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・経営環境の著しい悪化の有無について、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画の実現可能性に影響する要因や同社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営管理者へ質問を実施した。
・減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画と実績とを比較し、乖離の状況、差異の要因について経営管理者に質問を実施した。
・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率に重要な変化が生じていないかという経営管理者の判断を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部機関のレポートとの整合性の検討を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＷＣＣ株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＳＷＣＣ株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの企業結合に係る取得原価の配分を完了している。
　暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価を行っている。
その上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額をのれんとして計上している。
　この結果、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、同社の顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円が計上されている。
　顧客関連資産及び技術資産の測定には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、顧客関連資産及び技術資産の測定における主要な仮定である㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者による顧客関連資産及び技術資産の測定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・顧客関連資産及び技術資産の測定に関して、主に以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、取得原価の配分において、価値の測定に使用した手法、仮定を理解するとともに、重要な仮定である既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率等の妥当性を検討した。
また、顧客関連資産及び技術資産の償却期間が、その効果の及ぶ期間として適切であるかを評価した。
・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率については、外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・取得原価と取得原価配分後の純資産との差額がのれんとして計上されていることを計算調べにより検討した。
㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円を計上している。
　会社は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定に当たり、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断した結果、減損の兆候はないと判断している。
　この点、同社の取得時に用いた事業計画には、将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含む減損の兆候の有無の判定には、経営管理者による判断を必要とし、主観性を伴う。
　以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・経営管理者による減損の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・経営環境の著しい悪化の有無について、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画の実現可能性に影響する要因や同社の事業の将来の見通しに関する前提につき経営管理者へ質問を実施した。
・減損の兆候の判定が適切に行われていることを確かめるため、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画と実績とを比較し、乖離の状況、差異の要因について経営管理者に質問を実施した。
・㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画における重要な仮定である将来の売上成長及び永久成長率に重要な変化が生じていないかという経営管理者の判断を評価するため、経営管理者へ質問するとともに、市場予測に関連する直近の利用可能な外部機関のレポートとの整合性の検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の（㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、㈱ＴＯＴＯＫＵの企業結合に係る取得原価の配分を完了している。
　暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たり、会社は顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価を行っている。
その上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額をのれんとして計上している。
　この結果、2026年３月31日現在の連結貸借対照表において、同社の顧客関連資産15,199百万円、技術資産5,013百万円及びのれん7,161百万円が計上されている。
　顧客関連資産及び技術資産の測定には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、顧客関連資産及び技術資産の測定における主要な仮定である㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の重要な判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。