財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | HAVIX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 村 大 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－296－3911(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。 1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。 「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。 1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。 1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。 1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。 「紙オシボリ原紙」の製造を開始。 1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。 1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。 1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。 1984年12月東京営業所を設置。 1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。 1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。 1987年11月本社を伊自良工場に移転。 茜部工場を閉鎖。 穂積工場を増築して、増産体制を整備。 1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。 1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。 1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。 東京営業所を統合。 1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。 1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。 1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。 2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。 2004年11月ISO9001認証取得。 2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月ISO14001認証取得。 2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。 2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。 2012年８月タイ王国に、「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を設立。 2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2015年９月森林認証取得。 2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。 2019年12月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。 2020年７月海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。 2024年４月「ジェイソフト株式会社」を吸収合併。 東京事務所を設置。 2025年３月「HAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.」を閉鎖。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。 当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 不織布関連事業当社が生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。 パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。 化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。 (注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法 (2) 紙関連事業当社が生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 (注)１.前事業年度まで連結子会社でありましたHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.は現時点において清算は結了しておりませんが、すでに事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)205(21)40.411.25,9350.3 セグメントの名称従業員数(名)不織布関連事業81(5)紙関連事業48 (2)全社(共通)76(14)合計205(21) (注)１. 従業員数は就業人員数であります。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ②労働組合の状況当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、1996年５月23日に結成されております。 2026年３月31日現在の組合員数は178名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)（注）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―60.0――― (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省法第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。 そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社が常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。 また、コーポレートメッセージとして制定した「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。 今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境当社が営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場当社製品を提供している衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。 また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。 なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。 ｂ．外食産業市場当社製品を提供している外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。 （３）中長期経営戦略当社は、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画」を策定しております。 ５つの経営戦略である「Ⅰ 新事業・新分野創出」、「Ⅱ 競争力強化」、「Ⅲ 経営基盤強化」、「Ⅳ 人材マネジメント」、「Ⅴ サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 （４）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。 とりわけ近年の不織布・紙の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。 このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。 ａ．事業の変革当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な不織布・紙をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。 当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。 加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。 ユニ・チャームプロダクツ株式会社との共同事業として、来春、ペットケア商品のＯＥＭ事業を立ち上げますが、これは当社の素材を活かした戦略的な加工事業展開の第一歩となります。 併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。 ｂ．組織・人材の活性化新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。 過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。 さらに、組織・人材のより一層の活性化のためには、社風の改革が必要であり、そのためのインナーブランディングの一環として、コーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」の浸透を図るプロジェクト、さらには、社員の家族による工場見学会「HAVIX Family Day」の開催等、新しい取り組みを企画し、組織と人材の活性化を図ってまいります。 メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。 「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品へのプライドを体現できる人材を育成してまいります。 ｃ．サステナビリティ経営の実現昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。 環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。 不織布・紙の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。 また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。 さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。 （５）経営指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。 当社の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安心・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「経済・社会・環境」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、サステナビリティ経営を組織横断的に推進するため、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行っております。 サステナビリティ委員会の活動実績については随時取締役会へ報告するなど、取締役会の強い監督のもとでサステナビリティ活動を展開してまいります。 また、サステナビリティ基本方針や重要課題、進捗状況については、ウェブサイト等で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしてまいります。 （２）戦略 当社は、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り３つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。 テーマ重要課題（マテリアリティ）環境（Environment）・脱炭素化への取組強化・環境マネジメントの向上社会（Social）・製品を通じた衛生・安心・快適の向上・魅力ある職場環境の整備ガバナンス（Governance）・コーポレートガバナンスの強化・リスクマネジメントの取組強化 （人材の育成および社内環境整備に関する方針）当社は、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。 人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めております。 人的資本の価値を高めるためには、会社全体に経営理念とビジョンを浸透させ、社員の成長を通して当社の発展につなげることが重要と考えています。 なお、これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。 ・優れた人材の採用と定着 ・人材の育成 ・従業員エンゲージメント/従業員満足度（ES）の向上また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。 ①人材育成とキャリア採用・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人材育成策を展開してまいります。 ・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った組織体制の整備を図ってまいります。 ②従業員満足度（ES）の向上当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。 〈取組内容〉 a.インナーブランディングの醸成 b.業務推進プロジェクトによる生産性の向上 c.社員が納得できる公平性の高い評価制度への見直し d.定年延長制度の検討 他 ③魅力ある職場環境の整備当社では、働きがいのある職場づくり、社員の健康やワークライフバランスの推進等に取り組んでまいります。 〈取組内容〉 a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除） c.健康経営と労働安全の推進 d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上 （３）リスク管理 当社では、長期経営ビジョン・中期経営計画にもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。 各部会の取り組みの評価においては、サステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。 （４）指標及び目標（脱炭素化への取り組み）当社では、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。 [数値目標]2030年 温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）2050年 温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現） [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）温室効果ガス対2013年度比39.3％削減再生可能エネルギーCO2フリー電力、CO2フリーガスを継続使用エコキャップ運動20,652個回収（150.9kg CO2削減）コピー・印刷の削減コピー・印刷枚数を対前年比18.9％削減節電電気使用量を対前年比20.0％削減 [今後の取り組み] 2050年度の当社のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）当社では、性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指しています。 人材育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。 女性管理職候補者の育成や女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。 [数値目標]指標及び項目目標女性係長級比率2027年３月までに10.0％ [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）女性係長級比率9.8％ ※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。 [今後の取り組み] ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社は、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り３つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。 テーマ重要課題（マテリアリティ）環境（Environment）・脱炭素化への取組強化・環境マネジメントの向上社会（Social）・製品を通じた衛生・安心・快適の向上・魅力ある職場環境の整備ガバナンス（Governance）・コーポレートガバナンスの強化・リスクマネジメントの取組強化 （人材の育成および社内環境整備に関する方針）当社は、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。 人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めております。 人的資本の価値を高めるためには、会社全体に経営理念とビジョンを浸透させ、社員の成長を通して当社の発展につなげることが重要と考えています。 なお、これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。 ・優れた人材の採用と定着 ・人材の育成 ・従業員エンゲージメント/従業員満足度（ES）の向上また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。 ①人材育成とキャリア採用・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人材育成策を展開してまいります。 ・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った組織体制の整備を図ってまいります。 ②従業員満足度（ES）の向上当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。 〈取組内容〉 a.インナーブランディングの醸成 b.業務推進プロジェクトによる生産性の向上 c.社員が納得できる公平性の高い評価制度への見直し d.定年延長制度の検討 他 ③魅力ある職場環境の整備当社では、働きがいのある職場づくり、社員の健康やワークライフバランスの推進等に取り組んでまいります。 〈取組内容〉 a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除） c.健康経営と労働安全の推進 d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標（脱炭素化への取り組み）当社では、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。 [数値目標]2030年 温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）2050年 温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現） [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）温室効果ガス対2013年度比39.3％削減再生可能エネルギーCO2フリー電力、CO2フリーガスを継続使用エコキャップ運動20,652個回収（150.9kg CO2削減）コピー・印刷の削減コピー・印刷枚数を対前年比18.9％削減節電電気使用量を対前年比20.0％削減 [今後の取り組み] 2050年度の当社のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）当社では、性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指しています。 人材育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。 女性管理職候補者の育成や女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。 [数値目標]指標及び項目目標女性係長級比率2027年３月までに10.0％ [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）女性係長級比率9.8％ ※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。 [今後の取り組み] ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成および社内環境整備に関する方針）当社は、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。 人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めております。 人的資本の価値を高めるためには、会社全体に経営理念とビジョンを浸透させ、社員の成長を通して当社の発展につなげることが重要と考えています。 なお、これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。 ・優れた人材の採用と定着 ・人材の育成 ・従業員エンゲージメント/従業員満足度（ES）の向上また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。 ①人材育成とキャリア採用・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人材育成策を展開してまいります。 ・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った組織体制の整備を図ってまいります。 ②従業員満足度（ES）の向上当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。 〈取組内容〉 a.インナーブランディングの醸成 b.業務推進プロジェクトによる生産性の向上 c.社員が納得できる公平性の高い評価制度への見直し d.定年延長制度の検討 他 ③魅力ある職場環境の整備当社では、働きがいのある職場づくり、社員の健康やワークライフバランスの推進等に取り組んでまいります。 〈取組内容〉 a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除） c.健康経営と労働安全の推進 d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標（脱炭素化への取り組み）当社では、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。 [数値目標]2030年 温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）2050年 温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現） [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）温室効果ガス対2013年度比39.3％削減再生可能エネルギーCO2フリー電力、CO2フリーガスを継続使用エコキャップ運動20,652個回収（150.9kg CO2削減）コピー・印刷の削減コピー・印刷枚数を対前年比18.9％削減節電電気使用量を対前年比20.0％削減 [今後の取り組み] 2050年度の当社のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。 （ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）当社では、性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指しています。 人材育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。 女性管理職候補者の育成や女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。 [数値目標]指標及び項目目標女性係長級比率2027年３月までに10.0％ [取組実績]指標及び項目実績（当事業年度）女性係長級比率9.8％ ※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。 [今後の取り組み] ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について当社製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。 パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2027年３月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。 また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。 (2)当社製品の市場動向等について当社は、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。 競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭により当社製品の優位性を維持できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。 また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。 (3)特定の販売先について2026年３月期の売上高に占める割合は、当社の主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約23％になっております。 さらに同社とは新たな事業として、2027年４月開始予定としております製造委託を発表しております。 今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。 また、現在当社が参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。 (4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について当社のパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社しか保有していない特殊な設備であります。 特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。 このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 生産設備の維持管理技術は当社に蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社といたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。 (5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて当社は、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおり、新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。 しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。 (6)知的財産権について当社は、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。 また、当社が保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。 このような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。 (7)物流体制の依存について当社は、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。 このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社として最適な物流体制構築を検討してまいります。 (8)法的規制について当社は、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。 これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。 このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。 また、当社の事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。 (9)火災事故および自然災害等について①火災事故について火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。 ②自然災害等について当社は、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。 岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社の生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。 実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。 (10)感染症の影響について感染症・伝染病の流行で経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、事業活動の停滞に伴う需要減少等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、リモート勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。 また、今後も業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、さらなるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散することをお知らせいたしました。 現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。 なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較につきましては、単体の前事業年度と比較しております。 また、セグメントごとの業績、キャッシュフローの状況および生産、受注及び販売の実績につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は記載しておりません。 ①財政状態の状況 前事業年度当事業年度増減額前期比(％)総資産(千円)12,191,50113,770,7131,579,211113.0負債(千円)4,961,0266,056,6011,095,575122.1純資産(千円)7,230,4757,714,111483,636106.7自己資本比率(％)59.356.0△3.394.4１株当たり純資産(円)926.11984.4958.38106.3 総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。 負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。 純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。 ②経営成績の状況 前事業年度当事業年度増減額前期比(％)売上高(千円)13,312,93112,110,277△1,202,65491.0営業利益(千円)717,220428,874△288,34659.8経常利益(千円)809,120474,973△334,14758.71株当たり当期純利益(円)83.7169.91△13.8083.5 売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(同40.2％減)、経常利益は474百万円(同41.3％減)となりました。 セグメントの業績 不織布関連事業 当事業年度セグメント売上(千円)6,773,340セグメント利益(千円)1,065,939 紙関連事業 当事業年度セグメント売上(千円)5,336,937セグメント利益(千円)513,482 不織布関連事業の当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。 紙関連事業の当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,498,296投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,199,263財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,459,818現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,495,290 当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,495百万円となりました。 営業活動により獲得した資金は2,498百万円、投資活動により使用した資金は2,199百万円、財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)不織布関連事業5,099,544紙関連事業4,460,702合計9,560,246 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)受注残高(千円)不織布関連事業6,967,462459,850紙関連事業5,293,319197,046合計12,260,781656,897 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)不織布関連事業6,773,340紙関連事業5,336,937合計12,110,277 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先当事業年度金額(千円)割合(％)ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,762,15222.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,760百万円、土地が1,063百万円、建設仮勘定が901百万円増加したこと、電子記録債権が1,205百万円、売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円、受取手形が103百万円減少したことによるものであります。 負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。 これは主に、長期借入金が1,619百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が105百万円増加したこと、買掛金が466百万円、電子記録債務が162百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。 これは主に、別途積立金が300百万円、繰越利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は56.0％となりました。 ｂ．経営成績当事業年度において、当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。 一方、衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。 また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。 なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。 このような社会情勢の中、当社はコーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって事業活動の推進に取り組んでまいりました。 また、営業活動においては、既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料調達などにより収益の確保に努めてまいりました。 加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、当社の経営基盤を強化してまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(前期比40.2％減)、経常利益は474百万円(前期比41.3％減)、当期純利益は547百万円(前期比16.2％減)となりました。 不織布関連事業パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」製品の拡販に取り組んでまいりました。 化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。 しかしながら、両不織布ともに、価格改定に伴う受注の減少に加え、安価な中国製製品や代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。 この結果、当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。 紙関連事業衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販に努めてまいりましたが、価格改定に伴う受注の減少、海外向け製品の販売減少、さらには安価な代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。 この結果、当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,495百万円となりました。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は2,498百万円となりました。 これは、売上債権の減少1,900百万円、税引前当期純利益669百万円、減価償却費253百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少644百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,199百万円となりました。 これは、定期預金の払戻による収入1,431百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,433百万円、有形固定資産の取得による支出2,199百万円等による資金の減少によるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。 これは、長期借入金の借入による収入2,000百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。 当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。 これらの資金需要に対し、当社では、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。 現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、SDGsの市場変化を見据え、各分野向けの素材は、環境対応素材等への転換に向けた開発を進めております。 開発・営業・製造の各部門が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を強化するとともに、主要販売先、協力会社(加工メーカー)、外部の研究機関とも連携して、共同での研究開発活動を進めております。 当事業年度における研究開発費は78百万円であります。 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。 (1) 不織布関連事業パルプ不織布においては、主に衛生用品、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。 医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」のさらなる拡大を目的として、病院・介護施設への直接訪問や展示会への積極的な出展を通じ、医療・介護現場で必要とされる衛生用品のニーズ調査および掘り起こしを行い、病院内で使用される流せるおしりふき、および非常時に備えた備蓄用としてのからだふきの採用に繋がりました。 化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当事業年度においては、お客様の要求品質（肌ケア等）に対応した製品の処方設計が完了しております。 (2) 紙関連事業衛生用紙においては、伸長する大人用衛材製品向けに機能性素材（消臭）を配合した特殊紙の開発を行いました。 SDGsの取り組みとして循環型リサイクルに貢献するため、ユニ・チャーム株式会社と使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙の開発に取り組み、新たな用途開拓につながりました。 さらなる機能向上に向けた開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）の総額は2,207百万円であります。 その主なものは、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資が2,002百万円であります。 セグメント別では、不織布関連事業で83百万円、紙関連事業で104百万円、全社(共通)で2,020百万円の設備投資を実施しました。 なお、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資2,002百万円は、当事業年度末現在において事業の用に供されていないため、報告セグメントに含めておらず、調整額として上記「全社(共通)」に含めております。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(岐阜県岐阜市)―統括業務施設18,331365147,209(1,534.38)[2,880][(1,041.96)]―88,217254,12335(8)東京事務所(東京都中央区)―統括業務施設3,337[15,435]―――4883,82611伊自良事務所(岐阜県山県市)―統括業務施設61,189220371,437(28,331.40)[600][(991.74)]8,97845,061923,62330(6)伊自良工場(岐阜県山県市)不織布関連事業パルプ不織布製造設備194,007201,554―41,17358(4)本巣工場(岐阜県本巣市)不織布関連事業化合繊不織布製造設備579,02026,331246,492(10,773.71)―37,667889,51223(1)穂積工場(岐阜県瑞穂市)紙関連事業衛生用紙製造設備6126,11745,339(3,228.47)[1,998][(2,101.29)]―10,04462,1151海津工場(岐阜県海津市)紙関連事業衛生用紙製造設備289,987264,444376,732(21,033.80)―41,588972,75247 (2)岐阜工場(岐阜県本巣市)―工場用地――1,063,032(34,111.81)―1,039,1672,102,200―倉庫(岐阜県瑞穂市)―物流倉庫―[61,167]――――― 倉庫(岐阜県大垣市)―物流倉庫―[23,520]――――― (注)１．穂積工場においては、2025年７月より生産を停止しております。 なお、その他の工場等において現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」および無形固定資産の合計であります。 ３．上記中の［ ］は賃借中のものであり、年間賃借料および土地の面積は外書きしております。 ４．伊自良事務所および伊自良工場の土地は、区分して表示することが困難であるため一括表示しております。 ５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ６．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加機能総額(千円)既支払額(千円)岐阜工場(岐阜県本巣市)―ペットケア商品製造設備4,400,0002,102,200自己資金および借入金2026年１月2027年３月― (注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２．当該計画は当初の計画に比べ、完了予定年月が2026年12月から2027年３月に変更になりました。 (２)重要な設備の除去等 重要な設備の除去等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,020,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,935,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 当社では、取引関係の維持・強化、情報収集、協力関係維持等の目的で、政策的に必要とする企業の株式を政策保有株式として保有しており、当社としましては、目まぐるしく変化する経営環境のなかで、主要な取引先や金融機関、当社と同じ地域に経営基盤をもち事業展開をする企業等との関係維持・強化に努めることは、当社事業の安定的な経営に寄与するものと考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式について、個別銘柄ごとに長期的な成長性や経営成績、評価損益率や配当等の経済合理性等を総合的に検証し、保有の意義が十分ではないと考えられる銘柄は、取引先企業の理解を十分得たうえで縮減していくことを基本方針としております。 なお、当事業年度は2026年５月29日開催の取締役会の議題「第76期末政策投資株式およびその他有価証券の運用報告」において検証しており、2026年３月末に保有している政策保有株式は、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式4241,149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱十六フィナンシャルグループ15,71515,715金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。 無（注）２139,54975,903㈱電算システムホールディングス20,00020,000情報システム関連における業務取引先であり、業務委託等幅広い領域での関係の維持・強化のため。 有56,60051,880㈱大垣共立銀行5,0005,000金融・資金取引があり、安定的かつ継続的な関係の維持・強化のため。 有30,40011,880㈱大和証券グループ本社10,00010,000同社子会社は当社の主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、取引関係の維持・強化のため。 無（注）３14,6009,938 （注）１．定量的な保有効果については、購買政策、金融政策等の当社における重要な政策に係る情報のため、記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、当事業年度における政策保有株式について、取締役会において評価損益率、配当の有無、保有株式の発行体の経営成績、保有目的等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 ２．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．㈱大和証券グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,149,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,600,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社子会社は当社の主幹事証券会社であり、資金調達やIR活動に関する情報提供などの金融サービスを受けており、取引関係の維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 酒 井 正 吾岐阜県各務原市6428.19 福 村 大 介岐阜県岐阜市4425.65 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地3854.91 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地3764.79 福 村 善 光岐阜県岐阜市3424.36 丸紅株式会社東京都千代田区大手町一丁目４番２号3404.33 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）岐阜県大垣市郭町三丁目98番地 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）3003.82 ハビックス従業員持株会岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号2022.58 ヤマニ洋紙工業株式会社岐阜県岐阜市石切町１番地1692.16 福 村 洋 介岐阜県岐阜市1361.73 計―3,33642.58 (注) １. 上記のほか当社所有の自己株式339,616株があります。２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階375,5004.59 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,795 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,870 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福 村 洋 介 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式および自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)8,175,280――8,175,280自己株式 普通株式(株)367,896─28,280339,616 （変動事由の概要）2025年６月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少 28,280株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 ハビックス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士 木全 泰之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産を総額5,273,128千円計上している。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。 会社は、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎として行われる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画における販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向である。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 ・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、翌期については取締役会によって承認された予算との整合性を確認するとともに、それ以降の将来キャッシュ・フローの計算過程について検証を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、当期予算と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の需要予測や販売単価の動向、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向について、経営者及び生産・営業責任者等と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定の適切性を評価した。 ・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、監査人独自に将来キャッシュ・フローの見積りに対するストレステストを実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハビックス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ハビックス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年3月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産を総額5,273,128千円計上している。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っている。 会社は、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎として行われる。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画における販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向である。 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを算定するための内部統制に特に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 ・減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローについて、翌期については取締役会によって承認された予算との整合性を確認するとともに、それ以降の将来キャッシュ・フローの計算過程について検証を行った。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、当期予算と実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量の需要予測や販売単価の動向、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果及び為替相場の動向について、経営者及び生産・営業責任者等と議論して主要な仮定を詳細に理解・分析するとともに、過去のトレンドや利用可能な外部データとの比較を行うことにより、会社が採用した主要な仮定の適切性を評価した。 ・経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価結果に応じ、監査人独自に将来キャッシュ・フローの見積りに対するストレステストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 823,587,000 |
| 商品及び製品 | 538,660,000 |
| 仕掛品 | 4,571,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 936,475,000 |
| その他、流動資産 | 43,447,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,087,000 |
| 土地 | 2,285,722,000 |
| 建設仮勘定 | 1,039,531,000 |
| 有形固定資産 | 5,082,973,000 |
| ソフトウエア | 190,154,000 |
| 無形固定資産 | 190,154,000 |
| 投資有価証券 | 241,149,000 |