財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浅井 利明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (058)263－5111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を岐阜市に設立。 1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。 1965年11月大阪営業所（現・大阪支店）開設。 関西に進出。 1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。 1967年５月関東営業所（現・横浜支店）開設。 関東に進出、並びに工場を設置。 1968年２月ダストコントロール事業を目的とする東海リース㈱を設立。 1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。 1968年７月神奈川県横浜市で横浜工場の操業を開始。 1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。 商号を㈱トーカイに変更。 1985年10月日本リースキン㈱が、建物の清掃管理業を開始。 1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱を含む４社を吸収合併。 1987年７月病院給食事業を開始。 1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 （2011年５月に上場廃止。 ）1989年２月岐阜市に新本社ビル完成、本社事務所として本社機能を移転。 1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。 1990年10月給食事業を目的とするトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）を設立。 1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。 1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。 1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。 1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。 1996年４月介護用品レンタル事業を本格的に展開。 2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。 2003年11月飲用水の宅配を行うアクアクララ事業を開始。 2005年６月横浜支店に病院リネン新工場が完成。 2005年６月手術用リネンのリユースシステム、ネクサージ事業を開始。 2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。 2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。 2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。 2009年３月羽島本部に病院リネン新工場が完成。 ネクサージ事業に対応する滅菌洗濯設備を導入。 2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。 2010年６月たんぽぽ薬局㈱が、㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を、会社分割により当社が承継。 2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンの株式を取得し子会社化。 2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。 2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。 2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得し連結子会社化。 2018年６月ゆうえる㈱（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2021年７月㈱ニッショウホールディングスの株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社子会社化。 （2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。 ）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2022年12月㈱日晴リネンサプライ（現・非連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 2023年９月㈱ケアクレスト（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2023年10月埼玉県毛呂山町で埼玉工場の操業を開始。 2023年12月㈱ウィズ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2024年７月たんぽぽ薬局㈱が、㈱mik japan（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2024年８月佐賀県鳥栖市で九州メンテナンスセンターの操業を開始。 2024年11月新常磐寝具㈱（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2024年12月㈱介護センター花岡（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2025年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメンを吸収合併。 2025年12月㈱エヴァ（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。 2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。 各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。 各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。 「健康生活サービス」このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。 具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、看護補助や院内物流管理等の受託② 寝具・リネンサプライ事業ホテル等宿泊施設に対する寝具・リネン類のレンタル及び販売等③ シルバー事業介護保険制度に基づく介護用品のレンタル・販売及び住宅改修サービス、高齢者の身体機能維持・向上を目的としたリハビリ特化型デイサービス施設「ミック健康の森」の運営④ 給食事業医療機関及び介護福祉施設等における給食サービス⑤ クリーニング設備製造事業クリーニング工場の省人化や効率化に寄与する仕上げ工程の機器設備の開発・製造⑥ アクアクララ事業宅配水「アクアクララ」サービス (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業株式会社同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業（介護用品レンタル等）、寝具・リネンサプライ事業ゆうえる株式会社シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社介護センター花岡シルバー事業（介護用品レンタル等）株式会社mik japanシルバー事業（リハビリ特化型デイサービス）トーカイフーズ株式会社給食事業株式会社サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工株式会社プレックスクリーニング設備製造事業 「調剤サービス」このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。 具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。 ① 調剤薬局事業東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心とした調剤薬局「たんぽぽ薬局」の展開等② ドラッグストア関連事業関西地区におけるドラッグストア「ドラッグミック」の展開等 (主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局株式会社調剤薬局事業株式会社mik japanドラッグストア関連事業 「環境サービス」このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。 具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。 ① リースキン事業「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売② ビル清掃管理事業医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等③ 太陽光事業自社所有地での太陽光を活用した売電事業 なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。 加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。 (主要な連結子会社及び事業の内容)株式会社同仁社リースキン事業株式会社リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品等のレンタル業務株式会社ティ・アシストビル清掃管理事業株式会社サカタリースキンのモップの製造九州メガソーラー株式会社太陽光事業 「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。 顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱トーカイ(四国) (注５)香川県高松市56健康生活サービス100.0当社は外注委託及び資金の借入等を行っております。 役員の兼任 有㈱プレックス香川県高松市20健康生活サービス100.0(100.0)当社は製品の購入及び貸付等を行っております。 役員の兼任 無㈱同仁社福島県福島市200健康生活サービス環境サービス91.0当社は商品の販売等を行っております。 役員の兼任 有トーカイフーズ㈱岐阜県羽島市12健康生活サービス100.0当社は建物の賃貸等を行っております。 役員の兼任 有㈱サン・シング東海岐阜県岐阜市100健康生活サービス51.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 有ゆうえる㈱大阪府吹田市14健康生活サービス100.0当社は介護用品の賃貸等を行っております。 役員の兼任 無㈱介護センター花岡長野県諏訪郡下諏訪町40健康生活サービス100.0当社は介護用品の賃貸及び資金の借入等を行っております。 役員の兼任 無たんぽぽ薬局㈱ (注２、６)岐阜県岐阜市693調剤サービス100.0当社は建物の賃貸及び商品の販売並びに資金の借入等を行っております。 役員の兼任 有㈱mik japan大阪府大阪市旭区10調剤サービス健康生活サービス100.0(100.0)当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 有㈱ティ・アシスト岐阜県岐阜市10環境サービス100.0当社は外注委託及び資金の借入等を行っております。 役員の兼任 有㈱リースキンサポート岐阜県羽島市30環境サービス100.0当社は外注委託等を行っております。 役員の兼任 無㈱サカタ岐阜県各務原市50環境サービス100.0当社は商品の仕入れを行っております。 役員の兼任 無九州メガソーラー㈱岐阜県岐阜市67環境サービス100.0当社は資金の貸付等を行っております。 役員の兼任 無㈱日本情報マート東京都中央区30その他99.7当社は情報提供を受けております。 役員の兼任 有その他１社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しております。 ５ 株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。 ６ たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高58,574百万円 (2)経常利益2,688百万円 (3)当期純利益143百万円 (4)純資産額20,342百万円 (5)総資産額30,690百万円 ７ 前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ビルメンは、2025年４月１日付で株式会社ティ・アシストを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)健康生活サービス2,947[2,619]調剤サービス1,270[151]環境サービス347[1,310]報告セグメント計4,564[4,080]その他9[－]全社(共通)121[8]合計4,694[4,088] (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在集計方法人数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)正社員1,78340.611.15,771,1372.9地域限定社員22446.67.53,432,6212.5合計2,007[1,702]41.310.75,510,9603.1 セグメントの名称正社員数(人)地域限定社員数(人)臨時従業員数(人)健康生活サービス1,5481671,575環境サービス11754119報告セグメント計1,6652211,694全社(共通)11838合計1,7832241,702 (注) １ 正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,491人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係については円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びグループ会社管理職に占める女性従業員の割合（％） (注)１管理職候補者に占める女性従業員の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２男女の賃金差異（％） (注)３正規労働者非正規労働者（嘱託・臨時従業員のうち有期契約や短時間勤務する者）全ての労働者 正社員地域限定社員嘱託・臨時従業員のうち無期転換かつフルタイム勤務する者当社8.425.4180.0(※)67.373.483.691.290.160.3㈱トーカイ（四国）8.823.1109.169.675.2-106.887.762.6㈱同仁社2.215.766.768.980.5-70.3123.773.9トーカイフーズ㈱22.240.0200.081.481.6-94.780.274.0㈱介護センター花岡25.0-078.178.1---78.1たんぽぽ薬局㈱39.285.0100.056.055.9--72.657.1㈱mik japan12.566.7069.980.6-83.197.672.9㈱ティ・アシスト7.722.2-67.867.480.690.793.585.5当社及び連結子会社18.526.6156.567.769.983.588.492.366.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 管理職候補者とは、課長代理・係長の職位にある者を指します。 ２ (1) ※印のある当社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 (2) 上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。 また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。 引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。 以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。 ＜パーパス＞「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する ＜ミッション＞１. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します ＜ビジョン＞「Vision2035」（2035年にありたい姿）人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する (2) 中期経営計画＜中期経営計画の位置づけ＞「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。 当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞① 利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。 また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。 ② 10年先の成長をけん引する新規事業の開発将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。 当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。 ③ グループシナジーの創出および最大化現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。 ④ 人的資本への投資が成長につながる好循環の確立成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。 ⑤ バランスの取れた成長投資と株主還元の実施資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。 成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。 株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。 安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 (2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。 なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。 （参考：連結数値目標） 2026年３月期 実績（2026年５月12日公表）2027年３月期 計画（2025年５月28日公表）中期経営計画2028年３月期 目標売上高159,664百万円165,400百万円1,700億円営業利益9,382百万円8,985百万円95億円ＲＯＥ7.2％－8％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通①サステナビリティ基本方針当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。 こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。 なお、これらの内容については、当社グループの経営理念体系におけるミッションとしても位置づけています。 トーカイグループ ３つの宣言・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します 当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。 ②ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。 本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。 また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。 （体制図） ③リスク管理当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。 これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。 なお、リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 気候変動への対応気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。 「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループとしても、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づいた情報開示を実施しています。 詳細は、当社ホームページよりご確認いただけます。 （https://www.tokai-corp.com/sustainability/environment/climate.html） ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」に記載のとおりです。 サステナビリティ委員会は気候変動への対応の検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標や、その進捗状況のモニタリングを行います。 なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。 ②戦略気候変動リスク・機会の特定および定性評価当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。 気候変動リスクの定性評価分類ドライバートーカイグループのリスクサプライチェーン発生時期可能性影響度物理リスク急性強い降水現象・洪水浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加直接短～中大大車両の浸水等による自社配送機能停止直接短～中中小当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少および再エネ自家活用機会の喪失直接短～長大中慢性水ストレス水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰、対応のための追加コスト増加直接中中大水不足による綿などの収穫量減少や価格高騰によるリネン類・モップの調達コスト増加上流長中中移行リスク技術電化及び水素環境対応コスト増加に伴うリネンサプライ事業者の経営環境悪化による当社サービスの停滞上流中大中脱炭素に対応した工場設備導入のためのコスト増加直接長大大政策法規制炭素税、排出権取引プラスチック規制による調達コスト増加上流長中中炭素税及び排出権取引によるコスト増加直接中大大評判投資家、顧客、従業員、コミュニティなど環境コミットメントの未達成による企業価値喪失下流長中大 気候変動機会の定性評価分類ドライバートーカイグループの機会サプライチェーン発生時期可能性影響度資源の効率性循環利用・代替利用レンタル資材の長寿命化や再利用化による調達・廃棄コスト減少直接中中中極端な気温の上昇外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少直接短大小製品・サービス新たなニーズへの対応熱中症など、高齢者の体調の異変を知らせる見守りサービスの需要増加下流短～中中中市場投資家、顧客、従業員、コミュニティなどレンタルへの市場シフトによる需要増加下流中中大環境対応推進による顧客獲得、ブランド価値創出下流長中大 ※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。 ※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。 ４℃シナリオIEA：Stated Policies Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：RCP8.5、RCP2.6、SSP5-8.5(第６次評価報告書) 環境省：気候変動影響評価報告書1.5℃シナリオIEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2022） IPCC：SSP1-1.9（第６次評価報告書） ※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。 ※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。 気候変動リスク・機会の定量評価当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。 事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。 その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。 気候変動リスクの定量評価分類トーカイグループのリスク概算影響額（億円）物理リスク急性浸水等による工場・事業所・店舗の被害増加（※１）0.9～30当社グループが保有する太陽光発電所の被災による設備被害（※２）２当社グループが保有する太陽光発電所の被災による売電収入の減少（※２）△0.7(年間)慢性水不足、水質悪化による洗濯工場での水道代の高騰（※３）0.6～(年間) 気候変動機会の定量評価分類トーカイグループの機会概算影響額（億円）資源の効率性外気温上昇による洗濯工場の乾燥設備の熱効率向上に伴うエネルギー使用量・コスト減少（※４）△0.04～(年間) ※１ 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。 ※２ 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。 ※３ WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。 ※４ 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。 スコープ１およびスコープ２排出量実績（単位:t-CO2） 2018年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１27,78424,25824,95124,88825,041スコープ２11,3339,0589,2789,5819,140合計39,11733,31634,22934,46934,181 ※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。 なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。 スコープ３排出量実績（単位:t-CO2）カテゴリ2024年度１購入した製品・サービス189,403２資本財11,371３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,351４輸送、配送（上流）6,829５事業から出る廃棄物1,822６出張328７雇用者の通勤3,296８リース資産（上流）非該当９輸送、配送（下流）－10販売した製品の加工非該当11販売した製品の使用－12販売した製品の廃棄－13リース資産（下流）非該当14フランチャイズ12,86115投資非該当合計233,261 ※スコープ３排出量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）及びたんぽぽ薬局株式会社を算定範囲とし、各社の利用可能なデータに基づき算定しています。 ※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。 ※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。 ※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。 ※カテゴリ９,11,12：算定方法を引き続き検討してまいります。 ※カテゴリ14：一部の加盟店における排出量実績をもとに推計値として算定しています。 (3)人的資本への対応①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通 ②ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略ａ) 人材育成方針当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。 このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。 ・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材 人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ｂ) 社内環境整備方針当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。 人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。 また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。 さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。 ｃ) 中核人材の多様性の確保変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。 女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）を取得し、従来から重要性を認識して様々な取り組みを行っています。 延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期まで延長、養育両立支援休暇や有給の育児目的休暇の創設、次期管理職候補の女性選抜研修の実施など、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。 また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。 中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。 ③リスク管理人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標（連結）指標2026年３月期実績2027年３月期目標目標比女性管理職比率18.5％（107人） ※120.0％△1.5％女性管理職候補比率26.6％（290人）※130.0％△3.4％中途採用者管理職比率50.0％（289人）※150.0％0.0％１人当たり年間研修時間24.8時間31.5時間△6.7時間業務上必要・有益資格保有者数8,350人7,400人950人男性育児休業取得率88.2％（75人）90.0％△1.8％ ※１ 2026年４月１日現在 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ) 人材育成方針当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。 このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。 ・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材 人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。 ｂ) 社内環境整備方針当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。 人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。 また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。 さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。 ｃ) 中核人材の多様性の確保変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。 女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）を取得し、従来から重要性を認識して様々な取り組みを行っています。 延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期まで延長、養育両立支援休暇や有給の育児目的休暇の創設、次期管理職候補の女性選抜研修の実施など、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。 また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。 中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標2026年３月期実績2027年３月期目標目標比女性管理職比率18.5％（107人） ※120.0％△1.5％女性管理職候補比率26.6％（290人）※130.0％△3.4％中途採用者管理職比率50.0％（289人）※150.0％0.0％１人当たり年間研修時間24.8時間31.5時間△6.7時間業務上必要・有益資格保有者数8,350人7,400人950人男性育児休業取得率88.2％（75人）90.0％△1.8％ ※１ 2026年４月１日現在 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 (1) リスク管理委員会の運用状況当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。 これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。 2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。 当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。 (2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。 また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 ① 社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。 そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。 これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。 これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 ② 人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。 当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。 これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。 現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。 また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。 一方、人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。 このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。 Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。 本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。 その他の各事業においても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。 成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けております。 2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。 さらに、グループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。 また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。 低コストでスピード感のある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グループとしての価値の創出を目指してまいります。 ① 前期比分析当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。 利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円（前年同期比10,122百万円増、6.8％増）、営業利益9,382百万円（前年同期比1,189百万円増、14.5％増）、経常利益10,098百万円（前年同期比1,272百万円増、14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（前年同期比1,339百万円増、28.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高149,542159,66410,1226.8％ 健康生活サービス76,93581,7994,8636.3％ 調剤サービス58,04962,8704,8218.3％ 環境サービス14,38914,8374473.1％ その他168157△10△6.4％営業利益8,1939,3821,18914.5％ 健康生活サービス7,1308,5461,41519.9％ 調剤サービス2,3782,430512.2％ 環境サービス1,2301,23220.2％ その他△11△23△11－ 調整額 (注)△2,534△2,803△268－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。 寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。 また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。 これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。 加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。 利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。 売上高81,799百万円(前年同期比 4,863百万円増、6.3％増)営業利益8,546百万円(前年同期比 1,415百万円増、19.9％増) （参考：主な指標等）入院・入居セット売上寝具・リネンサプライ事業レンタル売上 介護用品レンタルの直販売上及び前年成長率 ｂ．調剤サービス当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。 また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、LINE公式アカウント等での処方箋送信、クラウド型薬歴を活用した服薬支援により、服薬継続率の向上を図るほか、緊急避妊薬（アフターピル）の販売、大学と連携したMCI予防の活動、認知症カフェ開催など、地域の方々の健康を意識した取り組みを行うことで、かかりつけ薬局としての機能発揮に努めております。 さらに、「AI薬歴」の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔からの服薬指導の実施などを通じ、生産性向上に向けた取り組みを推進しております。 これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことにより、当セグメントは前年同期比増収となりました。 利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期比増益となりました。 売上高62,870百万円(前年同期比 4,821百万円増、8.3％増)営業利益2,430百万円(前年同期比 51百万円増、2.2％増) （参考：主な指標等）処方箋売上と単価の推移 ｃ．環境サービスリースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器のガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品の拡販に注力しております。 ビル清掃管理事業では、高度な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。 これらの結果、リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。 また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。 利益面につきましては、リースキン事業において一時的なレンタル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。 売上高14,837百万円(前年同期比 447百万円増、3.1％増)営業利益1,232百万円(前年同期比 2百万円増、0.2％増) （参考：主な指標等）トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門）病院清掃の売上 ② 数値目標（計画：2025年５月９日公表業績予想）比分析当連結会計年度におきましては、売上高157,976百万円、営業利益8,216百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。 売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、調剤薬局サービスの売上が伸長したこと等により、計画比1,687百万円増（1.1％増）の159,664百万円となりました。 営業利益につきましては、調剤サービスの増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進や、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比1,165百万円増（14.2％増）の9,382百万円となりました。 [セグメント別状況]（単位：百万円） 2026年３月期増減額増減率計画実績売上高157,976159,6641,6871.1% 健康生活サービス81,67881,7991200.1% 調剤サービス61,20662,8701,6632.7% 環境サービス14,92714,837△90△0.6% その他162157△5△3.1%営業利益8,2169,3821,16514.2% 健康生活サービス7,9088,5466388.1% 調剤サービス1,9862,43044322.3% 環境サービス1,2391,232△7△0.6% その他△7△23△16－ 調整額 (注)△2,911△2,803107－ (注) 調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。 ａ．健康生活サービス給食事業における不採算事業所撤退による減収はあったものの、寝具・リネンサプライ事業におけるレンタル売上が好調に推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。 利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進等により計画比増益となりました。 売上高81,799百万円(計画比 120百万円増、0.1％増)営業利益8,546百万円(計画比 638百万円増、8.1％増) ｂ．調剤サービス調剤薬局事業において処方箋単価が計画を上回って推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。 利益面につきましては、増収効果に加え、調剤薬局事業における労務費及び店舗経費が計画を下回ったこと等により、計画比増益となりました。 売上高62,870百万円(計画比 1,663百万円増、2.7％増)営業利益2,430百万円(計画比 443百万円増、22.3％増) ｃ．環境サービスビル清掃管理事業が順調に推移したものの、リースキン事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントは計画比減収となりました。 利益面につきましては、ビル清掃管理事業の増収効果の一方、リースキン事業における減収及び一時的なレンタル資材費の増加、次世代エネルギー事業における売電収入の減少等により、計画を僅かに下回りました。 売上高14,837百万円(計画比 90百万円減、0.6％減)営業利益1,232百万円(計画比 7百万円減、0.6％減) (2) 財政状態の状況① 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の114,289百万円から406百万円増加し、114,695百万円となりました。 これは、有価証券が916百万円、のれんが699百万円、建物及び構築物が682百万円、土地が452百万円、機械装置及び運搬具が425百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,554百万円、投資有価証券が1,438百万円、現金及び預金が542百万円増加したことが主な要因となっております。 ② 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,447百万円から1,817百万円増加し、30,264百万円となりました。 これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が358百万円減少したものの、短期借入金が1,213百万円、支払手形及び買掛金が834百万円、繰延税金負債（長期）が253百万円増加したことが主な要因となっております。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,841百万円から1,410百万円減少し、84,431百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が761百万円、退職給付に係る調整累計額が123百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却による減少が6,317百万円、配当金の支払いによる減少が2,131百万円あったことが主な要因となっております。 この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ468百万円（2.0％）減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,442百万円（前年同期比1,345百万円増、13.3％増）となり、過去最高を更新いたしました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益9,408百万円、減価償却費4,782百万円、仕入債務の増加額830百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,559百万円、法人税等の支払3,249百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、4,233百万円（前年同期比7,178百万円減、62.9％減）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得3,285百万円、定期預金の預入支出2,886百万円による資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入2,354百万円、定期預金の払戻による収入1,815百万円による資金増加要因を上回ったものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、7,831百万円（前年同期比2,633百万円増、50.7％増）となりました。 この主な要因は、自己株式の取得6,317百万円、配当金の支払2,129百万円によるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性について① 資本の財源当社グループは、当連結会計年度末において3,481百万円の有利子負債残高があります。 財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。 ② 資金の流動性管理当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23,885百万円に比べて468百万円減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。 資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。 また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。 なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。 2024年３月期末2025年３月期末2026年３月期末現金及び現金同等物(百万円)30,40723,88523,417有利子負債(百万円)2,3522,6523,481自己資本比率(％)75.074.573.0 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。 ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で4,018百万円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。 「健康生活サービス」においては、当社における病院関連事業本部 基幹システム稼働におけるソフトウェア等を中心に3,080百万円の設備投資を行いました。 「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に479百万円の設備投資を行いました。 「環境サービス」においては、連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に218百万円の設備投資を行いました。 「その他」の事業及び全社において239百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(岐阜県岐阜市)健康生活サービス環境サービス管理部門本社機能548201,197(2,680)－8952,661218［32］羽島本部(岐阜県羽島市)健康生活サービス環境サービス販売設備洗濯設備1,782738597(29.913)［13,021］123183,448154［216］埼玉工場 (埼玉県入間郡毛呂山町)健康生活サービス洗濯設備メンテナンス設備3,8251,690844(22,321)5426,40723［51］関西メンテナンス工場(京都府八幡市)健康生活サービス販売設備洗濯設備84975463(5,004)1661,41235［31］ (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計たんぽぽ薬局㈱東海エリア（104店舗）調剤サービス店舗設備9893544(3,621)［17,583］845252,147668［102］㈱トーカイ(四国)本社(香川県高松市)健康生活サービス販売設備洗濯設備8028281,799(32,951)［8,411］－1583,588252［339］九州メガソーラー㈱田川発電所(福岡県田川市)環境サービス発電設備13861－［105,699］－8883－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２ 上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。 ３ 上記中[ ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。 ４ 土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。 ５ 現在休止中の主な設備はありません。 ６ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、外書しております。 ７ たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。 所在地区東海北陸関西四国合計店舗数10420298161 なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。 「東海」 岐阜県、愛知県、静岡県、三重県「北陸」 富山県、石川県、福井県「関西」 滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県「四国」 香川県、愛媛県 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社高知営業所(高知県高知市北久保)健康生活サービス支店機能4億円0円自己資金2026年7月2027年3月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,510,960 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容（保有方針）当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有することとし、継続的に保有する意義が認められない場合は、段階的に縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。 （保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合理性等について検証します。 ＜2026年１月及び２月に実施した検証内容及びその結果＞2026年１月開催の定時取締役会において、当社が政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及び定性の観点から銘柄ごとに作成した検証資料を提供し、検討に十分な時間を設けたうえで、２月開催の定時取締役会において、検証資料について詳細な説明を行ったのち、以下のとおり検証を行いました。 ａ．定量的な観点からの検証成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。 ｂ．定性的な観点からの検証2025年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個別に評価を行いました。 ｃ．総合判定ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄について、保有の意義・経済合理性の総合判定を行った結果、2025年12月末日時点で保有しているすべての政策保有銘柄（12銘柄）を継続保有することといたしました。 今後、保有の合理性が認められないと認識した銘柄については、当社グループの事業戦略上の寄与可能性や相手方との対話を踏まえ、市場環境やその他各種考慮事項を勘案したうえで、保有の適否を検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11593非上場株式以外の株式123,946 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4257 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田通商㈱187,335187,335同社グループからの各種商材の安定供給や同社のヘルスケア関連事業の知見等の利活用を通じ、共同でインドに設立した合弁会社を含む当社グループの事業活動の円滑化や事業基盤強化を図るため。 有1,114467㈱電算システムホールディングス257,180257,180同社グループからの各種IT関連サービスの提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。 無 (注)２727667㈱アインホールディングス109,400109,400同社グループとの調剤事業における医療、医薬に係る情報の相互提供等を目的とした資本・業務提携を通じ、当社グループの効率的な事業展開や課題解決等を図るため。 有615551㈱十六フィナンシャルグループ (注)３220,71588,243同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２391426㈱大垣共立銀行41,78383,483同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 有254198㈱meito68,00068,000同社からの食材や食品開発の情報提供等を通じ、当社グループの事業の維持・発展や商品開発力の向上を図るため。 有202135㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,570147,070同社グループからの安定的な資金調達や各種サービス・情報等の提供を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２191295㈱ほくほくフィナンシャルグループ26,18426,184同社グループからの安定的な資金調達や地銀グループならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため。 無 (注)２15267㈱ヒマラヤ150,000150,000同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運営の改善等を図るため。 有127123キムラユニティー㈱84,00084,000同社からの車両管理・交通事故防止等に関する各種サービス提供を通じ、当社グループの経営課題の解決や事業活動の円滑化を図るため。 有7667三菱HCキャピタル㈱54,00072,000同社との各種リース取引による安定的な資材・什器等の調達を通じ、当社グループの業務の効率化、資産の有効活用や事業活動の円滑化を図るため。 有7572サンメッセ㈱44,00044,000同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。 有1516 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしておりません。 保有の合理性の検証方法については、前掲②イ．をご参照ください。 ２ 当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 株式会社十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当該事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－－－－－非上場株式以外の株式61,11571,10764185961 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 593,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,946,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 257,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,115,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 185,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 961,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サンメッセ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |