財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大　森　礼　仁
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-412-0711（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 年月概要2021年10月 2021年12月2022年４月 2022年４月2022年５月2022年５月2022年７月 2022年８月 2022年10月2022年10月2022年10月2022年11月2023年４月 2023年９月 2023年10月 2023年10月2023年12月2023年12月 2024年１月2024年２月2024年２月 2024年４月2024年４月 2024年４月 2024年10月 2024年10月 2024年10月2025年２月2025年４月2025年４月 2025年７月2025年９月単独株式移転によりヤマエ久野㈱の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディングス㈱を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。
㈱カネシメイチの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）㈱アスティークの株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。
（現・連結子会社）東京証券取引所市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
丸永㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）福岡農産㈱の株式を取得し同社及びその子会社１社を子会社とする。
（現・連結子会社）ＦＣＰロジスティクス㈱の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。
また、商号ＦＣＰロジスティクス㈱をＹＧＬ㈱と改称。
（現・連結子会社）日本ピザハット・コーポレーション㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）商号をいんま商事㈱からヤマエ菓子㈱に改称。
（現・連結子会社）Arco Marketing Pte Ltdの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）ヤマエリアルティ㈱設立。
（現・連結子会社）㈱クイックスの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）子会社ヤマエ久野㈱（存続会社）と子会社㈱カクヤマ（消滅会社）及び㈱サンエー２１（消滅会社）が合併。
㈱ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）㈱チャオ・ホールディングスの株式を取得し同社及びその子会社５社を子会社とする。
（現・連結子会社）兼希工業㈱の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）エコーデリカ㈱設立。
（現・連結子会社）コンフェックスホールディングス㈱の株式を取得し同社及びその子会社６社を連結子会社化とし、その関連会社１社を持分法適用関連会社とする。
（現・連結子会社）㈱マールの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）トップ卵㈱の株式を取得し同社及びその子会社４社を子会社とする。
（現・連結子会社）㈱オトスイ及び㈱カネシメイチは共同株式移転の方法により中間持株会社である㈱ＦアンドＳを設立し、㈱ＦアンドＳ及び㈱オトスイ並びに㈱カネシメイチを子会社とする。
（現・連結子会社）子会社㈱栄住産業（存続会社）と西本建設工業㈱（消滅会社）が合併。
子会社丸永㈱（存続会社）と㈲マルナガファーム（消滅会社）及び㈲丸永エッグランド（消滅会社）が合併。
子会社九州栄孝エキスプレス㈱（存続会社）とライゴーエキスプレス㈱（消滅会社）及び㈱誠信運輸センター（消滅会社）が合併。
㈱不動産のおおさわの株式を取得し、同社及びその子会社である心建設㈱を子会社とする。
（現・連結子会社）子会社㈱日装建（存続会社）と日装ビルド㈱（消滅会社）が合併。
商号を㈱日装建からヤマエＢＵＩＬＤ㈱に改称。
子会社㈱アスティーク（存続会社）と㈱アスティークパートナーズ（消滅会社）が合併。
ヤマエグローバル㈱設立。
（現・連結子会社）子会社デリカＳＦホールディングス㈱（存続会社）と子会社双葉産業㈱（消滅会社）が合併。
子会社ヤマエグローバル㈱が経営統合によりORIGINAL JAPAN S.R.L.及びArco Marketing Pte Ltdを子会社とする。
宇佐パン粉㈲の株式を取得し同社及びその子会社３社を子会社とする。
（現・連結子会社）小畠酒類販賣㈱の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社） 年月概要2025年10月 2025年10月 2025年12月2026年１月 2026年３月2026年３月2026年３月子会社ヤマエ石油㈱（存続会社）とヤマエレンタリース㈱（消滅会社）が合併。
商号をヤマエ石油㈱からヤマエオートエナジー㈱に改称。
（現・連結子会社）㈱あじさいホールディングスの株式を取得し同社及びその子会社６社を子会社とする。
（現・連結子会社）トライ・シー㈱設立。
（現・連結子会社）伊藤忠商事㈱との菓子卸事業に関する資本再編についての合意に伴い、子会社コンフェックスホールディングス㈱が㈱ドルチェの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）㈱平野屋の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）丸進青果㈱の株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社とする。
（現・連結子会社）子会社ハイビック㈱（存続会社）とＨＶＣホールディングス㈱（消滅会社）が合併。
（注）事業年度終了後に発生した事項　　2026年４月・子会社島原みそ㈱、長崎物流システム㈱及び㈱太陽のめぐみを消滅会社とし、島原食糧販売㈱を　　　　　　存続会社とする吸収合併を行っております。
・㈱挾間物流サービスの株式を取得し子会社化しております。
・㈱マイライフプランニングの株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社化しております。
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2021年９月までのヤマエ久野㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1950年４月1966年１月1968年２月 1968年７月1969年７月1972年10月 1974年10月1976年２月1985年４月1995年２月2003年10月 2005年４月2006年11月2007年11月 2011年５月2016年11月2017年４月 2017年４月2017年９月 2017年12月2018年１月2018年２月2018年２月2018年11月2019年３月 2020年３月2020年４月 2020年７月2020年12月2021年４月 2021年８月2021年９月㈱江夏商店を設立。
商号を㈱江夏商店から江夏商事㈱に商号変更を経てヤマエ商事㈱へ改称。
ヤマエ商事㈱石油部が独立し、ヤマエ石油㈱（現・ヤマエオートエナジー㈱）設立。
(現・連結子会社)本店を鹿児島市から福岡市に移転。
北九州市の久野食糧㈱と合併し、商号をヤマエ久野㈱と改称。
商号高千穂倉庫㈱を高千穂倉庫運輸㈱と改称。
本店を鹿児島市から福岡市に移転。
（現・連結子会社）福岡証券取引所へ株式上場。
高千穂酒造㈱設立。
(現・連結子会社)㈱リンネット設立。
(現・連結子会社)本社エコービルを新築。
テナント事業の拡大を図る。
㈱筑後デリカは㈱フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を㈱デリカフレンズと改称。
（現・連結子会社）㈱ワイテック設立。
(現・連結子会社)持分法適用関連会社であった㈱カクヤマの株式を取得し子会社とする。
商号をオリックス・レンタカー福岡㈱からヤマエレンタリース㈱に改称。
（2025年10月に吸収合併により消滅）㈱サンエー２１設立。
いんま商事㈱（現・ヤマエ菓子㈱）の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）㈱デリカフレンズ及び㈱惣和並びに双葉産業㈱は共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス㈱を設立し、デリカＳＦホールディングス㈱及び㈱デリカフレンズ及び㈱惣和並びに双葉産業㈱（2025年４月に吸収合併により消滅）を子会社とする。
（現・連結子会社）㈱オトスイ設立。
（現・連結子会社）みのりホールディングス㈱の株式を取得しみのりホールディングス㈱及びその子会社７社を子会社とする。
（現・連結子会社）㈱春日やの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）㈱日装建（現・ヤマエＢＵＩＬＤ㈱）の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）㈱ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。
（現・連結子会社）ＹＬＯ㈱設立。
（現・連結子会社）ＨＶＣホールディングス㈱（2026年３月に吸収合併により消滅）の株式を取得しＨＶＣホールディングス㈱及びその子会社であるハイビック㈱を子会社とする。
（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
子会社㈱河内屋（存続会社）とジェノスグループ㈱（消滅会社）が合併。
商号を㈱河内屋から㈱河内屋ジェノスに改称。
（現・連結子会社）㈱鹿島技研の株式を取得し子会社とする。
（現・連結子会社）日装ビルド㈱設立。
（2024年10月に吸収合併により消滅）㈱栄住産業の株式を取得し㈱栄住産業及びその子会社である西本建設工業㈱を子会社とする。
（現・連結子会社）あしたも㈱設立。
（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(食品関連事業)　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。
[主な関係会社]　 ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、　　　　　　　　　エコーデリカ㈱、コンフェックスホールディングス㈱、コンフェックス㈱、　　　　　　　　　㈱デリカフレンズ、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、ＹＬＯ㈱、クリート㈱、　　　　　　　　　㈱ドルチェ、日本ピザハット㈱、トイメディカル㈱ (糖粉・飼料畜産関連事業)　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。
[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱ (住宅・不動産関連事業)　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。
[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、兼希工業㈱、ヤマエリアルティ㈱、　　　　　　　　　㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ　ＬＵＭＢＥＲ、　　　　　　　　　㈱裕企画、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、心建設㈱ (その他)燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業等を行っております。
[主な関係会社]　　ヤマエオートエナジー㈱、高千穂倉庫運輸㈱、九州栄孝エキスプレス㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　(1)連結子会社　82社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ヤマエ久野㈱
(注)２、５福岡県福岡市博多区2,974食品関連糖粉・飼料畜産関連住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が資金を貸付けております。
当社に対し建物を賃貸しております。
役員の兼任等……５名みのりホールディングス㈱東京都墨田区100食品関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名㈱河内屋ジェノス東京都墨田区10食品関連100.00(100.00)当社が余剰資金を預かっております。
フィット㈱東京都国立市100食品関連100.00(100.00)当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
エコーデリカ㈱福岡県福岡市東区100食品関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任等……１名コンフェックスホールディングス㈱
(注)２東京都渋谷区300食品関連59.17当社が経営指導を行っております。
当社が資金を貸付けております。
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……２名コンフェックス㈱
(注)６東京都渋谷区80食品関連59.17(59.17)当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名㈱デリカフレンズ福岡県筑後市100食品関連90.66(90.66)当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名㈱ＴＡＴＳＵＭＩ東京都大田区10食品関連80.00当社が経営指導を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
㈱マール東京都港区20食品関連100.00当社が経営指導を行っております。
ＹＬＯ㈱沖縄県豊見城市50食品関連90.00当社が経営指導を行っております。
役員の兼任等……１名クリート㈱東京都渋谷区5食品関連59.17(59.17)―㈱ドルチェ東京都品川区100食品関連59.17(59.17)―日本ピザハット㈱神奈川県横浜市西区１食品関連100.00(100.00)当社が資金を貸付けております。
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
丸永㈱兵庫県神戸市中央区25糖粉・飼料畜産関連100.00当社が経営指導を行っております。
役員の兼任等……１名トップ卵㈱福岡県八女市43糖粉・飼料畜産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……１名馬場飼料㈱福岡県八女市30糖粉・飼料畜産関連100.00(100.00)当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……１名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ワイテック福岡県福岡市東区50住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名ハイビック㈱栃木県小山市250住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名兼希工業㈱群馬県伊勢崎市10住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
役員の兼任等……１名ヤマエリアルティ㈱福岡県福岡市博多区99住宅・不動産関連100.00当社が資金を貸付けております。
役員の兼任等……２名㈱アスティーク東京都立川市60住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が資金を貸付けております。
役員の兼任等……１名㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ東京都立川市10住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が資金を貸付けております。
役員の兼任等……１名㈱ＹＡＺＡＷＡ　　ＬＵＭＢＥＲ東京都立川市20住宅・不動産関連100.00(100.00)役員の兼任等……１名㈱裕企画東京都立川市10住宅・不動産関連100.00(100.00)当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……１名ヤマエＢＵＩＬＤ㈱熊本県熊本市中央区20住宅・不動産関連100.00当社が経営指導を行っております。
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任等……１名心建設㈱静岡県浜松市浜名区5住宅・不動産関連100.00(100.00)当社が資金を貸付けております。
当社が借入先の借入金に対して債務保証を行っております。
役員の兼任等……１名ヤマエオートエナジー㈱福岡県福岡市博多区25その他100.00当社が経営指導を行っております。
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名高千穂倉庫運輸㈱福岡県福岡市東区28その他100.00当社が経営指導を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名九州栄孝エキスプレス㈱熊本県熊本市東区10その他100.00当社が経営指導を行っております。
当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
当社が余剰資金を預かっております。
役員の兼任等……１名その他 52社――――― 　
(2)持分法適用関連会社　４社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容トイメディカル㈱熊本県熊本市南区100食品関連25.21役員の兼任等……１名その他 ３社―――――
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　 ２ ヤマエ久野㈱及びコンフェックスホールディングス㈱は特定子会社に該当します。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。
５　ヤマエ久野㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高510,751百万円②経常利益8,177　〃③当期純利益10,793　〃④純資産額32,066　〃⑤総資産額132,562　〃 ６　コンフェックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高320,510百万円②経常利益4,414　〃③当期純利益5,127　〃④純資産額14,462　〃⑤総資産額76,459　〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品関連事業2,396〔 8,966〕糖粉・飼料畜産関連事業634〔 237〕住宅・不動産関連事業1,072〔 172〕その他891〔 610〕全社(共通)1,421〔 229〕合計6,414〔10,214〕
(注) １　従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む。
)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)123〔―〕39.32.76,9572.8
(注) １　従業員数には、連結子会社であるヤマエ久野株式会社への兼任出向者を17名含んでおります。
また、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４　当社は、純粋持株会社として、全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を記載しておりません。
③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社ヤマエ久野㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,058〔946〕40.013.86,8993.7
(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
また、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)高千穂倉庫運輸㈱597〔399〕49.59.53,8391.9
(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
また、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
④ 労働組合の状況現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては、労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟しております。
2026年３月31日現在の組合員数は33名であります。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.7100.071.171.1――
(注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
なお、対象者がいない場合は、「－」を記載しております。
２　育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第１位以下を切り捨てしております。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ヤマエ久野㈱2.9100.061.168.684.6―高千穂倉庫運輸㈱0.0100.054.086.977.0―ヤマエオートエナジー㈱10.0100.091.986.4101.7―㈱ワイテック8.7100.082.479.261.4―㈱デリカフレンズ6.7100.049.466.660.4―㈱惣和12.5100.069.971.388.8―エコーデリカ㈱12.5100.082.856.391.4―みのりホールディングス㈱18.8―51.170.334.2―㈱河内屋ジェノス11.5100.058.966.127.4―フィット㈱6.3100.037.277.578.8―㈱ＴＡＴＳＵＭＩ23.1100.077.275.445.7―ハイビック㈱1.5100.066.768.054.8―㈱栄住産業5.6100.069.969.9――九州栄孝エキスプレス㈱33.3100.069.974.7114.2―日本ピザハット㈱13.3100.058.885.181.0―㈱クイックス20.0100.068.890.292.1―㈱ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ0.0100.061.864.484.9―コンフェックス㈱6.0100.040.172.378.0―㈱夢や0.0―78.163.2142.0―トップ卵㈱13.3100.073.679.1126.4―トップ卵ファーム㈱0.0100.077.676.075.4―心建設㈱0.0100.069.083.297.1―
(注) １　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。
２　育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数第１位以下を切り捨てしております。
なお、対象者がいない場合及び女性活躍推進法の公表項目として選択していない場合は「－」を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。

(2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。
本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。
本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。
(3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)　　　2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。
本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。
① ヤマエWay全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。
本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。
② グループ理念創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。
③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョングループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。
また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。
④ ヤマエグループの価値創造ストーリー本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。
＜ヤマエグループの価値創造ストーリー＞ ⑤ 新中期経営計画名称について本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が１つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。
⑥ 財務指標2029年３月期連結売上高１兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2％)、ROE 10％以上を目指します。
⑦ 非財務指標「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。
⑧ 基本戦略本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。
⑨ 投資計画Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＡＸ・ＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。
一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。
国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。
」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。
具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。
報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年１回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。
① 脱炭素社会への貢献　気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。
具体的には、太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験、燃費改善ソリューション導入に向けた効果検証等の取り組みを行い、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。
指標目標(2030年度)2025年度実績及び取組事例ＣＯ２排出量(2013年度比)50％削減(2013年度比)※COR(売上高炭素比率)ベース・配送トラックへの燃費改善ソリューション取り付けと効果検証・太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験・配送車への放射冷却素材の導入検討・ＣＯ２排出量算定 ② 一次産業への貢献　一次産業の維持・発展に向け、持続可能な農・水・畜産物の開発と採用を推進いたします。
具体的には、生産者との協業・支援や国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動などに取り組みます。
指標目標2025年度実績及び取組事例持続可能な生産・供給体制の構築に向けた進捗状況持続可能な農・水・畜産物の開発と採用・生産体制支援の研究およびＤＸやロボット化技術の導入支援推進・安定供給可能な独自の水産養殖システム構築に向けた有効性検証・国産材の積極活用と森林保全活動 ③ リサイクル事業の更なる推進　サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
指標目標2025年度実績及び取組事例副産物の有効利用食品残渣のリサイクル食品残渣・副産物のリサイクルと有効利用・農産物規格外品の有効活用・食品残渣を堆肥化し農業生産者へ供給・鶏糞由来の海域肥料を活用して育成した牡蠣の販売・発電事業者との連携による食品工場や店舗で生じた残渣を利用したバイオマス発電への取組・製材所から副産物として生産されるおが屑を豚舎の寝床敷き藁用として畜産業者へ販売 ④ 人的資本の価値向上当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。
具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。
また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。
健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診後のケアやストレスチェックの実施に取組んでいます。
1)ダイバーシティの推進指標目標2025年度実績男性の育児休業等取得率100%100% 2)人材育成の強化指標目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績グループ会社教育・研修参加率100%58%100%91%コンプライアンス研修100%100%100%100% 3)健康経営指標目標2024年度実績2025年度実績健康診断受診時の就労判定実施100%100%100%ストレスチェック実施※100%100%100% ※従業員50人以上の事業場
指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。
① 脱炭素社会への貢献　気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。
具体的には、太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験、燃費改善ソリューション導入に向けた効果検証等の取り組みを行い、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。
指標目標(2030年度)2025年度実績及び取組事例ＣＯ２排出量(2013年度比)50％削減(2013年度比)※COR(売上高炭素比率)ベース・配送トラックへの燃費改善ソリューション取り付けと効果検証・太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験・配送車への放射冷却素材の導入検討・ＣＯ２排出量算定 ② 一次産業への貢献　一次産業の維持・発展に向け、持続可能な農・水・畜産物の開発と採用を推進いたします。
具体的には、生産者との協業・支援や国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動などに取り組みます。
指標目標2025年度実績及び取組事例持続可能な生産・供給体制の構築に向けた進捗状況持続可能な農・水・畜産物の開発と採用・生産体制支援の研究およびＤＸやロボット化技術の導入支援推進・安定供給可能な独自の水産養殖システム構築に向けた有効性検証・国産材の積極活用と森林保全活動 ③ リサイクル事業の更なる推進　サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。
指標目標2025年度実績及び取組事例副産物の有効利用食品残渣のリサイクル食品残渣・副産物のリサイクルと有効利用・農産物規格外品の有効活用・食品残渣を堆肥化し農業生産者へ供給・鶏糞由来の海域肥料を活用して育成した牡蠣の販売・発電事業者との連携による食品工場や店舗で生じた残渣を利用したバイオマス発電への取組・製材所から副産物として生産されるおが屑を豚舎の寝床敷き藁用として畜産業者へ販売 ④ 人的資本の価値向上当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。
具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。
また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。
健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診後のケアやストレスチェックの実施に取組んでいます。
1)ダイバーシティの推進指標目標2025年度実績男性の育児休業等取得率100%100% 2)人材育成の強化指標目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績グループ会社教育・研修参加率100%58%100%91%コンプライアンス研修100%100%100%100% 3)健康経営指標目標2024年度実績2025年度実績健康診断受診時の就労判定実施100%100%100%ストレスチェック実施※100%100%100% ※従業員50人以上の事業場
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 人的資本の価値向上当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。
全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。
具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。
また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。
健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診後のケアやストレスチェックの実施に取組んでいます。
1)ダイバーシティの推進指標目標2025年度実績男性の育児休業等取得率100%100% 2)人材育成の強化指標目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績グループ会社教育・研修参加率100%58%100%91%コンプライアンス研修100%100%100%100% 3)健康経営指標目標2024年度実績2025年度実績健康診断受診時の就労判定実施100%100%100%ストレスチェック実施※100%100%100% ※従業員50人以上の事業場
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。
「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、中小受託取引適正化法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。
法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。
当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取扱原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。
しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。
特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。
これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システムリスクについて当企業グループは、営業・物流拠点を結ぶ情報システムおよびネットワークを構築し、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則りバックアップ回線やセキュリティ対策を講じています。
しかしながら、国家や組織による高度なサイバー攻撃、ゼロデイ脆弱性、サプライチェーン攻撃、または重要インフラを狙った複合的攻撃、予測不能なウイルスの侵入等により、システムの長時間停止、データ改ざん・漏えい、物流停止等が発生する可能性があります。
これらが生じた場合、当企業グループの事業活動、信用および経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。
このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。
今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成のリスクについて当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。
しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。
現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 気候変動に係わるリスクについて 当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。
しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産やＭ＆Ａの際に生じたのれん等を計上しております。
これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）のリスクについて当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、成長戦略の一環として組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）を推進しております。
これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。
そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。
現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達のリスクについて当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。
現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。
これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
従って、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、日経平均株価は６万円台に突入するなど緩やかな回復基調が続きました。
訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破したことをはじめ、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース　する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となり、783億５百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は186億69百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円（前年同期比29.8％増）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。
依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。
エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。
この結果、売上高は8,390億47百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント営業利益は129億27百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。
飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。
また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。
この結果、売上高は1,269億85百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント営業利益は41億34百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。
また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。
このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。
この結果、売上高は992億96百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント営業利益は22億99百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
(その他)運送事業におきましては、深刻な人手不足、原油価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上やグループ内の物流資源の共有・活用などの業務効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。
レンタカー事業では、インバウンド需要に伴い業界全体が大きく成長しており、新規参入の事業者が増加するなど価格競争が激化していますが、稼働率向上・単価改善で収益を確保しています。
また、燃料その他の事業では利益率重視の施策で収益向上を図っています。
この結果、売上高は198億90百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント営業利益は11億27百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,480億４百万円（前連結会計年度末は2,062億80百万円）となり、前連結会計年度末と比べて417億23百万円増加しました。
その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が74億78百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が132億37百万円、「商品及び製品」が54億７百万円、「販売用不動産」が46億18百万円、「仕掛販売用不動産」が44億55百万円、「流動資産その他」が46億47百万円増加したためであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,060億64百万円（前連結会計年度末は1,930億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて129億84百万円増加しました。
その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が37億64百万円減少したものの、「船舶（純額）」が15億60百万円、「土地」が30億55百万円、「建設仮勘定」が25億84百万円、「ソフトウエア」が35億65百万円、「投資有価証券」が48億60百万円増加したためであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,396億60百万円（前連結会計年度末は2,085億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べて310億66百万円増加しました。
その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が154億34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が16億96百万円、「未払金」が15億96百万円、「未払法人税等」が32億97百万円、「未払消費税等」が35億46百万円、「流動負債その他」が43億38百万円増加したためであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、962億７百万円（前連結会計年度末は991億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べて29億４百万円減少しました。
その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が16億48百万円、「役員退職慰労引当金」が２億33百万円、「退職給付に係る負債」が３億66百万円増加したものの、「長期借入金」が54億５百万円減少したためであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、1,182億円（前連結会計年度末は916億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて265億46百万円増加しました。
その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が58億41百万円、「利益剰余金」が91億41百万円、「その他有価証券評価差額金」が32億59百万円、「非支配株主持分」が79億８百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は3,882円44銭（前連結会計年度末は3,215円78銭）となり、前連結会計年度末と比べて666円66銭増加しました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.3％から当連結会計年度末は23.7％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べて64億55百万円増加し、499億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は241億50百万円（前連結会計年度比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて17億82百万円の収入の減少となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額92億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益237億50百万円、減価償却費87億11百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は122億67百万円（前連結会計年度比35.4％減）となり、前連結会計年度に比べて67億９百万円の支出の減少となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入123億88百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出220億29百万円、投資有価証券の取得による支出15億77百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は53億69百万円（前連結会計年度比35.9％減）となり、前連結会計年度に比べて30億９百万円の支出の減少となりました。
これは主に、長期借入れによる収入192億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出245億70百万円があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業692,744+11.5糖粉・飼料畜産関連事業116,920+10.0住宅・不動産関連事業81,708+0.8その他8,947△33.4合計900,321+9.5
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は、仕入価格によっております。
３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。
b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品関連事業839,047+9.2糖粉・飼料畜産関連事業126,985+9.4住宅・不動産関連事業99,296+0.6その他19,890△15.4合計1,085,219+7.8
(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ783億５百万円増加し、１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。
依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。
エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。
セグメント全体では前年同期比703億77百万円の増収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。
飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。
また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。
セグメント全体では前年同期比109億57百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。
また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。
このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。
セグメント全体では前年同期比５億96百万円の増収となりました。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が77.3％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.7％、住宅・不動産関連事業が9.2％、その他事業が1.8％となりました。
(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ97億67百万円増加し、1,355億４百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
また、売上総利益率は12.5％となりました。
(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ74億68百万円増加し、1,174億23百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
主に、固定資産の増加に伴い減価償却費が３億72百万円、広告宣伝費が11億81百万円増加したこと及び従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が29億75百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が28億56百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ22億99百万円増加し、180億80百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
また、営業利益率は1.6％となりました。
(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の減少により前連結会計年度に比べ７億25百万円減少し、29億円（前年同期比20.0％減）となりました。
営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ４億73百万円増加し、23億12百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ10億99百万円増加し、186億69百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
また、経常利益率は1.7％となりました。
ロ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性（手元資金）手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。
資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。
また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は232億73百万円で主に変動金利による調達であります。
また、長期借入金残高は870億73百万円で主に変動金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。
ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2026年３月期の達成・進捗状況当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。
2026年３月期（最終目標）当初修正後増減売上高7,200億円10,000億円2,800億円経常利益180億円220億円40億円ＲＯＥ10％以上10％以上－ なお、2026年３月期における売上高実績は１兆852億19百万円となり計画に対し852億19百万円の増（計画比108.5％）、経常利益実績は186億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し33億30百万円の減（計画比84.9％）となりました。
また、ＲＯＥ実績につきましては11.3％となりました。
目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)　⑥財務指標、⑦非財務指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額265億98百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、遠洋漁業用船舶10億27百万円の設備投資を含む総額36億82百万円の設備投資を実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、６億71百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、賃貸等不動産建築及び賃貸等不動産建築用地の購入等163億47百万円の設備投資を含む総額199億90百万円の設備投資を実施しました。
上記以外においては、22億54百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の食品関連事業において、福岡県糟屋郡と佐賀県三養基郡の土地及び建物30億48百万円を売却しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数〔臨時従業員数〕(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱鹿島技研新工場(福岡県飯塚市）住宅・不動産関連事業事務所・工場2,023―659(30,199)――2,682―[―]
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数〔臨時従業員数〕(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ヤマエ久野㈱本社(福岡市博多区)―事務所2,200―377(6,470)0742,65344[17]食品流通本部・食品福岡支店(福岡市東区) 他福岡地区食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業・その他事業事務所・倉庫13,683694,443(85,352)4213118,370441[179]鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市)他鹿児島・沖縄地区食品関連事業糖粉・飼料畜産関連事業住宅・不動産関連事業・その他事業事務所・倉庫3,032931,823(165,275)13124,97592[65] 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数〔臨時従業員数〕(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱裕企画本社(東京都渋谷区)他住宅・不動産関連事業事務所・賃貸不動産4,069―7,640(24,803)―511,71530[―]㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ本社(東京都立川市)他住宅・不動産関連事業事務所・賃貸不動産2,997―4,569(4,373)1527,58523[2]ハイビック㈱本社(栃木県小山市)他住宅・不動産関連事業木材加工設備1,0191133,964(163,444)5571225,777380[77]㈱ＹＡＺＡＷＡ　ＬＵＭＢＥＲ本社(東京都新宿区)他住宅・不動産関連事業事務所・賃貸不動産2,20303,102(2,754)―45,309100[5]㈱ＴＡＴＳＵＭＩ本社 (東京都大田区)食品関連事業事務所・倉庫1,691433,272(7,068)―985,105203[7]高千穂倉庫運輸㈱福岡営業所(福岡市東区)他その他事業事務所・倉庫559523,103(46,887)53634,255597[399]エコーデリカ㈱本社(福岡市東区)食品関連事業事務所・工場551―4,041534,15296[582]ヤマエオートエナジー㈱本社(福岡市博多区)他その他事業給油設備・事務所・店舗・車輛22437415(2,347)2,965133,657139[234]ヤマエBUILD㈱本社(熊本市中央区)他住宅・不動産関連事業事務所・賃貸不動産1,522―1,453(12,904)―82,98425[―]日本ピザハット㈱本社(横浜市西区)他食品関連事業事務所・店舗2,49954――3422,895411[4,652]㈱アスティーク本社 (東京都立川市)他住宅・不動産関連事業事務所・賃貸不動産1,04111,551(8,038)―02,59428[4] (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２　設備の一部を賃借しております。
賃借料は総額7,740百万円であります。
３　グループ会社間の賃貸借設備については、貸主側で記載しております。
４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
①　提出会社該当事項はありません。
②　国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ヤマエ久野㈱熊本物流センター(熊本市東区)食品関連事業事務所・倉庫20年6859,991
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成当社八女プロジェクト(仮称)(福岡県八女市)食品関連事業米飯工場・共配センター15,3463,969借入金及び自己資金2026年2月2027年7月当社ワイテックみやまプレカット工場（仮称）(福岡県みやま市）住宅・不動産関連事業プレカット工場5,167887借入金及び自己資金2026年5月2027年7月
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,957,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。
（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の大半を占めております。
政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認められる場合を除き、原則保有しない方針であります。
②　提出会社における株式の保有状況　　提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における　　検証の内容 　 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式63,554非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式31,502中長期的な企業価値向上に資すると判断したことによる新規出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目　　的に変更したもの 該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　　的に変更したもの 該当事項はありません。
③　ヤマエ久野株式会社における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額）が最も大きい会社(最大保有会社)はヤマエ久野株式会社であり、株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しないということを基本方針としております。
また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。
（保有の合理性を検証する方法）政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に１度経営会議において保有の合理性の審議を行っております。
経営会議における審議の内容を踏まえ、最終的には取締役会が継続保有の適否を決定しております。
定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与割合として、加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに企業価値向上への寄与度合等を勘案し、判定対象株式の保有が投資先企業との取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有の合理性を判断しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）現在保有している政策保有株式について毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について投資先企業との十分な対話を重ね、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のもと、取締役会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。
定量的な保有効果については、利益寄与割合と加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。
検証の結果、保有する政策保有株式の約９割において、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回っており、保有の経済的合理性を有していることを確認しております。
定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による事業の中・長期的な発展並びに市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性について検証いたしました。
検証の結果、保有する政策保有株式の全てにおいて、定性的な保有効果を有していることを確認しております。
今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上で、随時売却を進めてまいります。
また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却による投資先企業と当企業グループの取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を進めていく方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2572非上場株式以外の株式4415,602 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1131取引先持株会への拠出等による増加
(注)株式分割で増加した銘柄は銘柄数に含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式32非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式(資本金の100分の１を超える銘柄)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン㈱1,296,0001,296,000（保有目的）主に小麦粉・砂糖等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有有4,5953,732㈱トライアルホールディングス900,000900,000（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有無3,7801,962㈱リテールパートナーズ1,000,0001,000,000（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有1,2571,347㈱ふくおかフィナンシャルグループ193,586193,586（保有目的）投資先企業の子会社である福岡銀行・十八親和銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有1,140760㈱九州フィナンシャルグループ540,550540,550（保有目的）投資先企業の子会社である肥後銀行・鹿児島銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有609397㈱日清製粉グループ本社228,327228,327（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有478395㈱西日本フィナンシャルホールディングス108,337108,337（保有目的）投資先企業の子会社である西日本シティ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有401226㈱リンガーハット170,000170,000（保有目的）主に食品関連・糖粉関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有無386390㈱セブン＆アイ・ホールディングス168,740165,387（保有目的）主に日配品・青果物等を中心とした食品関連事業の主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加無358357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱宮崎銀行200,96540,193（保有目的）主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加有357133木徳神糧㈱153,00030,600（保有目的）米穀の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加有311212キッコーマン㈱152,800152,800（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有219220㈱山口フィナンシャルグループ77,00077,000（保有目的）投資先企業の子会社である北九州銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有185135キリンホールディングス㈱69,88369,883（保有目的）主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有176145㈱イズミ165,15952,626（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加株式分割の実施による株式数増加無171166カゴメ㈱40,59839,825（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加有113116アサヒグループホールディングス㈱69,90069,900（保有目的）主にビール類や清涼飲料水等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有110133 特定投資株式(資本金の100分の１以下の銘柄)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)ブルドックソース㈱52,48151,221（保有目的）食品関連事業における仕入先であり、マーケットシェアが高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加有9786ハウス食品グループ本社㈱31,80031,800（保有目的）加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有9686キユーピー㈱19,55519,555（保有目的）主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有7857理研ビタミン㈱26,90525,657（保有目的）主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加有7762㈱みずほフィナンシャルグループ11,07011,070（保有目的）投資先企業の子会社であるみずほ銀行・みずほ信託銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有6744はごろもフーズ㈱18,51317,923（保有目的）食品関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加有6458イオン九州㈱20,34619,677（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加無5647昭和産業㈱15,15715,157（保有目的）糖化製品・小麦粉製品等の取引を中心とした糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有4942 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)㈱大分銀行25,0005,000（保有目的）主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加有4617三井物産㈱7,2007,200（保有目的）食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有4220フジッコ㈱26,40026,400（保有目的）主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有有4142サッポロホールディングス㈱24,0004,800（保有目的）主にビール類や和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加 有4136西日本鉄道㈱11,80911,124（保有目的）スーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加無3523イオン㈱13,2284,362（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加株式分割の実施による株式数増加 無2416㈱ヒガシマル18,22017,235（保有目的）食品関連事業における仕入先であり、市場競争力の高い商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加有1820日本甜菜製糖㈱4,3004,300（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における取引先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱11,20011,200（保有目的）財務面での連携強化や従業員の福利厚生関連等、安定的な取引関係の維持を目的として保有有1512㈱三井住友フィナンシャルグループ2,7002,700（保有目的）投資先企業の子会社である三井住友銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有1310Ｕｍｉｏｓ㈱9,0003,000（保有目的）主に水産加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）株式分割の実施による株式数増加 有139アイカ工業㈱3,5623,562（保有目的）住宅・不動産関連事業におけるマーケットシェアが高い建装建材商品等の商品を有する投資先企業との連携強化により、当該商品の安定した仕入を確保し、市場での競争力を維持・強化することを目的として保有有1211味の素㈱2,1342,134（保有目的）主に日配品・加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有無96宝ホールディングス㈱6,0006,000（保有目的）主に和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有有96㈱ダイショー4,3004,300（保有目的）糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であり、安定した売上確保のための取引関係維持・強化を目的として保有有66㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,3002,300（保有目的）投資先企業の子会社である三菱UFJ銀行は主要な借入先であり、財務面での連携強化による円滑な資金調達並びに資金調達の安定性確保を目的として保有有54㈱コスモス薬品400400（保有目的）主にビール類・和洋酒等の取引を中心とした食品関連事業における主要な得意先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有無23㈱ミスターマックスホールディングス2,5871,013（保有目的）主にスーパーマーケット事業を営む投資先企業グループは、食品関連事業における主要な得意先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス㈱284284（保有目的）食品関連事業における主要な仕入先であり、取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有無10 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州フィナンシャルグループ230,000230,000（保有目的)ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している有259169㈱ふくおかフィナンシャルグループ30,80030,800（保有目的）ヤマエ久野株式会社の年金制度の安定性向上を目的とした、退職給付信託への拠出ヤマエ久野株式会社が議決権行使の指図権を有している有181121
(注) １　特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たないため、保有する全ての特定投資株式につい　　 　　て記載しております。
２　みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されてお　　りません。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみ　　なし保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３　定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難　　であります。
保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利　　益寄与割合として、加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が加重平均資本コスト率を上回る投　　資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
４　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目 的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度㈱トライアルホールディングス900,0003,7802025年３月期 (注）変更理由に関しては、「ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資　　 目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」に記載しております。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　　的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱トライアルホールディングス900,0003,7802024年３月期(変更の理由)株式市場への新規上場に伴い、市場における時価という新たな付加価値が生じたことから、保有目的の再検討を実施、①政策的保有効果と②株式数及び貸借対照表計上額を踏まえた保有・売却効果の比較・検討の結果、保有目的を純投資目的へと変更するに至った。
(保有又は売却に関する方針）発行者は当企業グループの食品関連事業における主要な得意先であり、売却には一定の外的要因を考慮する必要があることから、実質的に政策保有株式であると判断し、当期末において、保有目的を純投資目的以外へと変更している。
今後は純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有の合理性検証に従い、継続保有又は売却の判断を行っていく方針である。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,554,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,502,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社中長期的な企業価値向上に資すると判断したことによる新規出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱セブン＆アイ・ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主に加工食品等の取引を中心とした食品関連事業における主要な仕入先であり、投資先企業との取引関係維持・強化による当該事業の中・長期的な発展を目的として保有（株式数が増加した理由）取引先持株会への定額拠出により増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,6889.68
ヤマエグループ社員持株会福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 1,3594.90
ヤマエ第一食栄会福岡市東区多の津１丁目14番１号 ヤマエ久野株式会社内1,2594.54
南英福祉会福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号9343.36
株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号8793.17
共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18番６号7182.59
ヤマエ第二食栄会福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内6592.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6342.29
ヤマエ第三住栄会福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内5982.15
みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）5491.98
計―10,28037.02
(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 2,688千株 　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 　　　　　　634千株２　2026年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として　　把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関36
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他8,715
株主数－その他の法人259
株主数－計9,130
氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式560当期間における取得自己株式390
(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)27,726,85239,600―27,766,452 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加39,600株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)60056―656 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加56株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026 年 6 月 18 日 ヤマエグループホールディングス株式会社　　取　 締　 役　 会　　　　御　　中　有限責任監査法人ト ー マ ツ 　福 岡　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　次　　男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　　一　　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　　藤　　　　　亘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん33,359百万円が計上されており、総資産の7.3%を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載しているとおり、のれんの未償却残高33,359百万円のうち、食品関連事業セグメントにおいて23,631百万円が計上されている。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、のれん償却額2,383百万円が特別損失として計上されている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候については、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等により判定している。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、株式の実質価額が著しく低下していると認められる場合には、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、のれん償却額を計上する必要がある。
食品関連事業セグメントに含まれる配達飲食サービスを営む連結子会社の業績は、消費者の購買行動の変化等の影響を受け、取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候がある。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来の店舗別売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、配達飲食サービスを営む連結子会社に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の　有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・過年度におけるのれんを含むより大きな単位の事業計　画と実績を比較することによって、事業計画の達成状　況を把握した。
また、計画値と実績値の乖離の原因に　ついて、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当部　署に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を　検討した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれ　んを含むより大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定について、不確実　性を加味した感応度分析を実施し、仮定の変動が見積　りに与える影響を評価した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定及び将来キャッシ　ュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、　担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲　覧、期別推移分析、過去の実績や利用可能な外部デー　タとの整合性を検討することにより、経営者の見積り　の合理性を評価した。
・のれん償却額が「連結財務諸表における資本連結手続　に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４　号 2024年７月１日）」32項に基づき正確に算定され　ていることを確かめるため、再計算を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエグループホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマエグループホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん33,359百万円が計上されており、総資産の7.3%を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載しているとおり、のれんの未償却残高33,359百万円のうち、食品関連事業セグメントにおいて23,631百万円が計上されている。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、のれん償却額2,383百万円が特別損失として計上されている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候については、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等により判定している。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、株式の実質価額が著しく低下していると認められる場合には、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、のれん償却額を計上する必要がある。
食品関連事業セグメントに含まれる配達飲食サービスを営む連結子会社の業績は、消費者の購買行動の変化等の影響を受け、取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候がある。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来の店舗別売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、配達飲食サービスを営む連結子会社に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の　有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・過年度におけるのれんを含むより大きな単位の事業計　画と実績を比較することによって、事業計画の達成状　況を把握した。
また、計画値と実績値の乖離の原因に　ついて、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当部　署に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を　検討した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれ　んを含むより大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定について、不確実　性を加味した感応度分析を実施し、仮定の変動が見積　りに与える影響を評価した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定及び将来キャッシ　ュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、　担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲　覧、期別推移分析、過去の実績や利用可能な外部デー　タとの整合性を検討することにより、経営者の見積り　の合理性を評価した。
・のれん償却額が「連結財務諸表における資本連結手続　に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４　号 2024年７月１日）」32項に基づき正確に算定され　ていることを確かめるため、再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん33,359百万円が計上されており、総資産の7.3%を占めている。
また、【注記事項】
（セグメント情報等）に記載しているとおり、のれんの未償却残高33,359百万円のうち、食品関連事業セグメントにおいて23,631百万円が計上されている。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書において、のれん償却額2,383百万円が特別損失として計上されている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、減損の兆候については、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等により判定している。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、株式の実質価額が著しく低下していると認められる場合には、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、のれん償却額を計上する必要がある。
食品関連事業セグメントに含まれる配達飲食サービスを営む連結子会社の業績は、消費者の購買行動の変化等の影響を受け、取得時の事業計画を下回っているため、減損の兆候がある。
減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来の店舗別売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、配達飲食サービスを営む連結子会社に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価・のれんの評価に関連する内部統制の整備・運用状況の　有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・過年度におけるのれんを含むより大きな単位の事業計　画と実績を比較することによって、事業計画の達成状　況を把握した。
また、計画値と実績値の乖離の原因に　ついて、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当部　署に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を　検討した。
・会社ののれんの評価に関する判定資料を閲覧し、のれ　んを含むより大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定について、不確実　性を加味した感応度分析を実施し、仮定の変動が見積　りに与える影響を評価した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定及び将来キャッシ　ュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、　担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲　覧、期別推移分析、過去の実績や利用可能な外部デー　タとの整合性を検討することにより、経営者の見積り　の合理性を評価した。
・のれん償却額が「連結財務諸表における資本連結手続　に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４　号 2024年７月１日）」32項に基づき正確に算定され　ていることを確かめるため、再計算を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026 年 6 月 18 日 ヤマエグループホールディングス株式会社　　 取　 締　 役　 会　　　 御 　中　有限責任監査法人トーマツ 　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　次　　男 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　　一　　平 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　　藤　　　　　亘 　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式102,848百万円が計上されている。
このうち、【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は102,408百万円あり、これらの一部には超過収益力を反映して取得した子会社株式が含まれている。
なお、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損6,740百万円が特別損失として計上されている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させている。
食品関連事業セグメントに含まれる配達飲食サービスを営む連結子会社の業績は、消費者の購買行動の変化等の影響を特に受けている。
超過収益力の価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来の店舗別売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得した配達飲食サービスを営む連結子会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・過年度における事業計画と実績を比較することによって、事業計画の達成状況を把握した。
また、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当者に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を検討した。
・会社の関係会社株式の評価資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を評価した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別推移分析、過去の実績や利用可能な外部データとの整合性を検討することにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、超過収益力を反映した実質価額の算定に使用された割引率を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業ポートフォリオの変革による事業多角化と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を目的として企業買収を行っており、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式102,848百万円が計上されている。
このうち、【注記事項】
（有価証券関係）に記載のとおり、市場価格のない子会社株式は102,408百万円あり、これらの一部には超過収益力を反映して取得した子会社株式が含まれている。
なお、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損6,740百万円が特別損失として計上されている。
会社は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。
また、関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させている。
食品関連事業セグメントに含まれる配達飲食サービスを営む連結子会社の業績は、消費者の購買行動の変化等の影響を特に受けている。
超過収益力の価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来の店舗別売上高成長率等の仮定を織り込むことにより見積られている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、将来の超過収益力を加味した価額で取得した配達飲食サービスを営む連結子会社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・過年度における事業計画と実績を比較することによって、事業計画の達成状況を把握した。
また、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧するとともに、担当者に質問を実施し、将来の事業計画の見積りの精度を検討した。
・会社の関係会社株式の評価資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定について、不確実性を加味した感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を評価した。
・将来の店舗別売上高成長率等の仮定及び将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、担当部署に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、期別推移分析、過去の実績や利用可能な外部データとの整合性を検討することにより、経営者の見積りの合理性を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、超過収益力を反映した実質価額の算定に使用された割引率を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産107,225,000,000
電子記録債権、流動資産3,037,000,000