財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Yamaguchi Financial Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 下関（083）223局5511番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。 ）は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立 東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（2011年９月に株式会社北九州銀行に商号変更、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（2011年４月にワイエムコンサルティング株式会社に商号変更、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月株式会社やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得2019年６月株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併2019年７月株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立2020年12月株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立2021年１月株式会社イネサス（連結子会社）を設立2021年７月株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社データ・キュービックの発行済株式全株を取得山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得）山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化2022年12月株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2023年３月ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化2024年４月株式会社ドリームインキュベータの発行済株式の20.07%を取得し持分法適用関連会社化2025年４月株式会社山口銀行と三友株式会社（連結子会社）が、株式会社山口銀行を存続会社として合併株式会社もみじ銀行ともみじ地所株式会社（連結子会社）が、株式会社もみじ銀行を存続会社として合併2025年６月株式会社西瀬戸マリンパートナーズの保有株式全株を株式会社愛媛銀行へ譲渡2025年７月山口キャピタル株式会社が株式会社ＹＭＦＧキャピタルに商号変更 株式会社ワイエムライフプランニング、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭキャリア及び株式会社データ・キュービックが、株式会社ワイエムライフプランニングを存続会社として合併し、株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズに商号変更2025年９月株式会社保険ひろばの保有株式全株をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡2025年10月ワイエムセゾン株式会社を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 （銀行業） 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。 （その他） 証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社山口銀行山口県下関市10,005銀行業100.01(1)－経営管理預金取引金銭貸借建物賃貸システム賃借－株式会社もみじ銀行広島県広島市中区10,000銀行業100.01(1)－経営管理預金取引金銭貸借システム賃借－株式会社北九州銀行福岡県北九州市小倉北区10,000銀行業100.02(1)－経営管理システム賃借－ワイエム証券株式会社山口県下関市1,270証券業務60.01(0)－経営管理建物賃借システム賃借－株式会社井筒屋ウィズカード福岡県北九州市小倉北区100クレジットカード業務100.03(1)－経営管理－－株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング山口県下関市30地域に関する調査研究、コンサルティング業務100.04(1)－経営管理システム賃借－株式会社ワイエム保証山口県下関市62信用保証業務100.03(1)－経営管理システム賃借－ワイエムアセットマネジメント株式会社山口県下関市200投資運用業務90.03(0)－経営管理システム賃借－株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ山口県下関市100経営相談、資産相談、コンサルティング、有料職業紹介業務100.04 (2)－経営管理建物賃借システム賃借－ワイエムリース株式会社山口県下関市30リース業務100.03(0)－経営管理システム賃借－株式会社やまぎんカード山口県下関市30クレジットカード業務100.03(1)－経営管理システム賃借－にしせと地域共創債権回収株式会社山口県下関市500特定金銭債権管理回収業務90.04(0)－経営管理システム賃借－株式会社イネサス山口県下関市50福利厚生代行業務100.04(1)－経営管理システム賃借－株式会社ＹＭＦＧキャピタル山口県下関市96ベンチャーキャピタル業務100.04 (2)－経営管理システム賃借－ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合山口県下関市2,384ベンチャーキャピタル業務 － －－－－－地域商社やまぐち株式会社山口県下関市50農林水産物の卸売および販売業務80.8(65.9)3(1)－経営管理－－もみじカード株式会社広島県広島市中区50クレジットカード業務100.02(0)－経営管理システム賃借－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（持分法適用 関連会社） 株式会社ドリームインキュベータ東京都千代田区5,019ベンチャーキャピタル業務・経営コンサルティング業務22.0 －－業務委託関係－資本業務提携契約（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。 ２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、株式会社ドリームインキュベータであります。 ３ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。 ５ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）業務純益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）ＯＨＲ（％）株式会社山口銀行146,19419,71440,47429,221468,6137,635,70335.9株式会社もみじ銀行68,467△1,7755,9894,206155,2213,714,93355.5株式会社北九州銀行25,7904,5316,5204,726104,3921,893,01960.8 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）2,4849753,459[733][415][1,148]（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員（子銀行の執行役員を含む）、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が286名減少しておりますが、主な理由は、連結子会社であった株式会社保険ひろばの株式譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 ② 当社及び主要子会社の従業員数イ．当社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）52945.119.38,3716.3[333]（注）１ 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。 また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。 ２ 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ．主要子会社 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）株式会社山口銀行1,26139.716.26,5397.3[412]株式会社もみじ銀行80640.617.56,7384.9[247]株式会社北九州銀行41738.114.77,1876.2[74]（注）１ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。 また、取締役を兼務していない執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。 ２ 連結子会社のうち、当事業年度における従業員数が最も多い株式会社山口銀行、次いで従業員数が多い株式会社もみじ銀行、並びにその次に従業員数が多い株式会社北九州銀行について記載しております。 なお、これらの会社の従業員は、すべて「銀行業」のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,747人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．当社2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者有期労働者10.3100.051.156.053.1当社が直接雇用している従業員（注４）における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社グループでは、年齢を問わず異動範囲と役割が同じ場合における男女の賃金やその他処遇は同一であります。 賃金差異が生じる主な要因は、正規雇用労働者の大半を占める基幹社員において、上位等級・職位になるほど女性の比率が低いこと、並びに非正規労働者におけるパートタイマーの女性比率の高さ及びパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さであります。 これらの差異解消に向けた女性活躍推進に関する具体的な取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本・多様性 ②戦略 ロ．具体的な取組み状況 b.社員のウェルビーイング向上」をご参照ください。 ４ 2026年３月31日現在、4,683人となっております。 （参考） 2026年３月31日現在女性管理職比率（％）10.3労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率女性管理職候補比率（％）15.2管理職の一つ手前の職位者における比率女性係長職比率（％）47.3管理職候補の一つ手前の職位者における比率女性社員比率（％）47.9当社基幹社員（※）における比率（※）中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者 ロ．連結子会社当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異を公表している連結子会社はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。 当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ［使命・存在意義（パーパス）］地域の豊かな未来を共創する［将来のあるべき姿（ビジョン）］地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。 当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。 なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。 当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。 ※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ② ３つの基本目標「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化」を定めております。 これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立することで、地域企業の事業成長に貢献基本目標②：金融ビジネスの高度化資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループの経済的価値を両立基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム※の深化ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事業成長を支える人財ポートフォリオを構築※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 ③ 目標経営指標経営指標2025年度（実績）2029年度（最終年度）親会社株主に帰属する当期純利益330億円600億円ＲＯＥ（純資産ベース）5.1％8.0％程度ＲＯＥ（株主資本ベース）5.3％8.5％程度ＲＯＲＡ（注１）0.65％1.0％以上ＯＨＲ（注２）54.3％50％程度（注）１ 親会社株主に帰属する当期純利益ベース２ ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）④ 資本運営方針イ．適切な資本水準「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。 ロ．株主還元１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。 また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 （年間配当金及び配当性向） 2025年度（実績）2026年度（予想）１株当たり年間配当金64円96円 （前年度比増減）（＋４円）（＋32円）配当性向（連結）40.7％44.0％（自己株式の取得） 2025年度（実績）自己株式取得数5,044千株 取得価額総額12,081百万円（注）１ 2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。 取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。 ２ 2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。 ハ．政策投資株式の縮減2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。 政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」をご参照ください。 (3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。 また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。 一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。 また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。 地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。 いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。 とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。 こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。 そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。 また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。 今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。 サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。 また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しております。 引き続き、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する総合企画部サステナビリティ推進室が各ワーキンググループと連携し、取組みの強化を図ってまいります。 （サステナビリティ推進体制図） （サステナビリティ推進委員会概要）構成委員長代表取締役社長ＣＥＯ副委員長企画統括本部長委員取締役（社外取締役及び取締役監査等委員を除く）、執行役員（本部長）、総合企画部長、人財支援部長、コンプライアンス統括部長、サステナビリティ推進室長、（グループ内銀行）頭取開催頻度原則３カ月に１回（2025年度開催実績：８回） （取締役会における主な付議事項（2025年度））主な付議事項内容サステナビリティ関連情報における情報開示について・サステナビリティ関連の情報開示の方向性・ＥＳＧ Ｄａｔａ Ｂｏｏｋの発行サステナビリティ関連方針の策定及び改定について・「環境方針」「調達・購買方針」「腐敗防止方針」「税務方針」「情報開示方針」の策定・「人権方針」「環境・社会に配慮した投融資方針」の改定サステナビリティ推進活動の進捗状況について・各ワーキンググループにおける取組みの進捗状況と今後の方向性ＥＳＧ評価への対応について・主要なＥＳＧ評価における当社の評価状況と今後の対応 なお、当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けており、当該取組みの実効性を高める観点から、役員報酬制度においてサステナビリティ関連の指標を評価要素の一部として組み込んでおります。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 また、サステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年度より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。 第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くＥＳＧ課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。 2025年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域金融機関の実行戦略」「企業に期待される人権デュー・ディリジェンス」「自然資本・生物多様性における地域金融機関の動向」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進における他社の動向と日本国内における近時のトピックス」等を中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。 ②戦略当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。 地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取組んでまいります。 （グループサステナビリティ方針）私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （マテリアリティ）４つのテーマ12のマテリアリティ地域社会・経済活性化への取組み① 人口減少・少子高齢化への対応② 地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート③ 地域コミュニティとの連携強化④ 商品・サービスの安全性と品質向上環境保全への取組み⑤ 省資源・省／創エネルギーへの対応⑥ 大気汚染・気候変動への対応⑦ 環境に配慮した商品・サービス開発役職員全員の働きがいへの取組み⑧ 人材育成・研修機会の創出⑨ 安心・安全な労働環境作り⑩ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）強固な経営基盤づくりへの取組み⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化⑫ 経営の透明性向上と説明責任 また、2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略の１つに位置付けております。 サステナビリティ戦略における３つの重点テーマの取組みを着実に推進することでサステナビリティ経営を深化させ、企業価値の向上につなげてまいります。 （サステナビリティ戦略における３つの重点テーマと取組み）重点テーマ取組み事項①「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンの指向・「重点的に取組む地域課題（注）」の解決に資するアウトカムの設定と取組みの継続実施②新たな環境・社会課題への対応・気候変動への対応強化・自然資本・生物多様性の保全への対応開始③ＥＳＧ基盤強化・環境・社会・ガバナンスの取組みについて、網羅的かつ関連性を持って一体的に開示（注）重点的に取組む地域課題とは、当社グループの主要事業エリアにおける社会・環境課題のうち、特に注力すべき課題を抽出したものであります。 ③リスク管理 当社グループの使命・存在意義（パーパス）である「地域の豊かな未来を共創する」を実現するためには、事業特性や地域特性から当社グループ及び地域を取り巻くサステナビリティ関連のリスクを適切に把握し、注視していくことが重要となります。 環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、当社グループの「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき取組むことで、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。 なお、投融資方針を策定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。 事業全体にわたるリスク管理の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、気候変動に関するリスク管理については「 (2)気候変動対策 ③リスク管理」、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本・多様性 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については「 (2)気候変動対策 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性 ④指標及び目標」をご参照ください。 (2) 気候変動対策地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化及び頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界共通の課題であると認識しております。 また、当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県は、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成され、上場大手企業及びそのサプライチェーンを中心にＧＨＧ多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、ＣＯ２排出量は全国平均を上回る水準にあります。 このような状況を踏まえ、当社グループは、マテリアリティの１つとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付けております。 なお、当社グループは2021年12月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年度より同提言に沿った対応及び情報開示を実施しております。 引き続き、ＳＳＢＪ基準の適用も視野に入れながら、開示の充実を図ってまいります。 ① ガバナンス気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理の実施状況や、サステナビリティ推進委員会の下部組織として設置した「環境対応ワーキンググループ」を中心とした各種施策の取組み状況等について、取締役会が監督する体制としております。 サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．リスクａ．気候変動に伴うリスク当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。 移行リスク物理的リスク主な評価項目政策／法律市場／技術・異常気象の激甚化・炭素税、炭素価格・ＧＨＧ排出量規制への対応 等・消費者など顧客の行動変化・エネルギー価格・エネルギーミックス 等・操業コストの増加、稼働率の低下、多額の設備投資等により、財務内容が悪化するリスク・カーボンニュートラル実現に向けた対応が不十分で、ブランド価値が毀損するリスク・物損被害の発生や事業の中断により、事業継続性や財務内容が悪化するリスク当社グループに与える主なリスク・操業コストや製造／建造コストの増加、資産価値の低下、ブランド価値の毀損等により、お客さまの財務内容が悪化し、与信コストが増加するリスク・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、当社グループの評判が悪化するリスク・風水災等の発生により、事業活動の停滞、物損被害により、お客さまの事業や財務内容に影響を与え、与信コストが増加するリスク・風水災等の発生により、当社グループの本支店が被災し事業継続が困難となるリスク時間軸 (注)中期～長期短期～長期短期～長期（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。 ｂ．シナリオ分析当社グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）が事業に及ぼす影響を認識するため、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しております。 移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター、自動車セクター、海運セクター、金属・鉱業セクターを分析対象としております。 物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。 分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。 移行リスク物理的リスクリスク事象・炭素税導入に伴う費用増加による与信先の財務悪化・脱炭素社会への移行に伴う設備投資等の増加による与信先の財務悪化・洪水被害による担保物件の毀損・洪水被害による与信先の事業停止に伴う財務悪化シナリオ・ＩＥＡ ＮＺＥ（ネットゼロ排出シナリオ）・ＩＥＡ ＡＰＳ（公約シナリオ）・ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6（２℃シナリオ）・ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）分析手法・ＩＥＡシナリオや公開情報等をもとに、サンプル企業の2050年までの財務諸表を作成し、サンプル企業の財務への影響を把握・サンプル企業の影響度を分析対象セクター全体に展開し、与信関係費用の増加額を算出・ハザードマップのデータから洪水発生時の担保物件への影響、取引先の財務への影響を算出した上で、与信関係費用の増加額を算出分析対象・電力セクター・自動車セクター・海運セクター・金属・鉱業セクター・国内の事業性貸出先分析期間・2050年まで・2050年まで分析結果・与信関係費用の増加額：最大460億円程度・与信関係費用の増加額：最大40億円程度 ｃ．炭素関連資産当社グループは、ＴＣＦＤ提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産（注１）の割合を算出しております。 2026年３月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.9％となりました。 セクター債権残高（注２）割合エネルギー （注３）4,433億円4.9％運輸5,469億円6.1％素材・建築物33,856億円37.5％農業・食料・林産物2,123億円2.4％上記セクター（炭素関連資産）合計45,882億円50.9％全セクター合計90,230億円100.0％（注）１ 2021年10月のＴＣＦＤ提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義しております。 ２ 債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。 ３ 「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除いております。 （ご参考_再生可能エネルギー事業者向け債権残高：2,014億円） ロ．機会ａ．気候変動関連の機会当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。 主な評価項目当社グループに関わる主な機会時間軸（注）商品・サービス・脱炭素社会への移行に向けた地域の環境関連産業の成長に伴う金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期・お客さまの気候変動対応やカーボンニュートラルへの取組みを支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期・自然災害の激甚化に対応したお客さまの防災体制強化・設備拡充を支援する金融・非金融面でのビジネス機会の増加短期～長期（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。 ｂ．金融・非金融ソリューション当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、ＧＨＧ削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しております。 金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品（注）を設計し、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を展開しております。 また、非金融ソリューションでは、算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまへは「ＣＯ２排出量算定支援」等、目標設定や計画策定のプロセスで課題を有するお客さまへはカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「ＣＯ２削減ロードマップ策定支援」等により、お客さまの課題に応じた支援を行っております。 なお、2025年度において、当社グループの金融・非金融ソリューションを通じてカーボンニュートラルに向けた取組みを進めたお客さまは187先となりました。 引き続き、地域全体のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取組みについても強化してまいります。 （注）各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となります。 ③ リスク管理気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴を踏まえ、当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しております。 なお、各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。 リスク・カテゴリー移行リスクの内容時間軸（注）物理的リスクの内容時間軸（注）信用リスク・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク中期～長期・風水災等の発生により、担保価値の毀損や取引先の業績が悪化し、与信費用が増加するリスク短期～長期市場リスク・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、取引先等の業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク短期～長期・風水災等の発生により、取引先等の業績が悪化し、当社グループが保有する有価証券の市場価値が下落するリスク短期～長期流動性リスク・脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化により、当社の業績や評判が悪化し、資金調達環境が悪化するリスク、預金が流出するリスク短期～長期・風水災等の発生により、取引先の資金需要が高まり、預金が流出するリスク・風水災等の発生により、金融市場が混乱し、資金調達環境が悪化するリスク短期～長期オペレーショナル・リスク・脱炭素社会への移行に伴う規制変更により、対応コストが増加するリスク、罰金・訴訟等により損失を被るリスク短期～長期・風水災等の発生により、本支店が被災し、事業継続が困難となるリスク、復旧コストが発生するリスク短期～長期風評リスク・気候変動に対する不適切な対応や不十分な情報開示により、評判が悪化するリスク短期～長期・風水災等からの復旧対応や影響を受けた取引先への支援が不十分なことにより、評判が悪化するリスク短期～長期（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。 なお、サステナビリティ全般にわたるリスク管理については「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標イ．温室効果ガス排出量ａ．Ｓｃｏｐｅ１、２当社グループは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に中長期目標として「2030年度までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロ」を公表し、ＣＯ２排出量の削減に取組んでおります。 また、2025年度よりスタートしたＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）においては、最終年度である2029年度に１年前倒しでＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロを達成することを目指しております。 当社グループの事業活動における2025年度のＣＯ２排出量は前年度比13.5％の削減となりました。 ＣＯ２排出量の更なる削減に向けて、電力における再生可能エネルギーへの切り替え、営業車両における環境配慮型車両への切り替え、省エネ設備（空調設備及び照明設備）への切り替え等の取組みを強化してまいります。 （単位：ｔ－ＣＯ２）計測項目排出量（注）増減率2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ１2,3952,231△6.9％Ｓｃｏｐｅ２（マーケット基準）7,8236,612△15.5％（参考：ロケーション基準）(8,207)(7,968)△2.9％Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２10,2198,844△13.5％（注）「環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における2026年５月31日時点の排出係数に基づき算出しており、算定対象は、当社及び連結子会社であります。 ｂ．Ｓｃｏｐｅ３当社グループは、2025年度よりＳｃｏｐｅ３排出量の算定対象範囲の拡大に取組み、算定対象を当社及び連結子会社へと拡大いたしました。 ただし、カテゴリ15（投融資）については、グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）を対象として算定しております。 （単位：ｔ－ＣＯ２）計測項目 2025年度Ｓｃｏｐｅ３（注）カテゴリ１購入した製品・サービス53,586カテゴリ２資本財30,949カテゴリ３Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,824カテゴリ４輸送、配送（上流）502カテゴリ５事業から出る廃棄物337カテゴリ６出張609カテゴリ７雇用者の通勤1,606カテゴリ11販売した製品の使用45カテゴリ12販売した製品の廃棄154カテゴリ13リース資産（下流）16,259カテゴリ15（投融資）株式・社債709,356事業性融資16,769,350プロジェクトファイナンス370,730合計17,955,311（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」における排出原単位を用いて算定しております。 なお、カテゴリ15においては対象先の開示情報等からＳｃｏｐｅ１、２排出量を取得できない場合に限り、推計値を採用しております。 ｃ．Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15（投融資）金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量の大半をＳｃｏｐｅ３カテゴリ15が占めることから、グループ内に３つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しております。 2025年度は、グループ内銀行における「株式・社債」、「事業性融資」及び「プロジェクトファイナンス」を対象として算定を実施しております。 （単位：ｔ－ＣＯ２）業種排出量（2025年度）株式・社債事業性融資プロジェクトファイナンス合計エネルギー 石油及びガス5,635620,32328,316654,274石炭－－－－電力ユーティリティ66,4922,405,563327,1142,799,171運輸 航空貨物332,347－2,381旅客空輸1,22873,447－74,675海上輸送22,5171,300,495－1,323,012鉄道輸送3,22531,8813,23838,344トラックサービス12,554460,207－472,762自動車及び部品58,800293,389－352,189素材・建築物 金属・鉱業28,6462,126,970－2,155,616化学240,7841,032,695－1,273,480建設資材78,0541,823,680－1,901,735資本財96,2722,857,8962562,954,425不動産管理・開発7,045171,356－178,401農業・食料・林産物飲料99224,037－25,030農業－42,771－42,771加工食品・加工肉12,157592,260－604,418製紙・林業製品5,195259,793－264,988その他69,7202,650,23111,8052,731,756合計709,35616,769,350370,73017,849,437 ロ．サステナブルファイナンス当社グループは、サステナブルファイナンス（注１）を通じて、気候変動対策をはじめとした環境課題や社会課題の解決に取組んでおります。 サステナブルファイナンスのうち、環境分野・気候変動対応に資するものについて、2022年度から2025年度までの累計実行額は5,042億円となり、2031年度までの長期目標を達成いたしました。 引き続き、サステナブルファイナンスの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 実績（注２）目標（注２）2022年度～2025年度2022年度～2031年度サステナブルファイナンス累計実行額8,552億円１兆5,000億円上記のうち、環境分野・気候変動対応に資するもの5,042億円5,000億円（注）１ 環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。 ２ 当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。 ハ．外部評価当社グループは、環境関連情報開示における国際的な非営利団体であるＣＤＰの気候変動調査に対し、2022年以降、毎年回答を実施しております。 ＣＤＰ2025の評価結果は、ＣＤＰ2024同様、「Ｂ」スコア（注）となりました。 （注）「Ｂ」スコアは、８段階のスコア（Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－）のうち、上から３番目の評価であります。 マネジメントレベルとして位置付けられており、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。 (3) 人的資本・多様性当社グループは、すべての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員がいきいきと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」及び「新たな価値創造」に取組んでいくことを目指しております。 ① ガバナンス当社グループは、マテリアリティに「人材育成・研修機会の創出」「安心・安全な労働環境作り」「多様な人材の活躍」を特定しており、人的資本経営及び多様性の推進を重要課題として捉えております。 人的資本経営に関する事項は、グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。 また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）推進に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、サステナビリティ推進委員会の下部組織として設置した「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取組みを取締役会が監督する体制としております。 サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、経営戦略と連動した「人財マネジメント戦略」を策定しており、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を追求することで、経営戦略の実現に向けた組織内の人財ポートフォリオが充足した状態を目指しております。 「働きがい」の追求においては「社員のキャリア自律度向上」を、「働きやすさ」の追求においては「社員のウェルビーイング向上」をテーマに掲げ、各テーマの柱となる取組みに基づき、各種施策を推進してまいります。 イ．人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財マネジメント戦略における各重点テーマにおいて、当社グループが目指す姿は以下のとおりとなります。 これらの実現に向けて、人財育成及び社内環境整備に取組んでまいります。 ａ．社員のキャリア自律度向上・社員が、継続的かつ積極的に自己研鑽に努めており、高品質な価値提供が行われている状態・社員の学ぶ意欲に対して、戦略に応じた育成システムが整備されている状態・社員が、自身の中長期的なキャリアを描くことができている状態・若手人財の働きがいを引き出す人財マネジメントが実現している状態ｂ．社員のウェルビーイング向上・社員が、各人の属性や背景にとらわれず、すべての社員に公平な活躍機会がある状態・社員が、公正な評価・処遇のもと、自律的な成長を続けながら付加価値を生み出している状態・社員が、ワークライフバランスを実現し、いきいきと働いている状態 ロ．具体的な取組み状況上記の方針に基づく、当社グループの具体的な取組み状況は以下のとおりであります。 ａ．社員のキャリア自律度向上ⅰ．自己啓発のカルチャー醸成当社社員が継続的かつ積極的に自己研鑽に努め、お客さまへ高品質な価値提供が行えるよう、教育体系の整備に取組んでおります。 2025年度は、中期経営計画の重点施策である成長戦略領域（事業成長支援・事業経営戦略、地域共創戦略、資産サポート戦略）において、求められる専門性やスキルの高度化・多様化を踏まえ、社員の自律的な学びを一層促すための取組みを重点的に強化しました。 各人の役割や目指す姿に応じて必要な知識・スキルを段階的に習得できるよう、研修体系の見直しを行うとともに、コンピテンシー強化に資する学習機会の拡充を図りました。 これにより、社員が自身の成長課題を認識し、必要な学びを自ら選択・実践するサイクルの確立を目指しております。 また新たな教育コンテンツとして、自律的に学ぶことができる学習環境の整備を目的に、全社員が利用可能なオンライン学習サービスを導入しております。 この結果、社員への教育投資額は、前年度比約100百万円増の254百万円となっております。 ⅱ．自律的なキャリア形成を促す仕組みづくり社員が自律的に自らのキャリアを描くための仕組みづくりに、継続的に取組んでおります。 具体的には、タレントマネジメントシステムを通じたスキルレベルの可視化・把握、特定の分野でキャリアアップを志向する人財を対象とした「専門コース」の設置、本部部署やグループ内会社が挑戦意欲のある社員を募る「キャリア公募」等を実施しております。 また、2025年度には、定年後に嘱託再雇用するシニア社員の処遇に関する人事諸制度を改定し、2026年４月より施行いたしました。 本改定により、従来のシニア雇用にかかる画一的な処遇から、各人の職種や能力、専門性に応じた処遇の適用が可能となり、シニア社員の更なる活躍とともに、社員の中長期的なキャリア形成の意識醸成にも寄与するものと考えております。 引き続き、経営戦略の実行に向けた人財ポートフォリオ構築に向け、キャリアモデル・必要スキル・対応する社内外研修等を社員へ明示するとともに、各種人事制度についても適切に見直しを図ることで、社員の自律的なキャリア開発を支援してまいります。 ⅲ．マネジメント改革社員の働きがいを引き出す職場単位での人的資本経営の実践に向けて、マネジメント力強化及びマネジメント支援に資する体制整備に取組んでおります。 具体的には、階層別の「マネジメント研修」をはじめ、上司部下間の対話及び傾聴の強化を目的とした「１ｏｎ１ミーティング」、マネジメントにおける自己認識と他者認識のギャップを明らかにして行動変容を促す「360度フィードバック」、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げる「アンコンシャス・バイアス研修」等を実施しております。 また、各職場において、上司がタレントマネジメントシステムを活用し、部下社員の保有スキル、希望キャリア及びエンゲージメント状態を把握可能な体制を整備する等、適切なマネジメントを行うための仕組みづくりにも注力しております。 ｂ．社員のウェルビーイング向上ⅰ．ＤＥ＆Ｉの浸透多様な人財の活躍推進に向けて、ＤＥ＆Ｉに関する理解促進や多様な人財の採用・登用、キャリア開発機会の提供等を継続的に実施しており、2026年３月末時点における多様性人財（注）管理職比率は17.8％、2025年度の経験者採用者数は55名となっております。 当社社員のＤＥ＆Ｉに関する理解度を高め、各現場や社員間において積極的に多様性が活かされる組織づくりを進めるとともに、地域のＤＥ＆Ｉ推進をけん引するリーディングカンパニーを目指してまいります。 （注）多様性人財は、当社社員における女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称です。 （女性活躍推進）当社社員の半数近くを占める女性社員の更なる活躍フィールド拡大を、経営の重要なテーマの1つに位置付けております。 そのため、将来の経営人財の育成に向けた人財プールの拡充を目的として、管理職未満の女性社員向けキャリア形成イベント「ＹＭＦＧ Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ｄａｙ」や、女性リーダーシップ研修、社内女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」等、階層別・目的別の取組みを実施しております。 また、若年層におけるジェンダーギャップの早期是正を目的として、営業店配属の新入社員全員を法人営業に配置する取組みを、2024年度より継続しております。 2030年３月末までに女性管理職比率15.0％以上とする目標を設定しており、役員等による女性リーダー層へのメンタリングや、ロールモデルとなる女性管理職と若手社員との対話機会創出に取組んでおります。 なお、2026年３月末における女性管理職比率は前年同月比2.1％増の10.3％となっております。 （男性社員の育児参画支援）ジェンダーギャップ解消の観点から、男性社員の育児参画も非常に重要であると考えております。 男女問わず育児参画しやすい環境づくりに取組んでおり、男性の対象社員に対しては、1か月以上の育休取得を推奨する働きかけを行っております。 その結果、2025年度における男性育休取得率は100％を維持し、男性平均育休取得日数は33.8日となっております。 ⅱ．評価・等級制度の設計、運用の見直し多様な人財の活躍推進を目的として、2024年度に評価制度を改定いたしましたが、その着実な運用と定着の中で顕在化した課題に対応すべく、2025年度に同制度の一部を改定いたしました。 また、評価制度を通じた人財育成の強化と、評価に対する社員の納得感の向上及びメリハリのある評価の実現を目的に、評価に関する上司部下間の期中対話を強化しております。 引き続き、多様な人財の活躍と社員のエンゲージメント向上に向けた各種人事制度の改定を実施してまいります。 ⅲ．健康経営の促進社員がいきいきと働くことのできる社内環境の整備と、社員の健康づくり支援に継続的に取組んでおります。 具体的には、復職制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制度の導入、テレワークの実施、事業所内保育所の開設等を行っております。 また、社員の健康増進に向けた取組みとして、ヘルスケアアプリを活用した施策や、健康経営を積極的に推進する部署を表彰する表彰制度等を実施いたしました。 その他、健康状態の把握や健康意識の向上・行動変容の機会提供となる外部サービスの実証実験や、女性特有の健康課題に関するセミナー等も実施しております。 制度休暇（注）の取得に向けた啓発活動も継続しており、2025年度の制度休暇取得率は前年度比1.2％増の98.3％となりました。 （注）制度休暇は、連続休暇（５日）、リフレッシュ休暇（10日）からなる合計15日間の有給休暇であります。 ③ リスク管理リスク管理の詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （4）オペレーショナル・リスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標人的資本に関する取組みの進捗状況を把握するため、当社グループは具体的な取組みとの関連性が高いと考えられる指標と目標を設定しております。 目標達成に向けて、施策の着実な実施と定期的な見直しを推進してまいります。 また、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」（注１）を実施し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、問題点や課題点の特定に努めております。 なお、本調査内容について、2024年度までは社員の「満足度」の測定に焦点を当てておりましたが、2025年度より「エンゲージメント」の測定に焦点を当てた内容へ変更いたしました。 中期経営計画における人財マネジメント戦略では、社員の「働きやすさ」だけでなく「働きがい」の向上も志向していることを踏まえ、本調査内容についても同戦略と連動させることで、各種人事施策の効果測定及び新たな課題の把握に活用してまいります。 主な指標における目標及び実績は、以下のとおりであります。 主な指標2024年度実績2025年度実績2029年度目標多様性人財管理職比率14.8％17.8％24％以上女性管理職比率8.2％10.3％15％以上男性育児休業取得日数平均15.3日平均33.8日平均取得日数28日以上社員意識調査結果（トータルエンゲージメント）－3.63ポイント前年度スコア以上プレゼンティーイズム数値（注２）81.0％81.0％80％以上（注）１ 当該調査は、最大5.00ポイントで評価されるものであります。 ２ 社員が出勤しているにもかかわらず、健康問題の影響で生産性が低下してしまう状態を指します。 当該数値は、社員へのアンケート調査にて算出しております。 同調査は、自身の仕事の量・質・実績の３項目について、不調のない状態でのパフォーマンスを100％とした場合の活性度（％）を自己評価した、全項目の平均値であります。 (4) 人権対応人権の尊重は全ての事業活動の基盤であり、企業として果たすべき社会的責務の中核をなすものと認識しております。 当社グループにおいても、地域社会の多様な人々とともに歩む金融グループとして、事業の大小や分野を問わず関わる全ての人々の尊厳と権利が守られるよう、人権の尊重に向けた取組みを推進していく使命があると考えております。 2025年度における、人権への負の影響を防止・軽減するための主な取組みは以下のとおりであります。 （人権への負の影響を防止・軽減するための主な取組み（2025年度））主な項目主な取組み事項①方針によるコミットメント・人権方針の改定と周知②人権デュー・ディリジェンスの実施負の影響の特定・評価・バリューチェーン上の人権リスクの把握及び重要度の高いリスクの特定・評価（人権リスクマップ作成）負の影響の防止・軽減・重要度の高いリスクの特定・評価の結果を受け、負の影響の防止・軽減に向けた専門チームをライツホルダー別に設置③救済苦情処理メカニズムの整備・内部通報窓口をはじめとする各種窓口を通じた、人権にかかわる事象の確認と改善対応の継続 当社グループにおいて重要度の高いリスクの特定・評価に当たっては、外部専門家と協働で調査を実施いたしました。 特定された人権リスクについては「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価し、人権リスクマップとして整理しております。 リスクマップに掲載された重要度の高いリスクについては、2025年度に新たに立ち上げた専門チームが中心となり、負の影響の防止・軽減に向けた取組みを優先的に実施してまいります。 （人権への負の影響の特定・評価に向けたプロセス）①人権課題の把握・国際的な人権基準や外部情報（ＮＧＯの声明や顕在化事例等）をもとに、金融業界や地域金融グループにおいて一般的に想定される人権課題を整理②人権リスクの洗い出し（質問票の作成・書面調査の実施）・上記①で把握した人権課題を踏まえ、金融業界や地域金融グループにおいて想定される人権への負の影響に関する質問票を作成した上で、グループ内各部門への書面調査を実施し、対応状況やリスク認識を把握③社内ヒアリングの実施・上記②の回答結果をもとに、各部門への追加ヒアリングを実施し、人権リスクの実態や対応状況を詳細に確認④人権リスクの特定・評価・上記②③の結果を踏まえ、想定される人権リスクを特定し、当社グループで想定される人権リスクを「深刻度」「発生可能性」の観点から評価⑤重要度の高い人権課題の特定（リスクマップ化）・上記④の結果を人権リスクマップとして整理し、当社グループにおいて優先的に対応すべき人権課題を特定 （人権リスクマップ） (5) 自然資本・生物多様性当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県には多様な自然資本が存在し、地域の産業や人々の暮らしに深く関係しています。 これらの自然資本は、私たちの生活や経済活動を支える様々な生態系サービスを提供していますが、近年ではあらゆる人間活動の影響によって自然資本の劣化や生物多様性の損失が深刻化しており、これらの問題に対し、企業の対応が強く求められております。 当社グループは、地域金融グループとして自然資本の保全と再生に積極的に関与する責任があると考え、自然との共生を基盤とした経営を推進してまいります。 なお、当社グループは金融サービスを提供する立場にあることから、自然資本との関わりが直接・間接の両面において存在しています。 自社の事業活動における資源利用や環境負荷に加え、投融資を通じて関与する企業のバリューチェーン全体においても自然資本への依存・インパクトが生じていることを踏まえ、これらの依存・インパクトの把握や分析を進めるとともに、リスクの低減及び機会の創出につなげてまいります。 分析については、実行性のある自然資本・生物多様性への対応に向け、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題を評価するための統合的なアプローチである「ＬＥＡＰアプローチ」を採用しております。 （ＬＥＡＰアプローチに沿った主な取組み（2025年度））取組みステップ主な取組み事項①Ｌｏｃａｔｅ（自然との接点の発見）（直接操業に関する分析）・自社拠点所在地における自然との接点を特定（融資を通じた活動に関する分析）・グループ内銀行の融資ポートフォリオにおける自然への依存・インパクトの大きさや主要エリアの基幹産業等を踏まえ、優先して分析を実施するセクター（以下、「優先分析セクター」という。 ）を絞り込み②Ｅｖａｌｕａｔｅ（依存とインパクトの診断）・当社グループの主要エリアの自然環境と、優先分析セクターにおける事業活動の依存・インパクト関係を整理③Ａｓｓｅｓｓ（リスクと機会の評価）・優先分析セクターに関連する当社グループのリスク及び機会を特定・評価④Ｐｒｅｐａｒｅ（対応し報告するための準備）－ |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。 地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取組んでまいります。 （グループサステナビリティ方針）私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （マテリアリティ）４つのテーマ12のマテリアリティ地域社会・経済活性化への取組み① 人口減少・少子高齢化への対応② 地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート③ 地域コミュニティとの連携強化④ 商品・サービスの安全性と品質向上環境保全への取組み⑤ 省資源・省／創エネルギーへの対応⑥ 大気汚染・気候変動への対応⑦ 環境に配慮した商品・サービス開発役職員全員の働きがいへの取組み⑧ 人材育成・研修機会の創出⑨ 安心・安全な労働環境作り⑩ 多様な人材の活躍（ダイバーシティ＆インクルージョン）強固な経営基盤づくりへの取組み⑪ ガバナンス体制・内部統制の強化⑫ 経営の透明性向上と説明責任 また、2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略の１つに位置付けております。 サステナビリティ戦略における３つの重点テーマの取組みを着実に推進することでサステナビリティ経営を深化させ、企業価値の向上につなげてまいります。 （サステナビリティ戦略における３つの重点テーマと取組み）重点テーマ取組み事項①「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンの指向・「重点的に取組む地域課題（注）」の解決に資するアウトカムの設定と取組みの継続実施②新たな環境・社会課題への対応・気候変動への対応強化・自然資本・生物多様性の保全への対応開始③ＥＳＧ基盤強化・環境・社会・ガバナンスの取組みについて、網羅的かつ関連性を持って一体的に開示（注）重点的に取組む地域課題とは、当社グループの主要事業エリアにおける社会・環境課題のうち、特に注力すべき課題を抽出したものであります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については「 (2)気候変動対策 ④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性 ④指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、経営戦略と連動した「人財マネジメント戦略」を策定しており、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を追求することで、経営戦略の実現に向けた組織内の人財ポートフォリオが充足した状態を目指しております。 「働きがい」の追求においては「社員のキャリア自律度向上」を、「働きやすさ」の追求においては「社員のウェルビーイング向上」をテーマに掲げ、各テーマの柱となる取組みに基づき、各種施策を推進してまいります。 イ．人財の育成及び社内環境整備に関する方針人財マネジメント戦略における各重点テーマにおいて、当社グループが目指す姿は以下のとおりとなります。 これらの実現に向けて、人財育成及び社内環境整備に取組んでまいります。 ａ．社員のキャリア自律度向上・社員が、継続的かつ積極的に自己研鑽に努めており、高品質な価値提供が行われている状態・社員の学ぶ意欲に対して、戦略に応じた育成システムが整備されている状態・社員が、自身の中長期的なキャリアを描くことができている状態・若手人財の働きがいを引き出す人財マネジメントが実現している状態ｂ．社員のウェルビーイング向上・社員が、各人の属性や背景にとらわれず、すべての社員に公平な活躍機会がある状態・社員が、公正な評価・処遇のもと、自律的な成長を続けながら付加価値を生み出している状態・社員が、ワークライフバランスを実現し、いきいきと働いている状態 ロ．具体的な取組み状況上記の方針に基づく、当社グループの具体的な取組み状況は以下のとおりであります。 ａ．社員のキャリア自律度向上ⅰ．自己啓発のカルチャー醸成当社社員が継続的かつ積極的に自己研鑽に努め、お客さまへ高品質な価値提供が行えるよう、教育体系の整備に取組んでおります。 2025年度は、中期経営計画の重点施策である成長戦略領域（事業成長支援・事業経営戦略、地域共創戦略、資産サポート戦略）において、求められる専門性やスキルの高度化・多様化を踏まえ、社員の自律的な学びを一層促すための取組みを重点的に強化しました。 各人の役割や目指す姿に応じて必要な知識・スキルを段階的に習得できるよう、研修体系の見直しを行うとともに、コンピテンシー強化に資する学習機会の拡充を図りました。 これにより、社員が自身の成長課題を認識し、必要な学びを自ら選択・実践するサイクルの確立を目指しております。 また新たな教育コンテンツとして、自律的に学ぶことができる学習環境の整備を目的に、全社員が利用可能なオンライン学習サービスを導入しております。 この結果、社員への教育投資額は、前年度比約100百万円増の254百万円となっております。 ⅱ．自律的なキャリア形成を促す仕組みづくり社員が自律的に自らのキャリアを描くための仕組みづくりに、継続的に取組んでおります。 具体的には、タレントマネジメントシステムを通じたスキルレベルの可視化・把握、特定の分野でキャリアアップを志向する人財を対象とした「専門コース」の設置、本部部署やグループ内会社が挑戦意欲のある社員を募る「キャリア公募」等を実施しております。 また、2025年度には、定年後に嘱託再雇用するシニア社員の処遇に関する人事諸制度を改定し、2026年４月より施行いたしました。 本改定により、従来のシニア雇用にかかる画一的な処遇から、各人の職種や能力、専門性に応じた処遇の適用が可能となり、シニア社員の更なる活躍とともに、社員の中長期的なキャリア形成の意識醸成にも寄与するものと考えております。 引き続き、経営戦略の実行に向けた人財ポートフォリオ構築に向け、キャリアモデル・必要スキル・対応する社内外研修等を社員へ明示するとともに、各種人事制度についても適切に見直しを図ることで、社員の自律的なキャリア開発を支援してまいります。 ⅲ．マネジメント改革社員の働きがいを引き出す職場単位での人的資本経営の実践に向けて、マネジメント力強化及びマネジメント支援に資する体制整備に取組んでおります。 具体的には、階層別の「マネジメント研修」をはじめ、上司部下間の対話及び傾聴の強化を目的とした「１ｏｎ１ミーティング」、マネジメントにおける自己認識と他者認識のギャップを明らかにして行動変容を促す「360度フィードバック」、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げる「アンコンシャス・バイアス研修」等を実施しております。 また、各職場において、上司がタレントマネジメントシステムを活用し、部下社員の保有スキル、希望キャリア及びエンゲージメント状態を把握可能な体制を整備する等、適切なマネジメントを行うための仕組みづくりにも注力しております。 ｂ．社員のウェルビーイング向上ⅰ．ＤＥ＆Ｉの浸透多様な人財の活躍推進に向けて、ＤＥ＆Ｉに関する理解促進や多様な人財の採用・登用、キャリア開発機会の提供等を継続的に実施しており、2026年３月末時点における多様性人財（注）管理職比率は17.8％、2025年度の経験者採用者数は55名となっております。 当社社員のＤＥ＆Ｉに関する理解度を高め、各現場や社員間において積極的に多様性が活かされる組織づくりを進めるとともに、地域のＤＥ＆Ｉ推進をけん引するリーディングカンパニーを目指してまいります。 （注）多様性人財は、当社社員における女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称です。 （女性活躍推進）当社社員の半数近くを占める女性社員の更なる活躍フィールド拡大を、経営の重要なテーマの1つに位置付けております。 そのため、将来の経営人財の育成に向けた人財プールの拡充を目的として、管理職未満の女性社員向けキャリア形成イベント「ＹＭＦＧ Ｗｏｍｅｎ’ｓ Ｄａｙ」や、女性リーダーシップ研修、社内女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」等、階層別・目的別の取組みを実施しております。 また、若年層におけるジェンダーギャップの早期是正を目的として、営業店配属の新入社員全員を法人営業に配置する取組みを、2024年度より継続しております。 2030年３月末までに女性管理職比率15.0％以上とする目標を設定しており、役員等による女性リーダー層へのメンタリングや、ロールモデルとなる女性管理職と若手社員との対話機会創出に取組んでおります。 なお、2026年３月末における女性管理職比率は前年同月比2.1％増の10.3％となっております。 （男性社員の育児参画支援）ジェンダーギャップ解消の観点から、男性社員の育児参画も非常に重要であると考えております。 男女問わず育児参画しやすい環境づくりに取組んでおり、男性の対象社員に対しては、1か月以上の育休取得を推奨する働きかけを行っております。 その結果、2025年度における男性育休取得率は100％を維持し、男性平均育休取得日数は33.8日となっております。 ⅱ．評価・等級制度の設計、運用の見直し多様な人財の活躍推進を目的として、2024年度に評価制度を改定いたしましたが、その着実な運用と定着の中で顕在化した課題に対応すべく、2025年度に同制度の一部を改定いたしました。 また、評価制度を通じた人財育成の強化と、評価に対する社員の納得感の向上及びメリハリのある評価の実現を目的に、評価に関する上司部下間の期中対話を強化しております。 引き続き、多様な人財の活躍と社員のエンゲージメント向上に向けた各種人事制度の改定を実施してまいります。 ⅲ．健康経営の促進社員がいきいきと働くことのできる社内環境の整備と、社員の健康づくり支援に継続的に取組んでおります。 具体的には、復職制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制度の導入、テレワークの実施、事業所内保育所の開設等を行っております。 また、社員の健康増進に向けた取組みとして、ヘルスケアアプリを活用した施策や、健康経営を積極的に推進する部署を表彰する表彰制度等を実施いたしました。 その他、健康状態の把握や健康意識の向上・行動変容の機会提供となる外部サービスの実証実験や、女性特有の健康課題に関するセミナー等も実施しております。 制度休暇（注）の取得に向けた啓発活動も継続しており、2025年度の制度休暇取得率は前年度比1.2％増の98.3％となりました。 （注）制度休暇は、連続休暇（５日）、リフレッシュ休暇（10日）からなる合計15日間の有給休暇であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標人的資本に関する取組みの進捗状況を把握するため、当社グループは具体的な取組みとの関連性が高いと考えられる指標と目標を設定しております。 目標達成に向けて、施策の着実な実施と定期的な見直しを推進してまいります。 また、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」（注１）を実施し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、問題点や課題点の特定に努めております。 なお、本調査内容について、2024年度までは社員の「満足度」の測定に焦点を当てておりましたが、2025年度より「エンゲージメント」の測定に焦点を当てた内容へ変更いたしました。 中期経営計画における人財マネジメント戦略では、社員の「働きやすさ」だけでなく「働きがい」の向上も志向していることを踏まえ、本調査内容についても同戦略と連動させることで、各種人事施策の効果測定及び新たな課題の把握に活用してまいります。 主な指標における目標及び実績は、以下のとおりであります。 主な指標2024年度実績2025年度実績2029年度目標多様性人財管理職比率14.8％17.8％24％以上女性管理職比率8.2％10.3％15％以上男性育児休業取得日数平均15.3日平均33.8日平均取得日数28日以上社員意識調査結果（トータルエンゲージメント）－3.63ポイント前年度スコア以上プレゼンティーイズム数値（注２）81.0％81.0％80％以上（注）１ 当該調査は、最大5.00ポイントで評価されるものであります。 ２ 社員が出勤しているにもかかわらず、健康問題の影響で生産性が低下してしまう状態を指します。 当該数値は、社員へのアンケート調査にて算出しております。 同調査は、自身の仕事の量・質・実績の３項目について、不調のない状態でのパフォーマンスを100％とした場合の活性度（％）を自己評価した、全項目の平均値であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制の概要）当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。 経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。 リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。 リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。 信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。 各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。 また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 （重要リスク） 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まっており、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があるものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行っております。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要リスクリスク事象の例顧客基盤の縮小地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じるＤＸ（ＡＩを含む）活用の遅れデジタル技術やＡＩの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じるスタグフレーションによる景気後退物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスクリスク事象の例財政悪化懸念による金利上昇財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出（円貨）国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じるグローバルな景気後退による市場調達困難化（外貨）グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる人権問題への重大な対応不備（ハラスメント等）人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じるサイバー攻撃（ランサムウェア）サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。 フロンティアＡＩの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する大規模自然災害（地震等）大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる経営人財の不足必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる気候変動への対応不備気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる（個別のリスク）(1）信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。 信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。 その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象主な要因対応策① 不良債権に対しては十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・国内外（※特に山口県、広島県及び北九州市）の景気悪化・経済情勢全般の悪化・震災、台風等の自然災害発生・経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由等、信用リスクの高まりが懸念される兆候が表れた場合は、貸倒等の損失が顕在化する前に、貸倒引当金を積み増しし、自己資本の急激な変動を抑制② 貸倒引当金は、取引先の状況、債権の保全状況、経済全般に関する見通しに基づく予想損失率の算出等により、十分な引当金を確保しているものの、前提条件と比較して、著しい経済情勢の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、追加貸出等の支援や再起に向けた協力を行うことがあります。 また回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。 このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・債務不履行等が生じ、経営課題を抱える企業に対しては、早めに対応策を協議することや対応策を実行支援することにより、与信関係費用の顕在化を予防※ 当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾 向にあります。 そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。 その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。 資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・世界の経済金融情勢の変動・国内外の財政、金融政策の変更・政変、紛争の勃発等・震災、台風等の自然災害発生・有価証券の残高に限度額を設定・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定・リスクの定量化とモニタリング・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。 全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。 これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。 主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象主な要因対応策① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・金融市場の混乱・金融機能の低下・当社グループの信用不安・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング・市場性資金ギャップに限度額を設定・流動性準備の要確保額の設定② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・低流動性資産の保有限度額の設定 (4）オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の８つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。 リスク・カテゴリー想定されるシナリオ対応策①事務リスク役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査及び改善策の実施②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③サイバーセキュリ ティリスク情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバーセキュリティ対策基準に基づく、サイバー攻撃の動向等を踏まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備④情報リスクお客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備・役職員教育の徹底⑤法務リスク法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑥マネロン・テロ資金 供与リスクマネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑦有形資産リスク自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自然災害等への対策の実施・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑧人的リスク不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進 (5）自己資本に関するリスク① 自己資本比率 当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。 自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。 現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。 ② 繰延税金資産 当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。 国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。 繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 (6）コンプライアンス・リスク 役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評リスク 当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業に関するリスク① 競争に関するリスク 近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。 この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 ③ 持株会社のリスク 当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。 一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。 また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ④ 業務範囲の拡大に伴うリスク 法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。 業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）その他リスク① 年金債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。 年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。 また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損に関するリスク 保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融犯罪に関するリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。 しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 規制変更のリスク 当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、当連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。 このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク 格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 気候変動に係るリスク 気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。 気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。 当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 （業務運営）当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。 また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。 しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。 地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。 生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。 本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。 「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。 ※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデルお客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。 ※2マルチバンク・シングルプラットフォームグループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。 中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。 地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。 同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。 これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。 新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。 地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。 10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。 また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。 加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。 地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。 本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。 11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。 マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。 グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。 成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。 11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。 今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。 （財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。 貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。 有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。 総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。 純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。 一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。 また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。 なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。 （キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 （参考）(1）国内・海外別収支 資金運用収支は、国内1,293億87百万円、海外７億62百万円、合計1,301億50百万円となりました。 役務取引等収支は、国内170億61百万円、海外△２百万円、合計170億59百万円となりました。 特定取引収支は、国内のみの取扱いで、７億98百万円となりました。 また、その他業務収支は、国内△648億43百万円、海外29百万円、合計△648億14百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度113,198857－114,055当連結会計年度129,387762－130,150うち資金運用収益前連結会計年度148,515968325149,158当連結会計年度173,805923333174,395うち資金調達費用前連結会計年度35,31711132535,103当連結会計年度44,41716033344,244役務取引等収支前連結会計年度18,659△2－18,657当連結会計年度17,061△2－17,059うち役務取引等収益前連結会計年度28,72711－28,738当連結会計年度27,59710－27,607うち役務取引等費用前連結会計年度10,06713－10,080当連結会計年度10,53512－10,547特定取引収支前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引収益前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△28,06626－△28,040当連結会計年度△64,84329－△64,814うちその他業務収益前連結会計年度17,98726－18,014当連結会計年度21,47529－21,505うちその他業務費用前連結会計年度46,054－－46,054当連結会計年度86,319－－86,319（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。 ４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 （参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内が平均残高12兆6,587億円、利回り1.37％、海外が平均残高278億円、利回り3.32％、合計平均残高12兆6,733億円、利回り1.37％となり、利息は1,743億95百万円となりました。 資金調達勘定は、国内が平均残高12兆2,884億円、利回り0.36％、海外が平均残高272億円、利回り0.58％、合計平均残高12兆3,025億円、利回り0.35％となり、利息は442億44百万円となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度12,329,917148,5151.20当連結会計年度12,658,758173,8051.37うち貸出金前連結会計年度8,565,654112,8471.31当連結会計年度8,720,737122,6441.40うち有価証券前連結会計年度2,158,86831,1141.44当連結会計年度2,162,83238,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,6193400.93当連結会計年度51,2966161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,545,4434,0950.26当連結会計年度1,682,1519,3270.55資金調達勘定前連結会計年度11,988,45235,3170.29当連結会計年度12,288,43544,4170.36うち預金前連結会計年度10,089,50211,5170.11当連結会計年度10,253,23426,8290.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,4231,1280.26当連結会計年度726,8454,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度329,2784,1821.27当連結会計年度197,8582,3441.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,3249,5382.17当連結会計年度437,4687,5731.73うち借用金前連結会計年度690,2583710.05当連結会計年度679,8791,4990.22（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ３ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度26,3229683.68当連結会計年度27,8069233.32うち貸出金前連結会計年度16,3835533.37当連結会計年度12,4924133.31うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,059981.93当連結会計年度9,9131731.74資金調達勘定前連結会計年度25,8611110.43当連結会計年度27,2911600.58うち預金前連結会計年度6,865470.69当連結会計年度9,3411411.51うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,474632.58当連結会計年度1,055191.81うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度12,356,24012,89312,343,346149,484325149,1581.20当連結会計年度12,686,56413,19912,673,365174,729333174,3951.37うち貸出金前連結会計年度8,582,037－8,582,037113,400－113,4001.32当連結会計年度8,733,229－8,733,229123,058－123,0581.40うち有価証券前連結会計年度2,158,868－2,158,86831,114－31,1141.44当連結会計年度2,162,832－2,162,83238,567－38,5671.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度36,619－36,619340－3400.93当連結会計年度51,296－51,296616－6161.20うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,550,502－1,550,5024,193－4,1930.27当連結会計年度1,692,065－1,692,0659,500－9,5000.56資金調達勘定前連結会計年度12,014,31312,89312,001,42035,42932535,1030.29当連結会計年度12,315,72613,19912,302,52644,57833344,2440.35うち預金前連結会計年度10,096,368－10,096,36811,565－11,5650.11当連結会計年度10,262,575－10,262,57526,971－26,9710.26うち譲渡性預金前連結会計年度425,423－425,4231,128－1,1280.26当連結会計年度726,845－726,8454,976－4,9760.68うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度331,753－331,7534,246－4,2461.28当連結会計年度198,913－198,9132,363－2,3631.18うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度439,324－439,3249,538－9,5382.17当連結会計年度437,468－437,4687,573－7,5731.73うち借用金前連結会計年度690,258－690,258371－3710.05当連結会計年度679,879－679,8791,499－1,4990.22（注）１ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。 ３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 （参考）(3）国内・海外別役務取引の状況 役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内275億97百万円、海外10百万円、合計で276億７百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内105億35百万円、海外12百万円、合計で105億47百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度28,72711－28,738当連結会計年度27,59710－27,607うち預金・貸出業務前連結会計年度7,223－－7,223当連結会計年度7,703－－7,703うち為替業務前連結会計年度5,05111－5,062当連結会計年度5,3109－5,320うち証券関連業務前連結会計年度5,085－－5,085当連結会計年度5,326－－5,326うち代理業務前連結会計年度192－－192当連結会計年度186－－186うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度181－－181当連結会計年度171－－171うち保証業務前連結会計年度461－－461当連結会計年度434－－434役務取引等費用前連結会計年度10,06713－10,080当連結会計年度10,53512－10,547うち為替業務前連結会計年度5184－523当連結会計年度6244－629（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(4）国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳 特定取引収益は、特定金融派生商品収益など７億98百万円を計上しました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度482－－482当連結会計年度798－－798うち商品有価証券収益前連結会計年度265－－265当連結会計年度194－－194うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度217－－217当連結会計年度603－－603うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳（末残） 特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億48百万円のほか、合計38億70百万円となりました。 一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の15億66百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度3,293－－3,293当連結会計年度3,870－－3,870うち商品有価証券前連結会計年度677－－677当連結会計年度622－－622うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度2,615－－2,615当連結会計年度3,248－－3,248うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度1,235－－1,235当連結会計年度1,566－－1,566うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度1,235－－1,235当連結会計年度1,566－－1,566うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 （参考）(5）国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度10,361,6138,612－10,370,225当連結会計年度10,240,4431,941－10,242,385うち流動性預金前連結会計年度6,284,8574,163－6,289,021当連結会計年度6,292,7891,005－6,293,794うち定期性預金前連結会計年度3,764,2454,448－3,768,694当連結会計年度3,634,050936－3,634,986うちその他前連結会計年度312,510－－312,510当連結会計年度313,604－－313,604譲渡性預金前連結会計年度613,170－－613,170当連結会計年度975,778－－975,778 総合計前連結会計年度10,974,7838,612－10,983,395当連結会計年度11,216,2221,941－11,218,163（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４ 定期性預金＝定期預金 （参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,558,286100.008,932,695100.00製造業1,067,99012.481,151,42012.89農業，林業7,6970.098,1930.09漁業4,8950.064,4000.05鉱業，採石業，砂利採取業7,8400.0912,5990.14建設業289,5683.38303,7863.40電気・ガス・熱供給・水道業588,4606.87570,1666.38情報通信業27,2420.3239,9830.45運輸業，郵便業1,090,15212.741,233,00813.80卸売業，小売業765,6348.95773,1938.66金融業，保険業630,6187.37660,5057.40不動産業，物品賃貸業1,469,39417.171,487,13516.65その他サービス業564,9236.60566,4196.34地方公共団体755,9648.83776,4098.69その他1,287,90415.051,345,47215.06海外及び特別国際金融取引勘定分13,831100.008,281100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他13,831100.008,281100.00 合計8,572,118－8,940,977－（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 （参考）(7）国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度590,424－－590,424当連結会計年度646,148－－646,148地方債前連結会計年度449,038－－449,038当連結会計年度448,981－－448,981短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度269,194－－269,194当連結会計年度240,830－－240,830株式前連結会計年度106,029－－106,029当連結会計年度115,772－－115,772その他の証券前連結会計年度713,875－－713,875当連結会計年度594,587－－594,587合計前連結会計年度2,128,562－－2,128,562当連結会計年度2,046,320－－2,046,320（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。 ２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。 ３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。 自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。 連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.39２．連結Tier１比率（５／７）12.34３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.34４．連結における総自己資本の額6,702５．連結におけるTier１資本の額6,175６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,175７．リスク・アセットの額50,032８．連結総所要自己資本額4,002 連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.39％、連結Tier１比率は12.34％、連結普通株式等Tier１比率は12.34％となりました。 なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。 山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.23％、単体Tier１比率は15.23％、単体普通株式等Tier１比率は15.23％となりました。 もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.60％となりました。 北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.92％となりました。 持株レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％） 2026年３月31日持株レバレッジ比率5.27 持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.27％となりました。 なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.61％となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 ① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ② 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ③ 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ④ 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権6464危険債権509470要管理債権3455正常債権46,46548,358 株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権81108危険債権479401要管理債権5688正常債権25,11025,966 株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5130危険債権156168要管理債権3838正常債権14,24515,137 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比920億円増加して６兆4,711億円、もみじ銀行は前事業年度末比793億円増加して３兆3,280億円、北九州銀行は前事業年度末比527億円増加して１兆4,414億円となりました。 その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。 ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,934億円増加して４兆8,547億円、もみじ銀行は前事業年度末比853億円増加して２兆6,369億円、北九州銀行は前事業年度末比892億円増加して１兆5,153億円となりました。 その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。 ハ．有価証券山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、山口銀行は前事業年度末比183億円減少して１兆3,395億円、もみじ銀行は前事業年度末比524億円減少して6,536億円となりました。 北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比26億円減少して445億円となりました。 その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。 ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比706億円増加して７兆6,357億円、もみじ銀行は前事業年度末比48億円増加して３兆7,149億円、北九州銀行は前事業年度末比1,023億円増加して１兆8,930億円となりました。 その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。 ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げによる利益剰余金の増加及び有価証券ポートフォリオの改善によるその他有価証券評価差額金の増加等を主因として、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。 なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度」において目標とした連結経営指標及び2026年３月期実績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。 （経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。 山口銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比９億88百万円増加して404億74百万円、当期純利益は前事業年度比５億17百万円増加して292億21百万円となりました。 もみじ銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比50億87百万円減少して59億89百万円、当期純利益は前事業年度比31億30百万円減少して42億６百万円となりました。 北九州銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や与信関係費用の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比13億98百万円減少して65億20百万円、当期純利益は前事業年度比17億33百万円減少して47億26百万円となりました。 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の初年度となる当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手するとともに、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。 2025年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋15億８百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。 中期経営計画２年目となる2026年度の業績予想につきましては、中期経営計画３年目の目標値を１年前倒しし、経常利益は675億円、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円、ともに過去最高益を予想しております。 2025年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益45,00045,02626親会社株主に帰属する当期純利益31,50033,0081,508 2026年度予想（百万円） 経常利益67,500 親会社株主に帰属する当期純利益45,000 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益） 資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比160億95百万円増加して1,301億50百万円となりました。 役務取引等利益は、当社子会社であった株式会社保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡した影響を主因に、前連結会計年度比15億98百万円減少して170億59百万円となりました。 経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加やシステム関連投資に伴う物件費の増加等により、前連結会計年度比26億34百万円増加して676億３百万円となりました。 この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比61億16百万円増加して567億79百万円となりました。 ＯＨＲ（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比1.9％改善し、54.3％となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 （百万円）（百万円）（百万円） 連結業務粗利益ⅰ105,15583,194△21,961 資金利益 114,055130,15016,095 貸出金利息 113,400123,0589,658 預金利息（含む譲渡性預金利息）（△） 12,69431,94719,253 有価証券利息配当金 31,11438,5677,453 投資信託解約損益ⅱ1,1175,6824,565 預け金利息 4,1939,5005,307 金利スワップ解約損益ⅲ10,22517,8967,671 役務取引等利益 18,65717,059△1,598 特定取引利益 482798316 その他業務利益 △28,040△64,814△36,774 国債等債券損益ⅳ△21,820△64,767△42,947 経費（除く臨時処理分）（△）ⅴ64,96967,6032,634 連結コア業務純益 (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益)（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ）50,66356,7796,116 ＯＨＲ (除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益)（ⅴ／（ⅰ－ⅱ－ⅲ－ⅳ））56.2％54.3％△1.9％ ロ．与信関係費用与信関係費用は、前期に実施したグループ引当戻入の反動等により、前連結会計年度比12億２百万円増加して28億67百万円となりました。 グループ引当とは、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした引当で、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、前期戻入を実施しております。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ1,6652,8671,202一般貸倒引当金繰入額ⅰ△7,8015448,345不良債権処理額ⅱ9,4852,653△6,832貸倒引当金戻入益ⅲ－－－不良債権売却益ⅳ3326323償却債権取立益ⅴ144△10 ハ．国債等債券損益国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比429億47百万円減少して△647億67百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ△21,820△64,767△42,947売却益ⅰ6731,186513償還益ⅱ－－－売却損ⅲ18,46252,08433,622償還損ⅳ4,03113,8699,838償却ⅴ－－－ ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、上場投資信託の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比197億76百万円増加して317億18百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ11,94231,71819,776売却益ⅰ13,13033,08019,950売却損ⅱ1,1011,300199償却ⅲ8561△24 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。 当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。 また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。 なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における銀行業の設備投資については、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の整備・改修を行うとともに、事務の効率化及びサービスの向上を目的とした機械化投資等を行い、その結果、設備投資額は85億円となりました。 なお、当連結会計年度において主要な設備に重要な除却はありません。 また、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）国内連結子会社株式会社山口銀行本部・本店他105店山口県銀行業事務所・店舗98,40617,2506,01455112923,9461,053(287)広島支店他８店広島県銀行業店舗3,6341,06381282－1,95779松山支店他１店愛媛県銀行業店舗403136265－16918益田支店島根県銀行業店舗885149383－1908神戸支店兵庫県銀行業店舗－－195－2411大阪支店大阪府銀行業店舗－－231－248名古屋支店愛知県銀行業店舗－－164－217東京支店他１店東京都銀行業店舗－－626－3238青島支店他１店中国銀行業店舗－－1016－2639事務センター山口県銀行業事務センター4,951618600319－1,538 (注)１防府文書センター山口県銀行業文書センター1,990121740－197 (注)１研修所山口県銀行業研修所11,9723011252－430－社宅・寮山口県他銀行業社宅・寮32,3065,1393,0532－8,196－その他の施設山口県他銀行業その他の施設215,1291,5282,564264－4,358－(250)株式会社もみじ銀行本部・本店他95店広島県銀行業事務所・店舗57,63811,3094,1801,3267516,892764(11,678)岩国支店他２店山口県銀行業店舗967102157－12513岡山支店他１店岡山県銀行業店舗1,6392173011－25917小倉支店福岡県銀行業店舗82017881－1884東京支店東京都銀行業店舗－－22－48研修所広島県銀行業研修所2,392255423－301－社宅・寮広島県他銀行業社宅・寮8,43641793111－1,360－その他の施設広島県他銀行業その他の施設7,9455981162－762－株式会社北九州銀行本部・本店他32店福岡県銀行業事務所・店舗21,6148,7382,0532041911,016367(4,257)大分支店他１店大分県銀行業店舗2,2376741788－86119熊本支店熊本県銀行業店舗67715302－15614長崎支店長崎県銀行業店舗354527162－54617社宅・寮福岡県他銀行業社宅・寮11,4091,6763140－1,992－その他の施設福岡県他銀行業その他の施設13,2603,070256103－3,429－（注）１ 株式会社山口銀行の「事務センター」、「防府文書センター」の従業員数は、「本部・本店」の従業員数に含めて計上しております。 ２ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め901百万円であります。 ３ 動産は、事務機械1,854百万円、その他1,282百万円であります。 ４ 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の店舗外現金自動設備281か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額株式会社山口銀行阿武支店山口県阿武郡移転銀行業店舗27－自己資金2025年3月2026年8月松山支店愛媛県松山市移転銀行業店舗60－自己資金2026年5月2026年10月萩支店・東萩支店山口県萩市建替銀行業店舗800－自己資金2027年2月2028年3月株式会社もみじ銀行三次支店広島県三次市建替銀行業店舗350213自己資金2025年9月2026年6月鷹野橋支店・昭和町支店広島県広島市移転銀行業店舗（仮店舗）332自己資金2026年2月2026年6月倉敷支店岡山県倉敷市移転銀行業店舗（岡山支店内）5－自己資金2026年7月2027年3月株式会社北九州銀行戸畑支店福岡県北九州市移転銀行業店舗100－自己資金2026年2月2026年7月熊本支店熊本県熊本市移転銀行業店舗92－自己資金2026年2月2026年6月 (2）売却 該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,371,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。 純投資目的以外の目的で保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。 ）を政策投資株式として区分しております。 政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ａ．政策保有に関する方針・政策投資株式は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を判断し、保有の合理性が認められる場合を除いて新規に保有しません。 ・保有する政策投資株式の保有合理性について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合うか否かといった観点から保有の適否を定期的に検証し、当該株式に保有合理性が認められなくなった場合には縮減します。 ・当社株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引縮減の示唆など、売却等を妨げる行為は行いません。 ・政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行いません。 ｂ．保有の合理性を検証する方法・上場株式に係る検証プロセスは、個社別に取引目的、総合取引の採算等から保有合理性を検証します。 ・具体的には、規制上維持すべき自己資本比率、および当社の資本コストを勘案した総合取引ＲＯＲＡ（注）のハードルレートを設定し、政策投資先の総合取引ＲＯＲＡが当社資本コストを勘案したハードルレートを上回るかといった定量判断や取引状況等により、保有の適否や個社別対応方針（保有継続先、採算改善交渉先、縮減交渉先）について、当社社長やグループ内銀行頭取等で構成する「縮減対応協議会」での検討を経て、取締役会にて決定します。 なお、縮減交渉において同意が得られた場合には、原則としてその検証プロセスを実施した当期中に市場への影響やその他考慮すべき事情について配慮しつつ、縮減することとしております。 （注）総合取引ＲＯＲＡ（Return On Risk-weighted Assets）とは、金融機関が取得したリスクに対する収益性を示す指標（政策保有株式の縮減目標）「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、2030年３月末までに、簿価残高を350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。 （当社グループの政策投資株式の保有状況）（単位：億円） 2023年度2024年度2025年度 前年度比政策投資株式残高（時価）1,1719671,060＋93 （簿価）(550)(485)(426)(△59)連結純資産比（時価ベース）17.8％15.5％15.8％＋0.3％政策投資株式保有先数284先269先245先△24先 なお、2026年度以降は、政策投資株式に係る縮減交渉をより厳格に実施する観点から、個社別対応方針を「保有継続先」と「縮減交渉先」の２区分とし（「採算改善交渉先」を廃止）、保有の合理性の検証方法を一部変更いたします。 ｃ．政策投資株式に係る議決権行使基準 政策投資株式の議決権行使にあたっては、投資先ならびに当社グループの中長期的な企業価値の向上、および株主としての不利益を被る可能性などの観点から、各議案（①剰余金処分、②取締役の選解任、③監査役等の選解任、④退職慰労金・弔慰金贈呈、⑤役員報酬の支給・改定、⑥買収防衛策導入・継続、⑦その他）の賛否を判断します。 ロ．株式会社山口銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（以下「最大保有会社」という。 ）である株式会社山口銀行については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4764,410非上場株式812,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式195,381非上場株式20 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー株式会社4,9724,972地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有11,50210,210清水建設株式会社3,0803,080総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有8,5394,076株式会社トクヤマ1,2101,596地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有4,5234,452西川ゴム工業株式会社1,0881,088当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有3,8412,666ＵＢＥ株式会社1,5351,535地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有3,7333,339株式会社長府製作所1,6581,658地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有3,3103,053電源開発株式会社746746当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無3,2341,891セントラル硝子株式会社640640地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有2,5282,077株式会社中電工490700当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有2,2352,307住友不動産株式会社487243総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 有2,1391,362東洋製罐グループホールディングス株式会社600600当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無（注３）2,1221,467株式会社イズミ1,726575当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 有1,7901,821株式会社リテールパートナーズ1,4111,411地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1,7731,900 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山九株式会社200200当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1,7501,230太平洋セメント株式会社499499当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1,7481,946Ｕｍｉоｓ株式会社（注４）953317当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 有1,3891,036イオン株式会社602200当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 無1,134752東海カーボン株式会社976976当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有939928マツダ株式会社800900当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無（注５）831847日本製鉄株式会社1,202240当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 有692768保土谷化学工業株式会社260260当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有646405東京窯業株式会社1,0991,099総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有606533カンロ株式会社480160当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 （株式数増加の理由）株式分割により増加しております。 無566537 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士紡ホールディングス株式会社3030当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有324147株式会社フジ150175当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有313380株式会社あじかん214214当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有300263ＯＵＧホールディングス株式会社5050総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無205164株式会社秋川牧園200200地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有205203株式会社神戸製鋼所102102当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有194177株式会社ノザワ141141総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有174119日本精蠟株式会社633633当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無152129林兼産業株式会社157157地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有14177チタン工業株式会社128128地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有14197日本製紙株式会社100150当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有126151株式会社エストラスト100100地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有10484株式会社トワライズ4850当社グループの与信取引等業務における連携関係を維持強化するため保有しております。 無95100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒラキ株式会社8181総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有6472広島電鉄株式会社9999当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有6160ＪＦＥホールディングス株式会社2929当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社グループと総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無5253ニチモウ株式会社2020当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無（注６）4938カナデビア株式会社3645当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無3641株式会社ジュンテンドー50100当社グループの営業地域内に店舗等営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有2552株式会社東武住販1414地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1717広島ガス株式会社40160当社グループの営業地域内の上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1654虹技株式会社77当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有99ジーエルテクノホールディングス株式会社2538総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有61,562サンセイ株式会社1030当社グループの営業地域内に営業拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無511岡谷鋼機株式会社－40総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－279丸大食品株式会社－71当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチハ株式会社－40当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－119日本毛織株式会社－72総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－112フィード・ワン株式会社－85当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 有－74大王製紙株式会社－70総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－57倉敷紡績株式会社－8総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－50中外炉工業株式会社－3当社グループの営業地域内に生産拠点を有する同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－11（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。 ２ 「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。 ３ 東洋製罐グループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋鋼鈑株式会社は当社株式を保有しております。 ４ マルハニチロ株式会社は2026年３月１日付で、Ｕｍｉоｓ株式会社に社名を変更しております。 ５ マツダ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社は当社株式を保有しております。 ６ ニチモウ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である西日本ニチモウ株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社安川電機1,2481,248退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 有5,0164,655セントラル硝子株式会社447447退職給付信託に拠出しており、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 有1,7661,451（注） 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式342,21519885非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式681,574666非上場株式－－－ ハ．株式会社北九州銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社である株式会社北九州銀行については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式1520,472非上場株式29623 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式83,705非上場株式19 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社安川電機2,9663,296地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有11,92612,297西日本鉄道株式会社600600地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無1,8051,290株式会社ワールドホールディングス709709地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1,7731,493九州電力株式会社556556地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有1,006726ヤマエグループホールディングス株式会社300300地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 無（注４）857716第一交通産業株式会社1,0591,059地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有779810株式会社ゼンリン690848地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有683899岡野バルブ製造株式会社48*地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有518*鳥越製粉株式会社370*地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有407*大石産業株式会社235351地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有330493ＴＯＴＯ株式会社－324地元上場企業である同社と総合的な金融取引等を維持強化し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 無－1,261久光製薬株式会社－247総合的な金融取引等を維持強化し、当社企業価値の向上を図るため保有しておりました。 有－1,002（注）１ 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。 ２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。 ４ ヤマエグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるヤマエ久野株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当ありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。 ニ．当社における株式の保有状況 当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2775非上場株式41,125 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却または清算価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式13 ⅱ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社愛媛銀行399399同行と2020年１月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」のもと、西瀬戸地域における社会・経済の発展に貢献し、地域持続可能性・当社企業価値の向上を図るため保有しております。 有615428株式会社マネーフォワード4646自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。 無159184（注） 定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため、記載が困難であります。 みなし保有株式 該当ありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当ありません。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 当社、株式会社山口銀行及び株式会社北九州銀行のいずれも該当ありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの イ．当社 該当ありません。 ロ．株式会社山口銀行銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的を変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針岡谷鋼機株式会社141272026年3月期当社企業価値の向上を図るため株式を保有しておりましたが、取引状況および資本効率の観点から保有の合理性について検証を行った結果、保有目的を純投資目的へ変更しております。 今後は、市場動向や株式の流動性等を勘案し、株価への影響に十分配慮しながら段階的に売却を進めていく方針としております。 ハ．株式会社北九州銀行 該当ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,125,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 775,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 159,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社マネーフォワード |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ24,69911.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,6003.66 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）5,7472.77 株式会社山田事務所山口県下松市大字平田460番地5,5122.65 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）4,0411.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,0001.92 株式会社トクヤマ山口県周南市御影町１番１号3,7911.82 山口フィナンシャルグループ従業員持株会山口県下関市竹崎町四丁目２番36号3,4581.66 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）3,1501.51 株式会社中電工広島県広島市中区小網町６番12号2,9621.42計－64,96331.32（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）24,699千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,600千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＵＢＥ株式会社退職給付信託口）4,000千株 |
| 株主数－金融機関 | 42 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 270 |
| 株主数－個人その他 | 29,774 |
| 株主数－その他の法人 | 1,562 |
| 株主数－計 | 31,703 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社中電工 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9851,751,828当期間における取得自己株式109288,399（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,083,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,083,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式234,767－－234,767 合計234,767－－234,767 自己株式 普通株式23,7825,0459728,731（注）１，２，３，４ 合計23,7825,0459728,731 （注）１ 自己株式の増加株式数5,045千株は、市場買付による増加5,044千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。 ２ 自己株式の減少株式数97千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少92千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少５千株であります。 ３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に515千株及び当連結会計年度末株式数に423千株含まれております。 ４ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に908千株及び当連結会計年度末株式数に903千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深井 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 善盛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 卓弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金8,940,977百万円が計上されており、連結総資産の約67.8%に相当する重要な割合を占めている。 これに対応する貸倒引当金は60,646百万円である。 これらのうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀行」という。 ）の連結消去前の貸出金は9,007,030百万円であり、これに対応する貸倒引当金は60,325百万円である。 連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、グループ内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づき資産査定を実施する。 この資産査定の結果に応じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とした金額等により、貸倒引当金の計上を行う。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) (貸倒引当金)」に記載されているとおり、資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で、債務者区分を判定する。 合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分を判定する。 ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えている。 グループ内銀行は、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力している。 「経営改善支援取組み先」として指定している債務者に対する貸出金は103,217百万円であり、これに対応する貸倒引当金は28,474百万円である。 経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づく見積りに大きく依存する。 このような見積りは不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 債務者区分の判定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認 (2) 債務者区分の判定の妥当性の検討 監査人が定めた基準に基づき抽出した債務者について、以下の手続を実施した。 なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画について、以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる将来予測情報の根拠についての質問•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山口フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社山口フィナンシャルグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する債務者区分判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金8,940,977百万円が計上されており、連結総資産の約67.8%に相当する重要な割合を占めている。 これに対応する貸倒引当金は60,646百万円である。 これらのうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀行」という。 ）の連結消去前の貸出金は9,007,030百万円であり、これに対応する貸倒引当金は60,325百万円である。 連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、グループ内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づき資産査定を実施する。 この資産査定の結果に応じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とした金額等により、貸倒引当金の計上を行う。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) (貸倒引当金)」に記載されているとおり、資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で、債務者区分を判定する。 合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分を判定する。 ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えている。 グループ内銀行は、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力している。 「経営改善支援取組み先」として指定している債務者に対する貸出金は103,217百万円であり、これに対応する貸倒引当金は28,474百万円である。 経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づく見積りに大きく依存する。 このような見積りは不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 債務者区分の判定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認 (2) 債務者区分の判定の妥当性の検討 監査人が定めた基準に基づき抽出した債務者について、以下の手続を実施した。 なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画について、以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる将来予測情報の根拠についての質問•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する債務者区分判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社山口フィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金8,940,977百万円が計上されており、連結総資産の約67.8%に相当する重要な割合を占めている。 これに対応する貸倒引当金は60,646百万円である。 これらのうち、連結子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行（以下「グループ内銀行」という。 ）の連結消去前の貸出金は9,007,030百万円であり、これに対応する貸倒引当金は60,325百万円である。 連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、グループ内銀行は、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づき資産査定を実施する。 この資産査定の結果に応じ正常先債権等に区分し、区分ごとに、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎とした金額等により、貸倒引当金の計上を行う。 連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り) (貸倒引当金)」に記載されているとおり、資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的要因に加え将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で、債務者区分を判定する。 合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を満たす場合においては、その内容も加味して債務者区分を判定する。 ここで、グループ内銀行の主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足・人手不足、物価高等の課題を抱えている。 グループ内銀行は、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力している。 「経営改善支援取組み先」として指定している債務者に対する貸出金は103,217百万円であり、これに対応する貸倒引当金は28,474百万円である。 経営改善支援取組み先に対する定性的要因を勘案した債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に基づく見積りに大きく依存する。 このような見積りは不確実性が高く、経営者による高度な判断が求められる。 以上より、当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対する貸倒引当金の評価、その中でも定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(7) 貸倒引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 (重要な会計上の見積り) (貸倒引当金) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ内銀行の経営改善支援取組み先に対し定性的要因を勘案した債務者区分の判定の妥当性を検討するため、以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 債務者区分の判定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認 (2) 債務者区分の判定の妥当性の検討 監査人が定めた基準に基づき抽出した債務者について、以下の手続を実施した。 なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画について、以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧•査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる将来予測情報の根拠についての質問•債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 株式会社山口フィナンシャルグループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深井 康治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋 善盛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 卓弥 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口フィナンシャルグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 640,000,000 |
| その他、流動資産 | 27,000,000 |
| 土地 | 140,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 142,000,000 |