財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒田　直樹
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７９（２６６）１２００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1957年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始1958年９月本社敷地内に姫路営業所開設1962年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始1963年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得1964年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置1965年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設1970年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立1974年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設1975年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設1978年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設1980年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始1982年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始1987年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする1990年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得1992年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成1993年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立1994年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする1995年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立2002年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする2007年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする2012年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工2016年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所の全株式を取得2017年４月千葉県柏市に千葉営業所開設2021年４月株式会社岩谷電機製作所を吸収合併2021年10月愛知県岡崎市に三河サービスセンター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2026年２月兵庫県加西市に加西三相電機株式会社（現・連結子会社）を設立株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、協力工場として2026年４月より事業開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。
岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。
一部は他社へ販売しております。
上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。
製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。
サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。
新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。
2026年２月５日に加西三相電機株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。
同社は2026年４月１日に株式会社石野製作所の金属製品加工事業を譲り受け、事業を開始いたしました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において加西三相電機株式会社を設立し連結の範囲に含めておりますが、事業の開始が2026年４月であるため、事業系統図への記載は省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容岡山三相電機㈱岡山県赤磐市20,000モータ・ポンプの製造販売100当社部品の加工・製品の組立をしている。
土地、建物および設備の貸与あり。
資金援助あり。
サンソー精工㈱兵庫県姫路市10,000モータ・ポンプの部品製造販売100当社部品の加工をしている。
土地、建物および設備の貸与あり。
資金援助あり。
新宮三相電機㈱（注）１兵庫県たつの市10,000モータ・ポンプの部品製造販売100当社部品の加工をしている。
土地、建物および設備の貸与あり。
資金援助あり。
加西三相電機㈱兵庫県加西市10,000モータ・ポンプの部品製造販売（2026年４月１日より事業開始）100役員の兼任あり。
上海三相電機有限公司（注）１中国上海市千米ドル5,420モータ・ポンプの製造販売100当社製品を製造している。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．上海三相電機有限公司については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報等　関連情報　２．地域ごとの情報（１）売上高（中国）」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
当社グループは、単一セグメントの製品を製造しており、製造部門をはじめ人員の大部分が共通であり、事業部門等の区分による記載はしておりません。
①連結会社の状況 2026年３月31日現在部門の名称従業員数（人）製造部門422(265)研究開発部門57(4)営業・全社（共通）部門109(25)合計588(294)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）299(73)43.116.55,8022.0 部門の名称従業員数（人）製造部門179(52)研究開発部門41(4)営業・全社（共通）部門79(17)合計299(73)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、三相電機労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は206名で、ユニオンシップ制であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5100.064.675.187.3　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。
・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。
を経営理念としております。
　この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。
(2）経営戦略等　激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合製品の拡販により、中長期的な発展を目指します。
また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。
　具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。
高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。
(4）経営環境　当社グループは、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念などに加え、円安や部材入手難による資源調達価格が高騰する厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の構築が必要となっています。
　次の諸施策を積極的に展開してまいります。
・提案力や案件対応力の強化による既存顧客との取引深耕、新製品開発や海外展開の強化による新規顧客拡大を推進し、売上を拡大する。
・市場調査やマーケティング活動を強化し新製品を開発することで、新たな分野に展開する。
・トータルコストの可視化と最適配分により、利益率を改善する。
・システムの刷新や業務自動化を進めることで、迅速な意思決定を行う基盤を構築する。
・ＢＣＰ体制を構築・強化し事業活動停滞を防ぐことで、非常事態における業績への影響を最小化する。
・品質不適合を発生させない仕組みづくりに取り組み、品質を向上しブランド力を強化する。
・従業員が前向きに仕事に向き合える環境を整備し、エンゲージメントを高める。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の対処すべき課題といたしまして、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、一時的に減速している半導体市場は回復基調にあり、今後、情報通信技術進展にともなうデータ社会への移行や生成ＡＩ関連を中心に半導体需要はさらに高まると予想されます。
受注の回復に合わせ対応できるよう生産体制の準備を進めるとともに、原材料や部材の安定調達ならびに生産コストの削減に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
また、ユニット製品の市場拡大に注力し、新たな顧客を開拓するとともに、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を重点施策として取組を進めております。
・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。
・従業員の人格や個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保する。
・人材育成を通じた従業員の能力向上を通じて、目標に果敢に挑戦する活力ある企業を目指す。
・経営の透明性および公正な業務執行を重視し、監査・監督体制の強化と、コンプライアンス体制・内部統制システムの整備・運用を図る。
(1）サステナビリティ①ガバナンス　当社グループは、地球環境の保護は取組むべき最重要課題の一つとしてとらえ、環境方針を策定しＩＳＯ１４００１に基づいた環境マネジメントシステムを構築しております。
取組の効果的な実施を図るため環境管理委員会を設置し、目標達成度の取り纏めや従業員に対する情報発信を行っております。
また、年一回のマネジメントレビューにおいて環境管理責任者である取締役が取組に対する評価を行い、代表取締役社長に報告しております。
②リスク管理　環境に関しては、環境管理委員会において事業活動の環境影響評価を行い方針や目標を定めるプロセスの中で、リスクおよび機会を検討しております。
また、コンプライアンス委員会において法令順守、業務活動、適正な財務報告、資産保全等の観点からリスクの内容を検討し、抽出されたリスクによる影響値や対策等を、執行役員を構成員とする中期経営計画会議に報告しております。
(2）人的資本①戦略人材育成方針　従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育・全従業員参加の業務改善活動・組織の経営目標に基づく個人目標管理・女性役職者の積極的登用 社内環境整備方針　一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進 こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
②指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0%12.5%男性労働者の育児休業取得率80.0%100.0%（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
戦略 ①戦略人材育成方針　従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育・全従業員参加の業務改善活動・組織の経営目標に基づく個人目標管理・女性役職者の積極的登用 社内環境整備方針　一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進 こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
指標及び目標 ②指標及び目標　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0%12.5%男性労働者の育児休業取得率80.0%100.0%（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針　従業員が能力を最大限発揮できるよう人材育成に努めるとともに、安全・健康な職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して誰もが活躍できる組織作りを目指しております。
・階層別教育・全従業員参加の業務改善活動・組織の経営目標に基づく個人目標管理・女性役職者の積極的登用 社内環境整備方針　一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重し、人種・性別などに関係なく多様な人材が活躍できる職場環境を実現することを基本方針とし、以下の取組を通して全従業員が働きやすい環境作りを目指しております。
・健康経営の推進・ワークライフバランス・メンタルヘルスの推進 こうした取組の結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階）」や次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」の認定をはじめとし、各所から評価を頂いております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当事業年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0%12.5%男性労働者の育児休業取得率80.0%100.0%（注）目標および実績は、提出会社の従業員の状況であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、主として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の販売先への依存度リスク当社グループの最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。
これら販売先と当社グループとの取引が縮小された場合には、売上が減少することにともないグループ全体の業績が悪化する懸念があります。
当社グループといたしましては、これらの主要取引先との取引を維持継続するためにお客様の要望に合わせたモノづくりを行い顧客満足度を高めるとともに、新規顧客や新市場開拓を進め顧客基盤の一層の拡大に努めております。
(2）中国市場での活動リスク当社グループは、中国において生産活動および販売活動を行っております。
今後、中国において経済的、社会的および政治的な要因により、販売活動あるいは生産活動に支障をきたすようなトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを抑えるため、原材料調達のグローバル化を進めております。
(3）原材料価格変動および調達リスク当社グループの製品は、鉄鋼、非鉄金属を素材とした原材料を使用しており、近年においてこれら素材の市況が大幅に乱高下しております。
また、地政学的リスクにより調達部材のコストアップが大幅に進行しております。
それと併せて部材そのものの調達が出来なくなる可能性も考慮し、事業の継続性を保つための新たな調達ルートの開拓を進めてまいります。
さらに調達する部材価格が変動した場合、適正な販売価格とすることができなければ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては市況価格を注視し、最適価格による調達を進めております。
また、必要に応じて先行手配を行うなど、仕入価格が大きく変動するリスクを緩和しております。
(4）為替レートの変動リスク当社グループが事業を行う地域において、現地通貨以外の通貨による売上、費用、資産等の取引により発生する外貨建ての項目について、現地通貨への換算ならびに連結財務諸表の作成のために円換算しております。
これら換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、現地通貨による取引を行い、為替変動リスクによる影響を緩和しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、緊迫化する中東情勢等を背景とする地政学的リスクの高まりに加え、為替変動、海外経済情勢等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。
半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は、想定を上回りました。
このような事業環境の中、環境変化に対応すべく販売価格の見直しや原価低減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は182億92百万円（前期比114.1％）となりました。
営業利益は７億94百万円（前年同期は69百万円）、経常利益は８億63百万円（前期比632.4％）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は５億68百万円（前期比480.0％）となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ14億68百万円増加し、199億76百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比べ８億42百万円増加し、116億71百万円となりました。
これは主に電子記録債権が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億43百万円、仕掛品が２億２百万円増加、ならびにその他が１億33百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加し、83億４百万円となりました。
これは主に建設仮勘定が13億47百万円減少したものの、建物及び構築物が16億95百万円、リース資産が１億82百万円増加、ならびに投資有価証券が１億68百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ７億60百万円増加し、73億71百万円となりました。
これは主に固定負債のリース債務が１億85百万円、未払法人税等が１億63百万円、ならびに流動負債のその他が４億４百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加し、126億５百万円となりました。
これは主に利益剰余金が４億54百万円、その他有価証券評価差額金が１億81百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、33億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億43百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億11百万円（前年同期は３億２百万円の収入）となりました。
これは主に８億46百万円の税金等調整前当期純利益の計上ならびに、８億77百万円の減価償却費の計上等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億90百万円（前年同期は18億73百万円の支出）となりました。
これは主に９億78百万円の有形固定資産の取得等の減少要因と、２億円の定期預金の払戻等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は９億39百万円の支出）となりました。
これは主に１億95百万円のリース債務の返済等の減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、部門別の実績を記載しております。
ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,948,85995.9ポンプ（千円）10,540,483129.7合計（千円）18,489,342112.6 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）8,008,75596.5ポンプ（千円）10,898,269127.6合計（千円）18,907,024112.3 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別の名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）モータ（千円）7,955,975109.5ポンプ（千円）10,336,758118.0合計（千円）18,292,733114.1　（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社荏原製作所（注）２1,678,00010.5－－ＳＭＣ株式会社（注）３－－2,036,64811.1　　　　２．当連結会計年度における株式会社荏原製作所に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
　　　　３．前連結会計年度におけるＳＭＣ株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たり、決算日現在における連結貸借対照表ならびに報告期間における連結損益計算書の各項目中において計上するに至った数値の一部は、過去の見積り或いは今後の仮定に基づいて計算される数値を合理的に判断し連結財務諸表に計上しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績について、重要な注力市場である半導体市場が、自動車やＰＣ・スマートフォンなど従来用途は軟調で推移したものの、生成ＡＩ関連を中心に市場全体の成長を牽引しました。
半導体製造装置メーカーでは生成ＡＩ関連への需要が拡大し、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注は想定を上回り推移しました。
一方、産業用モータの受注は世界的な先行き不透明感を背景に企業の設備投資意欲は継続して低調な状況で推移しました。
この結果、前連結会計年度と比べ売上高では22億63百万円増加し182億92百万円、経常利益では７億26百万円増加し８億63百万円となりました。
また、当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高経常利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7％となりました。
これは主にポンプの受注が好調に推移したこと、また、原材料・部材のコストダウンと安定調達に努め生産性を大きく阻害することなく生産活動が維持できたことにより、売上高は前期比14.1％の増加となり、売上原価ならびに販売費一般管理費の増加率を上回ったことによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。
このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されます。
④経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。
今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。
生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。
また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．連結キャッシュ・フロー計算書に係る分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入れ、製造費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、設備資金需要としましては、主に工場建物の拡充や機械装置等の固定資産購入によるものであります。
ｃ．財務政策当社グループは、運転資金、設備投資資金ともに主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しており、不足が生じた場合は長期借入金による調達を行っております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは更なる企業価値向上のため、次の点を問題点と認識し注力いたします。
ａ．企業体質の強化国内外の景気動向等の変化に左右されない強固な企業体質を構築するため、マーケティング機能を強化し、顧客ニーズに合った製品の開発、設計、生産、販売の促進に努めてまいります。
ｂ．サプライチェーンの強化品質、コスト、納期といった基本的な要素の評価に加え、政治的安定性や自然災害のリスクといった地政学的要因も考慮に入れ、供給網の多様化に努めてまいります。
ｃ．人材の確保と育成会社が持続的に存続し発展していくため、優秀な人材の継続的な採用と育成に努めるとともに、従業員が最大限の力を発揮できる安全で働きやすい職場づくりを進めてまいります。
ｄ．リスク対応リスクマネジメントの強化、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取組を推進することで持続的な成長と企業価値の向上の努めてまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術部門を中心に、製品開発、制御、生産技術等の各セクションが密に連携する体制のもとで推進しております。
環境負荷低減に直結する省エネルギー・省資源製品の実現に向け、当社独自のモータ・ポンプ技術と電子制御技術を応用した高付加価値製品の開発を行っております。
ＣＡＥ解析技術（構造・流体・磁場等）と評価装置を組み合わせた厳密な検証プロセスを運用することで、過酷な使用環境下においても、より高い信頼性を有する製品群の開発を可能としております。
これらを通じて蓄積された技術資産は、特殊ポンプや応用ユニット製品といった新分野への展開を進めるとともに、当社の競争優位性を支える知的財産の取得へとつなげております。
今後も、顧客ニーズに応える製品企画力の強化と、開発リソースの最適配分を通じて、持続的な新事業の創出に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、470百万円です。
《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術により機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することに加え、これまでの経験と実績を踏まえた新たな提案を行うべく、製品開発を推進してまいりました。
ポンプ関係では、高性能・高信頼性の追求に加え、過酷な使用条件への適応のみならず、低環境負荷といった市場および顧客の要請に対応するため、より高度な製品開発に努めております。
具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の新たなプロセスに対応するため、使用可能な液温範囲の拡大を継続的に進めており、市場拡大を目指しております。
また、ＤＣポンプの主力機種であるＰＤ－０５シリーズのモデルチェンジが完了し、ＰＤ－０６シリーズとして量産を開始しております。
従来品と比較して、小型・軽量化および高効率化に加え、使用可能範囲を拡大しており、より幅広いアプリケーションへの適用が可能となっております。
ポンプの応用製品であるユニット関係では、養殖業界や農作物の育成に使用される気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」について、ラインナップの拡充や低消費電力化に加え、曝気用途など従来想定していなかった分野への展開も進めております。
一方、中東情勢をはじめとする世界情勢の不安定さは依然として続いており、部材の入手難や原材料価格の上昇は、当社製品にも引き続き影響を及ぼしております。
これに対応するため、安定した生産体制の維持を目的として、ＢＣＰ対策の一環として複数社購買の推進や代替材の評価試験を実施し、調達の柔軟性向上および部品コスト上昇の抑制に努めております。
技術分野全体としては、環境規制や顧客ニーズの変化に加え、世界情勢の変化にも対応しつつ、新製品への適用と既存製品の設計変更を並行して進めることで、市場適合性の高い設計活動を展開しております。
今後も、モータ・ポンプおよび電子制御を基盤とした固有技術の共通化を推進するとともに、外部の先端技術や異分野の知見を柔軟に取り入れ、従来の枠組みにとらわれない潜在ニーズの掘り起こしを図り、ユニット製品ならびに新製品の開発を加速してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、高付加価値型企業を目指した製品作りに重点を置き、新規設備の投資を行うとともに、コスト削減に向けた設備の更新、合理化のための設備投資を実施してまいりました。
設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、工場の新設に598百万円、部品加工の機械設備の更新に188百万円、新規金型の製作に84百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は1,363百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）工場(兵庫県姫路市)モータ・ポンプの製造製造設備234,52479,586287,149（19,458）150,723280,4841,032,469179[50]本社・姫路営業所(兵庫県姫路市)総括業務モータ・ポンプの販売管理設備販売設備421,93635,129115,092（4,174）41,9968,507622,66394[6]東京営業所ほか８営業所モータ・ポンプの販売販売設備1,0130－0－1,01326[13]貸与他モータ・ポンプの製造製造設備2,604,648264,290510,862（47,521）26,452307,0393,713,294－[－] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）岡山三相電機㈱本社・工場(岡山県赤磐市)モータ・ポンプの製造販売製造設備14,75426,808－17,216－58,77937[41]サンソー精工㈱本社・工場(兵庫県姫路市)モータ・ポンプの部品製造製造設備48,98325,670－16620,79195,61136[15]新宮三相電機㈱本社・工場(兵庫県たつの市)モータ・ポンプの部品製造製造設備6,85357,44632,890（1,342）7,02054,281158,494109[61] (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）合計（千円）上海三相電機有限公司本社・工場(中国上海市)モータ・ポンプの製造販売製造設備420,075152,201－（13,225）102,746141,268816,292107[109]　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社の「貸与他」の中に、子会社への貸与を含んでおり、その主な内訳は次のとおりです。
会社名事業所名建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）岡山三相電機㈱本社・工場349,8470172,390(14,178)サンソー精工㈱本社・工場54,64570,46057,790(2,383)新宮三相電機㈱本社・工場2,200,155193,830234,974(30,359)３．在外子会社の上海三相電機有限公司の土地については、現地の会計処理に基づき、連結財務諸表上も無形固定資産に計上し、その金額は45,942千円です。
４．従業員数の［　］内は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界の動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
計画策定については原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で有効投資が行えるよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備投資計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地事業の内容設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払総額（千円）着手完了当社・工場兵庫県姫路市モータ・ポンプの製造製造設備138,960－自己資金2026年４月2027年３月－当社・工場兵庫県姫路市モータ・ポンプの製造金型173,15821,233自己資金2025年４月2027年３月－当社・新宮三相電機㈱兵庫県たつの市モータ・ポンプの製造製造設備303,120－自己資金2026年４月2027年３月－　（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却ならびに重要な設備の改修計画はありません。
研究開発費、研究開発活動470,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,363,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,802,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、記載を省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,13422,134非上場株式以外の株式13770,60013516,024 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,949－542,715（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社770,600,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社14,949,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社542,715,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社兵庫県姫路市川西１６７－１３1,18025.79
三相電機取引先持株会兵庫県姫路市青山北１丁目１－１61613.46
株式会社石野製作所兵庫県加西市尾崎町３２５4018.76
石野一郎兵庫県加西市2505.46
黒田直樹兵庫県姫路市1332.92
倉茂電工株式会社福井県越前市下平吹町１０－９1312.86
黒田栄子兵庫県姫路市1032.25
三井住友カード株式会社大阪市中央区今橋４丁目５－１５922.01
株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１851.87
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１791.72計－3,07367.13
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他652
株主数－その他の法人38
株主数－計723
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）4,663,00015,500－4,678,500合計4,663,00015,500－4,678,500自己株式 普通株式101,147－－101,147合計101,147－－101,147（注）　発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行15,500株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日三相電機株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝　充樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三相電機株式会社における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　三相電機株式会社及び連結子会社は、モータ、ポンプ及びモータ応用製品、部品の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において連結売上高18,292,733千円を計上している。
このうち、三相電機株式会社の売上高が重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社は、履行義務の充足時点について、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断している。
なお、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は重要な経営指標の一つであり、多数の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性の検討　売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・基幹システムの売上データと会計システムの売上高の整合性を確認し、実際の取引に基づかない売上高の計上の有無を確認した。
・売上取引から、一定金額以上及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三相電機株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、三相電機株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三相電機株式会社における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　三相電機株式会社及び連結子会社は、モータ、ポンプ及びモータ応用製品、部品の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において連結売上高18,292,733千円を計上している。
このうち、三相電機株式会社の売上高が重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社は、履行義務の充足時点について、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断している。
なお、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は重要な経営指標の一つであり、多数の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性の検討　売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・基幹システムの売上データと会計システムの売上高の整合性を確認し、実際の取引に基づかない売上高の計上の有無を確認した。
・売上取引から、一定金額以上及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結三相電機株式会社における売上高の実在性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　三相電機株式会社及び連結子会社は、モータ、ポンプ及びモータ応用製品、部品の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において連結売上高18,292,733千円を計上している。
このうち、三相電機株式会社の売上高が重要な割合を占めている。
　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社は、履行義務の充足時点について、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断している。
なお、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
　売上高は重要な経営指標の一つであり、多数の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。
また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。
そのため、景気動向等により予算達成が困難と認められる場合、実際の取引に基づかない売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
　以上から、当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益および費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、三相電機株式会社における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　売上高の実在性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の実在性の検討　売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・基幹システムの売上データと会計システムの売上高の整合性を確認し、実際の取引に基づかない売上高の計上の有無を確認した。
・売上取引から、一定金額以上及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷に関する証憑と突合した。
・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日三相電機株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉　太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝　充樹 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三相電機株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三相電機株式会社における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三相電機株式会社における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三相電機株式会社における売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,284,697,000
商品及び製品614,198,000
仕掛品597,972,000
原材料及び貯蔵品293,870,000
その他、流動資産898,613,000
建物及び構築物（純額）3,752,791,000
機械装置及び運搬具（純額）641,134,000
工具、器具及び備品（純額）219,172,000
土地913,105,000
リース資産（純額）、有形固定資産596,032,000
建設仮勘定152,044,000