財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙CHARLE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　勝哉
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0120-01-4860（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現　中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。
1977年９月本店を神戸市葺合区（現　中央区）に移転。
1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。
1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。
1982年10月福岡営業所を設置。
1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。
1983年５月札幌営業所を設置。
1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。
1985年10月仙台営業所を設置。
1988年４月名古屋営業所を設置。
1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。
1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。
1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。
1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。
1990年４月東京支店を廃止。
1990年10月社団法人日本証券業協会（現　日本証券業協会）に登録。
1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。
福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。
神戸第一営業所を神戸営業所に改称。
神戸第二営業所を廃止。
1995年４月京都営業所を設置。
1997年４月静岡営業所を設置。
1998年４月高松営業所を設置。
1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。
1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。
2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。
2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。
福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。
2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。
また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。
2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。
東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。
2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。
2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。
2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。
名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。
京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。
広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。
福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。
2010年９月株式会社ＢＣを清算。
2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。
名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。
2020年８月2021年６月2022年４月2022年８月2023年３月 2024年３月2024年４月2024年６月2025年３月2025年５月2026年２月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。
機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。
株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。
分割会社（旧株式会社田中金属製作所）の商号を株式会社ＴＫＳに変更。
本社・流通センター（神戸市須磨区）を売却。
本社を本店所在地（神戸市中央区）に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。
ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。
三宮オフィスを廃止。
オンヨネ株式会社の株式を取得。
子会社である株式会社ＴＫＳ及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴは株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とする吸収合併を行い、経営を統合。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社３社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。
(1)レディースインナー事業レディースインナー事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。
また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。

(2)スポーツウェア事業スポーツウェア事業については、オンヨネ株式会社において、スキーウェア、スノーボードウェア、アウトドアウェア、フィジカルサポートウェアなど、各種高機能ウェアの企画、製造及び販売を行っております。
(3)ファインバブル事業ファインバブル事業については、株式会社ＴＫＳにおいて、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売に加え、ECサイト他を通じ、シャワーヘッド及び水回り商品等の販売を行っております。
なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） オンヨネ（株）（注）２新潟県長岡市高見町99スポーツウェア事業96.43役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＴＫＳ（注）２岐阜県岐阜市木ノ下町10ファインバブル事業100.00役員の兼任及び出向者の派遣（株）ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ岐阜県岐阜市木ノ下町1ファインバブル事業100.00役員の兼任及び出向者の派遣（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　オンヨネ株式会社については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　1,882百万円　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　235百万円　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　169百万円　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　1,921百万円　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　3,016百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）レディースインナー事業205（33）スポーツウェア事業69（15）ファインバブル事業17（6）合計291（54）（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。
３　従業員数が前連結会計年度に比べ増加したのは、オンヨネ株式会社の株式を取得し、スポーツウェア事業を連結の範囲に加わったことによります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205（33）46.419.86,102△2.3（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であります。
２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
４　提出会社の従業員は、すべてレディースインナー事業に属しております。
③労働組合の状況　当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。
また、当社連結子会社の株式会社ＴＫＳの労働組合は、田中金属労働組合（略称　ＴＫＳユニオン）となります。
　なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア提出会社2026年３月31日現在管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）29.7　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　
(2) 戦略」に記載のとおりであります。
３　その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、2024年10月に中期経営計画（2024年４月から2029年３月期）について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。
また、2035年３月期（第60期）をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。
概要は以下のとおりです。
《企業理念》当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定し、推進しております。
基本理念　「人はみな豊かでなければならない　我々に関係ある人はみな　どうしても豊かでなければならない」シャルレが目指すこと（シャルレが提供する価値）　「いつも、私らしく輝ける場所がある。
」シャルレの約束（シャルレが叶えること）　「シャルレは、女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します。
」《グループ長期ビジョン（10年後のあるべき姿）》当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。
時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。
これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。
心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。
　　－　Charle Group Vision 2035　－　　『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』《グループ経営戦略基本方針》「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。
・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大・資本コスト経営及び人的資本経営の実現・新しい豊かさの実現による企業価値向上《グループ中期経営計画》シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。
また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」（10年後のあるべき姿）を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。
①期間　2024年４月から2029年３月期（第50期～第54期）の５か年②中期経営戦略［シャルレ事業］（ア）シャルレビジネス改革・シャルレビジネス基盤構築（ハイブリッドセールス）：訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築・マーケティング戦略：健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等・リブランド戦略：企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等（イ）人事戦略・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上（ウ）ファシリティ戦略・アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）の推進、資産の有効活用等（エ）収益事業開発・展開・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開・海外事業の取り組み（ASEAN地域での事業展開の推進強化）（オ）サステナビリティ推進・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進［グループ事業］（ア）子会社成長支援・営業体制の強化及び販売戦略の推進等（イ）新規事業開発・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発③資本コスト経営の推進資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。
《キャピタルアロケーション方針》中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。
創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。
また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。
スポーツウェア事業においては、スポーツウェア商品の売上高において、スノーウェア類の売上高が全体の構成比を大きく占めておりますが、国内でのウインタースポーツ人口の減少を背景に、国内需要は伸び悩む状況にあり、競争激化が懸念されております。
一方、海外市場は堅調に推移していることから、今後は新商品の開発やブランディングの強化を通じて、海外市場への展開及びインバウンド需要の積極的な取り組みを進めていくことが課題であります。
ファインバブル事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。
今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。
以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を2025年３月期よりスタートさせております。
今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年３月期（第60期）に以下の目標値（KPI）の達成を目指してまいります。
・連結売上高：204億円・連結営業利益率：10％以上・連結ROE：５％以上
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。
また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。
（2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組）　当社グループでは、2035年にグループ長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」にて『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』を掲げ、「Well-beingの実現」をテーマに、人々が心身ともに健やかに自分らしく輝ける場所を提供するグループを目指して、2025年３月期より中期経営計画を推進しております。
経営理念や経営方針のもと、グループ各社が掲げる経営課題と環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題の両面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループの持続的な成長、2035年のあるべき姿の実現を目指してまいります。
　レディースインナー事業においては、環境負荷低減、企業価値向上、人的資本投資、ＤＸ推進を重点課題に定め、環境に配慮した「ものづくり」の環境整備や企業ブランドの向上、働き方改革の推進、ビジネスモデル変革に向けた投資など各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。
　スポーツウェア事業においては、企業価値向上を重点課題に定め、リカバリーウェアなどの健康関連商材や身体的な負荷を軽減するセーフティ商材の提供により、人々の健康や労働者の安全に寄与する取り組みを進めております。
　ファインバブル事業においては、環境負荷低減、企業価値向上を重点課題に定め、ファインバブル技術を活用したシャワーヘッドの提供により、ＣＯ２排出量の削減や人々の健康に寄与する取り組みを進めております。
（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
　なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。
①人材育成に関する基本方針　当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に挑戦・貢献できる組織風土の醸成を目指しております。
その実現に向け、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメント向上及び新たな価値創造を促進する組織風土改革に取り組んでおります。
②社内の人材育成に関する環境整備　当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度及びテレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実した状態で安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
また、育児や介護による休職や短時間勤務制度の利用者を支える従業員に対する「Thank youサポートPAY制度」のテスト運用を行う等、多様な人材がお互いを支え合える組織風土の醸成を目指しております。
　さらに、人事制度においては、評価制度の運用を通じて成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、フィードバックを通じた人材育成にも取り組んでおります。
（3）リスク管理　サステナビリティのリスク及び対応策に関しては、各担当部門又はグループ会社にてリスク管理及び対応策の検討を行い、各担当部門からは月次で、グループ会社からは四半期単位にて、経営戦略部に対して進捗報告を行う体制を整えております。
また、経営戦略部にて、その内容の取り纏めや精査を行い、半期ごとに取締役会に報告しております。
取締役会は、その報告に基づき、グループサステナビリティの取り組みにおける統合管理・監督に努めております。
（4）指標及び目標　当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。
女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。
　また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであり、女性社員の平均勤続年数と女性管理職比率目標におきましては前年から見直しております。
指標目標（2030年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数17.5年16.5年女性管理職比率33.3％29.7％女性社員の育児休業取得率100％100％
戦略 （2）戦略（当社グループのサステナビリティへの取組）　当社グループでは、2035年にグループ長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」にて『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』を掲げ、「Well-beingの実現」をテーマに、人々が心身ともに健やかに自分らしく輝ける場所を提供するグループを目指して、2025年３月期より中期経営計画を推進しております。
経営理念や経営方針のもと、グループ各社が掲げる経営課題と環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する課題の両面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、当社グループの持続的な成長、2035年のあるべき姿の実現を目指してまいります。
　レディースインナー事業においては、環境負荷低減、企業価値向上、人的資本投資、ＤＸ推進を重点課題に定め、環境に配慮した「ものづくり」の環境整備や企業ブランドの向上、働き方改革の推進、ビジネスモデル変革に向けた投資など各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。
　スポーツウェア事業においては、企業価値向上を重点課題に定め、リカバリーウェアなどの健康関連商材や身体的な負荷を軽減するセーフティ商材の提供により、人々の健康や労働者の安全に寄与する取り組みを進めております。
　ファインバブル事業においては、環境負荷低減、企業価値向上を重点課題に定め、ファインバブル技術を活用したシャワーヘッドの提供により、ＣＯ２排出量の削減や人々の健康に寄与する取り組みを進めております。
（多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
　なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。
①人材育成に関する基本方針　当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に挑戦・貢献できる組織風土の醸成を目指しております。
その実現に向け、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメント向上及び新たな価値創造を促進する組織風土改革に取り組んでおります。
②社内の人材育成に関する環境整備　当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度及びテレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実した状態で安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
また、育児や介護による休職や短時間勤務制度の利用者を支える従業員に対する「Thank youサポートPAY制度」のテスト運用を行う等、多様な人材がお互いを支え合える組織風土の醸成を目指しております。
　さらに、人事制度においては、評価制度の運用を通じて成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、フィードバックを通じた人材育成にも取り組んでおります。
指標及び目標 （4）指標及び目標　当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。
女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。
　また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであり、女性社員の平均勤続年数と女性管理職比率目標におきましては前年から見直しております。
指標目標（2030年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数17.5年16.5年女性管理職比率33.3％29.7％女性社員の育児休業取得率100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組）　当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
　なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。
①人材育成に関する基本方針　当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、自発的に挑戦・貢献できる組織風土の醸成を目指しております。
その実現に向け、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメント向上及び新たな価値創造を促進する組織風土改革に取り組んでおります。
②社内の人材育成に関する環境整備　当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度、半日有給休暇制度及びテレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実した状態で安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
また、育児や介護による休職や短時間勤務制度の利用者を支える従業員に対する「Thank youサポートPAY制度」のテスト運用を行う等、多様な人材がお互いを支え合える組織風土の醸成を目指しております。
　さらに、人事制度においては、評価制度の運用を通じて成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、フィードバックを通じた人材育成にも取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）指標及び目標　当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。
女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。
　また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであり、女性社員の平均勤続年数と女性管理職比率目標におきましては前年から見直しております。
指標目標（2030年）実績（当連結会計年度）女性社員の平均勤続年数17.5年16.5年女性管理職比率33.3％29.7％女性社員の育児休業取得率100％100％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク①販売方法及び販売員に関するリスク当社グループの主たる事業である、レディースインナー事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。
また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。
また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。
また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
スポーツウェア事業及びファインバブル事業においては、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③M&Aによる事業拡大に関するリスク当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。
M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。
しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。
また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。
これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④情報セキュリティに関するリスク当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。
万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、レディースインナー事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の外部環境に関わるリスク①経済環境及び需要動向の変化によるリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。
従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。
スポーツウェア事業においては、取引先の在庫状況や受注動向などを確認した上で生産計画や販売計画を策定しているため、需要予測の精度は高められております。
また、季節性商品は必要に応じてセールも実施するなど、在庫リスクの軽減を図っております。
ファインバブル事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。
しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、為替レートの変動や、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合や、仕入先が原材料の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。
今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク当社グループは、レディースインナー事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害や事故等のリスク当社グループは、レディースインナー事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。
スポーツウェア事業においては、国内外の原材料メーカー・外部の製造委託先より原材料及び商品の供給を受け、販売を行っております。
ファインバブル事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。
しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。
情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症のリスク当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。
スポーツウェア事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。
ファインバブル事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。
一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。
⑤法的規制に関するリスク当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。
レディースインナー事業の国内における事業形態において、衣料品、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。
また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。
これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。
しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける、レディースインナー事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。
スポーツウェア事業については、マーケットは国内のみならず海外にも市場展開をしており、資材の調達先や商品の生産拠点は海外にもあります。
サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。
結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥賃貸等不動産のリスク当社が保有する賃貸用不動産については、不動産市況の変動、賃貸需要の減少、空室率の上昇等により、期待する賃料収入を確保できない可能性があります。
また、当社が保有する土地及び建物等の固定資産については、地震、台風、豪雨その他の自然災害により毀損する可能性があります。
これにより、修繕費用の発生、資産の使用停止又は減損損失の計上が必要となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、不動産価格の下落により資産価値が毀損した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑦重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度において営業損失9億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円となり、当連結会計年度において営業損失11億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。
　当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、以下の対策に取り組むことで、事業面及び財政面での安定化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
　・商品ポートフォリオの見直し　　　高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売　・仕入コストリダクション　　　新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施　・在庫ロスの軽減　　　マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上　・顧客サービスの最適化　　　受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し　・デジタル化による業務削減　　　社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減 　加えて、資金面においては、2026年３月末日における現金及び預金の残高は48億54百万円あり、十分な手元資金があり、自己資本比率は76.5％であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響など、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループ関連業界においては、 生活防衛意識の高まりや、節約志向が定着しつつあり、消費低迷が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2035年３月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」に基づき推進しております。
今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー事業）品目別売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％） 衣料品類（百万円）7,8067,495△4.0 化粧品類（百万円）2,0361,965△3.5 健康食品類（百万円）925904△2.2 その他（百万円）308291△5.6合計（百万円）11,07610,656△3.8商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品のうち、寝具類の販売は好調に推移しましたが、婦人用アウター類の売上不振により、売上高は計画を大幅に下回りました。
化粧品類では、定番商品を中心に前年の売上を下回りました。
健康食品類では、美容と健康維持をテーマにメロン果汁濃縮物などを配合した「ルミオーラ」を発売し好評を得ました。
また、原材料価格やエネルギー資源の高騰が継続していることから、衣料品類、化粧品類、健康食品類の既存定番商品において、６月より価格改定を実施しました。
一時的に駆け込み需要が発生したものの、改定後の売上高は鈍化し、既存定番商品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。
営業施策面におきましては、インセンティブ制度を一部見直し、当期はビジネスメンバー向けインセンティブ付きコンテストを実施せず、新規特約店育成促進を図る施策を積極的に実施いたしました。
その結果、特約店の新規育成人数は、前年を上回って推移しましたが、特約店の稼働状況は前年を下回ったことから、当初計画には及ばず、結果的に売上目標を下回りました。
以上の結果、売上高としては、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことが影響し、106億56百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
利益面につきましては、販売不振による棚卸資産評価損が大幅に増加したことに加え、商品自主回収が発生したことにより、売上総利益が減りました。
費用面では、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少、人件費、販売促進費、システム費などの抑制により前年同期と比べ大きく減少しましたが、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。
（スポーツウェア事業）製品面におきましては、スノーウェア類はシーズン中の積雪の影響もあり市場展開が不安定に推移しましたが、日本国内のスキー団体向けのオフィシャルウェアなどの高額品を中心に受注生産を行っていたため、販売状況は堅調に推移しました。
ヘルスケア類においては、市場でのリカバリーウェアの流行が追い風となり、関連商品(A.A.TH®繊維製品)の売上高は伸長しました。
営業施策面におきましては、国内外リゾート施設への販売や展示会の開催など、インバウンド、アウトバウンドへの対応を積極的に展開してまいりました。
また、オールシーズン類におきまして、体幹サポートウェア「肚力®VEST」が厚生労働省SAFEアワード　ブロンズ賞を受賞しました。
今後、法人向けの販路拡大に向け、展示会への出展など新規取引先の開拓を進めてまいります。
以上の結果、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高を含む）となりました。
セグメント利益は1億86百万円となりました。
（ファインバブル事業）製品面におきましては、2025年２月にミスト機能付き高機能シャワーヘッド「ピュアラスファイン　ルミナス」に加え、ミスト機能専用シャワーヘッド「ピュアラス　フィニッシュミスト」を発売しました。
７月には洗髪特化型シャワーヘッド「スカルプファイン・スターターキット」を発売するなど、厳しい経営環境を打開するべく、ラインナップ拡充製品及び他社と差別化した比較的安価な機能特化型新製品の開発・販売に注力いたしました。
営業施策面におきましては、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築の浸透及びラインナップ拡充戦略を推進いたしました。
取り組みの一環として、用途に合わせたシャワーヘッドの使い分け訴求や、家電量販店を中心とした新製品への在庫入替を行ってまいりましたが、市場は廉価版製品から高機能製品まで競合品が乱立するなど、市場内での売上シェア拡大が困難な状況にあり、減収傾向が継続していますが、当連結会計年度においては、レディースインナー事業（シャルレ）への新しいシャワーヘッドの販売があったため、売上高は前年より増加しました。
なお、事業運営の効率化及び企業価値の向上を目的として、2026年２月１日付で、株式会社ＴＫＳを存続会社、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴを消滅会社とし、吸収合併いたしました。
以上の結果、売上高は5億20百万円（同5.2％増。
セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態　当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少34億56百万円、有価証券の増加11億94百万円、主にレディースインナー事業の減損損失の計上による有形固定資産の減少5億31百万円や無形固定資産の減少10億12百万円、売掛金の増加7億72百万円等により、前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、169億47百万円となりました。
　負債は短期借入金の増加3億50百万円、未払金の増加2億4百万円、リース債務の増加3億22百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、39億23百万円となりました。
　純資産は親会社株主に帰属する当期純損失35億44百万円の計上、剰余金の配当1億24百万円、自己株式の取得2億57百万円により、前連結会計年度末に比べ38億28百万円減少し、130億23百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は87.5％）となりました。
　なお、資産、負債及び純資産の状況は、当連結会計期間よりオンヨネ株式会社を企業結合した影響が含まれておりますb.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高は129億32百万円（同12.0％増）となりました。
利益面につきましては、営業損失は11億15百万円（前年同期は営業損失9億61百万円）、経常損失は10億49百万円（前年同期は経常損失9億34百万円）となりました。
特別利益としてオンヨネ株式会社を子会社化したことにともなう負ののれん発生益1億11百万円を計上しました。
特別損失としてレディースインナー事業における業績が計画を下回る状況にあることや現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、固定資産の減損損失23億48百万円を計上しました。
また、当期発売の商品（ヘアケアアイロン）の自主回収を決定したことによる回収にともなう費用として商品自主回収関連損失82百万円の計上と、２つの委託先配送センターを全国１拠点体制へ移行（2026年末頃を予定）することを決定したことから、倉庫閉鎖損失62百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億11百万円減少し、30億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました（前連結会計年度は18億4百万円の支出）。
主な要因は、税金等調整前当期純損失34億35百万円、減損損失23億48百万円、減価償却費及びその他の償却費4億34百万円、売上債権の増加5億10百万円、仕入債務の減少2億29百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、34億53百万円の支出となりました（同26億80百万円の支出）。
主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億92百万円、投資有価証券の取得による支出10億円、定期預金の増加10億1百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億29百万円の支出となりました（同5億9百万円の支出）。
主な要因は、短期借入金の増加3億50百万円、配当金の支払額1億24百万円、自己株式の取得による支出2億57百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）10,656△3.8スポーツウェア事業（百万円）1,816－ファインバブル事業（百万円）424△10.2合計12,89711.6　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）レディースインナー事業（百万円）6,504△4.6スポーツウェア事業（百万円）1,129－ファインバブル事業（百万円）16913.3合計7,80312.0　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（レディースインナー事業）売上高については、原材料価格等の高騰にともない売上原価率が上昇傾向にあったため、６月に定番商品の価格改定（値上げ）を行いました。
値上げ前の駆け込み需要により売上は一時的に増加したものの、その後は定番商品の売上高は鈍化し、前年を下回る結果となりました。
また、猛暑の影響を受け、秋冬向けのアウター類の売上高が大幅に計画を下回ったこと、ヘアケアアイロンの自主回収による売上減少も影響し、当連結会計年度の売上高は106億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
売上総利益については、価格改定（値上げ）による想定していた粗利益に至らず、加えて当該アウター類の販売不振による棚卸資産評価損の増加、ヘアケアアイロンの自主回収による在庫の廃棄予定により、当連結会計年度の売上総利益は39億78百万円（同5.9％減）となりました。
費用については、固定資産の減損損失の発生による減価償却費の減少や、人件費、販売促進費、システム費などを抑制したことにより、販売費及び一般管理費は大きく減少しましたが、前述の通り売上原価が増加したため、セグメント費用は118億33百万円（同0.9％減）となりました。
以上のことから、セグメント損失は11億77百万円（前年同期はセグメント損失8億69百万円）となりました。
セグメント資産は、オンヨネ株式会社の株式取得や債権の購入により、現金及び預金が39億11百万円減少したことなどにより、114億56百万円となりました。
前連結会計年度に引き続き２期連続の営業損失により減損損失23億48百万円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。
２期連続の赤字の要因には、当該事業の収益構造に大きな課題があり、売上高の回復に至っていないことに加え、売上原価率の増加や、システム費及び人件費等の販管費率の高さが主たる要因と認識しております。
以下の対応策を最重要課題と認識し、当該事業の収益構造を改善し、業績回復及びグループ全体の持続的な成長を目指していきたいと考えております。
・商品ポートフォリオの見直し　　高粗利商材の売上構成比の拡大、低利益商材の改廃、グループ会社との協働開発商品の発売・仕入コストリダクション　　新たな仕入先や生産国の探索などを踏まえ、商品調達方法の見直しの実施・在庫ロスの軽減　　マーケティング・プロモーションの強化、需要予測精度の向上・顧客サービスの最適化　　受発注システムの統廃合を含むサービスの見直し・デジタル化による業務削減　　社内管理業務のデジタル化やＡＩ活用の推進、社内機能やシステムの統廃合による業務削減（スポーツウェア事業）売上高については、スノーウェア類が構成比の多くを占めております。
当連結会計年度においては、降雪量減少の影響もあり、不安定な市場動向となりましたが、受注生産商品を中心に事前販売を行ったことが功を奏し、安定した売上高の推移となりました。
また、リカバリーウェア関連商品による市場への展開にも注力しており、昨今の健康志向の高まりなどの影響を受け、売上高は18億16百万円（セグメント間の内部取引高含む）となりました。
セグメント費用については、８月に大阪支店を撤退するなど収益構造改革に着手したことなどにより、16億30百万円となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億86百万円となりました。
セグメント資産は、株式取得時と比べ、冬物衣料の売掛金が4億88百万円増加したことにより、29億84百万円となりました。
（ファインバブル事業）売上高については、年間を通じてシャワーヘッドのブランディング再構築や、用途別の新製品の投入をするなど、ラインナップ拡充戦略を推進いたしましたが、ホテルなどの施設を対象とした大型案件がなかったことに加え、市場での売上シェア拡大が困難な状況が継続しておりますが、セグメント間の内部売上高が増えたことで売上高は5億20百万円（同5.2％増。
セグメント間の内部取引高含む）となりました。
セグメント費用については、製造原価（材料費や金型の償却費等）の増加により、6億2百万円（同10.9％増）となりました。
以上のことから、セグメント損失は81百万円（前年同期はセグメント損失48百万円）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が15百万円減少したことや有形固定資産が減価償却により22百万円減少したことなどにより、16億93百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。
これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資等の総額は715百万円です。
主な内容は、レディースインナー事業における代理店向け販売管理リース端末機器の更新365百万円、中期経営計画関連システム構築70百万円、代理店向け販売管理システムの更新42百万円であります。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当連結会計年度において、減損損失2,348百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社（神戸市中央区）レディースインナー事業統括業務施設16321237(1,700.65)4646879賃貸用不動産（大阪市北区）その他賃貸不動産等481－328(215.47)－810－（注）１　「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
３　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりであります。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他有形固定資産土地(面積㎡)ソフトウエア合計オンヨネ(株)本社（長岡市高見町）スポーツウェア事業統括業務施設14911315(16,655.51)047663(株)ＴＫＳ本社（岐阜市木ノ下町）ファインバブル事業統括業務施設、生産設備431313(300.00)47512（注）１　「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２　従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要715,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,102,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　所有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　所有しておりません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
林　雅晴兵庫県西宮市1,50810.12
有限会社Ｇ＆Ｌ兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号1,2728.53
有限会社Ｌａｍ’ｓ兵庫県西宮市高座町１３番６号9566.41
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）8805.90
林　勝哉兵庫県芦屋市8435.66
瀬崎　五葉東京都渋谷区8345.60
林　充孝東京都渋谷区8055.40
林　宏子兵庫県西宮市7374.95
林　直樹神戸市東灘区4583.07
林　達哉兵庫県西宮市2911.95計－8,58857.59
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外26
株主数－個人その他3,961
株主数－その他の法人29
株主数－計4,043
氏名又は名称、大株主の状況林　達哉
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式2910,092（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-257,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-257,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,086－－16,086合計16,086－－16,086自己株式 普通株式（注）474697－1,171合計474697－1,171（注）自己株式（普通株式）の増加697千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加697千株であります。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月16日株式会社シャルレ 取締役会　御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂　 東　 和　 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松　 井　 勝　 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失2,348百万円が計上されている。
　会社グループは、会社ごとの事業単位別にグルーピングを行っている。
レディースインナー事業において業績が計画を下回る状況にあること、現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、当該事業の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、いずれか高い方として算定されることから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失2,348百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼすことになる。
　以上から、当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。
（２）回収可能価額の評価・翌期の事業計画の内容・達成可能性について経営者とディスカッションを実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・正味売却価格の基礎となる不動産鑑定評価の関連資料の閲覧により、評価方法の合理性及び減損損失計上金額の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社シャルレが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失2,348百万円が計上されている。
　会社グループは、会社ごとの事業単位別にグルーピングを行っている。
レディースインナー事業において業績が計画を下回る状況にあること、現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、当該事業の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、いずれか高い方として算定されることから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失2,348百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼすことになる。
　以上から、当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。
（２）回収可能価額の評価・翌期の事業計画の内容・達成可能性について経営者とディスカッションを実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・正味売却価格の基礎となる不動産鑑定評価の関連資料の閲覧により、評価方法の合理性及び減損損失計上金額の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失2,348百万円が計上されている。
　会社グループは、会社ごとの事業単位別にグルーピングを行っている。
レディースインナー事業において業績が計画を下回る状況にあること、現在の事業環境における収益性や今後の業績見通しなどを勘案し、当該事業の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は使用価値と正味売却価額により測定しており、いずれか高い方として算定されることから、帳簿価額が回収可能価額である正味売却価額まで減額され、減損損失2,348百万円が計上されている。
　正味売却価額は、外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額を基礎として算定されるが、鑑定評価手法及び前提条件が適切に選択されない場合には、減損損失計上額に重要な影響を及ぼすことになる。
　以上から、当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産に係る減損損失の認識の要否及び測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を検討した。
（２）回収可能価額の評価・翌期の事業計画の内容・達成可能性について経営者とディスカッションを実施した。
・経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・正味売却価格の基礎となる不動産鑑定評価の関連資料の閲覧により、評価方法の合理性及び減損損失計上金額の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別海南監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月16日株式会社シャルレ 取締役会　御中 海南監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士坂　 東　 和　 宏 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士松　 井　 勝　 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの2025年４月１日から2026年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シャルレの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」と同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 (注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」と同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「レディースインナー事業における株式会社シャルレの固定資産に係る減損損失計上額の妥当性」と同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品3,585,000,000
仕掛品35,000,000
原材料及び貯蔵品693,000,000
その他、流動資産287,000,000
建物及び構築物（純額）645,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,000,000
工具、器具及び備品（純額）13,000,000
土地565,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産0
建設仮勘定20,000,000
有形固定資産1,232,000,000
無形固定資産46,000,000
投資有価証券2,117,000,000
退職給付に係る資産1,252,000,000
繰延税金資産32,000,000