財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | MIXI, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上級執行役員 CEO 木村 弘毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）として ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立（2024年２月清算結了）2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年２月プロサッカークラブ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社の株式を取得・子会社化2022年３月出張撮影サービス「Lovegraph」を運営する株式会社ラブグラフの株式を取得・子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社MIXIに商号変更2024年12月ライフスタイル事業として、ソーシャル・ネットワーキング サービス（注）「mixi2」の運営を開始2025年９月豪州証券取引所に上場するオーストラリアやカナダでベッティング事業を行うPointsBet Holdings Limitedの株式を取得・子会社化 （注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。 )とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1) デジタルエンターテインメント事業 当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。 (2) スポーツ事業 当事業では、プロスポーツチーム経営や国内外のソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。 (3) ライフスタイル事業 当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。 (4) 投資事業 当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社チャリ・ロト（注）１、４東京都渋谷区110競輪の車券販売事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借資金援助保証予約 株式会社ネットドリーマーズ東京都渋谷区110競馬総合サイトの運営事業100.0従業員の出向事務所の賃貸借 株式会社千葉ジェッツふなばし千葉県船橋市51プロスポーツチーム経営事業100.0従業員の出向 東京フットボールクラブ株式会社（注）１東京都江東区1,762プロスポーツチーム経営事業55.4従業員の出向 W ventures投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区5,000投資関連事業99.0－ W ventures２号投資事業有限責任組合（注）１東京都渋谷区6,700投資関連事業99.0－ AAファンド投資事業有限責任組合（注）１東京都港区1,590投資関連事業96.7－ AAファンド２号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区980投資関連事業97.0－ MIXI Australia Pty Ltd（注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル264海外ベッティング事業の保有100.0従業員の出向資金援助 MGB AUSTRALIA PTY LTD（注）１オーストラリアビクトリア州百万豪ドル15豪州スポーツベッティング関連事業100.0従業員の出向資金援助保証予約 PointsBet Holdings Limited（注）１、２オーストラリアビクトリア州百万豪ドル821オーストラリア及びカナダにおけるスポーツベティング事業を行う子会社の持株会社66.4(66.4)従業員の出向 PointsBet Pty Ltd（注）１、２オーストラリアビクトリア州百万豪ドル25グループ知的財産保有会社66.4(66.4)－ PointsBet Canada Holdings Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル100カナダにおける持株会社66.4(66.4)－ PointsBet Canada Operations 1 Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル44カナダにおけるスポーツベッティング関連事業66.4(66.4)－ PB Canada Support Inc.（注）１、２カナダバンクーバー州百万豪ドル56カナダにおけるサポートサービス事業66.4(66.4)－他17社 （持分法適用関連会社） ビットバンク株式会社東京都品川区76暗号資産関連事業26.3－ 株式会社ハブ（注）３東京都千代田区100英国風PUB事業等20.0－他２社 (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 31,127百万円 ② 経常利益 4,154百万円 ③ 当期純利益 3,032百万円 ④ 純資産額 8,792百万円 ⑤ 総資産額 35,367百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業423(3)スポーツ事業839(333)ライフスタイル事業288(24)投資事業7(－)全社（共通）559(73)合計2,116(433) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。 ３．前連結会計年度末に比べ399名増加したのは、主に当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltd が、PointsBet Holdings Limited の株式を取得し、同社及び同社子会社６社を当社の連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,316（50）38.16.28,4702.0 セグメントの名称従業員数(人)デジタルエンターテインメント事業423(3)スポーツ事業231(6)ライフスタイル事業104(1)投資事業6(－)全社（共通）552(40)合計1,316(50) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 算出方法の適正化のため、当事業年度より「男女の賃金の差異」と同一の算出方法（実績ベースの賃金総額÷人員数）に変更しております。 対前事業年度増減率は、変更後の算出方法による前事業年度の数値との比較であります。 ３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名称実績及び目標管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)MIXI実績19.752.974.676.479.1目標30.0－－－－基準日あるいは対象期間2026年３月31日2025年４月１日～2026年３月31日 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。 』をミッションに掲げております。 各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3) 経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。 公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。 また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。 加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。 このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。 デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き国内において「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザー利用の拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。 また海外では、成長著しい新興国市場であるインドにおいて、モンスターストライクのグローバル版「STRIKE WORLD」を2026年２月にソフトローンチしました。 同年４月より本格稼働を開始し、海外ユーザーの利用拡大を図ってまいります。 スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。 加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。 また、海外におきましては、当期に子会社化したPointsBet Holdings Limitedの高いブランド力や独自の技術力と、当社のソーシャルベッティングの運営及びバイラルによるサービス拡大のノウハウを掛け合わせることで、豪州、カナダ市場におけるソーシャルベッティングの確立と市場トッププレイヤーを目指してまいります。 ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について(1) ガバナンスサステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。 サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。 サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。 またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。 (2) リスク管理サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。 特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。 さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。 サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。 また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。 (3) 戦略当社は、私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。 というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。 ＜マテリアリティ＞ ＜マテリアリティに関する考え方＞当社は、マテリアリティを３つの区分で整理し、マテリアリティごとに評価指標を設け、様々な活動を推進しています。 豊かなコミュニケーションを生み出し続ける企業として、「コミュニケーションの場と機会の創出」を当社のアウトカムと位置づけています。 その実現のために、「イノベーションの促進」を最も重要なアウトプットと認識し、「健全なITサービスの運営」等４つのマテリアリティを会社の土台として捉えています。 より多くのコミュニケーションの場と機会の創出に向けて、各マテリアリティについて真摯に取り組み、経営基盤の強化・改善に努めます。 ＜気候関連問題について＞TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。 その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社は、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組みます。 TCFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/ ＜自然関連課題について＞TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。 評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。 当社は、今後も当社グループの事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めます。 TNFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/ (4) 指標と目標当社は、サステナビリティステートメントの実現及び８つのマテリアリティの推進に向けて、マテリアリティごとに評価指標を定めており、その内容をサステナビリティサイトに開示しています。 今後も、各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。 マテリアリティの評価指標と実績：https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/ ＜気候関連問題について＞当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）について、Scope１-３の排出量算定を行っています。 当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続的にGHG排出量の算定を実施してまいります。 また、当社の事業活動において直接的な削減が可能である当社の排出量（Scope１とScope２※の合計）について、2024年を基準年として、2030年までに80％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としています。 なお、2025年においては、オフィス使用電力の再生可能エネルギーへの移行が進んだことにより、2030年までの削減目標を達成しています。 今後も、2050年までの目標達成に向けて、各事業セグメントにおける省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用などを通じ、引き続き排出量の削減に取り組んでまいります。 GHG排出量の実績等については以下サイトをご参照ください。 https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/ ※マーケット基準 目標に対する主な実績は以下の通りです。 Scope１+２(単体)基準年実績 (注)目標2024年(2025年３月期)2025年(2026年３月期)2030年(2031年３月期)2050年(2051年３月期)GHG排出量1,065.8t-CO2e1.8t-CO2e99.8％減213.2t-CO2e80%減0t-CO2e100%減 (注) 2025年の実績は信頼性確保のため、第三者保証を実施中です。 2025年のScope１+２の実績は提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社ウェブサイトにて開示予定です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について① モバイル市場について当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。 国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。 モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。 当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。 スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。 今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。 当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。 これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業上のリスクについて① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。 当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。 当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。 当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。 さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザー獲得の外部事業者への依存について当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、システム利用及びユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。 当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。 当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。 また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。 上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ グローバル展開について当社グループは、海外においてスマートデバイス向けアプリケーションの配信や、スマートデバイス及びPC向けにサービスの提供を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場における展開が重要な施策であると考えております。 しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があります。 また、当社グループは、スマートデバイス向けアプリケーションやスマートデバイス及びPC向けサービスの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。 また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。 インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。 当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。 当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。 ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。 しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。 リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。 また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。 また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。 なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。 加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。 (3) 事業推進体制について① 人材の確保及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。 しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。 また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システムについて① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害・自然災害について当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。 しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。 また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。 更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。 ）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「自転車競技法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。 (ア) 「電気通信事業法」当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。 当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (イ) 「資金決済に関する法律」「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。 このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。 しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)「青少年ネット環境整備法」この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。 また、当社グループの事業は、海外においても各種サービスを提供しており、当該地域における各種法令・規則（豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告規則、消費者保護規則、個人情報保護規則、マネー・ローンダリング防止規制等を含みます。 ）の適用を受ける場合があります。 これらの法令の制定もしくは改正、監督当局による許認可の取消又は処分、規制の解釈・運用の変更等が行われた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権について当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。 もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。 また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。 当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投融資にかかるリスクについて当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等を実施する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。 また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。 しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。 当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。 しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。 その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 過年度の業績について当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高（百万円）122,030146,867146,868154,847171,369EBITDA※（百万円）22,07329,48223,49731,69431,176営業利益（百万円）17,80824,82019,17726,60022,256経常利益（百万円）17,62618,25015,66926,51124,700親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,2625,1617,08217,60117,270 ※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値当社グループの主要事業の推移として、デジタルエンターテインメント事業においては、主力事業である「モンスターストライク」が継続的に事業に貢献しているものの、市場環境やユーザー利用動向の変化等により、緩やかな減収傾向となっております。 一方で、スポーツ事業においては、「TIPSTAR」を中心とした公営競技関連サービスの拡大や、M&Aによりグループインした事業の成長等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業においても、「家族アルバム みてね」を中心に国内外の利用者数が拡大していること等により、連結業績については増収傾向となっております。 （詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)154,847171,36910.7％EBITDA(百万円)31,69431,176△1.6％営業利益(百万円)26,60022,256△16.3％経常利益(百万円)26,51124,700△6.8％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)17,60117,270△1.9％ 当連結会計年度の売上高は171,369百万円（前年同期比10.7％増）となりました。 また、EBITDAは31,176百万円（同1.6％減）、営業利益は22,256百万円（同16.3％減）、経常利益は24,700百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,270百万円（同1.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。 デジタルエンターテインメント事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)94,08283,889△10.8％セグメント利益(百万円)44,28743,050△2.8％ デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。 「モンスターストライク」は、MAUが減少したことにより、前年同期と比較して売上高が減少しております。 当社独自の決済チャネルである「モンストWebショップ」経由の決済が増加したことから手数料が減少しコスト効率化が進んだものの、地上波アニメ放映等、一時的な広告宣伝費が発生したことにより、セグメント利益は減少しております。 この結果、当事業の売上高は83,889百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は43,050百万円（同2.8％減）となりました。 スポーツ事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)40,20665,84863.8％セグメント利益(百万円)1,9995,088154.5％ スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。 ベッティング事業におきましては、オーストラリア及びカナダでスポーツベッティング事業を展開しているPointsBet Holdings Limitedが2025年９月に当社グループに加わっており、2025年10月以降の業績が当事業のセグメント業績に含まれております。 PointsBet Holdings Limitedの連結子会社化による増収に加え、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のオンライン車券販売高の増加及び株式会社チャリ・ロトの車券販売高や競輪場運営の包括受託料の伸長により、前年同期と比較して増収増益となっております。 観戦事業は、千葉ジェッツにおいて、前年の「LaLa arena TOKYO-BAY」開業により、チケット販売の伸長やスポンサー収入が拡大したこと等により、前年同期と比較して増収増益となりました。 この結果、当事業の売上高は65,848百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント利益は5,088百万円（同154.5％増）となりました。 ライフスタイル事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)14,79517,15916.0％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△128876－％ ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。 「家族アルバム みてね」におきましては、市場の縮小により年賀状サービスは減収となったものの、注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）の売上は伸長しており、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。 この結果、当事業の売上高は17,159百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。 投資事業 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比増減率売上高(百万円)5,6964,440△22.0％セグメント利益(百万円)1,9811,001△49.4％ 投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。 当期においては、当社グループが出資するファンドからの分配金収入がありましたが、前年同期においてタイミー株式の売却益を計上しているため、前年同期と比較して減収減益となりました。 この結果、当事業の売上高は4,440百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は1,001百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、資産については流動資産が176,340百万円（前連結会計年度末比6,409百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等があげられます。 固定資産は104,064百万円（前連結会計年度末比48,452百万円増加）となり、主な要因としては、のれんやソフトウエア、顧客関連資産、商標権の増加等があげられます。 負債については、流動負債が40,022百万円（前連結会計年度比8,642百万円増加）となり、主な要因としては、未払金や短期借入金の増加等があげられます。 固定負債は50,916百万円（前連結会計年度末比38,086百万円増加）となり、主な要因としては、長期借入金や繰延税金負債の増加等があげられます。 純資産は189,466百万円（前連結会計年度末比8,132百万円増加）となり、主な要因としては、非支配株主持分や為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等があげられます。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて3,016百万円増加し、111,190百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は19,287百万円（前連結会計年度は27,476百万円の獲得）となりました。 これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益24,885百万円及び無形固定資産償却費4,499百万円等が、減少要因としての法人税等の支払額11,842百万円等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は31,552百万円（前連結会計年度は14,490百万円の使用）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,533百万円及び固定資産の取得による支出9,792百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は14,161百万円（前連結会計年度は10,378百万円の使用）となりました。 これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入35,200百万円が、減少要因としての自己株式の取得による支出9,504百万円及び配当金の支払額8,378百万円等を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの各事業は、提供するサービスの性質上、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注及び販売の状況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は111,190百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 （中長期的な会社の経営戦略）当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。 』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。 』をミッションに掲げております。 各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。 今後の課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析については、上記、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （経営者の問題認識と今後の方針について）経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。 （デジタルエンターテインメント事業16百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用58百万円） |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額9,792百万円であります。 その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる競輪場再整備費用7,326百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社他(東京都渋谷区他)全セグメントネットワーク関連機器及び業務施設等3,3971,2901263795,1931,316(50) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウエア仮勘定であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．連結会社以外から賃借している主要な建物の年間賃借料は3,303百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社チャリ・ロト(東京都渋谷区他)スポーツ競輪場施設等13,9211,1063523,44318,824187(213) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了株式会社チャリ・ロト伊東温泉競輪場 （静岡県伊東市）スポーツ競輪場施設等8,3002,753借入金2025年５月 2027年８月－高松競輪場 （香川県高松市）スポーツ競輪場施設等5,300314借入金2026年11月 2028年上期－ （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 58,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,792,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,470,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式128非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式442,540403,679非上場株式以外の株式34,11724,888 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式8847△480非上場株式以外の株式0214△1,102 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社LinQ215,00002026年３月期財務リターン創出が主目的となるため、純投資目的へ変更しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,117,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 214,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,102,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 215,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 0 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社LinQ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 笠原 健治東京都渋谷区32,521,90049.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,312,2008.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,614,7002.48 木村 弘毅東京都杉並区1,421,3812.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1,108,6471.70 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,017,3621.56 THE BANK OF NEW YORK 133612（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南二丁目15番１号）908,3001.40 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）580,2230.89 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号507,0790.78 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）505,1860.78計－45,496,97869.88 （注） １．上記のほか、当社所有の自己株式6,224,404株があります。 ２． 木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。 ３． 笠原 健治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 116 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 211 |
| 株主数－個人その他 | 17,864 |
| 株主数－その他の法人 | 150 |
| 株主数－計 | 18,393 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,499,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,504,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)73,730,850－2,400,00071,330,850 （変動事由の概要）自己株式の消却に伴う減少 2,400,000株 ２．自己株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,967,6042,949,4002,692,6006,224,404 （変動事由の概要）自己株式の取得に伴う増加 2,949,400株自己株式の消却に伴う減少 2,400,000株新株予約権の行使による処分に伴う減少 159,000株譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少 133,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月18日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 池 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXI及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を14,969百万円（総資産の5.3％）計上している。 会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、投融資を実施している。 それらの投資は、投資先企業による業績への貢献等を期待して投資を行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の経営成績と中長期の事業計画を比較した。 ・直近の経営成績が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。 そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。 PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載の通り、オーストラリアの連結子会社であるMIXI Australia Pty Limitedを通じて、Pointsbet Holdings Limited（以下、「PB社」）の株式の66.4%を取得し、2025年9月22日付で連結子会社としている。 PB社株式の取得原価は、28,174百万円であり、取得原価の配分にあたり、ソフトウエア11,433百万円、商標権5,552百万円、顧客関連資産9,702百万円を識別し、のれんの金額は16,533百万円である。 それぞれの総資産に占める割合は、4.0%、1.9%、3.4%、5.8%である。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、識別可能な資産及び負債の公正価値を測定し、取得原価と受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとしている。 取得原価の無形固定資産への配分にあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定としている。 企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PB社の取得原価の配分を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された構成単位の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に係る判断を含む、企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・PB社の株式取得の概要及び目的を理解するために、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人と同一のネットワークに属している専門家を関与させて、識別可能な無形固定資産の決定理由の適切性及び評価モデルの合理性を検証した。 また、公正価値の測定に使用した仮定である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について、過去の実績及びインプット情報と利用可能な外部データとの比較等を通じて、仮定の適切性及び合理性を確かめた。 ・当監査法人は、構成単位の監査人の作業について、構成単位の監査人とのコミュニケーションや構成単位の監査人の手続の実施結果についての報告を受け、構成単位の監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MIXIの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社MIXIが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を14,969百万円（総資産の5.3％）計上している。 会社は事業ポートフォリオを拡大すべく、投融資を実施している。 それらの投資は、投資先企業による業績への貢献等を期待して投資を行うものであるが、投資先の業績によって減損処理を実施する可能性があり、会社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。 会社は、これらの市場価格のない非上場株式等について、株式の実質価額（1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、減損処理を行うこととしている。 ただし、会社は、これらの株式について、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときに、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしている。 市場価格のない非上場株式等の残高に金額的重要性があること、また減損の検討にあたって、超過収益力等の減少について経営者の判断を必要とするため、市場価格のない非上場株式等の減損の判定は、当期の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない非上場株式等の減損において、超過収益力等の減少を検討するにあたり、投資銘柄の性質を勘案したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の超過収益力等の減少を含む、市場価格のない非上場株式等の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・投資先の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合については、直近の経営成績と中長期の事業計画を比較した。 ・直近の経営成績が、事業計画を下回っている場合、その要因が一時的であるかの検討を踏まえて、事業計画からの大幅な乖離が認められるかを評価した。 そのうえで、実質価額が減少したと判断されるかどうかを検討した。 ・投資先の財務情報等の基礎情報と突合及び直近の資金調達時の株価や資金状況について懸念が無いかについて、検討した。 ・中長期の事業計画の達成が困難である状況を示唆する状況がないかを検討した。 ・投資先の超過収益力等が毀損している場合には、適切に減損損失を認識及び測定していることを確かめた。 PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載の通り、オーストラリアの連結子会社であるMIXI Australia Pty Limitedを通じて、Pointsbet Holdings Limited（以下、「PB社」）の株式の66.4%を取得し、2025年9月22日付で連結子会社としている。 PB社株式の取得原価は、28,174百万円であり、取得原価の配分にあたり、ソフトウエア11,433百万円、商標権5,552百万円、顧客関連資産9,702百万円を識別し、のれんの金額は16,533百万円である。 それぞれの総資産に占める割合は、4.0%、1.9%、3.4%、5.8%である。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、識別可能な資産及び負債の公正価値を測定し、取得原価と受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとしている。 取得原価の無形固定資産への配分にあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定としている。 企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PB社の取得原価の配分を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された構成単位の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に係る判断を含む、企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・PB社の株式取得の概要及び目的を理解するために、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人と同一のネットワークに属している専門家を関与させて、識別可能な無形固定資産の決定理由の適切性及び評価モデルの合理性を検証した。 また、公正価値の測定に使用した仮定である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について、過去の実績及びインプット情報と利用可能な外部データとの比較等を通じて、仮定の適切性及び合理性を確かめた。 ・当監査法人は、構成単位の監査人の作業について、構成単位の監査人とのコミュニケーションや構成単位の監査人の手続の実施結果についての報告を受け、構成単位の監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載の通り、オーストラリアの連結子会社であるMIXI Australia Pty Limitedを通じて、Pointsbet Holdings Limited（以下、「PB社」）の株式の66.4%を取得し、2025年9月22日付で連結子会社としている。 PB社株式の取得原価は、28,174百万円であり、取得原価の配分にあたり、ソフトウエア11,433百万円、商標権5,552百万円、顧客関連資産9,702百万円を識別し、のれんの金額は16,533百万円である。 それぞれの総資産に占める割合は、4.0%、1.9%、3.4%、5.8%である。 会社は、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、識別可能な資産及び負債の公正価値を測定し、取得原価と受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額をのれんとしている。 取得原価の無形固定資産への配分にあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定としている。 企業結合における無形固定資産の公正価値の測定は、経営者による主観的な判断を伴い、また、その評価には監査上の高度な判断を要求されることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、PB社の取得原価の配分を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施された構成単位の監査人の作業を含め、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得原価の配分に係る判断を含む、企業結合の会計処理に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・PB社の株式取得の概要及び目的を理解するために、経営者に質問を実施し、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人と同一のネットワークに属している専門家を関与させて、識別可能な無形固定資産の決定理由の適切性及び評価モデルの合理性を検証した。 また、公正価値の測定に使用した仮定である既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について、過去の実績及びインプット情報と利用可能な外部データとの比較等を通じて、仮定の適切性及び合理性を確かめた。 ・当監査法人は、構成単位の監査人の作業について、構成単位の監査人とのコミュニケーションや構成単位の監査人の手続の実施結果についての報告を受け、構成単位の監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月18日 株式会社MIXI取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 池 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MIXIの2025年4月1日から2026年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MIXIの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を3,907百万円（総資産の1.7%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない非上場株式等の減損の判定会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を3,907百万円（総資産の1.7%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない非上場株式等の減損の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、2026年3月31日現在、市場価格のない非上場株式等への投資を3,907百万円（総資産の1.7%）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない非上場株式等の減損の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,265,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,378,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,290,000,000 |