財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ＳＨＩＮＫＯ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村上　芳仁
本店の所在の場所、表紙東京都台東区浅草橋五丁目20番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5822－7600（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の沿革 2014年５月新興サービス株式会社の株式の引受けを目的に新興リボーン株式会社設立　　　６月旧新興サービス株式会社の株主から発行済株式の100％を取得し、同社を子会社化　　　11月旧新興サービス株式会社を吸収合併商号を新興サービス株式会社に変更2016年12月2017年１月　新興サービス株式会社の株式の引受けを目的として、株式会社ヒューマンサービス設立　株式会社ヒューマンサービスは、当社普通株式の67.5％を既存株主から取得し、当社を子会社化2020年４月　商号を株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更2023年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場株式会社ヒューマンサービスは、上場に伴う当社株式売出により普通株式の所有割合が15.1％となったため、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
2023年６月当社従業員に付与したストックオプション40個が行使されたことにより、株式会社ヒューマンサービスの普通株式の所有割合が14.8％に低下し、さらに同社は実質的に当社代表取締役社長福留泰蔵が100％出資する資産管理会社となり、引き続き当社の主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
旧新興サービス株式会社の沿革1953年７月東京都港区三田において株式会社新興印刷電信サービスステーションを創業株式会社新興製作所（現社名）のST型頁式和欧文印刷電信機(テレプリンター)の保守サービス会社並びに保守対応機器の販売会社として発足1963年８月　本社事務所を東京都港区新橋に移転1969年８月商号を谷村新興サービス株式会社に変更1972年７月本社事務所を東京都港区西新橋に移転1982年５月商号を新興サービス株式会社に変更OA機器（FAX・コピー機等）販売開始1994年６月東京地区の三洋電機製品販売拡大を目的として、株式会社サンヨーオーエー新興を三洋電機情報機器株式会社との共同出資により設立1998年１月勧奨退職制度による退職社員の再雇用の場として株式会社エス・エス・エンジニアリングを設立2001年４月株式会社サンヨーオーエー新興を吸収合併　　　12月本社事務所を東京都港区西新橋内で移転2002年４月自社開発の「電気工事積算システム」のバージョンアップ及び開発・販売体制強化を目的として株式会社ドソネ設立2004年４月株式会社ドソネ解散2005年１月愛・地球博（日本国際博覧会）にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始2007年７月ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始2011年５月本社事務所を東京都台東区浅草橋へ移転2014年11月新興リボーン株式会社と合併。
この合併により、旧新興サービス株式会社は消滅
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。
　なお、上記３事業は、本書の「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
保守サービス事業　システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。
　全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。
　全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf　2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。
また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx　2024年時点データ）であります。
そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。
　電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。
現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。
また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。
　ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。
　当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。
　この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。
　保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。
　2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。
　また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。
2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。
　テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。
連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。
ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。
そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。
また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。
　2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。
また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。
2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。
　テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。
現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。
　当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。
2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。
医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。
ソリューション事業　医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。
　本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。
これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。
　また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。
　全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。
特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。
　顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。
2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。
人材サービス事業　IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。
　主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。
　ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。
　KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。
上記２社からは、毎年増員要請を受けております。
　また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。
　人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名、2026年３月期259名と推移しております。
2026年３月期に派遣人員が減少したのは、ソリューション事業で受注した大型案件対応のために、戦略的に人事ローテーションを図ったことによるものです。
IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。
　当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得したうえでそれぞれ拠点へ配属されます。
エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。
その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。
　当社には現在750名を超えるエンジニアがおり（2026年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。
特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上に繋がっております。
　このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を活かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。
他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。
このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　　①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）895 (179)39.812.85,420,5336.5 セグメントの名称従業員数(人)保守サービス事業310 (90)ソリューション事業280 (63)人材サービス事業267 (5)報告セグメント計857 (158)全社（共通）38 (21)合計895 (179)　（注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
　　②労働組合の状況提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。
なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
名　　称　　ＳＨＩＮＫＯ従業員組合組合員数　　2026年３月31日現在の組合員数は、506人であります。
上部団体　　所属する上部団体はありません。
　　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．４．５．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.250.075.479.564.1（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年３月31日）時点の数値です。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。
２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異算出の対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）です。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の方法により算出したものです。
４．男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際には今後の様々な要因によって予測と異なる結果となる可能性があります。
(１)企業理念、行動基準/行動指針　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。
」を企業理念として掲げております。
　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。
◆お客様　＝　最も大切な存在　　『念う(一心に思う)』◆仲間　　＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在　　『想う(感情をこめて思う)』◆社会　　＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく　　『憶う(深く思う)』　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。
　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。
そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。
　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。
わたしたちは、お客様第一で行動します。
　　　 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
　　　 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
　　　 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
　　　 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
　　　 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
　　　 そのために、社会の一員として責任を果たします。
これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。
(２)経営環境　2027年３月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。
また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。
IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。
　2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。
一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。
（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日））　このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。
2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。
当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。
(３)経営戦略　当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。
DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。
　新中期経営計画２年目となる2026年３月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した１年間となりました。
2026年４月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。
最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。
　国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。
今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。
　保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。
当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。
また、取引先の合併等により電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。
３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にも繋がるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。
　ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。
　また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。
ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。
　その他、ヘルスケア分野へのさらなる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。
　人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。
エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう絶えず予備人材を確保することにより、需要に応えてまいりたいと考えております。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益率向上のための取組（適切な外注費コントロール）　ソリューション事業では自社内で対応できない工事案件が増加傾向にあり、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。
今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、2026年４月以降、社内に施工管理部門を新たに新設いたしました。
今後、工事案件の内製化及び外注費のコントロールに取り組んでまいります。
②生産性向上のためのシステムの最適化　当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。
現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、さらなる効率化を目指し、IT戦略を策定し、ITインフラやシステムの管理、データの活用の推進、AIの業務実装等に取り組むべく検討を進めてまいります。
　特に基幹システムは更新のタイミングを迎えるため、社内システムの最適化も含めて慎重に検討してまいります。
③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上　企業が直面する課題として人材不足があり、近年では企業倒産の大きな要因にもなっております。
特にIT人材不足はDX需要の拡大の一方労働人口の減少により深刻化しております。
　このような環境において、当社の人材サービス事業にはSE、CE派遣の要請が増加傾向にありますが、速やかに適切な人員をアサインできないケースがあります。
人材サービス事業の安定的な成長のためにも、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。
近年は業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供する取組をしており、受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。
また、当事業年度よりオープン・カンパニーも開始しました。
この結果、2026年４月には74名の新卒社員が入社し、昨年に続き70名を超える人材を確保することができております。
　当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３か月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。
　また、全国に拠点があることを活かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。
　当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。
　当事業年度においては、定期昇給とベースアップに加えて賞与支給額を３か月から４か月に増加しました。
2026年４月以降は、夜間出動手当を創設し、エンジニアの処遇改善を図っております。
　また、企業認知度向上と併せて、インナーモチベーションの向上を目的として全国の主要駅に企業広告を掲出する取組を行い、これにより従業員からは「公共の場に当社のプロモーションが掲出されたこと、過去に例がなく非常に嬉しく思いました。
」といった声が聞かれましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。
④エンジニアのスキルアップと活用　ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。
当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバーの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。
また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。
下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。
（2026年４月30日時点）IPA ネットワークスペシャリスト試験(NW)９名IPA 応用情報技術者試験(AP)16名CompTIA Project+３名CCNP Enterprise３名CCNA81名CompTIA A+17名CompTIA CySA１名人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。
⑤医療機器修理業受託のための体制整備　医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。
この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。
⑥リソースコントロール　当社の経営資源は「人」であります。
当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。
当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。
特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。
テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。
⑦パートナー企業とのグリップ強化　ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失の無い営業体制を構築、強化してまいります。
⑧品質の向上、効率化の実現　サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がります。
品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げとさらなる業務効率化を目指してまいります。
⑨財務上の課題　現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム投資等を行った場合や大型案件に伴って調達が先行した場合、運転資金が不足する可能性があります。
その手当として金融機関からの借入を想定しております。
(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。
項目前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）売上高全社16,904,47619,383,783（千円）保守サービス事業4,923,5935,140,314 ソリューション事業9,815,78511,973,870 人材サービス事業2,165,0972,269,598セグメント利益保守サービス事業873,0141,017,902 ソリューション事業789,532938,125（千円）人材サービス事業304,061315,622 調整額※１△1,278,916△1,358,248 営業利益687,690913,401 営業利益率4.1％4.7％※１　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、　　 不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害へのリスク管理等、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく、企業の持続可能性と企業価値の向上にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。
　このような認識の下、当社は以下のとおり取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社では、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置しております。
サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等は当該委員会において行っております。
活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受けつつ、活動を推進しております。
　また、当社は倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しております。
匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めております。
　従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。
適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われております。
(2）戦略①環境との共生（気候変動対応を含む）　当社は、CO2排出量の削減への取組として、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を進めております。
また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率の向上を推進してまいります。
　当事業年度において、当社は脱炭素経営の基盤整備の一環として、温室効果ガス（GHG）排出量についてScope1、Scope2及びScope3の算定を実施するとともに、取引先からの要請への対応を完了しました。
その結果、当社のGHG排出量はScope3が全体の約84％を占める排出構造であることを確認しており、今後はScope3への対応を主軸としつつ、Scope1及びScope2についても即効性のある施策を同時並行で推進する方針です。
　さらに、当社は外部評価の活用を通じて取組の高度化を図っており、当事業年度にEcoVadisのバッジを取得しております。
（※次年度以降の方針として、スコア向上を目標として掲げております。
）②環境と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇の無い安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しております。
また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しております。
必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めております。
これらの取組は継続的に見直しを行っております。
③情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象として、不正アクセスや情報漏洩を防止するための対策を継続的に実施しております。
　また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を実施しております。
さらに、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。
　なお、当事業年度においては、クラウドサービスへの不正アクセス対策としての仕組み導入等、基盤強化の取組を進めました。
④インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、全ての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
(3）リスク管理　当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
構成員は常勤取締役のほか、執行役員及び委員会が指名する者となっております。
同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行っており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
　今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取組を進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。
(4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）33.6％（136台/405台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率41.6％平均値3.24４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率50％５．平均年間有給取得日数16日11.1日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
２．男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20％となりました。
この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。
まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。
さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。
加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。
これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50％に達しました。
３．当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6％（104人）です。
また、男性従業員における管理職割合は22.8％（180人/791人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は5.8％（6人/104人）です。
将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。
戦略 (2）戦略①環境との共生（気候変動対応を含む）　当社は、CO2排出量の削減への取組として、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を進めております。
また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率の向上を推進してまいります。
　当事業年度において、当社は脱炭素経営の基盤整備の一環として、温室効果ガス（GHG）排出量についてScope1、Scope2及びScope3の算定を実施するとともに、取引先からの要請への対応を完了しました。
その結果、当社のGHG排出量はScope3が全体の約84％を占める排出構造であることを確認しており、今後はScope3への対応を主軸としつつ、Scope1及びScope2についても即効性のある施策を同時並行で推進する方針です。
　さらに、当社は外部評価の活用を通じて取組の高度化を図っており、当事業年度にEcoVadisのバッジを取得しております。
（※次年度以降の方針として、スコア向上を目標として掲げております。
）②環境と安全　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇の無い安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しております。
また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しております。
必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めております。
これらの取組は継続的に見直しを行っております。
③情報保護　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象として、不正アクセスや情報漏洩を防止するための対策を継続的に実施しております。
　また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を実施しております。
さらに、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。
　なお、当事業年度においては、クラウドサービスへの不正アクセス対策としての仕組み導入等、基盤強化の取組を進めました。
④インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、全ての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）33.6％（136台/405台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率41.6％平均値3.24４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率50％５．平均年間有給取得日数16日11.1日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
２．男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20％となりました。
この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。
まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。
さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。
加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。
これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50％に達しました。
３．当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6％（104人）です。
また、男性従業員における管理職割合は22.8％（180人/791人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は5.8％（6人/104人）です。
将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社の経営資源は「人」であります。
引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、全ての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。
働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。
　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。
そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標2026年３月期目標当事業年度実績１．社有車におけるエコカー（HV車、EV車）の割合 （注）１25％以上（100台以上）33.6％（136台/405台）２．LCMサービスによるPC等のリユース及びリサイクルの推進事業６件３件３．ESアンケートにおける肯定率（当社で働くことについて「満足（５点）」、「やや満足（４点）」を選ぶ割合）及び平均値（５点満点）肯定率44.0％平均値3.50肯定率41.6％平均値3.24４．男性育児休業取得率 （注）２取得率30％取得率50％５．平均年間有給取得日数16日11.1日６．女性管理職人数 （注）３13人6人 （注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。
２．男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20％となりました。
この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。
まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。
さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。
加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。
これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50％に達しました。
３．当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6％（104人）です。
また、男性従業員における管理職割合は22.8％（180人/791人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は5.8％（6人/104人）です。
将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
事業戦略リスク(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。
当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。
　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。
今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。
　当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。
(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。
　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。
(３)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）　保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。
当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3％となっております。
また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0％となっております。
　当社とウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。
(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が34.5％、ＮＥＣフィールディング株式会社が46.1％となっております。
なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は37.7％となっております。
　今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。
(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）　当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。
また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。
(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。
　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し事業を継続してまいります。
許認可の名称関連法規制有効期間登録交付者取消理由高度管理医療機器等販売業・貸与業（許可）医薬品医療機器等法６年間各所轄保健所長営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき医療機器修理業（許可）医薬品医療機器等法５年間各都道府県知事許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等一般建設業（許可）建設業法５年間国土交通大臣許可行政庁が許可の審査に当たって必要とする事項についての虚偽の記載、記載漏れ等古物商（許可）古物営業法なし都道府県公安委員会六月以上の営業の休止、営業所の不確知等労働者派遣事業(許可）労働者派遣法５年間厚生労働大臣労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反したとき有料職業紹介事業（許可）職業安定法５年間厚生労働大臣法令違反や不正行為（虚偽の報告、不適切な求職者紹介、労働条件の明示義務違反等）があったとき (７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口及び外部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。
高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。
オペレーションリスク(９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。
(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。
管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。
(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。
(12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中）　当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。
(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。
これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。
情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。
また、地震や火災等に備え、業務システムサーバーを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。
(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。
ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は7,392,076千円となり、前事業年度末に比べ2,330,401千円増加いたしました。
これは主として、官公庁長期案件による売上高増加に伴う売掛金が1,799,145千円、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース資産の増加等によりリース投資資産が365,201千円、官公庁長期案件対応に伴う仕掛増加に伴い棚卸資産が178,609千円増加したことによります。
固定資産は1,376,626千円となり、前事業年度末に比べ68,671千円増加いたしました。
これは主として、長期サービス提供案件の受託増加に伴う外部委託費用の前払いの増加により長期前払費用が53,569千円増加したことによります。
　この結果、総資産は8,768,702千円となり、前事業年度末に比べ2,399,073千円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は4,706,927千円となり、前事業年度末に比べ1,643,065千円増加いたしました。
これは主として、官公庁長期案件対応に伴う商品等の支払のための借入により短期借入金が700,000千円、同案件対応に伴う商品等の調達増加により買掛金が650,261千円増加したことによります。
固定負債は1,787,890千円となり、前事業年度末に比べ232,948千円増加いたしました。
これは主として、退職給付債務の見積りの見直しに伴い退職給付引当金が66,431千円減少したものの、ソリューション事業で大型案件提供に当たって手配した機器等のリース負債の増加等によりリース債務が315,346千円増加したことによります。
　この結果、負債合計は6,494,818千円となり、前事業年度末に比べ1,876,013千円増加いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は2,273,884千円となり、前事業年度末に比べ523,059千円増加いたしました。
これは主として、当期純利益675,152千円及び剰余金の配当152,092千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は25.9％（前事業年度末は27.5％）となりました。
②経営成績の状況　　わが国経済は、2026年３月の政府の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。
」とあります。
企業の設備投資や個人消費は持ち直しの動きがみられ、先行きについては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、2026年２月にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにイラン紛争が勃発し、ホルムズ海峡の封鎖によりエネルギー供給や物流に深刻な混乱が発生し、その影響は全世界へと波及しています。
中東情勢悪化により、原油・LNG価格は高騰し、そこから燃料費の高騰、物流コストの上昇、原材料価格の高騰という形で企業活動に影響を与えておりますので、今後の動向を注視していく必要があると感じております。
　一方、2026年の春季労使交渉においては、近年の高い賃上げの勢いを保ち、平均賃上げ率は５％を超え、2024年から３年連続の５％台を維持する見込みとなっております。
2026年１月に取適法が施行され、中小企業の交渉力が強化された結果、人件費の上昇を理由とする価格転嫁が進展した中小企業と大企業の企業規模間格差は縮小してまいりました。
　当社を取り巻くIT市場では、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年でした。
　当社の2026年３月期は2025年４月に70名の新卒社員を迎えスタートしました。
　当初2025年10月にサポートの終了を迎えるWindows10からWindows11へのパソコンの入れ替えや新規購入による需要が大幅に伸びると予測しておりましたが、期中で有償によるサポート期間の延長を選択する取引先が複数でてまいりました。
一方、医療機関においては、11月以降も引き続き需要が伸び、件数はわずかですが2026年４月以降に持ち越す案件が出ております。
　文部科学省が推進するGIGAスクール構想の第２期「NEXT GIGA」では、第１期において配備された１人１台端末の入れ替えや、ICT環境の整備が進み、当社が提供する教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数が伸びております。
　その他、デジタル庁によるデジタルガバメント政策の推進に伴い、官公庁のネットワーク関連の工事の受注と作業が大幅に増加しました。
　また、介護施設における人材不足解消のための見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト等の導入を支援する補助金であるIT導入補助金2025等を利用したシステムの導入が進みました。
加えて、2028年４月に本格運用を開始する介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、介護事業所や医療機関において徐々に開始し、導入支援事業者としての活動がスタートしました。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高19,383,783千円（前事業年度比14.7％増）、営業利益913,401円（同32.8％増）、経常利益926,342千円（同33.9％増）、当期純利益675,152千円（同31.6％増）となりました。
　当事業年度は、下期において北関東支店の移転を決定したため、移転後継続使用しない資産を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　複数の大型案件受注による売上高の大幅な成長と、価格転嫁交渉等の取組による利益率向上によって、2024年７月に発表した新中期経営計画において最重要テーマとした「成長と収益力向上」の実現に一歩近づきました。
　当社はこの３年間を事業基盤拡大の３ヶ年と位置付けております。
２年目である当事業年度においては、医療DX、教育DX、自治体DX、企業DX等の推進に伴う需要に積極的に対応していくことで、前年に引き続き着実に事業基盤を拡大してまいりました。
　当社の成長は人材が鍵を握ることから、当事業年度においても新卒及び中途社員の採用、教育、エンジニアの育成に注力しながら、賞与支給額を従来の３か月から４か月に増やし、従業員満足度の向上にも努めてまいりました。
この結果、当事業年度の離職率は6.5％と、日本全体の常用労働者の平均離職率や産業別離職率と比較して低く抑えられております。
　また、当事業年度よりサステナビリティやESGへの取組にも注力し、EcoVadisバッチの取得や、SBT認定取得に向けてGHG排出量（Scope１、２、３）を算定いたしました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
　なお、「セグメント利益」は、本源的な事業の業績を図るために、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。
保守サービス事業　保守サービス事業では、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
　事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とウィーメックス株式会社が保守契約を締結し、ウィーメックス株式会社から当社がハードに係る保守を受託し保守料を受領するシステムサポート契約方式への切り替えが、当事業年度においても進みました（図1）。
一方でこの契約方式になることで、これまで未契約であった顧客との契約締結が促進されていることから、契約件数は増加傾向にあります。
（図１）　また、ウィーメックス株式会社以外では、医療機関・保険薬局及び訪問看護ステーション向けオンライン資格確認導入後の保守や、オンライン請求の開始に伴うネットワークの保守が引き続き増加しております。
さらにソリューション事業において小売店の新店開店や出店エリア拡大に伴うネットワーク工事案件が増加し、工事完了後引き続き保守を受託することで契約数が増加しております。
その他、銀行、病院等のネットワーク機器の保守、空港内システムの保守拡大、プリンターのサブスクリプションサービスである「フラット12」も導入件数を伸ばしております。
　９月から開始したテクニカルセンターにおける新たな取組である電子黒板のリペア運用業務に加えて、医療機器のリペアも受託する等、事業は引き続き堅調に成長しております。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高5,140,314千円（前事業年度比4.4％増）、セグメント利益1,017,902千円（同16.6％増）となりました。
　ソリューション事業　ソリューション事業では、主要取引先であるＫＤＤＩ株式会社をはじめ、全国の企業、官公庁からの依頼により、IT機器の販売、設計・構築、設置展開作業を受注しております。
　当事業年度は、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う、パソコンのWindows11への移行や新規導入に係るマスタ作成、キッティング等の案件が増加しました。
特に医療機関向けのパソコン導入案件に多く対応してまいりました。
　また、医療機関・薬局向けオンライン資格確認用機器は、開業による新規設置と以前導入した機器の更改のタイミングにより、全国で対応案件が増加しました。
病院向けネットワーク配線作業や電子カルテ導入等の作業も順調に進みました。
　また、GIGAスクール構想第２期の開始に伴い教育機関専用インターネット回線プロバイダーサービス「MSK＠ひかり」の導入件数も順調に伸長し、教育委員会による大型導入案件にも対応いたしました。
　その他、小売店の新店開店に伴うネットワーク構築、官公庁案件等、期初の想定以上に対応してまいりました。
　官公庁のシステム更新等に係る案件は、第４四半期から本格的に工事を開始し、３月末までに完成図書の納品が完了した案件については当事業年度の実績として計上しました。
本件については、来年度も継続して対応してまいります。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高11,973,870千円（前事業年度比22.0％増）、セグメント利益938,125千円（同18.8％増）となりました。
　人材サービス事業　人材サービス事業では、2026年３月31日時点で259名が従事しております。
2025年３月31日時点と比較して人員数が４名減少しております。
これは、ソリューション事業における複数の大型案件の対応に向けて、社内の人員体制整備のためにジョブローテーションを図ったことが一つの要因です。
派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件受託のために積極的な営業活動を図った結果、前事業年度と比較して事業は成長いたしました。
　定期的な若手社員のスキルアップのための勉強会開催や個別面談、派遣者の要望に応えたローテーションの実施等の取組が功を奏し、離職者は減少傾向にあります。
　この結果、当事業年度の業績は、売上高2,269,598千円（前事業年度比4.8％増）、セグメント利益315,622千円（同3.8％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,495,527千円となり、前事業年度末に比べ38,885千円減少いたしました。
　なお、当事業年度における各活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金は、435,933千円の減少（前事業年度は、921,745千円の増加）となりました。
これは主として、税引前当期純利益924,098千円の収入、全国の企業、官公庁等へのIT機器の販売、設計・構築、設置展開作業等に伴う売上債権の増加による支出1,844,148千円、仕入債務の増加による収入650,261千円、法人税等の支払に伴う支出216,349千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金は、64,865千円の減少（前事業年度は、186,750千円の減少）となりました。
これは主として、中部支店の移転及び保守用部材等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出27,496千円、会計システムの入れ替え及び勤怠管理システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出18,463千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金は、461,914千円の増加（前事業年度は、709,963千円の減少）となりました。
これは主として、運転資金調達のための短期借入金増加に伴う収入1,400,000千円、返済による支出700,000千円、株主への配当金支払151,760千円があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。
ｂ．受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(%)保守サービス事業(千円)5,140,314104.4ソリューション事業(千円)11,973,870122.0人材サービス事業(千円)2,269,598104.8合計(千円)19,383,783114.7　
(注)１．セグメント間の取引については発生しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ＫＤＤＩ株式会社1,270,4447.53,285,31816.9ウィーメックス株式会社2,547,36615.12,854,63214.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等に関する分析イ.経営成績　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.財政状態　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ハ.キャッシュ・フローの状況　当該事項につきましては、本書の「第２　事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、営業活動で得られた資金を財源としております。
大規模なシステム・整備への投資に伴い資金の不足が見込まれる場合には金融機関からの借入による手当を想定しております。
また、ソリューション事業の拡大に伴い、大型案件の商品調達に係る資金需要が見込まれますが、こちらについても金融機関からの借入により所要資金の確保を行ってまいります。
　季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応するため、取引先金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越枠の合計は1,000,000千円であり、当事業年度において、本契約に基づく当座貸越残高は300,000千円となっております。
　また、当社の現金及び現金同等物により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、経営上の目標としております。
　売上高は保守サービス事業においてはソリューション事業におけるDX推進に伴う機器の販売案件の増加に付随して保守案件が増加しており、事業は堅調に成長しております。
ソリューション事業は、医療機関、企業、官公庁のIT投資の拡大に伴い、事業が大きく成長いたしました。
人材サービス事業は派遣単金アップの交渉の成功と、請負案件の積極的な獲得により、こちらも堅調に伸長しております。
　価格転嫁の交渉、経費削減等の効果もあり、営業利益率は前年同期比で0.6％向上し、4.7％となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　保守サービス用部材及び社内什器等購入のため16,751千円の投資を実施いたしました。
　社内業務用パソコンの更新（リース資産）のため35,479千円、社内で利用するソフトウエアの更改及び改修等のため29,020千円の投資を実施いたしました。
　なお、当事業年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主な設備資産は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都　台東区）全社(共通)事務所設備29,17269,85817,201130,812235(75)テクニカルセンター（東京都　江戸川区）全社(共通)事務所設備60,15714,58014,27189,00944(18)その他事業所全社(共通)事務所設備25,488－14,07539,564616(86)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．当社事業所は全て賃借物件であり、年間賃借料は365,032千円であります。
３．上記の設備は、いずれも全ての事業セグメントを通じて使用するものであるため、セグメント分類をしておりません。
４．本社に記載したリース資産価額は、全社で利用している設備であります。
５．従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,420,533
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　該当事項はありません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額　　該当事項はありません。
　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)　　該当事項はありません。
　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒューマンサービス千葉県船橋市海神町3丁目119-55812,70017.28
ＳＨＩＮＫＯ従業員持株会東京都台東区浅草橋5丁目20-8401,7008.54
福留泰蔵千葉県船橋市300,6006.39
エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市和田3369228,0004.85
CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,CENTRAL,HONGKONG（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）162,3003.45
磯野紀和神奈川県横浜市青葉区125,9002.68
槇田重夫愛知県豊橋市109,8002.33
ASGJapan株式会社東京都千代田区内幸町1丁目1-198,4002.09
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-290,7001.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1274,3001.58計－2,404,40051.12（注）１．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階保有株券等の数 株式 71,800株株券等保有割合 3.91％（2025年４月15日現在の発行済株式総数1,834,000株に対する割合）　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,829
株主数－その他の法人18
株主数－計1,893
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１．２．1,834,0003,668,000－5,502,000合計1,834,0003,668,000－5,502,000自己株式 普通株式　（注）１．３．266,034532,068－798,102合計266,034532,068－798,102（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,668,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加532,068株は株式分割によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社ＳＨＩＮＫＯ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴　見　　　寛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　塚　弘　毅 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＮＫＯの2025年４月１日から2026年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＮＫＯの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を508,593千円計上しており、純資産に占める割合は22％である。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は603,544千円であり、これに係る評価性引当額は78,184千円である。
なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は16,766千円である。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び売上高総利益率である。
これらの将来予測は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の評価に関連する内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の判定について検討した。
・　将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・　将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率については過去実績と比較するとともに、売上高成長率については外部情報との整合性を検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＨＩＮＫＯの2026年３月31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＳＨＩＮＫＯが2026 年３月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産を508,593千円計上しており、純資産に占める割合は22％である。
また、【注記事項】
（税効果会計関係）における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は603,544千円であり、これに係る評価性引当額は78,184千円である。
なお、繰延税金資産と相殺された繰延税金負債は16,766千円である。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び売上高総利益率である。
これらの将来予測は見積りの不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断による影響を受けるものである。
　以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　繰延税金資産の評価に関連する内部統制について、主要な内部統制実施者への質問及び証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類の判定について検討した。
・　将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・　将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率及び売上高総利益率については過去実績と比較するとともに、売上高成長率については外部情報との整合性を検討した。
・　将来の事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品167,895,000
その他、流動資産1,368,000
工具、器具及び備品（純額）45,549,000
リース資産（純額）、有形固定資産84,438,000
有形固定資産297,997,000
ソフトウエア81,729,000
無形固定資産84,319,000
長期前払費用117,912,000
繰延税金資産508,593,000
投資その他の資産994,309,000

BS負債、資本

短期借入金700,000,000
未払金4,289,000
未払法人税等182,777,000
未払費用853,688,000
リース負債、流動負債120,048,000
賞与引当金354,453,000
長期未払金135,005,000
資本剰余金83,120,000
利益剰余金2,537,601,000
株主資本2,273,884,000
負債純資産8,768,702,000

PL

売上原価14,881,362,000
販売費及び一般管理費3,589,019,000
営業利益又は営業損失913,401,000
受取利息、営業外収益3,098,000
営業外収益16,930,000
支払利息、営業外費用881,000
営業外費用3,990,000
固定資産除却損、特別損失116,000
特別損失2,243,000
法人税、住民税及び事業税261,129,000
法人税等調整額-12,183,000