財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | SATO CORPORATION（旧英訳名 SATO HOLDINGS CORPORATION） |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6628-2400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。 年月事項1951年５月パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。 1960年４月商号をサトー機工株式会社に変更。 1971年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。 1973年９月サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。 1973年11月サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。 1974年９月商号を株式会社サトーに変更。 1986年９月ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。 1987年１月北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。 1987年４月生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。 1987年５月アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。 1987年８月電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。 1988年４月販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。 1989年12月欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。 1994年８月東京証券取引所市場第二部に上場。 1996年２月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。 1996年４月欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。 1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。 2001年７月アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。 2002年２月中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。 2002年４月中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。 2002年10月欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。 2003年４月本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。 2004年６月中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATOVIETNAM CO., LTD.を設立。 2004年12月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 2005年２月西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。 2006年１月米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。 2006年６月海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。 2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。 2007年３月米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。 2007年４月欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。 アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFICPTE.LTD.を設立。 2009年10月製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。 2010年２月欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月事項2010年５月中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。 2010年８月本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。 2010年９月欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。 2010年10月シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。 2010年11月ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。 2011年９月南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。 2011年10月新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。 商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。 2011年12月中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。 2012年１月新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。 2012年３月シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。 重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。 2013年４月プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。 RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。 環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。 2013年11月オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。 2014年４月グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。 2014年12月ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。 海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。 ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。 2015年４月デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。 業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。 株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。 2015年８月ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。 2015年10月イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。 これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。 2015年11月プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。 2017年１月フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。 IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。 台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。 2018年４月経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。 2018年11月スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。 2019年12月メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。 2020年４月経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。 2020年11月本社を東京都港区芝浦に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2025年４月完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント当社及び子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーグループ統括、メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売自動認識ソリューション事業(海外)SATO AMERICA, LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO UK LTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO FRANCE S.A.S.（フランス）SATO Central Europe SP. Z O.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATO EUROPE GmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、17社の子会社があります。 なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。 区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引(百万円)その他サトーヘルスケア株式会社東京都港区円50,000,000医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売100有－経営指導の受託不動産及びソフトウエアの使用権貸与 (注)1サトーマテリアル株式会社東京都港区円10,000,000工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売100有－－－サトーインプレス株式会社千葉県野田市円10,000,000サプライ製品製造・販売100有－－－SATO AMERICA, LLCアメリカ米ドル11,201,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－ (注)1、5SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.アメリカ米ドル45,075,000業務支援100有－－ (注)1SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.ブラジルレアル6,819,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－ACHERNAR S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ81,756,001.86サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)有－－ (注)1SATO ARGENTINA S.A.アルゼンチンアルゼンチンペソ349,007.11サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.ブラジルレアル16,499,818.94サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売100(100)有－－－SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.メキシコメキシコペソ12,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(0)有－－－SATO UK LTD.イギリス英ポンド40,701,500サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)1、2SATO FRANCE S.A.S.フランスユーロ1,443,120サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－SATO Central EuropeSP. Z O.O.ポーランドズロチ46,015,000サプライ製品製造100(100)有－－ (注)1、6SATO EUROPE GmbHドイツユーロ27,620,500サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)1 SATO TECHNO LAB EUROPE ABスウェーデンクローネ100,000メカトロ製品開発、技術・商談支援100無－－－OKIL-HOLDING, JSCロシアルーブル150,433サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売75有－－ (注)1、5SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル300,000業務支援100有－管理業務のサポート－SATO ASIAPACIFIC PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル8,150,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)2SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.タイバーツ58,000,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100(52)有－－－ 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引(百万円)その他SATO AUSTRALIA PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル4,884,002サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)2SATO NEW ZEALANDLTD.ニュージーランドニュージーランドドル15,500,000サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売100有－－ (注)1 PT. SATO LABEL INDONESIAインドネシアインドネシアルピア165,810,000,000サプライ製品製造100有－－ (注)1SATO AUTO-IDMALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット2,000,002サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO SHANGHAICO., LTD.中国中国元10,345,935サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.インドルピー10,000,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(100)有－－－SATO VIETNAMSOLUTIONS CO., LTD.ベトナムベトナムドン6,248,400,000サプライ製品販売、メカトロ製品販売100有－－－SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシアマレーシアリンギット71,500,000メカトロ製品製造100有－－ (注)1、2SATO VIETNAMCO., LTD.ベトナム米ドル12,000,000メカトロ製品製造100有－－ (注)1SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.中国米ドル2,900,000サプライ製品製造、メカトロ製品製造100有－－－ARGOX INFORMATION CO., LTD.台湾台湾ドル480,000,000メカトロ製品製造・販売100有－－ (注)1SATO VICINITY PTYLTD.オーストラリアオーストラリアドル7,000,000RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売100有－－－PT.SATO LABEL SOLUTIONSインドネシアインドネシアルピア24,516,156,643サプライ製品販売、メカトロ製品販売100(1)有－－－HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONベトナムベトナムドン63,624,000,000サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売49有－－－その他16社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。 ３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ５．SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 17,028百万円 （2）経常利益 646百万円 （3）当期純利益 588百万円 （4）純資産額 15,291百万円 （5）総資産額 19,091百万円 OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 20,451百万円 （2）経常利益 911百万円 （3）当期純利益 611百万円 （4）純資産額 14,376百万円 （5）総資産額 18,787百万円６．SATO POLSKA SP. Z O.O.は、2025年4月1日付でSATO Central Europe SP. Z O.O.に社名を変更しております。 ７．株式会社サトーは、サトーホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 なお、サトーホールディングス株式会社は株式会社サトーに社名変更しております。 (2）関連会社 持分法適用の関連会社はありません。 持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動認識ソリューション事業（日本）2,099自動認識ソリューション事業（海外）3,913合計6,012 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,90244.816.27,453,49888.9 （注） 1．従業員数は、就業人員であり委任型執行役員・嘱託・パートタイマー（当年度末193人）は含んでおりません。 子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。 2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。 2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。 3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。 4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しております。 5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,725名増加しております。 主な理由は、2025年4月1日付サトーホールディングス株式会社による株式会社サトーの吸収合併及び商号変更によるものです。 (3）労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて 女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人財の積極的な登用を行っています。 その一つとして 女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。 2026年3月期の女性の管理職比率は10.4％であり2026年3月期目標を達成しております。 2031年3月期目標として国内連結グループにおいて女性の管理職比率は10.0%以上、男性労働者の育児休業取得 率は85.0％以上を目標としております。 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.481.569.874.682.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）３．当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。 そのため、男女同一 の人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処 遇の差異は設けておりません。 なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びて はいるものの、上位等級者がまだ少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な 場面で女性の登用を積極的に行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。 」を使命としております。 そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。 」をビジョンに掲げています。 （２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。 これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。 社会課題が複雑化する中、タギング技術も一層の高度化が必要となります。 高度化したタギング技術を用いて、完璧な精度で唯一無二の情報を個品に与え、人手を介さず全自動で取得し活かす「Perfect & Unique Tagging（PUT）」により、情報の利活用を拡充して社会のうごきの最適化をめざします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、2024年度を起点とする５カ年の中期経営計画（2024～2028年度）を策定いたしました。 多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届けることで、個々の現場やサプライチェーンを最適化する「自動認識ソリューション」をグローバルに展開していきます。 この「タギング」を軸にした自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾注し、さらに、業界横断を含む社会の最適化を実現し、持続可能な社会の実現に貢献する「Perfect and Unique Tagging（PUT）」の実現を長期にわたり目指してまいります。 また、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに業績をふまえ、2025年12月に中期経営計画をアップデートいたしました。 上述の取り組みを具体的に進めるべく、「Perfect and Unique Tagging（PUT）構想の事業化」「コアビジネスの収益盤石化」「グローバル経営基盤の強化」を、経営の重点課題として設定しました。 これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。 中期経営計画の5年間のうち、これまでの収益回復期から、今後の成長投資再開期への本格移行に向け、日本事業における安定収益を創出する事業構造の構築とともに、海外事業では戦略領域へのリソース投下を行い、持続的・効率的な成長を追求します。 また、重点市場や隣接業界のPerfect and Unique Tagging（PUT）ニーズを捕捉し、リカーリングビジネスによる収益性と安定性の両立を重視した取り組みを実施いたします。 日本事業では、安定収益を創出し利益率向上させるため、社内バリューチェーンの管理を徹底し、商品ラインアップの最適化やサービス対価の適正化などを図ります。 海外事業では、着実な利益成長を実現するため、注力国・地域にリソースを重点配分します。 ソリューションの効率的な創出と横展開を進め、サプライの生産性向上とともにリカーリングビジネスを強化します。 既存事業領域でも旺盛な需要が継続するため、成長投資再開期でもRFIDや自動化に関わるタギングを磨き、成長加速を志向します。 さらに高い収益性が見込まれるPUTに向けて必要な技術やソリューションを獲得すべく、内製化に固執せず、M&Aやパートナーシップを通じた共創も視野に入れてまいります。 こうして既存のタギング技術ではなし得なかった価値提供を実現し、サトーの持続的な成長をめざします。 （４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。 本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社事業戦略の推進を支える強み 当社の事業領域は、現場のモノや人にバーコードやRFID、センサーなどで、IDや温度などの状態情報を紐付け、読み取って上位システムに届ける「タギング」です。 このタギングによるリアルデータの取得は、現場のモノや人の見える化（どこに、何が、何個、どのような状態で存在するか）を可能にし、サプライチェーンやそれを構成する各現場のボトルネックの特定・解消等、社会の課題解決に寄与します。 お客さま課題は、個社レベルから業界横断、社会全体へ拡大しており、当社は現在、中期経営計画2024-2028（以下、中計）において、お客さま接点・現場力を軸にタギング技術の高度化を継続し、長期の成長を見据えたタギングの進化、すなわち課題解決の範囲をサプライチェーン全体、社会全体にまで広げるべく取り組んでおります。 これらの活動はお客さまや他のプレーヤーとの共創で、さらに範囲が拡大し、より良い課題対応が実現する等、持続可能な社会の実現につながります。 このような背景のもと、当社はタギング技術を通じて社会課題の解決に貢献することを企業活動の根幹と位置づけるべく2025年度にサステナビリティ基本方針及びマテリアリティの改訂を実施いたしました。 そして中計と連動させた新たなマテリアリティでは事業活動のあらゆる場面で、資源の有効活用、環境負荷の低減、働きがいのある職場づくり、ステークホルダーとの共創を推進し、持続可能な社会の実現に寄与しながら、「社会の公器」としての役割を果たす事を目指す意思としてCSV（Creating Shared Value）を明示しました。 サプライチェーンやそれを構成する各現場は、国や地域、業界あるいは個社ごとに異なります。 例えば同じ「製造業」でも、自動車業界と化学業界では、現場の状況やオペレーション、扱うモノやサプライチェーンが異なります。 こうした多様性に対応するためには、現場ごとの特性を深く理解し、最適な手段で情報を取得・活用することが不可欠です。 当社は、長い歴史の中で各業界の個別性を国や地域ごとに捉え、持続的に最適なタギングを軸にしたソリューションを提供できる「現場力」を培ってきました。 この現場力は、単なる業務効率化にとどまらず、労働力不足、環境負荷の増大、サプライチェーンの断絶リスク、食品ロス、医療資源の偏在といった、社会が直面するさまざまな課題の解決にもつながっています。 ソリューションの主な構成要素であるラベルプリンタとラベル/タグは自社で開発・製造しており、この開発力及びモノづくり力も当社の強みとなっております。 また、自社で保持・開発・製造していない技術や製品、サービス等はパートナー企業と共創しており、この構築したグローバルなパートナー企業ネットワークも当社の強みです。 最適なタギングのソリューション創出の過程においてお客さまとの「接点」が生まれ、期待を超えるソリューションの提供により、この接点が「信頼」へと変化します。 この幅広いお客さまからの「信頼」も当社の持続的な成長を支える強みです。 マテリアリティに関する詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。 当社ウェブサイト「マテリアリティ（重要課題）の特定」https://www.sato-global.com/ja/sustainability/materiality/ (2)人的資本経営への取り組み[基本的な考え方] 当社グループは、自社の事業モデルにおいて持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「従業員が財産」という視点に立っています。 個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客さまと共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持続可能な社会への貢献と、社是である「あくなき創造」を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるよう、企業理念に基づき、人財の採用、配置、育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めています。 [人的資本経営の全体像] 当社グループは、顧客価値の創出と社会課題の解決をめざしており、その実現と持続的な企業価値の向上に貢献していく上で、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が不可欠と考え、そのためには、グループの競争力の源泉である「現場力※」の向上と、その土台である企業理念の実践により、従業員一人一人が日々の業務経験を通して「自ら考え行動し（自立）、変化を起こせる（自律）人財（ジリツ人財）」となっていくことを求めています。 ※現場力：自らお客さまの現場に赴き、運用を理解し、課題の本質を理解して最適な解決策を提供する力 当社グループの従業員は業務の中で、「工夫し挑戦する」「小さな変化を喜ぶ」という日常のサイクルを実践しています。 そのサイクルを実践する中で、「主体的な行動」と「創意工夫」により「自ら考えて行動し、イノベーションを起こす」ことが、サトーグループの強みである「現場力向上」につながっています。 従業員一人一人が「求める人財像」と「めざす組織像」を意識した取り組みを行うことにより、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションが促進されていきます。 これを組織文化にまで昇華し、定着させていくことを目的に、人的資本への投資を行っています。 [人的資本強化のための人事施策全体像] 具体的には、Step1：日常のサイクル実践（個人としての取り組み）、Step2：現場力向上（組織としての取り組み）、Step3：企業文化への定着化（創造性豊かな企業文化の醸成）という人的資本強化のプロセスを、「サトーの原動力（≒経営戦略と人財戦略の連動）」となる各種施策と、その「支援と動機づけ（≒従業員総活躍のための仕組み）」となる各種施策の両面から支えていきます。 以下で具体的に示す施策を通じて、専門性のレベルアップにつながるスキル開発や行動を促す能力開発に加え、獲得した能力を、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出し、マネジメント層が支援する好循環を作り出すことで、個人による「日常のサイクル実践」と、組織による「現場力向上」の双方の実行力を高めていきます。 [具体的取り組みと実績・定量指標] 施策概要実績(2025年度)・定量指標日常サイクルの実践・小さな変化を 喜ぶ・工夫し挑戦するサトーの原動力・企業理念浸透・Credo Awards World Cup表彰・三行提報（さんぎょうていほう） ：経営トップへのダイレクトな提案・提報提出件数 （520,889件）・一石伝波（いっせきでんぱ） ：現場上長への提案による迅速な実行・提出件数 （682件）・改善件数 （161件）支援と動機づけ・奨励・褒賞制度・三行提報ポイント制度・三行提報表彰制度・提報奨励金・社員全員が「真のプロ」を目指し成長するための取り組み・職種別機能別キャリアラダー・スキル マップ・職種別役割定義書現場力向上・創意工夫・主体的な行動SATO Campus・キャリアラダーの活用・社内の業務を知るバリューチェーン研修・自動認識研修・自動認識研修受講者数 （264人）・バリューチェーン研修受講者数（241人）・マネジャー研修メンバーを支え、推進するマネジャー職の教育・研修受講者数 （156人）企業文化への定着・イノベーションが企業文化となる働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]・エンゲージメントサーベイ結果・eNPS（ネットプロモータースコア）結果働きがいを感じる[多様性]・女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異「従業員の状況」(4)に記載 [指標及び目標] 第一部 企業情報 第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 (3)知的財産への投資 当社は、長年培ってきた「タギング」を事業の基盤として、事業活動を展開する中で、特許権、意匠権、商標権、技術ノウハウなど、多様な知的財産を蓄積してきました。 これらの知的財産は、製品・サービスの価値向上、事業競争力の維持・強化、ブランド価値の向上に資する重要な経営資源であり、現在および将来の事業成長を支える基盤と位置づけています。 こうした考えのもと、当社では、知的財産を事業戦略と一体で創出・保護・活用するための体制を整備し、知的財産部門が全社横断的に知的財産に関する業務を統括しています。 中期経営計画の実現に向けては、知的財産中期事業計画を策定し、関係部門との連携を通じて、既存事業の競争力強化と成長領域における将来の事業基盤の構築に資する知的財産の創出・保護・活用に取り組んでいます。 また、事業環境の変化や技術革新を踏まえ、イノベーション創出のプロセスにおいてIPランドスケープ（知財情報分析）を活用し、事業戦略と連動した知財戦略の立案、国内外における知財ポートフォリオの強化、ならびに第三者権利へのリスク対応を進めています。 当社は、知的財産に関する基本方針を定め、知的財産の創出・保護・活用に加え、他者の正当な知的財産の尊重、知財教育および意識啓発に継続的に取り組んでいます。 これらの取組みは、知的財産を経営資源として位置づけ、事業活動と一体で活用していく姿勢として、外部からも一定の評価を受けており、過去に経済産業省 特許庁が主催する「知財功労賞」において「特許庁長官表彰」（知的財産権制度活用優良企業等）を受賞しています。 今後も、社会課題の解決に資する製品・サービスの創出を知的財産面から支え、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 (4)気候変動対応 当社は、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと捉えています。 その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。 また、2021年度よりTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じ、リスク及びビジネス機会の識別と評価、対応策の策定を実施しています。 [基本的な考え方] 当社は、持続可能な社会への貢献は本業と不可分なものと捉え、サステナビリティを経営の根幹に据えています。 脱炭素施策などの気候変動対応は、以下の2軸で取り組んでいます。 ①お客さまや社会に対する貢献 ②自社の事業活動における貢献 ≪ガバナンス≫ 取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会を執行部の最高意思決定機関である執行役員会の直属としています。 同委員会に経営企画部門や事業部門などの主要メンバーを参画させることにより、サステナビリティに関わる活動と経営・事業戦略との融合を図るなど、グループ全体の気候変動対応を含むサステナビリティを巡る課題への対応を推進しています。 脱炭素施策を中心とした取り組みもこの体制で進めてまいります。 ≪戦略≫ 当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策定を行っています。 同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期の影響を考察しました。 ①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ ②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ 1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。 他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。 リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。 他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、タギング技術の高度化によるビジネスの拡大などの対応策が見出されました。 即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。 ≪リスク管理≫ サステナビリティ推進委員会主導でリスクを識別した上で、各リスクの事業・財務インパクトを定量評価することで、リスクを管理します。 その結果は執行役員会や取締役会に適宜報告し、全社のリスク管理と連携させます。 また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク・危機管理を実施します。 ≪指標及び目標≫ Scope 1&2は、2030年度に2019年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 達成に向けて再エネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。 詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。 当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/ |
| 戦略 | ≪戦略≫ 当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策定を行っています。 同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期の影響を考察しました。 ①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ ②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ 1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると認識しています。 他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉えています。 リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。 他方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、タギング技術の高度化によるビジネスの拡大などの対応策が見出されました。 即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。 |
| 指標及び目標 | ≪指標及び目標≫ Scope 1&2は、2030年度に2019年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。 達成に向けて再エネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。 詳細は当社ウェブサイトに記載し、適宜更新しております。 当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [基本的な考え方] 当社グループは、自社の事業モデルにおいて持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「従業員が財産」という視点に立っています。 個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客さまと共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持続可能な社会への貢献と、社是である「あくなき創造」を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるよう、企業理念に基づき、人財の採用、配置、育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めています。 [人的資本経営の全体像] 当社グループは、顧客価値の創出と社会課題の解決をめざしており、その実現と持続的な企業価値の向上に貢献していく上で、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が不可欠と考え、そのためには、グループの競争力の源泉である「現場力※」の向上と、その土台である企業理念の実践により、従業員一人一人が日々の業務経験を通して「自ら考え行動し（自立）、変化を起こせる（自律）人財（ジリツ人財）」となっていくことを求めています。 ※現場力：自らお客さまの現場に赴き、運用を理解し、課題の本質を理解して最適な解決策を提供する力 当社グループの従業員は業務の中で、「工夫し挑戦する」「小さな変化を喜ぶ」という日常のサイクルを実践しています。 そのサイクルを実践する中で、「主体的な行動」と「創意工夫」により「自ら考えて行動し、イノベーションを起こす」ことが、サトーグループの強みである「現場力向上」につながっています。 従業員一人一人が「求める人財像」と「めざす組織像」を意識した取り組みを行うことにより、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションが促進されていきます。 これを組織文化にまで昇華し、定着させていくことを目的に、人的資本への投資を行っています。 [人的資本強化のための人事施策全体像] 具体的には、Step1：日常のサイクル実践（個人としての取り組み）、Step2：現場力向上（組織としての取り組み）、Step3：企業文化への定着化（創造性豊かな企業文化の醸成）という人的資本強化のプロセスを、「サトーの原動力（≒経営戦略と人財戦略の連動）」となる各種施策と、その「支援と動機づけ（≒従業員総活躍のための仕組み）」となる各種施策の両面から支えていきます。 以下で具体的に示す施策を通じて、専門性のレベルアップにつながるスキル開発や行動を促す能力開発に加え、獲得した能力を、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出し、マネジメント層が支援する好循環を作り出すことで、個人による「日常のサイクル実践」と、組織による「現場力向上」の双方の実行力を高めていきます。 [具体的取り組みと実績・定量指標] 施策概要実績(2025年度)・定量指標日常サイクルの実践・小さな変化を 喜ぶ・工夫し挑戦するサトーの原動力・企業理念浸透・Credo Awards World Cup表彰・三行提報（さんぎょうていほう） ：経営トップへのダイレクトな提案・提報提出件数 （520,889件）・一石伝波（いっせきでんぱ） ：現場上長への提案による迅速な実行・提出件数 （682件）・改善件数 （161件）支援と動機づけ・奨励・褒賞制度・三行提報ポイント制度・三行提報表彰制度・提報奨励金・社員全員が「真のプロ」を目指し成長するための取り組み・職種別機能別キャリアラダー・スキル マップ・職種別役割定義書現場力向上・創意工夫・主体的な行動SATO Campus・キャリアラダーの活用・社内の業務を知るバリューチェーン研修・自動認識研修・自動認識研修受講者数 （264人）・バリューチェーン研修受講者数（241人）・マネジャー研修メンバーを支え、推進するマネジャー職の教育・研修受講者数 （156人）企業文化への定着・イノベーションが企業文化となる働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]・エンゲージメントサーベイ結果・eNPS（ネットプロモータースコア）結果働きがいを感じる[多様性]・女性管理職比率・男性育児休業取得率・男女賃金差異「従業員の状況」(4)に記載 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標及び目標] 第一部 企業情報 第４ 提出会社の概況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１） リスクマネジメント体制 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、グループにおける社内外リスクを網羅的に認識・評価し対応できるよう、リスクマネジメント委員会を中心とした全社的リスクマネジメント体制を整備・運用しております。 リスクについては、リスクオーナーとなる執行役員が管掌ごとに管理し、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。 また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの認識・評価・見直し、対策の策定、管理状況の確認を行い執行役員会・取締役会に定期的に報告しております。 なお、重大リスク顕在化の際は、 危機対策本部を設置し迅速かつ適切な対応に努めております。 （２）リスクの評価 当社グループでは、認識されたリスクに対し影響度及び発生可能性の観点から評価を行っております。 なお、評価結果は下記リスクマップの通りです。 （３）リスクの説明と対策[事業]リスク部品の調達難評価影響度 小発生可能性 高重要度 Bリスク説明当社グループで販売するプリンター製品の生産用部品の調達難（EOL含む）により、長期間にわたる製品の製造停止及び販売商品が欠品となる可能性があります。 対策当社グループは、電子部品の安定供給と事業継続性を確保するため、戦略的かつ計画的な調達体制を構築しています。 まず、部品のEOL（End of Life）年次調査を継続的に実施し、供給リスクを早期に把握することで、部品供給の安定性を確保しています。 併せて、部品供給ロードマップを戦略的に運用し、調達方針を明確化することで、長期的な供給計画を支えています。 EOLが発生した場合には、変化点管理プロセスを適用し、迅速な対応を行っています。 通常、代替パーツの評価には約1年を要しますが、このプロセスを効率化し、早期に代替部品を特定・評価できる体制を整備することで、製造遅延や供給停止のリスクを最小化しています。 さらに、サプライヤーや専門商社との定期的な面談を通じて、主要部品（電源、バッテリ、カッタ、サーマルヘッド等）の生産終了情報を収集・可視化し、供給停止通知を事前に把握することで、計画的な対応を可能としています。 新製品開発プロセスにおいては、採用予定部品のEOL情報を事前に確認する仕組みを組み込み、製品リリース直後にEOLが発生することによる製造遅延を未然に防止しています。 加えて、半導体の価格高騰および調達難への対応として、先行発注を実施し、納期が流動的な中においても優先供給を確保することで、計画生産台数に必要な部材の安定確保を図っています。 また、コスト上昇への対応としては、生産性向上によりその影響の吸収に努めるとともに、市場環境や収益状況を踏まえながら、必要に応じて価格改定の可否を柔軟に判断する方針としています。 これにより、供給リスクと収益影響の双方を適切に管理し、事業の安定運営を図っています。 リスクCSR調達評価影響度 中発生可能性 低重要度 Cリスク説明当社グループは日本、マレーシア、ベトナム等に主要生産拠点を有し、各拠点での部品調達先は多岐にわたります。 サプライチェーンにおいて環境破壊、人権問題、その他コンプライアンス上の問題が発生した場合、調達責任を問われ社会的信用を失う可能性があります。 対策当社グループは、責任ある調達の推進を重要な方針として掲げ、CSR調達体制の強化に取り組んでいます。 まず、初回取引開始前にサプライヤー調査を実施し、当社グループが定めるCSR調達基準を満たしていることを確認することで、取引開始時点からリスクを低減しています。 さらに、取引基本契約書や協力合意書にCSR調達に関する条項を盛り込み、サプライヤーが当社グループの方針を十分に理解し、遵守する体制を構築しています。 これにより、サプライチェーン全体におけるコンプライアンスの確保と持続可能な事業運営の実現を図っています。 リスクサプライチェーンの断絶評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明当社グループは日本・マレーシア・ベトナムを中心に生産拠点を有し、販売拠点は世界各国に広がっております。 国際情勢の悪化や自然災害、異常気象、感染症、ストライキ等により生産や物流が停滞することで、部材調達や出荷の遅延に加え、国際物流の混乱による運賃コストの高騰が発生する可能性があります。 その結果、商品の供給不足や販売機会の損失、顧客流出が生じ、業績に影響を及ぼす恐れがあります。 対策当社グループは、サプライチェーンの途絶リスクを低減し、製品生産および顧客への納品を継続的に確保するため、複数の施策を講じています。 まず、営業フォーキャストに基づき、長納期部品を含む安全在庫を計画的に確保し、突発的な供給停止や需要変動に備えています。 これにより、予期せぬサプライチェーンの混乱時にも生産ラインの稼働を維持し、顧客への安定供給を実現しています。 さらに、可能な限り複数のサプライヤーから購買を行うことで、特定のサプライヤーへの依存を回避し、供給リスクを分散しています。 この取り組みにより、調達先の多様化を通じて、地政学的リスクや自然災害など外部要因による影響を最小化しています。 加えて、仕様上調達先が一社に限定される基材等については、迅速な4M変更通知体制を整備し、変更発生時には円滑な生産シフトと迅速な顧客通知を実施しています。 これにより、製品品質を維持しながら、変更による影響を最小限に抑える体制を構築しています。 リスク製品・サービスの品質評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループのビジネスモデルであるDCS & Labelingでは、お客様の課題解決のため、自社開発製造製品に加え、個別開発ソフトウェアや他社製品を含めた様々な製品を組み合わせたソリューションを提供しております。 一方、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化は、当社グループでの検証時間の不足から、品質確保へのコントロール低下の恐れがあります。 こうした想定外の品質問題の発生は、当社グループの製品の販売力に悪影響を及ぼす可能性があります。 対策当社グループは、製品・サービスの品質を経営の重要課題と位置づけ、複数の施策を体系的に実施しています。 まず、個別開発製品においては、要件定義書または仕様書を顧客に提示し、全ての要求事項について双方で理解を一致させ、正式な合意を得るプロセスを徹底しています。 納品時には、成果物が要件通り・仕様通りに稼働可能であることを品質チェックにより検証し、その結果を検収確認書に記録し、顧客の承認を取得することで品質の担保を図っています。 高リスクの個別開発ソフトウェア案件については、現場責任者およびソリューションビジネス統括部長の判断により見積審査会を開催し、商談の可否を厳正に判断することで、リスクを未然に防止しています。 さらに、海外拠点を含む販売責任者、ソフトウェア開発・営業メンバー向けに定期的な教育を実施し、ソフトウェア商談におけるリスクや注意点を明示するとともに周知徹底を図っています。 契約面では、特許侵害等のリスク低減を目的に見積書交付段階から契約条件を明確化し、損害賠償の上限を設定することで予期せぬトラブル発生時の影響を最小化しています。 加えて、製品セキュリティリスクへの対応強化を目的に、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を設立し、セキュリティインシデント発生時の迅速な対応体制を確立しています。 リスク製品の安全性評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明製品のバッテリ発火等の安全性問題や、規格・規定等の不適合問題、その他品質問題により大規模な製品回収が発生し、お客様の信頼や社会的信用を失うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。 対策当社グループは、製品品質の確保とリスク低減を経営の重要課題と位置づけ、開発から納品までの各プロセスにおいて厳格な管理体制を構築しています。 まず、新商品開発においては、重大インシデントやリワークの発生を防止するため、設計段階での品質管理や試験を徹底し、定められた新商品開発プロセスに準拠した開発を実施しています。 これにより、製品リリース後の不具合発生リスクを最小化し、顧客満足度の維持を図っています。 製品事故が発生した場合には、「製品事故発生時の対応策」に基づき、迅速なリワーク手続きと影響を受けた顧客への速やかな連絡・対応を実施し、被害の拡大防止と信頼回復に努めています。 また、サプライチェーンにおける品質確保のため、取引開始時にサプライヤー監査を実施し、安全規格や品質規格への適合性を確認しています。 さらに、年次評価を通じて継続的な適合性を検証し、品質基準を満たす体制を維持することで、安定した供給と製品品質の担保を実現しています。 リスク収益構造評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明当社グループの強みは、現場に深く入り込みお客様の課題を解決する「現場力」にあります。 現場起点で手間と時間をかけた唯一無二の解決策をお客様に提案し、また、ワンストップソリューションを掲げ販売から保守まできめ細かい自社対応を実現しているため、当社グループの販管費率は同業他社と比較し高割合となっております。 当該収益構造は損益分岐点を引き上げ、売上の急激な減少の際は経営成績に与える影響が大きくなります。 対策当社グループは、国内市場の成長鈍化という構造的課題に対応し、持続的な成長を実現するため、グローバル展開を積極的に推進しています。 世界市場における事業拡大を目指し、各地域の需要動向や市場特性を踏まえた戦略的な取り組みを進めることで、新たな成長機会の獲得に努めています。 また、安定的な収益基盤を確保するため、日本を含む各国で保守やサプライ製品の受注獲得を強化し、安定的な受注体制を整備しています。 これにより、売上の急減を防止し、経営成績への影響を最小限に抑えるとともに、事業ポートフォリオの分散化によるリスク低減を図っています。 [IT]リスクサイバーセキュリティ評価影響度 大発生可能性 高重要度 Aリスク説明当社グループにおいて、サイバー攻撃による個人情報及び機密情報の外部漏洩、データの破壊や改ざん、システムサービスの停止などの被害等が発生した場合、お客様からの信頼を失うとともに、ブランドイメージの低下を招くなど、事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、IoT 製品をターゲットとしたサイバー攻撃の脅威が増大しており、当社製品・サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により、お客様環境等の攻撃の踏み台として悪用され、お客様の個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが失墜し、当社グループの事業活動や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 対策当社グループは、情報セキュリティリスクを重要な経営課題と位置づけ、技術的・組織的・教育的な対策を総合的に推進しています。 まず、技術面では、社内ネットワークとインターネット環境の境界にUTM（Unified Threat Management）を導入し、複数の脅威に対する防御を実現しています。 また、クライアント端末にはEDR（Endpoint Detection and Response）を導入し、ウイルス感染が疑われる場合に迅速な検知・対応を可能としています。 さらに、ネットワーク全体を24時間体制で監視し、異常な通信を早期に検知することで、攻撃の兆候を未然に防止しています。 組織面では、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）およびPSIRT（Product Security Incident Response Team）を構築し、セキュリティ事象発生時に迅速かつ適切な対応を行う体制を整備しています。 加えて、最新のセキュリティパッチを適用し、定期的なセキュリティ評価を実施しております。 また、当社プリンターがサイバー攻撃の侵入経路とならないよう、ファームウェア制御によるセキュリティ対策を強化しています。 さらに、各システムの冗長化を実施し、サイバー攻撃等によるシステム停止時にもサービスを継続できる仕組みを構築しています。 また、定期的なデータバックアップを行い、万一のデータ損壊時にも迅速な復旧を可能とする体制を整えています。 教育面では、全社員を対象に情報資産管理に関する研修を定期的に実施し、外部からの攻撃に備えて標的型メール攻撃訓練を行うことで、社員のセキュリティ意識向上と対応力強化を図っています。 [人財]リスク人財の確保評価影響度 中発生可能性 高重要度 Aリスク説明労働市場における人財の獲得競争は激化しており、有能な人財の採用や雇用の継続が困難になった場合は、研究開発の弱体化による製品競争力の低下や労働力不足による製品の安定供給への支障など、結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 対策当社グループは、労働環境の改善と人財育成を重視し、リモートワークやフレックス勤務制度、福利厚生の充実、DE&Iの推進により、多様な人財が働きやすい環境を整備しています。 また、定期健康診断やメンタルヘルスサポートを充実させ、ウェルビーイングの確保にも努めています。 人財育成面では、キャリア開発支援としてオンライン研修プログラムの提供による社員のスキルアップと企業理念の浸透、マネジメント層の再教育によるマネジメントスキルの向上を図っています。 なお、取組みの実効性確保のため、人財開発委員会の下にエンゲージメント向上分科会を設置し、エンゲージメントスコアを役員KPIに組み込むなど、働き方改革や多様な人財の活躍促進を経営主導で推進しています。 [ガバナンス] リスクコンプライアンス違反評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明国内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反を引き起こし、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。 対策当社グループは、事業活動における法令遵守を徹底するため、事業に必要な許認可・届出および関連法令を特定し適宜対応しています。 違反リスクの高い競争法や贈収賄防止については責任部署を明確化し、方針や社内規程を整備するとともに、社員研修プログラムを通じて重要性を周知しています。 外部取引先に対しては、サプライヤーホットラインを開設し、通報や是正が可能な体制を構築しています。 また内部統制統括部署を設置し、社内規程の改訂や新規制定を主管部署に働きかけるとともに、グループ会社の職務が法令および定款等に適合するよう、規程整備と運用管理を支援しています。 さらに、規程遵守の重要性を社員に理解させ、違反事例が発生した際には内容を社内公開し注意喚起を行うことで、抑止効果を高めています。 加えて、内部通報制度を整備し、社員が法令違反を発見した際に報告できる体制を構築し、通報があった場合には迅速に対応し、是正を図ることで、健全なガバナンス体制の維持に努めています。 リスク海外グループガバナンス評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明本社の監視が届きにくい海外事業拠点では、不正会計や横領等の不祥事が発生する可能性が高くなります。 対策当社グループは、海外事業拠点におけるガバナンス強化とコンプライアンスリスクの低減を目的として、主要海外子会社に本社から役員を選任し、現地での不祥事や法令違反の防止に努めています。 さらに、現地マネジメント層に対してコーチングセッションや研修を実施し、ガバナンス意識の向上と意識改革を推進しています。 加えて、現地全社員を対象にe-learningを通じてコンプライアンス教育を行い、グループ全体での遵守意識を醸成しています。 また、内部通報制度を整備し、法令違反や不適切な行為を発見した際に報告できる体制を構築しています。 通報があった場合には迅速に対応し、是正措置を講じることで、海外事業拠点を含むグループ全体の健全なガバナンス体制を維持しています。 [知的財産権]リスク知的財産権の侵害評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から、販売の差し止めや損害賠償金の支払い等を求める警告を受ける可能性や、訴訟を提起され、製造・販売ができなくなる可能性があります。 対策当社グループは、知的財産に関するグローバル基本方針を定め、製品の生産・販売停止や刑事罰など重大なリスクを回避するため、新製品やサービスの開発スケジュールに合わせて侵害予防調査を実施しております。 また、競合他社の特許出願を監視する調査を継続的に実施し、知的財産部門で評価した情報を定期的に関係部署へ提供、必要に応じて対応を行っています。 [自然災害等]リスク災害による事業停止評価影響度 大発生可能性 低重要度 Bリスク説明国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、工場等の稼働が停止することにより、一時的に製品が出荷・販売できなくなる可能性があります。 対策当社グループは、自然災害やその他ハザードリスクによる事業中断を防止するため、複数の対策を講じています。 まず、メカトロ製品工場や物流拠点の立地については、地震や水害の発生が少ない地域を選定し、リスクを低減しています。 さらに、メカトロ製造工場が立地する工業団地には発電設備を備え、災害時にも稼働を継続できる体制を構築しています。 加えて、当社グループのサプライ製造工場においては、ライン復旧計画を部署内文書として整備し、事業継続計画（BCP）の一環として明確化しています。 日本国内では速やかな工場ライン復旧と、他工場への生産移管を計画・策定しています。 これにより、災害や突発的な事業停止リスクに対して迅速な対応を可能とし、供給の安定性を確保しています。 [地政学]リスク地政学情勢の事業影響評価影響度 大発生可能性 高重要度 Aリスク説明当社グループの生産・販売拠点はグローバルに展開しており、それぞれの国・地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、ビジネス機会を損失する可能性があります。 対策当社グループは、地政学リスクや国際情勢の変化に対応し、事業の安定性と企業価値の維持・向上を図るため、国際情勢の動向を常時把握し状況に応じた適切な判断を行うことで、事業リスクの最小化に努めています。 特に地政学リスクの高い地域への事業投資については、現地営業キャッシュ・フローを原資とし、本社からの追加投資を行わない方針を採用することで、リスクマネーの削減を図っています。 また、昨今の中東情勢の悪化による原油調達リスクに対応するため、グローバル拠点を活用した調達網の分散を進め、供給リスクの低減を図っています。 加えて、石油由来の部品・部材や副資材の見直しを行い、調達リスクの抑制とコスト上昇の影響最小化に取り組んでいます。 さらなるコスト上昇局面においては価格改定を行うことで、収益への影響の抑制を図る方針としています。 リスク為替変動評価影響度 小発生可能性 中重要度 Cリスク説明当社グループは、生産活動及び販売活動の50%近くを海外で行っており、為替レートの変動により、グループの製品競争力や収益性に影響を与える可能性があります。 対策当社グループは、為替変動リスクの低減を目的として、複数の対策を講じています。 まず、工場からの仕入通貨と主要海外販社への販売通貨を可能な限り同一化することで、為替変動による影響を最小限に抑えています。 さらに、USDおよびEURを対象に年2回の為替予約を実施し、為替リスクをヘッジしています。 加えて、為替変動リスクを定期的に評価し、必要に応じて対策を強化することで、安定的な収益確保に努めています。 [サステナビリティ]リスク気候変動等への対応評価影響度 大発生可能性 中重要度 Aリスク説明対策詳細は当社ウェブサイト「TCFD提言への対応」に記載しております。 https://www.sato-global.com/ja/sustainability/tcfd/ リスク人権問題評価影響度 中発生可能性 中重要度 Bリスク説明人権課題に適切に対処できない場合、法令違反や行政処分のみならず、社会的信用の失墜、取引関係の悪化、事業中断等を通じて、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対策当社グループは、人権尊重を重要な経営課題と位置づけ、事業活動における人権侵害リスクの防止・軽減に取り組んでいます。 まず、人権デューデリジェンスを実施し、ハラスメント等の人権侵害リスクを特定し、是正措置を講じています。 さらに、2025年8月より海外グループ会社を含む全社員を対象に、人権教育をe-learningで開始しました。 本教育では、「企業および当社が人権教育に取り組む背景」「人権（自由・権利の保障）」「ダイバーシティ」「LGBTQ」「ハラスメント」「労働と人権」の5つのテーマを取り上げ、理解促進を図っています。 加えて、サプライチェーンにおける人権リスクについては、CSR調達ガイドラインに基づき評価・特定を行い、リスクが確認された調達先との取引を行わないなどの措置を講じています。 また、人権視点でハイリスク地域を特定し、取引先の属性や人権侵害に関する情報、製品・サービスの用途等を取引前に確認する体制を整備しています。 これらの取り組みにより、当社グループは事業活動全体で人権尊重を徹底し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業は増収増益、海外事業は増収減益となりました。 当連結会計年度の売上高は163,434百万円（前期比105.6％）、営業利益11,041百万円（同89.5％）、経常利益9,881百万円（同88.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円（同71.1％）となりました。 日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8％、10.4％となりました。 また、連結の投下資本利益率（ROIC）は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7％となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。 固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。 これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。 負債につきましては、流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。 これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。 固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。 これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。 純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ550百万円増加し、26,434百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13,273百万円の増加となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,349百万円、減価償却費5,973百万円、棚卸資産の減少1,482百万円及び減損損失1,241百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少2,986百万円、法人税等の支払額1,655百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8,117百万円の減少となりました。 主な増加要因は、定期預金の払戻による収入1,934百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5,032百万円、無形固定資産の取得による支出3,047百万円及び定期預金の預入による支出2,032百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6,134百万円の減少となりました。 主な要因は、配当金の支払額2,474百万円、短期借入金の減少額2,102百万円及びリース債務の返済による支出1,482百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）31,10798.4自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）46,830110.3合計（百万円）77,937105.2 （注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）自動認識ソリューション事業（日本）（百万円）11,142101.6自動認識ソリューション事業（海外）（百万円）8,535111.8合計（百万円）19,677105.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．受注実績受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ｄ．販売実績「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高が94,274百万円（前連結会計年度末は91,558百万円）となり2,716百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加（880百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,322百万円）、商品及び製品の増加（1,076百万円）等があったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は51,184百万円（前連結会計年度末は48,198百万円）となり2,986百万円増加しました。 これは主に、有形固定資産の増加（3,039百万円）、無形固定資産の増加（895百万円）及び投資その他の資産の減少（948百万円）等があったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高が38,489百万円（前連結会計年度末は41,677百万円）となり3,187百万円減少しました。 これは主に、電子記録債務の減少（3,087百万円）、短期借入金の減少（2,036百万円）、未払法人税等の増加（907百万円）及び契約負債の増加（820百万円）等があったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は17,384百万円（前連結会計年度末は17,842百万円）となり457百万円減少しました。 これは主に、リース債務の減少（170百万円）、繰延税金負債の減少（250百万円）等があったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は89,585百万円（前連結会計年度末は80,237百万円）となり9,347百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金の増加（2,608百万円）、為替換算調整勘定の増加（6,126百万円）及び非支配株主持分の増加（578百万円）等があったことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」を従来から展開しております。 また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグメントとしております。 ＜自動認識ソリューション事業（日本）＞日本事業においては、メカトロはロジスティクス市場における大口戦略商談や改正物流効率化法への対応ニーズ、マニュファクチャリング市場における効率化投資を捕捉したことにより増収、サプライも各市場でおおむね堅調な業績であったことから増収となりました。 また、新型プリンター販売の増加などによる商品ミックス改善により増益となりました。 以上の結果、売上高85,038百万円（前期比107.3％）、セグメント利益5,415百万円（同138.6％）となりました。 ＜自動認識ソリューション事業（海外）＞海外事業において、ベース事業は欧州がけん引し増収となりました。 また、プライマリーラベルを専業とする各社のうち、欧州（ロシア）での競争環境の正常化と税制変更による需要減の影響があったものの為替影響により増収となり、海外事業全体としても増収となりました。 しかしながら、プライマリーラベル専業の欧州（ロシア）でコスト増のため減益となり、これらの結果、海外事業全体としても減益となりました。 以上の結果、売上高78,396百万円（前期比103.7％ [為替影響を除く前期比100.0％]）、セグメント利益5,704百万円（同67.3％）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。 また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、最適な資本構成を追求してまいります。 当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 お客様の価値を高める商品・サービスを生み出し続ける世界一のプリンターメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。 ・国別、市場・業界別、用途別のニーズを取り入れ、ユニークな商品・サービスの企画・開発・販売を推進・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・設計・製造のコアコンピタンスの確立 そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。 ・お客様ニーズに合致するプリンター、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンター共通プラットフォームを構築し、当該プラットフォームを搭載したプリンターを開発・企画・設計・開発プロセスと評価の質を高いレベルで維持・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立 また、2024年度から従来の開発部門としての組織から、メカトロ事業全体の収益を担う組織として拡大し、商品企画～設計～調達～生産～販売推進まで一体となって取り組む事業体制に変化し、メカトロ製品の売上・利益の拡大に取り組んでまいりました。 このような研究・開発活動の結果、電子プリンターやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規およびベース事業を伸ばすために、新たなフラッグシップとなる産業用プリンター「スキャントロニクスCL4/6-SXR」を日本国内および海外（一部地域を除く）にて発売しました。 また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。 合わせて、地球環境に配慮したサステナビリティな製品開発を推進しております。 気候変動対応において、Scope1,2は2030年に2019年度比で50%の削減、Scope3は2030年に2019年度比で30%の削減目標を掲げ取組みを強化しています。 また、自社の資源循環の取組みにおいて、事業活動における3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進し、資源の有効活用に取り組みます。 さらに、周辺機器との連携・自動化商品の企画開発・ソフトウェアの開発にも注力し、既存市場・用途の深耕と新規市場を開拓に繋げてまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,792百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。 a. 自動認識ソリューション事業（日本） 3,889百万円b. 自動認識ソリューション事業（海外） 4,014百万円設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備1,2068- 5,2076,421803ビジネスプラザ（埼玉県さいたま市大宮区）自動認識ソリューション事業（日本)全社統括管理設備メカトロ製品開発846067(1,791.00)4841,397185北上事業所ほか1事業所（岩手県北上市ほか）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等サプライ製品製造3,4822,310153(66,513.29)5676,512224東日本物流センター（埼玉県加須市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等2470474(8,289.11)1873933西日本物流センター（奈良県大和郡山市）自動認識ソリューション事業（日本)物流倉庫等サプライ製品製造546166448(7,272.73)411,20121サトーインプレス株式会社（千葉県野田市）自動認識ソリューション事業（日本)工場建物等サプライ製品製造641115279(3,896.00)871,12246（注）１．各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、リース資産であります。 (2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)（面積㎡）その他(百万円)合計(百万円)SATO Central Europe SP. Z O. O.ポーランド自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備854102116841,15878OKIL-HOLDING, JSCロシア自動認識ソリューション事業（海外）サプライ製品製造設備2,9764,8391601,6509,6271,095SATO MALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.マレーシア自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ製造設備1,2613231,8385804,004367SATO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム自動認識ソリューション事業（海外）電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場389214－132736331（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。 ２．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的に勘案のうえ策定致しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,792,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,014,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,453,498 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、経営戦略上の重要性、取引関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、株式を政策保有株式として保有することがあります。 上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から取締役会において検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。 尚、現在該当する株式は保有しておりません。 また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち都度判断することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式569非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号43,84513.45 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団東京都港区芝浦三丁目１番１号37,86211.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号19,6586.03 サトー社員持株会東京都港区芝浦三丁目１番１号19,3895.95 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番1号)16,0384.92 佐藤 静江東京都世田谷区8,9742.75 横井 美惠子東京都世田谷区8,5432.62 岩淵 真理静岡県伊豆市7,9452.44 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）7,3422.25 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号）6,7722.08計－176,37154.09 (注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については株主名簿の記載どおりに表示しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）に所有する2026年３月31日現在における株式数は139,495株であり、自己株式には含まれておりません。 ３．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2026年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）株券等保有割合 （％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーCalton Square, 1 Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland16,6114.94 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 154 |
| 株主数－個人その他 | 8,973 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |
| 株主数－計 | 9,314 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7901,797,158当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式33,635--33,635合計33,635--33,635自己株式 普通株式 （注）１,２,３1,172021,171合計1,172021,171 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求権に基づく自己株式の増加0千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員報酬BIP信託口への拠出による減少2千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式139千株を含んでおります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社サトー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 俊 直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトー及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サトーの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,153百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,664百万円のうち、1,678百万円は株式会社サトーにおいて計上されているものであり、総資産の１％を占めている。 繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 株式会社サトーはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者へ質問し、関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サトーの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サトーが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サトーの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,153百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,664百万円のうち、1,678百万円は株式会社サトーにおいて計上されているものであり、総資産の１％を占めている。 繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 株式会社サトーはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者へ質問し、関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サトーの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,153百万円が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 3,664百万円のうち、1,678百万円は株式会社サトーにおいて計上されているものであり、総資産の１％を占めている。 繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上する。 株式会社サトーはグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については株式会社サトー及び国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）の課税所得計画を基礎とした通算グループ全体の課税所得の合計を考慮して、回収可能性を判断することとなる。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類及び将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存しており、これらは経営者の重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施し、国内主要会社及び通算グループ全体の会社分類の妥当性を検討した。 ●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性について、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連結会計年度に策定した事業計画数値について経営者へ質問し、関連する内部資料との整合性を確認した。 ●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社サトー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 宏 高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 俊 直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトーの2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サトーの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,020,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,065,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,721,000,000 |
| 仕掛品 | 515,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 851,000,000 |
| 未収入金 | 1,803,000,000 |
| その他、流動資産 | 413,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,203,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,778,000,000 |