財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | MORIROKU COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 最高経営責任者 黒瀨 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3403-6102 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。 藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。 藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。 一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。 その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。 以後の沿革は次のとおりであります。 年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「T360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所を設置 年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に開発センターを設置2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場が竣工2016年９月［ケミカル事業］M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年２月2022年４月［ケミカル事業］［共通］Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.をインドに設立東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月［ケミカル事業］ベトナム駐在員事務所を設置2023年４月［樹脂加工製品事業］Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更2025年４月［共通］商号を森六ホールディングス㈱から森六㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱の外国法人管理事業以外のすべての事業を当社に吸収分割森六ケミカルズ㈱の商号を森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、森六テクノロジー㈱の商号を森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、それぞれ変更2025年４月［樹脂加工製品事業］Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の全株式を譲渡2025年８月［ケミカル事業］ドイツ駐在員事務所を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。 」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。 また、当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。 樹脂加工製品事業では、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。 また、ケミカル事業では、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。 さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１)樹脂加工製品事業 当事業は、当社ならびに連結子会社11社および関係会社１社で構成されており、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。 なお、海外子会社については、森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。 ①主要製品 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。 区分製品名概要特徴内装樹脂部品センターパネル運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠・より高い利便性や操作性を実現センターコンソール前席左右の間に設けられた箱状の収納部分アウトレットエアコンの吹き出し部分グローブボックスダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペースガーニッシュ様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般外装樹脂部品サイドシルドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと・ボディと一体化した樹脂部品を製造・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現カウルトップフロントワイパー下の樹脂パーツ部分テールゲートスポイラー上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品フロントグリル車両前面の網目状の部分フューエルフィラーリッド給油口の蓋、カバーのことホイールアーチ車輪部分の車体の切り欠きのこと ②開発・量産体制 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。 主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。 （製造拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ海外北米Moriroku Technology North America Inc.、Listowel Technology, Inc.中国広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司アジアMoriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd. （開発拠点）区分国名・地域会社名国内日本森六㈱（開発センター）海外北米Moriroku Technology North America Inc.中国広州森六塑件有限公司アジアMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd. (２)ケミカル事業 当事業は、当社ならびに連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。 なお、海外子会社については、森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱を中間持株会社として管理を行っております。 当事業は当社グループの祖業であり、創業から360年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。 ①分野別主要取扱商品 各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。 分野主要取扱商品モビリティ四輪車・二輪車用の原料、樹脂成形品（押出、射出） など電機・電子半導体材料、光学シート、LED材料、放熱材料 などファインケミカルアクリル・ウレタン樹脂原料、医農薬中間体、触媒 などコーティング塗料・インキ、工業薬品、環境エネルギー関連素材 など機能素材機能性化学品、医農薬中間体、高機能商材、スペシャリティ化学品 など生活材料住宅資材・建材、汎用樹脂、特殊コンパウンド、環境関連製品 などメディカル医薬中間体、機能性化学品、輸液バッグフィルム、医療機器原料 などヘルスケア香料原料、ヘルスケア原料 などフード食品原料、包装資材、農業用肥料・資材 など ②販売・製造体制（販売拠点） 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。 なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。 区分国名・地域会社名国内日本森六㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱海外中国森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司、四国化工(上海）有限公司アジアMoriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.、森六㈱（ベトナム駐在員事務所）欧州Moriroku Austria GmbH、森六㈱（イスラエル駐在員事務所、ドイツ駐在員事務所）北米Moriroku America, Inc. （製造拠点） 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。 耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では機能性点滴バッグ（*）用フィルムを製造しております。 *機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。 区分国名・地域会社名事業概要国内日本五興化成工業㈱塗料、染料、医農薬中間物の製造・販売四国化工㈱高機能多層フィルムの製造・販売アイ・エム・マテリアル㈱化学品・樹脂等の低温粉砕加工中部化学㈱自動車用押出成形部品の製造・販売海外北米M&C Tech Indiana Corporation自動車用押出成形部品の製造・販売アジアNamo Chemical Co., Ltd.リチウムイオン電池用絶縁スラリーの製造・販売 ［事業系統図］（注）１．上図には連結子会社および持分法適用関連会社を表示しております。 ２．連結子会社のうち、中間持株会社（森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社および森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社）の２社は、上記系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱（注）２東京都港区10百万円樹脂加工製品事業100資金の預り㈱ユーコウ神奈川県足柄上郡山北町20百万円樹脂加工製品事業100資金の借入製品の販売及び購入熊本森六化成㈱熊本県菊池郡大津町10百万円樹脂加工製品事業100製品の販売及び購入Moriroku Technology North America Inc.（注）２、５米国オハイオ州17,000千USD樹脂加工製品事業100(100)債務の保証役員の兼任１名製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Listowel Technology, Inc.（注）２、６カナダオンタリオ州17,800千CAD樹脂加工製品事業100(30)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Philippines, Inc.（注）２フィリピンラグナ州200百万PHP樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Technology IndiaPvt. Ltd.（注）２インドウッタルプラデーシュ州935,931千INR樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取Moriroku Technology(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイチョンブリー県450,000千THB樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取PT. Moriroku TechnologyIndonesia（注）２インドネシア西ジャワ州17百万USD樹脂加工製品事業100(90)製品の販売ロイヤルティの受取広州森六塑件有限公司（注）２中国広東省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)製品の販売及び購入ロイヤルティの受取武漢森六汽車配件有限公司（注）２中国湖北省8百万USD樹脂加工製品事業100(100)製品の販売ロイヤルティの受取森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱東京都港区10百万円ケミカル事業100資金の預り四国化工㈱（注）２香川県東かがわ市220百万円ケミカル事業79.40資金の借入原材料の販売及び製品の購入森六アグリ㈱徳島県徳島市30百万円ケミカル事業100担保の提供商品の販売及び購入五興化成工業㈱福岡県大牟田市30百万円ケミカル事業100資金の貸付原材料の支給及び製品の購入森六（香港）有限公司中国香港特別行政区1,000千HKDケミカル事業100(100)商品の販売Moriroku (Singapore)Pte.,Ltd.シンガポール700千SGDケミカル事業100(100)債務の保証商品の販売及び購入Moriroku(Thailand) Co., Ltd.（注）２タイバンコク106,000千THBケミカル事業100(100)商品の販売及び購入森六（上海）貿易有限公司中国上海市250千USDケミカル事業100(100)商品の販売及び購入森六（広州）貿易有限公司中国広東省300千USDケミカル事業100(100)債務の保証商品の販売及び購入森六（天津）化学品貿易有限公司中国天津市540千USDケミカル事業100(100)商品の販売及び購入Moriroku Chemicals KoreaCo., Ltd.韓国ソウル市990百万KRWケミカル事業100(100)債務の保証当社が製品を販売及び購入Moriroku Austria GmbHオーストリアウィーン市300千EURケミカル事業100(100)資金の貸付商品の販売及び購入Moriroku America,Inc.米国オハイオ州650千USDケミカル事業100(100)資金の貸付商品の販売及び購入PT.Moriroku Chemicals Indonesiaインドネシア西ジャワ州10,000百万IDRケミカル事業100(100)商品の販売及び購入Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.（注）２インドハリヤーナー州100百万INRケミカル事業100(100)商品の販売及び購入（持分法適用会社） M&C Tech Indiana Corporation米国インディアナ州4,600千USDケミカル事業49.3(49.3)資金の貸付アイ・エム・マテリアル㈱大阪府大阪市北区50百万円ケミカル事業40原材料の支給及び製品の購入 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Moriroku Technology North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 49,071百万円（2）経常損失 （△） △28百万円（3）当期純損失（△） △137百万円（4）純資産額 9,127百万円（5）総資産額 27,102百万円６．Listowel Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 15,242百万円（2）経常利益 936百万円（3）当期純利益 731百万円（4）純資産額 4,001百万円（5）総資産額 5,543百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）樹脂加工製品事業3,263(854)ケミカル事業528(35)全社（共通）82(7)合計3,873(896) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のコーポレート部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）801(241)43.016.96,442,564△19.1 セグメントの名称従業員数（人）樹脂加工製品事業567(231)ケミカル事業152(3)全社（共通）82(7)合計801(241) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。 これに伴い、当社の従業員数およびセグメント別の従業員数が著しく増加しております。 なお、平均勤続年数は、2025年４月１日以前の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率の変動は、上記吸収分割の影響によるものです。 ③ 労働組合の状況 本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は349人であります。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在名 称管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２/平均取得日数（注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者平均取得日数全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者森六㈱5.661.561.5－8476.977.247.5（注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。 ３．職種間や管理職比率等における男女構成の違いに加え、パート・有期雇用労働者に定年後再雇用者や短時間勤務者等が含まれることから、平均賃金に差異が生じております。 今後は女性管理職比率の向上等とあわせ、構成の改善に取り組んでまいります。 ４．公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者を対象に算出。 平均取得日数算出において該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。 ・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。 （人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。 （顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。 （社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。 ・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。 （同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。 当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission CREATE THE NEW VALUE ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。 また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。 第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針 アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。 具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。 第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。 また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。 このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。 一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。 さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。 あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。 加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。 ・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。 また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。 ・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。 ・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。 ・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全体に関する考え方及び取り組み 当社グループは、1663年の創業以来、長年にわたりお客様やお取引先様との信頼関係を礎に、社会課題の解決に貢献する事業活動を展開してまいりました。 360年以上の歴史の中で、常に時代の変化を先取りしながら、事業ポートフォリオの見直しと進化を重ねてきました。 現在は、樹脂成形部品の製造を担うメーカー機能と、幅広い領域をカバーする化学品商社機能を併せ持ち、世界各地のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高い事業活動を行っています。 グローバルな社会課題への対応に向けて、中長期的な目指す姿を明確にするとともに、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境の変化を踏まえてサステナビリティ重要課題を特定しています。 これらを基軸に、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を図るサステナビリティ経営を推進しています。 当社グループは、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向けて、持続的な成長と価値創造を目指しています。 その中間ステップである2026年３月期を初年度とした第14次中期経営計画では、基本方針を「アジリティ経営で未来を拓く」とし、変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応する体制の構築を進めています。 第14次中期経営計画では、戦略のひとつに「事業基盤のさらなる強化」を掲げ、サステナビリティの視点を事業戦略に組み込み、サステナビリティ経営の実行と深化に取り組んでいます。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進する体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 取締役会は、中長期的な企業価値向上に向けて、サステナビリティに関する方針や重要課題、目標の設定およびその進捗状況をモニタリング・監督しています。 サステナビリティ委員会は、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境の変化を踏まえた課題について審議し、その内容を取締役会に報告、取締役会の監督のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。 ＜森六グループ サステナビリティ推進体制＞ ＜サステナビリティ委員会＞役割重点議論テーマ（2025年度）構成サステナビリティと事業戦略との統合に向けて、コーポレート部門、事業部門・グループ会社連携によるサステナビリティ重要課題の議論・進捗管理および取締役会への報告・人権DD推進（サプライチェーンマネジメント）・ESGトレンドと対応方針・ESG評価機関への対応・気候変動問題への対応・事業譲受に伴う非財務データ管理について・マテリアリティの進捗管理 等委員長 ：代表取締役社長副委員長：サステナビリティ担当役員委員 ：当社全役員（社外役員除く）事務局 ：サステナビリティ推進部 ②戦略 当社グループは、「森六グループ経営理念」のもと、「進取の精神」と「同心協力」の価値観を共有し、「法令遵守」「人間尊重」「顧客満足」「社会貢献」を重視しながら、360年以上にわたり事業活動を展開してきました。 こうした理念を土台として、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向け、持続的な成長の指針となる「森六グループ サステナビリティ方針」を策定しています。 当社グループは、サステナビリティと事業戦略を一体的に推進し、社会的価値・経済的価値を共に創出することを目指しており、その実現に向けて中期経営計画とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を連動させています。 第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、事業戦略の進展や社会的要請の変化を踏まえ、マテリアリティの再評価および見直しを実施しました。 これにより、より強固な事業基盤の構築を図っています。 ＜理念・価値観・指針とサステナビリティの関係性＞ ＜森六グループ サステナビリティ方針＞ 私たちは、経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献します。 １．グループの機能・リソースを最大限に活用し、従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。 ２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、持続可能なモビリティ社会を目指します。 ３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。 ４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。 ５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。 ＜サステナビリティ重要課題（第14次中期経営計画）＞サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項１．気候変動問題への対応強化・CO2排出量削減率45％（基準:2019年度）・CO2排出量削減率：39.13％（2024年度）・再生可能エネルギー導入率:32.22％２．資源の循環利用・廃棄物削減率、マテリアルリサイクル率などの資源循環目標・方針策定・製造拠点でのリサイクル品目・量の集計・環境関連データの収集スキーム定着３．水資源の保全・水資源利用効率などの水の最適利用に向けた目標・方針策定・製造拠点での水の循環利用・「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いた水リスク調査４．生物多様性に配慮した事業活動・生物多様性を考慮した事業リスク・機会の把握と情報開示・拠点周辺地域の清掃活動実施・海外拠点での緑化活動５．社会課題解決型の製品・ソリューションの開発・販売・廃材利用、未利用資源を活用したビジネス創出・内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究機関として採択・未利用資源を用いたバイオスティミュラント製品の量産化検討・四国化工㈱バイオマスフィルムの開発、特許申請完了、上市６．働きがいのある職場づくり・「社員エンゲージメント」肯定回答率５ポイント改善、45％以上・「社員を活かす環境」肯定回答率５ポイント改善、47％以上・部下への支援力強化研修実施・社員エンゲージメント向上の為の施策（過去サーベイ結果分析）７．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職人数２倍（基準:2024年４月時点）・女性管理職人数1.5倍（2024年度対比）・パラアスリート社員採用・単身赴任手当拡充８．労働安全衛生の徹底・労働災害発生０件・5Sパトロール実施・避難訓練実施・防災、災害備蓄品拡充（ヘルメット、女性用キット）９．人権の尊重・継続的な人権デューデリジェンス実施による人権リスクの把握と低減・eラーニングにて人権等の社員のリスキリング教育実施・労働組合と共同でハラスメントに関するアンケート実施 サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項10．持続可能なサプライチェーンの構築・継続的なエンゲージメント活動に基づくSAQ評価の向上・サプライチェーン上の人権リスクの評価と情報開示・サプライヤーへのSAQ実施とフィードバック・サプライチェーン上の人権リスク特定に向けた机上調査実施11．コンプライアンスの徹底・コンプライアンス強化施策の実施による法令違反罰則適用・行政処分件数０件・法改正（公益通報者保護法・下請法改正）への対応・コンプライアンス研修、下請法改正に伴う説明会の実施・定例研修（新入社員、キャリア採用、海外赴任前等）の実施12．情報セキュリティの強化・システムセキュリティ被害件数０件・国内外グループエンドポイント強化とASM※※ASM：Attack Surface Managementの略、外部に公開されたIT資産や脆弱性を継続的に把握・管理する仕組み・CSIRT体制構築とサイバー攻撃訓練実施 ③リスク管理 当社グループのリスク管理の基本的な考え方、対応については「森六グループリスク管理基本方針」「森六グループリスク管理基本規定」「森六グループリスク管理マニュアル」を策定し、グループ全体のリスク低減を図るとともに従業員一人ひとりのリスク管理意識の向上を目指しています。 リスク管理体制については、取締役の管理のもとに「グループリスク管理委員会（以下「委員会」）」を設置しています。 委員会のもとで、事業部門・国内外子会社における潜在的なリスクをグローバルに予見し、事前に対応することで、リスクの極小化を図るとともに、機会の識別・評価・管理を行うことを目指しています。 事業部門・国内外子会社は年に１回、グループ共通のリスク項目、評価基準（事業への影響・発生の可能性）に基づきリスクを評価、特定、優先順位付けをしており、その結果を基に年間対応計画を策定・実行しています。 これらのリスク管理プロセスは、委員会に報告され、委員会は事業部門・国内外子会社が適切なリスクコントロールを出来るように指示を行っています。 委員会にて報告、指示された内容は、取締役会にも報告され、取締役会は業務遂行の適正を確保するための体制整備などを指示しています。 また、コーポレート共通リスクに対応する部門は、事業部門・国内外子会社に対し、リスク対応の助言・支援を担っています。 リスクが顕在化し、危機が発生した場合は「森六グループリスク管理基本規定」に則り、速やかに経営層・関係部署に報告され、迅速に対応を行える仕組みを構築しています。 サステナビリティやESGの課題については「森六グループリスク管理マニュアル」の業務遂行におけるリスクの中に規定されており、グループ全体のリスク管理と機会の識別と評価の管理プロセスに組み込まれています。 ④指標および目標 サステナビリティ重要課題では、気候変動問題への対応を最重要課題の一つであると位置づけ、2030年までに達成する最重要非財務KGIとして設定し、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを行っています。 なお、KGIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、取締役の報酬とも連動させています。 ＜サステナビリティ重要課題の最重要非財務KGI＞項目基準年2024年度実績目標数値目標年度GHG排出量削減率2019年度39.13％50％2030年度 (2）気候変動 当社グループは、気候変動が中長期的に事業に与える影響の把握と対策を重要な経営課題の一つと認識しており、気候変動の緩和および適応に向けた取り組みを加速させています。 これまでTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言に基づく開示を進めてまいりました。 今後起こり得る気候変動シナリオを想定し、関連するリスクと機会を体系的に評価した上で、戦略や施策に反映し、＜リスクと機会＞の表のとおり具体的な対応を推進しています。 その結果、2019年度を基準年としたCO2排出量は2024年度時点で39.13％削減されました。 今後も、気候関連リスク・機会の適切な把握と対応を通じ、脱炭素社会の実現と持続可能な成長の両立を目指してまいります。 ①ガバナンス 気候変動への対応は、グローバル社会における最重要課題の一つであるとともに、当社グループの中長期的な持続可能性に直結する重要な経営課題と位置づけています。 この認識のもと、サステナビリティ委員会をはじめとする推進体制を通じて、気候関連課題におけるリスク・機会の評価および対応方針を策定し、中期経営計画に反映しています。 また、重要事項については取締役会への報告・審議・決議を通じて、取締役会での監督機能の強化を図っています。 ②戦略 当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて、気候変動に関する重要なリスクおよび機会を特定し、それらに対する対応策の検討と事業戦略への反映を進めています。 具体的な取り組みとしては、省エネルギー活動の推進をはじめ、原材料や生産設備の低炭素化に向けた対応や、再生可能エネルギーの導入拡大などを加速させています。 これらの施策を通じて、気候変動の緩和（排出削減）および適応（影響への対応）の両面からの対応を図り、事業の持続可能性の向上に取り組んでいます。 今後も、事業環境の変化や事業戦略の進展に応じて、気候関連リスクおよび機会の見直しを継続的に行い、サステナビリティ委員会にて審議のうえ、必要に応じて取締役会へ提言・報告を行ってまいります。 ＜リスクと機会＞気候変動関連リスク項目リスク機会移行リスク（1.5～２℃シナリオ分析）政策・規制プラスチック規制・プラスチック規制によるプラスチック製品需要減および収益減・バイオマスプラスチックへの切替えに伴うコスト増・プラスチック代替材料での新規部品開発による競争力向上・プラスチックリサイクルによる製造過程の効率化・バイオマスプラスチックなどの新規材料の拡販による売上増再エネ政策・再生可能エネルギー導入による投資コスト増・エネルギー市場の構造変化による、エネルギー価格の不安定化・エネルギーコスト低減による、競争力向上・環境への配慮やエネルギー効率の向上による市場競争力向上・社会的責任や企業の持続可能性向上による、ステークホルダーとの信頼関係構築技術低炭素技術の進展・既存の製品・サービスが低炭素製品に置き換わることによる、既存の製品・サービスの需要低下・樹脂加工製品事業とケミカル事業の協業により、環境配慮型材料開発を行うことでの環境配慮型製品・材料の需要増加・EV化に伴うビジネス機会の拡大・低炭素設備の導入によるエネルギー効率向上とコストの削減市場製品とサービス・資源循環型材料開発の遅れによる機会損失・規制や環境変化によるプラスチック製品の使用制限・原材料の調達や物流への影響による供給難・新たな市場や顧客を開拓することでの事業拡大や事業多様化・サプライチェーン全体での環境負荷削減への取り組みによる調達網構築・消費者ニーズの変化への対応による収益増加物理リスク（４℃シナリオ分析）急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂等）・異常気象による製造停止やサプライチェーンの遮断による代替品供給難航や材料コスト増・グローバル複数拠点での供給対応力を活かした調達リスク回避 気候変動関連リスク項目実施事項今後の対応策移行リスク（1.5～２℃シナリオ分析）政策・規制プラスチック規制・マテリアルリサイクルプロセスの改善・環境配慮型商材の拡販・廃プラスチックのマテリアルリサイクル・環境設計ガイドラインの策定による環境に優しい設計促進・マテリアルリサイクルの促進・環境配慮型商材の更なる拡販・ノンコート肥料の販売拡大・環境設計ガイドラインによる環境に優しい設計の適用拡大再エネ政策・太陽光発電の増強、拡張・CO2フリー電力の導入拡大・自社拠点での蓄電池運用（太陽光由来の再エネ有効活用と独自運用）・太陽光＋蓄電池による再生可能エネルギーの長時間活用・太陽光軽量化発電セルの導入・蓄電池システムの拡張ならびに新設・風力発電（PPA）の導入技術低炭素技術の進展・環境配慮型材料開発とそれを利用した部品（試作品）の製造・太陽光発電の増強、拡張・自社拠点での蓄電池運用・コージェネレーション設備の活用・低炭素製造設備（油圧式から電気）への切り替え・蒸気ボイラーの重油燃料からガスへのシフト・環境配慮型商材の拡販・化石燃料や電力消費の削減に繋がる発電インク技術の適用研究・開発部品の量産へ向けた取り組み・再生可能エネルギー導入拠点の拡大・低炭素技術開発とイノベーションを促進するための投資拡大・環境配慮型製品に繋がる技術開発（製品の更なる軽量化、資源の循環利用）・環境配慮型商材の更なる拡販・発電インク技術の適用研究促進市場製品とサービス・サプライチェーンの可視化と評価（CSR調達）・環境配慮型製品開発（環境材30％のプラスチックを用いた部品開発）・プラスチック資源循環法に則ったガイドライン策定・加飾技術開発の進化による環境負荷低減・マテリアルリサイクルの促進・再生材の適用・メッキ代替加飾による環境負荷低減・未利用資源を活用した製品開発（バイオ由来のバイオスティミュラント）・化学物質の安全性や環境への影響評価・持続可能な製品開発やイノベーションへの更なる投資・更なる軽量化技術の開発および仕様の標準化・サーキュラーエコノミーの推進による循環型ビジネスモデルの構築・気候変動に対応・適応するための新たな商材の供給・再生材の適用拡大・メッキ代替加飾の部品適用拡大・未利用資源を活用した製品開発継続物理リスク（４℃シナリオ分析）急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂等）・BCPの構築による自然災害への備え・太陽光発電+蓄電池活用による給電システム構築・自然災害対策の更なる強化（各拠点の状況に合わせた安全対策強化）・カーポートタイプ太陽光発電＋蓄電池活用による重要設備への電源供給、近隣住民への給電 ③リスク管理 気候変動に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において、事業への影響や対応方針について審議を行っています。 あわせて、課題解決に向けた取り組み状況や、非財務KGI等による指標のモニタリングも実施しており、委員会での審議内容は取締役会へ報告のうえ、社外取締役による監督・助言を経て、中期経営計画等の経営戦略に反映しています。 ④指標および目標 気候変動への対応として、当社ではGHG排出量削減に向けた中長期的な目標を設定するとともに、進捗を定量的な指標に基づき管理しています。 以下に、基準年・実績・目標値・達成期限を含めた主要な指標を示します。 本指標はScope１（自社の直接排出）、Scope２（他社から供給されたエネルギーの間接排出）を対象としており、2024年度実績については国内外全拠点におけるGHG排出量に基づき算定しています。 測定方法については、エネルギー使用量等の実績値に、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」等に基づく排出係数を適用しています。 Scope３（その他の間接排出）については、当社事業に関連性の高いカテゴリーを選定のうえ、一部項目について算定を進めています。 現時点では中長期目標は設定しておらず、今後も引き続き関連情報の把握・精緻化に取り組んでまいります。 項目基準年2024年度実績目標数値目標年度GHG排出量削減率2019年度39.13％45％2027年度50％2030年度 (3）人的資本および多様性 人的資本および多様性等を含む当社の人材戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (4）人権 当社グループは、経営理念・行動指針にて人間尊重を掲げており、2023年に「森六グループ人権方針」を策定しました。 この方針は、当社グループの経営理念、行動指針と一貫性のあるものであり、当社グループの事業活動における人権尊重に関わる全ての文書や規範、方針の上位に位置付けています。 ①ガバナンス 人権への取り組みは、サステナビリティ重要課題における重点施策の一つとして位置づけています。 サステナビリティ委員会では「人権の尊重（人権デューデリジェンス）」を重点的な議論テーマの一つとし、進捗状況の報告や課題の検討を行っています。 また取締役会へも定期的に報告を行い、取締役会が人権の遵守およびその取り組み状況を監督しています。 ②戦略 人権への取り組みは、当社グループの持続的な事業活動を支える基盤と認識し、グループのすべての役員・従業員ならびにお取引先様を含むビジネスパートナーの皆さまと共に推進しています。 取り組みを通じて、従業員一人ひとりの自主性や創造性の発揮、サプライチェーン全体での共創を通じた持続的な成長を目指しています。 具体的な取り組みとして、事業活動を進めるうえで配慮すべき人権に関する事項について、幅広い視点から把握に努め、潜在的なリスクにも配慮し、その防止または軽減に向けた対応を進めています。 また、こうした取り組みの実効性を検証しながら、必要に応じた情報開示の仕組みを整備し、人権デューデリジェンスを継続的に進めていきます。 当社グループが人権への影響を及ぼしたことが判明した場合には、適切な手段を通じて誠実に対応してまいります。 ａ．人権に関する配慮事項の把握 当社グループでは、人権方針に基づき、人権デューデリジェンスの一環として、事業活動において配慮すべき人権課題の整理および評価を進めています。 評価にあたっては、当社グループの事業特性、事業展開地域、業務内容、国際的な人権基準等を踏まえ、人権への影響度および発生可能性等の観点から検討を行っています。 その結果、従業員に関わる人権課題として、「労働安全衛生」「ハラスメント」「長時間労働」「差別」「ジェンダー関連」「環境・気候変動」「知的財産権」「強制労働・児童労働」「賃金・生活賃金」「賄賂・腐敗」等について配慮すべき点があることを認識しています。 特に、製造現場を有する事業特性や労働環境への影響を踏まえ、「労働安全衛生」「ハラスメント」「長時間労働」を重要課題として認識し、重点的に対応を進めています。 一方、「強制労働・児童労働」「賃金・生活賃金」「賄賂・腐敗」については、現時点において相対的にリスクは低いものと認識していますが、引き続き関連法令遵守やモニタリングを継続していきます。 ＜人権デューデリジェンス評価結果（概要）＞※ ◎：重要課題（優先対応事項）※ ○：配慮・モニタリング事項※ △：現時点で相対的にリスクが低いと認識している事項 サプライチェーンに関しては、持続可能な社会の実現と全体での成長を図るため、2023年に「森六グループCSR調達ガイドライン」を策定し、その中で人権尊重を重要な柱の一つとして位置づけています。 このガイドラインはお取引先様にも広く共有されており、人権を含むサステナビリティへの取り組みについて自己評価アンケートも実施しています。 今後は、サプライチェーン全体において、人権に関する配慮事項をより丁寧に把握し、必要に応じた対応を進めていく計画です。 ｂ．人権に配慮した施策の推進 把握した人権課題や労働組合と共同で実施したハラスメントに関わるアンケート調査において認識した課題については関係部門と連携し、その未然防止や影響の軽減に取り組んでいます。 また、社内での意識醸成を目的として、世界人権デーに合わせてポスター掲示などの啓蒙活動を実施、また全従業員を対象としたeラーニングを実施するなど、啓発活動にも注力しています。 サプライチェーン上の人権リスクへの対応について、当社グループの業種・事業規模を踏まえ、人権リスクが顕在化した際の影響度が高いと考えられる樹脂加工製品事業を優先的に取り組むこととしました。 対象候補は、顧客へ納品する量産部品において直接的もしくは間接的に携わっている関係者とし、当社グループの製造拠点や人権リスクが高いと考えられる海外サプライヤーも含めた検討のうえ、「国内工場の派遣社員、構内請負者」の人権リスク特定のための調査を優先して実施していく計画です。 本取り組みの結果を踏まえて、国内・海外一次サプライヤーの人権リスク特定についても同様に施策を実施する予定です。 ③リスク管理 サステナビリティ重要課題に人権に関するリスクが含まれており、当社グループ全体のリスク管理項目にも組み込まれています。 人事部が主導となり、関係部署と連携のうえ人事部よりサステナビリティ委員会や取締役会にて進捗報告や課題の共有を行っています。 ④指標および目標 2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の見直しを行い、グローバルにおけるサプライチェーンの人権リスクの評価、情報開示などのPDCAサイクル確立に向けた取り組みを指標および目標としています。 2026年度計画2026年度目標2027年度計画2027年度目標当社が雇用している派遣会社・請負業者の人権リスク調査派遣会社・請負業者の人権リスクの分析完了サプライヤーの人権リスク調査サプライヤーの人権リスクの分析完了および情報開示 (5）知的財産 当社グループでは、知的財産を事業競争力の源泉であると認識し、知的財産と事業・開発が三位一体となった経営戦略を推進しています。 その強化に向けてグループ会社の開発・設計等の技術部門と連携し、国内外で知的財産リエゾンの配備をグローバルで展開する等、グループ全体での知的財産への取り組みを強化しています。 ①ガバナンス 当社グループの知的財産強化に向けた推進体制として、コーポレート部門である法務知財部が中心を担っております。 知的財産活動の取り組みは中期経営計画の重点施策となっており、その重要性から知的財産投資に関する報告を取締役会にて定期的に実施し、取り組み進捗について取締役会がモニタリング・監督を行っています。 取締役を始めとし、知的財産に関わる施策強化や意識浸透のための取り組みをグループ全体で進めています。 ②戦略ａ．当社グループの開発・設計等の技術部門との取り組み 知的財産の取り組みにおいては、主要グループ会社における開発・設計等の技術部門と連携し、現状に則した施策の策定・実施を行っています。 具体的には知的財産情報を分析し、経営戦略に組み込んでいく仕組みづくりを進めております。 新規事業の創出においてもM&Aを行う際には、買収先企業の知的財産を分析・評価する機能の強化を進めています。 また、知的財産を質・量ともに充実させていくにあたり、発明群をテーマごとにカテゴリー分類し、グローバルでの権利網の配備を目指しています。 権利網の配備に向けては、「森六と言えば○○技術」と言われるような独創的な技術に関わる発明群、あるいは潜在的なアイデア発明など従来よりも幅広い視野に立った発明の取得を進め、さらにその可視化を進め、競合他社の状況も分析し、グローバルでの権利網の戦略的な構築に取り組んでいます。 ｂ．発明の発掘に向けたネットワーク基盤の構築 知的財産戦略を推進していくための基盤づくりとして、主要グループ会社の開発・設計等の部門において知的財産リエゾンを選任しています。 法務知財部と各部門のリエゾン担当者が連携して発明の発掘に取り組み、出願件数の増加、知的財産力の向上を目指します。 また、同様のリエゾン担当者を、主要海外マーケットである米国、中国拠点でも選任完了し、今後は海外拠点においてもさらにネットワーク強化を図っていきます。 ｃ．従業員の意識醸成 従業員における知的財産への意識向上には、草の根的な活動も欠かせません。 新入社員向けの研修に「知財基礎知識」カリキュラムを追加するなど様々な取り組みを展開しています。 一方、法務知財部のスキル向上に向け、知的財産に関わる資格の取得などにも取り組んでいます。 ③リスク管理 知的財産は、事業等のリスク項目の１つに特定されており、当社グループのリスク管理に組み込まれています。 当社グループは独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めています。 当社知的財産権への侵害によって当社の事業活動に影響を与える可能性があります。 また、製品や技術の開発・設計等において、第三者の知的財産権を侵害、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 これらのリスクに対し当社グループは、当社知的財産権の侵害発見に努めるとともに、他社の知的財産権を尊重し、侵害のないようリスク管理に努めています。 ④指標および目標 第14次中期経営計画では「競争優位を確保する特許網の構築」と「グローバル権利網の配備」を重点施策としております。 その他にも知財新システム（IP Compass）の導入による業務効率化やリエゾン制度の更なる拡充、教育活動等の取り組みを進めました。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「森六グループ経営理念」のもと、「進取の精神」と「同心協力」の価値観を共有し、「法令遵守」「人間尊重」「顧客満足」「社会貢献」を重視しながら、360年以上にわたり事業活動を展開してきました。 こうした理念を土台として、2035年長期ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向け、持続的な成長の指針となる「森六グループ サステナビリティ方針」を策定しています。 当社グループは、サステナビリティと事業戦略を一体的に推進し、社会的価値・経済的価値を共に創出することを目指しており、その実現に向けて中期経営計画とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を連動させています。 第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においては、事業戦略の進展や社会的要請の変化を踏まえ、マテリアリティの再評価および見直しを実施しました。 これにより、より強固な事業基盤の構築を図っています。 ＜理念・価値観・指針とサステナビリティの関係性＞ ＜森六グループ サステナビリティ方針＞ 私たちは、経営理念に基づき、新たな時代に必要とされる価値をステークホルダーと共創し、社会の持続的成長に貢献します。 １．グループの機能・リソースを最大限に活用し、従来のビジネス領域を越えた社会課題解決に挑戦します。 ２．カーボンニュートラルおよび資源の循環利用に貢献する革新的なものづくりで、持続可能なモビリティ社会を目指します。 ３．サプライチェーン全体を通してグリーンケミカルを提供し、エコロジカルな循環型社会の実現に貢献します。 ４．人権の尊重を基盤にすべての従業員の幸福を追求し、多様な人材が働きがいをもって活躍する組織から、新たな価値を生み出し続けます。 ５．ステークホルダーとの対話を通じて社会の期待・要請を理解し、透明性が高く誠実な企業活動によって相互の信頼を育みます。 ＜サステナビリティ重要課題（第14次中期経営計画）＞サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項１．気候変動問題への対応強化・CO2排出量削減率45％（基準:2019年度）・CO2排出量削減率：39.13％（2024年度）・再生可能エネルギー導入率:32.22％２．資源の循環利用・廃棄物削減率、マテリアルリサイクル率などの資源循環目標・方針策定・製造拠点でのリサイクル品目・量の集計・環境関連データの収集スキーム定着３．水資源の保全・水資源利用効率などの水の最適利用に向けた目標・方針策定・製造拠点での水の循環利用・「Aqueduct Water Risk Atlas」を用いた水リスク調査４．生物多様性に配慮した事業活動・生物多様性を考慮した事業リスク・機会の把握と情報開示・拠点周辺地域の清掃活動実施・海外拠点での緑化活動５．社会課題解決型の製品・ソリューションの開発・販売・廃材利用、未利用資源を活用したビジネス創出・内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究機関として採択・未利用資源を用いたバイオスティミュラント製品の量産化検討・四国化工㈱バイオマスフィルムの開発、特許申請完了、上市６．働きがいのある職場づくり・「社員エンゲージメント」肯定回答率５ポイント改善、45％以上・「社員を活かす環境」肯定回答率５ポイント改善、47％以上・部下への支援力強化研修実施・社員エンゲージメント向上の為の施策（過去サーベイ結果分析）７．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・女性管理職人数２倍（基準:2024年４月時点）・女性管理職人数1.5倍（2024年度対比）・パラアスリート社員採用・単身赴任手当拡充８．労働安全衛生の徹底・労働災害発生０件・5Sパトロール実施・避難訓練実施・防災、災害備蓄品拡充（ヘルメット、女性用キット）９．人権の尊重・継続的な人権デューデリジェンス実施による人権リスクの把握と低減・eラーニングにて人権等の社員のリスキリング教育実施・労働組合と共同でハラスメントに関するアンケート実施 サステナビリティ重要課題第14次中計期間のKPI実績・実施事項10．持続可能なサプライチェーンの構築・継続的なエンゲージメント活動に基づくSAQ評価の向上・サプライチェーン上の人権リスクの評価と情報開示・サプライヤーへのSAQ実施とフィードバック・サプライチェーン上の人権リスク特定に向けた机上調査実施11．コンプライアンスの徹底・コンプライアンス強化施策の実施による法令違反罰則適用・行政処分件数０件・法改正（公益通報者保護法・下請法改正）への対応・コンプライアンス研修、下請法改正に伴う説明会の実施・定例研修（新入社員、キャリア採用、海外赴任前等）の実施12．情報セキュリティの強化・システムセキュリティ被害件数０件・国内外グループエンドポイント強化とASM※※ASM：Attack Surface Managementの略、外部に公開されたIT資産や脆弱性を継続的に把握・管理する仕組み・CSIRT体制構築とサイバー攻撃訓練実施 |
| 指標及び目標 | ④指標および目標 サステナビリティ重要課題では、気候変動問題への対応を最重要課題の一つであると位置づけ、2030年までに達成する最重要非財務KGIとして設定し、グループ全体で目標達成に向けた取り組みを行っています。 なお、KGIの進捗については、中期経営計画・年度ごとに落とし込み、モニタリングを行いながら管理しており、サステナビリティ推進活動の実効性を高めるため、取締役の報酬とも連動させています。 ＜サステナビリティ重要課題の最重要非財務KGI＞項目基準年2024年度実績目標数値目標年度GHG排出量削減率2019年度39.13％50％2030年度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本および多様性 人的資本および多様性等を含む当社の人材戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人的資本および多様性 人的資本および多様性等を含む当社の人材戦略につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。 なお、記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 リスク項目リスクの説明リスク対策市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアにおいて事業を展開しており、各地域での景気変動、消費者需要の変動等の影響を受けます。 それに伴う需要の低下は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、地域別・業界別の需要動向を定期的にモニタリングし、本社と各海外拠点が連携して状況に応じた対策を行っております。 国際情勢の不確実性 当社グループは、生産および販売活動において、世界各地域の地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。 軍事衝突、政情不安、制裁措置、国際関係の緊張、輸送ルートの混乱、原油・ナフサ等の資源価格の急激な変動が発生した場合、原材料価格の高騰、エネルギーコスト上昇、調達遅延、物流停滞、取引先の事業活動への影響等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、複数調達先の確保、在庫水準の適正化、物流ルートの多様化、取引先状況モニタリングなどの取り組みとともに、取締役会等でのモニタリングを実施し、事業活動への影響の低減に努めております。 海外活動 当社グループは、海外市場において事業を展開する中で、各国の法規制、税制、環境規制、商習慣等の変動に伴う影響を受ける可能性があります。 各国において予期しない制度変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、各国の規制動向を現地法務部門および外部専門家との連携により、規制動向を継続的に把握し、当社グループ内で情報共有を行うと共に、社内研修等を開催し、規制対応力の強化に努めています。 特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、2026年３月期の樹脂加工製品事業においては、売上高の90％以上を占めております。 同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分や事業ポートフォリオの最適化を進めております。 加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより顧客ポートフォリオの拡充を図るとともに、譲受事業が有する顧客基盤や技術を活用し、主要顧客への依存度低減および収益基盤の強化に取り組んでまいります。 原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、「購入品」）を購入しております。 製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先への依存度が高い状況にあります。 主要取引先から供給が、災害、事故、品質問題、経営悪化、地政学的要因等により、中断または遅延した場合には、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、複数の調達先の確保、代替可能性の評価、地域分散による調達リスクの低減、サプライヤーの事業継続計画の確認等を進め、サプライチェーンの多様化と強靭性向上を推進しております。 製品の品質 当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。 製造する製品に、重大な品質不具合が発生した場合には、多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。 安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、販売先の財務状況の悪化や経営破綻等により、売上債権の回収遅延または貸倒れが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、販売先の事業状況、財務状況および取引実績等を継続的に確認しております。 これらの情報より、与信限度額の設定、必要に応じて取引条件の見直し、与信限度額の変更・取引金額の制限を実施することで、信用リスクの低減に努めております。 研究開発活動 当社グループは、顧客の満足が得られるように新製品の開発を進めております。 開発した新製品または新技術が顧客や市場からの支持を獲得できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。 顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。 原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品を取扱い、樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など多岐にわたる業界へ提供しています。 石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない取引条件締結を進めております。 為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。 金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。 株価の変動 当社グループは、市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、縮減する等リスクを軽減する施策を講じております。 知的財産権 当社グループは、独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めております。 第三者による知的財産権侵害により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、第三者の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っていますが、第三者の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴訟等を起こされた場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。 また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 自然災害 当社グループの日本における主要拠点は首都直下地震、南海トラフ巨大地震の予想震源域近傍に集中しています。 そのため、巨大地震が発生した場合には、当社グループの主要拠点が直接に被害を受け、操業が遅延または中断し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全を最優先としたＢＣＰ基本方針を策定し、平時から防災体制の整備・強化、備蓄品の準備、全役職員を対象とした避難訓練や防災訓練を実施しております。 また、被災後の早期復旧を可能にするための事業継続計画を策定し、毎年見直しを行い、形骸化させない体制を整備しております。 戦争・テロ・感染症・暴動・ストライキ等の人為災害 当社グループは、世界各国において事業展開しており、戦争、テロ、暴動、ストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の調達、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。 これらの事象が長期化した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の安全確保を最優先とし、危機管理方針およびガイドラインに基づき対応を行っております。 重大な事象が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行っております。 法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。 情報セキュリティ 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しております。 外部からのサイバーテロやコンピュータウイルスの侵入、自然災害によるインフラ障害等により機密情報の漏洩や喪失があった場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウエア、ソフトウエア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。 また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。 固定資産の減損損失 当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。 このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取締役会において各拠点等の業績や設備の稼働状況をモニタリングし、減損の兆候が見られる資産を早期に把握したうえで、必要な管理・監督を実施しております。 また新規の固定資産投資においては、NPV（正味現在価値）やIRR（内部収益率）等の経済性評価指標を用いて投資の妥当性を検証し、その結果を取締役会において十分に議論したうえで、投資の可否を決定しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策やサプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。 自動車業界では、原材料価格および人件費の上昇に加えて、中国メーカーの台頭により中国およびアジアで日系自動車メーカーの販売が低迷するなど、厳しい事業環境となりました。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定し、主力事業の更なる利益追求と将来の製品化に向けた開発を推進しました。 また、2025年４月よりグループの経営体制を見直し、当社および主要子会社２社を統合したことで、事業間連携の強化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体でのシナジー創出と競争力の向上に努めました。 樹脂加工製品事業では、地域・顧客・部品の三軸でポートフォリオの最適化を進め、収益性を重視した事業活動を展開しました。 また、コア技術の高度化に取り組み、技術展示会の開催等を通じて新規顧客開拓を進めました。 ケミカル事業では、「グローバルビジネスの拡大」と「ものづくり事業の強化」を掲げ、ドイツ駐在員事務所の設置やアセアン地域における事業拡大、韓国企業への出資を通じたバッテリー部材分野のビジネス創出等を推進しました。 さらに、2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定し、技術・人材・顧客基盤の拡充を図ることで、将来の成長に向けた取り組みを進めました。 当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円（前期比8.4％減）となりました。 営業利益は、4,638百万円（同12.2％増）となりました。 減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。 加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。 経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円（同81.2％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 （樹脂加工製品事業） 売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の減産の影響やMTDMの売却により108,413百万円（前期比9.7％減）となりました。 なお、MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収となりました。 北米では、半導体供給不足の影響により一時的に減産となったものの、その後は挽回生産が順調に進み、影響は限定的でした。 営業利益は、5,562百万円（同35.7％増）となりました。 減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展したほか、日本におけるモデルミックスの改善等により増益となりました。 加えて、MTDMの売却に伴う損失の解消や、前期に中国で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もプラスに寄与しました。 （ケミカル事業） 売上高は、25,458百万円（前期比2.3％減）となりました。 ライフサイエンス分野では、欧州・中東向けの需要停滞や顧客の在庫調整の影響等により、樹脂原料および食品包装資材の取引が減少しました。 ファインケミカル分野では、中国メーカーとの競合等により一部の商材で販売が落ち込みました。 一方、モビリティ分野では、中国およびアジアは低迷したものの、国内は堅調に推移し、二輪・バギー向けの樹脂部品販売や金型取引も増加しました。 営業利益は、販管費の削減に努めたものの減収の影響により、1,544百万円（同14.1％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。 これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。 これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は49,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,516百万円減少しました。 これは主に、その他に含まれる前受金が5,130百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が6,297百万円、短期借入金が579百万円、未払法人税等が364百万円、支払手形及び買掛金が335百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。 これは主に、繰延税金負債が729百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。 これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,783百万円減少し、15,305百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円（前期は9,348百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益4,237百万円、減価償却費6,344百万円、売上債権の減少額2,549百万円、棚卸資産の増加額△4,579百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△7,546百万円（前期は△3,751百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,424百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△4,428百万円（前期は△6,407百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の純減額△1,301百万円、長期借入金の返済による支出△1,431百万円、配当金の支払額△1,603百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）122,03394.5ケミカル事業（百万円）11,250102.3合計（百万円）133,28495.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業106,77092.35,874119.6ケミカル事業67,15195.82,105103.4合計173,92193.67,979114.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）108,41390.3ケミカル事業（百万円）25,45897.7合計（百万円）133,87191.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,15635.749,88737.3本田技研工業株式会社22,08115.123,50217.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。 運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。 設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。 なお、2026年４月１日に実施したM&Aによる譲受事業の株式取得資金および対象事業の成長投資により資金需要は拡大しておりますが、財務健全性を維持しながら銀行借入による調達を継続する方針です。 （財務政策） 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。 運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。 長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。 なお、投資有価証券の売却により取得する資金は、企業価値向上に向けて自己株式取得などの株主還元等に活用していく方針です。 また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上に設定しております。 なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。 配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期にDOE3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。 当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業利益率2.8％3.5％ROE（自己資本利益率）－3.8％自己資本比率51.1％53.5％DOE（自己資本配当率）2.1％2.7％（注）前連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発体制 当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。 樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、生産事業本部 開発センターを中心に、北米、中国、タイに研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。 また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。 また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。 当連結会計年度の研究開発費は総額3,567百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。 (1)樹脂加工製品事業 日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。 また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。 主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。 これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は3,406百万円であります。 ① 地球環境保護への対応 当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。 メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）については、内装部品への適用拡大に加え、大型外装部品への新規適用に向けた開発が完了しました。 現在は海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法として適用拡大を図っています。 近年では、従来は加工が困難であったデザインへの適用に向けた研究開発も進めております。 また、ケミカル事業本部と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。 植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。 各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。 ② 自動車の軽量化 自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。 これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。 近年では多層加飾技術に力を入れております。 多層加飾技術の課題は、基材側、意匠側の二層構造による重量の増加ですが、当社グループでは多層加飾の外観をより魅力的にしながら軽量化を両立させる開発を行っており、基礎開発が完了し、次のステップとしてこの軽量多層成形に照明技術を融合させた研究に移行しております。 当技術を国内顧客や海外顧客も含めてPRを行い、更なる受注拡大に向けて取り組むとともに、当社グループの持つ樹脂成形技術の高度化に向けた研究開発を継続しております。 ③ 加飾技術 従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ね備えた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。 また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究開発や調査分析も進めております。 当社グループが得意とする加飾技術や機構技術に、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開していきます。 ④ 顧客ニーズの吸上げ 近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。 この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。 また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。 (2)ケミカル事業 当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品、医療、電子分野向けの用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。 これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は160百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額7,551百万円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を、Moriroku Technology North America Inc.で1,705百万円、当社で1,423百万円実施しました。 また、設備の拡張等への投資をMoriroku Technology India Pvt. Ltd.で1,239百万円実施しました。 ケミカル事業においては、五興化成工業㈱にて化学品合成受託設備等への投資を315百万円実施しました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容セグメントの名称帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）事業所設備全社（共通）11－12(0)883891551682(7)開発センター（栃木県真岡市）樹脂成形加工開発設備樹脂加工製品事業243155299(13)71277721,118164(8)鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）樹脂成形加工品製造設備樹脂加工製品事業1,4799491,251(75)－01,3815,061216(105)関東工場（群馬県太田市）樹脂成形加工品製造設備樹脂加工製品事業1,4383331,219(94)－35133,507187(120)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．当社には現在休止中の主要な設備はありません。 ４．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(百万円)本社（東京都港区）本社事務所585.6544 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）四国化工㈱西山第一工場（香川県東かがわ市）ケミカル事業合成フィルム製造設備1,132421－(－)291,58243(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）Moriroku Technology North America Inc.本店・工場（米国オハイオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1461,80367(385)8162,833322(40)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国インディアナ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,578923119(101)2372,859241(69)Moriroku Technology North America Inc.工場（米国アラバマ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,9071,78242(187)9834,715506(70)Listowel Technology, Inc.本店・工場（カナダオンタリオ州）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備6381,68062(183)1922,573399(120)Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.本店・工場（タイチョンブリー県）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備1,47476523(70)1,8023,877309(45)広州森六塑件有限公司本店・工場（中国広東省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備79446－[40]3351,175174(33)武漢森六汽車配件有限公司本店・第一工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備46628－[66]298794207(30)武漢森六汽車配件有限公司第二工場（中国湖北省）樹脂加工製品事業樹脂成形加工品製造設備78111－[46]2681917(4)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。 ２．土地の面積の[ ]は、土地使用権に係るものであります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社鈴鹿工場ほか三重県鈴鹿市樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新5,294－自己資金2026年４月2027年３月（注）１熊本森六化成㈱熊本県菊池郡樹脂加工製品事業新工場建設2,023523自己資金銀行借入2025年11月2027年３月（注）２Moriroku Technology North America Inc.米国オハイオ州ほか樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新2,048－自己資金2026年４月2027年３月（注）１Moriroku Technology IndiaPvt. Ltd.インドプラデーシュ州樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新1,139－自己資金2026年４月2027年３月（注）１Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.タイチョンブリー県樹脂加工製品事業樹脂成形加工設備更新1,297－自己資金2026年４月2027年３月（注）１（注）１．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。 ２．増加能力の計数把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 160,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,551,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,442,564 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業との関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引関係の維持および強化、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、保有に伴うリスク等を検討し、合理性が認められる場合のみ取得・保有しております。 保有している株式については、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、定期的に検証を行い、保有継続可否等の意思決定をしております。 2026年３月末現在の当社政策保有株式は5,578百万円（８銘柄）となり、当社グループにおいて政策保有株式の純資産に占める割合は10.1％となりました。 当社が保有する上場株式の議決権行使に際しては、当該議案が投資先企業の中長期的な企業価値に与える影響等を総合的に勘案し、各議案の賛否を検討します。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15585非上場株式以外の株式85,578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式39取引先持株会による購入 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱1,118,6001,111,700樹脂加工製品事業において、おもに四輪車用樹脂部品の製品販売等を行っている重要な取引先であり、同社との関係維持、強化、および事業拡大のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 なお、取引先持株会の解散に伴い、当社持分を証券会社に振替する際に端株5.48株を売却しております。 有1,4061,492関西ペイント㈱528,933528,926ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無1,2391,129三井化学㈱524,057262,026ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会と同社の株式分割によるものです。 無973875㈱阿波銀行137,977137,977資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 有785394テイカ㈱318,273318,273ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 有540424 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クラレ153,819153,819ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 無253281アイカ工業㈱53,10053,100ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 有192175ダイキン工業㈱10,00010,000ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 無186161 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 585,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,578,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 186,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイキン工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,416,0009.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,264,5008.80 森六従業員持株会東京都港区南青山一丁目１番１号新青山ビル東館18階1,092,2387.60 森 茂東京都武蔵野市966,5606.73 本田技研工業株式会社東京都港区虎ノ門二丁目２番３号792,0005.51 株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１526,0003.66 CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）461,1003.21 井染 敏子東京都国立市260,4761.81 森 豊子東京都世田谷区257,8231.79 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）238,9001.66計－7,275,59750.63（注）１．上記のほか、自己株式が40,119株あります。 ２． 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 4,687 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 4,888 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本田技研工業株式会社 |