財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-22
英訳名、表紙	Nippon Seisen Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　利光　一浩
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６　（６２２２）　５４３１　（代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAI SEISEN CO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月2022年４月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】 　当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ステンレス鋼線　　　：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。 大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。 日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。 なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。 耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。 なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 大同不銹鋼(大連)有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】 (1）親会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容大同特殊鋼㈱名古屋市東区37,172特殊鋼鋼材等の製造・販売50.63　（ 0.17）・役員の兼任等あり。 ・原材料の供給元。 　（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI SEISENCO.,LTD.タイ国サムットプラカーン県3億20百万バーツ伸線加工事業ステンレス鋼線95.00・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。 耐素龍精密濾機（常熟）有限公司中華人民共和国江蘇省60百万元伸線加工事業金属繊維80.00・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。 大同不銹鋼（大連）有限公司中華人民共和国遼寧省17百万元伸線加工事業ステンレス鋼線74.00・役員の兼任等あり。 ・一部材料の販売及び一部製品の購入。 韓国ナスロン株式会社大韓民国ソウル市450百万ウォン販売支援事業金属繊維100.00・役員の兼任等あり。 ・販売支援。 日精テクノ株式会社大阪府枚方市45百万円伸線加工事業ステンレス鋼線100.00・役員の兼任等あり。 ・一部製品の加工等。 　（注）１．THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。 ２．大同不銹鋼（大連）有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日　　　本608[217]タ　　　イ170[21]中国・韓国37[2]合計815[240]　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。 ）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）594[190]43歳0ヶ月19年5ヶ月7,628,2046.5　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。 ）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．提出会社の従業員は、すべて「日本」セグメントに属しております。 ③労働組合の状況　労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.376.555.871.157.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社において、賃金体系及び昇進・昇級など制度上に違いはありません。 男女で賃金差が生じていることは、女性の上位役職者数が少ないことや女性の平均勤続年数が男性より約８年短いことが主な理由となっております。 引き続き性別に関わらず、様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 　産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。 ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 　また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。 ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。 ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。 なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。 それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 　高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。 高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。 《高機能・独自製品の一例》 製品名説明ばね用材「ステンレス鋼線」とは、ステンレス鋼線材に二次加工を施し、表面性状、線径、機械的特性などの精度の高い機能を付加し、それを保証したワイヤーの総称をいい、ばね・ねじ・金網などに加工されます。 当社のばね用材については、高強度や高耐熱、超非磁性などのお客様のニーズに応じ、線ぐせや光沢などを調整したオーダーメイド製品を提供しています。 医療関連や精密電子機器、次世代の水素社会を支える素材となります。 極細線線径100μｍ未満の製品を総称し、フィルター用途やスクリーン印刷用途に用いられています。 細径化ニーズに対応してきた結果、現在７μｍという単線としてはステンレス鋼線の極限の細さを実現しており、スクリーン印刷用途で用いられる極細線は、高精度・高細密が要求される太陽光発電パネルや電子部品の製造プロセスで使用されています。 金属繊維（ナスロン®）当社が独自の技術で開発したステンレス鋼繊維であり、その線径は１～50μｍと非常に細く柔軟性を有します。 金属の性質を保持しながら有機繊維と同様にニット状やフェルト状などへの加工が可能となります。 このナスロン®を用いた高機能メタルフィルターは、より高強度、より高耐熱で耐食性も優れており、フィルムや樹脂、炭素繊維などの製造の濾過プロセスで使用されています。 超精密ガスフィルター（NASclean®）金属繊維（ナスロン®）をもとに製作した薄層のメタルメンブレンフィルターであり、半導体・フラットパネルディスプレイ、太陽電池パネル等の生産過程に用いられるガスの濾過に用いられ、半導体製造装置などに組み込まれています。 社会のデジタル化に伴いデータ処理の高速化と機器の低発熱化・省電力化が必要となり、カーボンニュートラルに向けたより高性能な半導体が必要となるに伴い、超精密ガスフィルター（NASclean®）に対する需要も高まっています。 (3）サステナビリティ経営当社グループは、中期経営計画スローガン「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を基に、環境問題、人権尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などの重要な経営課題に対して計画的に取り組んでいます。 製造業である当社では、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減といった社会的な責務を意識しており、その中でも、事業活動に伴うＣＯ２排出量削減の目標（2030年目標30％削減(2013年度比)、2050年目標：カーボンニュートラル）を設定し持続可能な社会の実現を目指しています。 また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。 また、当社グループは、ビジネス規範に対するコンプライアンス教育の徹底、健康・安全や生産性向上など働きやすい環境の整備、多能工化やスキルマトリクス評価による人的資本の質の向上など、人的資本への投資を通じて持続的成長の基盤を培っています。 知的財産の活用・拡張に対しても、伸線加工や金属繊維ナスロン®などのコア技術を活かした新たな高機能・独自製品の創出のほか、水素関連などのサステナビリティ成長分野に対する中長期視点での研究開発の推進に取り組んでいます。 当社グループは、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を決議・表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略のレジリエンスを検証しています。 また、投資家等とのエンゲージメントにも資するよう、ＴＣＦＤが推奨する開示項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」を含め、同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにて行っています。 「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（25頁から26頁）をご参照ください。 「統合報告書2025」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/ir/library/integrated-report/）に掲載しております。 (4）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実当社グループは、東証市場区分再編に際しプライム市場を選択し、プライム市場上場企業に求められる改訂ＣＧコードのフルコンプライに向け、2022年１月25日に大同特殊鋼株式会社の形式支配力基準による連結子会社となり、同社関係者の役員派遣の制約が外れました。 これを受け、2022年度からは独立社外取締役３名体制（うち女性取締役は１名）、2025年度からは独立社外取締役４名体制（うち女性取締役は２名）とし、独立社外取締役が過半数となりました。 さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為について審議・検討を行っております。 また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組みを組織的に推進しており、2025年度は「ＣＤＰ気候変動質問書」に４年連続で「Ｂ」評価を取得し、「水セキュリティ質問書」は２年連続で「Ｂ」評価を受けました。 また、2024年から「統合報告書」を発刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。 2023年９月には「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定、2025年10月に「贈収賄防止規程」、2026年１月に「交際費管理規程」をそれぞれ制定するなど、コンプライアンス強化を展開しました。 （注）ＣＤＰとは企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体。 ＣＤＰは2003年以来、世界の主要企業を対象に、温室効果ガスの排出や気候変動による事業リスク・機会などの情報開示を求める質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変動問題への対応を「Ａ」から「Ｄ－」の８段階で評価しています。 (5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針中期経営計画（ＮＳＧ２６）では、従来の日本精線リニューアル計画（ＮＳＲ）で培った経営リソースや事業計画を承継するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために以下の４つの基本方針を掲げています。 a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化b.生産基盤強化と生産性向上c.水素回収技術の深化d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して） a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　従来より注力してきた高機能・独自製品に関する機能能力を高めるとともに技術力向上のための設備投資・開発投資に注力していきます。 また、需要増大が見込まれるサステナビリティ成長分野向け製品の生産能力の上方弾力を確保するための増産投資も計画的かつ機動的に展開していきます。 こうした取り組みを通じて圧倒的な競争力を備え、競合他社が追随できない領域を目指していきます。 具体的なアイテムとしては、極細線、極細ばね用材、超精密ガスフィルターの開発深化を展開していきます。 また、サステナビリティ成長分野として、①再生可能エネルギー　②医療　③ＩｏＴ／ＡＩ　④自動車ＣＡＳＥ　を取り上げ、これらの分野で求められる要求特性の高度化に対応するため、当社の「Micro ＆ Fine Technology」を駆使した製品で社会に貢献していきます。 カーボンニュートラルによる気候変動対策と安定的なエネルギー需給構造を考えるうえで再生可能エネルギーは欠かせない重要テーマとなっています。 太陽光発電や風力発電、水素エネルギーなどを支える部材・素材や製造プロセスに不可欠な製品を提供しており、エネルギー効率のさらなる向上を図っていきます。 スクリーン印刷に用いられる極細線の細径化は太陽光発電パネルの発電効率の向上に寄与するため、線径９μｍに続き、線径８μｍ・７μｍも量産できる体制を整えていきます。 高齢化及び少子化の進行により経済成長や社会保障制度、医療人材不足などの医療分野の社会的な課題を認識しています。 治療により生じる身体の損傷を極力抑えＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるとともに健康寿命を延ばし医療体制の維持に貢献できる素材を開発深化させていきます。 具体的にはカテーテルガイドワイヤーやインシュリン自己注射器用ばねの素材提供を通じて貢献していきます。 目覚ましいＡＩやＩｏＴの技術革新は、業務効率化や省人化など第４次産業革命を惹き起こすと期待されています。 膨大な計算量やセンシング技術などを支える半導体やデジタルデバイスの製造プロセスにおいて超精密ガスフィルターは不可欠な位置づけとなっており、機能向上と供給能力アップを続けていきます。 また、半導体検査装置に組み込まれる超高強度の極細ばね用材の提供を通じてデジタル社会のイノベーションに貢献していきます。 カーボンニュートラル、高齢者ドライバーによる交通事故の増加、地方で増加する交通弱者などの課題解決アプローチとして自動車ＣＡＳＥが注目されています。 自動車のＩｏＴ、自動運転、電動化の技術プラットフォームの革新に必要となる素材の開発・提供を通じて、社会的な課題解決に貢献していきます。 b.生産基盤強化と生産性向上　当社グループでは従来より①高機能・独自製品の機能能力増強　②新商品・独自製品開発　③生産基盤強化を中心に設備投資を展開してきましたが、ＮＳＧ２６においては、将来起こりうる少子化影響による人材不足に対応するための設備の省人化や自動化、さらなる極細線の細径化や高強度化に向けた技術開発、ワールドワイドの拡販を意識した海外拠点の機能拡大などに対応するための設備投資に注力していきます。 カーボンニュートラルの潮流もあり、ＮＳＧ２６では太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線の需要拡大を見込んでおりましたが、中国での太陽光発電パネル生産の急減により在庫調整が継続、またスクリーン印刷用メッシュの素材がステンレス以外の金属に置き換わる動きがみられるなど、太陽光発電パネル向け極細線を取り巻く環境がＮＳＧ２６策定時とは大きく変化しております。 当社といたしましては更なる細径化・高強度化に取り組んでいくとともに、太陽光発電パネル向けに過度に依存しない新たな用途開発により拡販を目指します。 また、省力化投資や自動化を通じて生産性アップを推進するとともに、女性やシニアが活躍できる労働環境整備による労働力確保、作業の安全性やエネルギー効率の向上、環境負荷低減につなげていきます。 さらに、ＩｏＴの活用によって生産現場に限らず、販売や管理の効率性や品質管理の高度化を推進していきます。 THAI SEISEN CO.,LTD.、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、生産及び販売における海外展開の拠点として重要な位置づけを担っています。 日系企業の海外展開のニーズに止まらず、グローバルニッチな素材を海外企業にも提供するため、さまざまな連携を図っていきます。 　また、製造業である当社はエネルギー使用が不可欠であり、カーボンニュートラルに向けた取り組みは社会的な責務として認識しています。 エネルギーの使用効率向上、漏れや放熱などのロス低減、排熱再利用などの省エネ投資やプロセス見直しを継続的に推進しＳＤＧｓに貢献していきます。 c.水素回収技術の深化　枚方工場内に整備した「ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）からの水素回収、貯蔵、分離精製一体型の小型プラント」により実証実験を推進中で、商用化を展望した改良を重ねていきます。 具体的には、安全を最優先とした設計、水素回収の高効率、長期耐久性、エネルギーロスの極小化など、連続運転により装置性能における信頼性の検証を進めていきます。 実験により分離精製された水素は、熱処理炉の雰囲気ガスとして社内利用して実用化に向けたアプローチを確認していきます。 また、アンモニアからの水素回収に関する技術についても研究開発を加速させていきます。 ＭＣＨとアンモニアという既存インフラの流用が可能な２つの水素キャリアに対するアプローチを展開することで、水素の事業化の選択肢を広げていきます。 水素キャリアをタンクローリー輸送し、過疎地域や郊外の工場や発電設備などにおいてオンサイトの小型プラントで水素を消費するような利用シーンを想定しています。 今後の水素社会においては、燃料電池自動車や発電のために水素を燃焼させるほかに、半導体や液晶ディスプレイの製造プロセスの雰囲気ガスとして利用するなど、水素の多様な用途活用の可能性があります。 当社が保有する金属フィルター加工技術、並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールを用いることによって、超高純度の水素を精製することができます。 当社が培ってきた技術を複合的に組み合わせるとともに外部リソースとの連携によって、将来の事業の柱となるよう努めていきます。 d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）　環境（Ｅ）については、2030年度に2013年度比でＣＯ２排出量を30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目指すため、排熱回収や断熱化などを行いエネルギーの使用効率向上を図るとともに、電気炉への更新投資によって都市ガス使用量を削減していきます。 また、既に導入済のＣＯ２フリー電力の使用拡大についても状況に応じて進めていきます。 さらに、サプライチェーン排出量（Scope1+2+3）削減と情報開示の充実についても積極的に取り組んでいきます。 そのほか、化学物質の管理強化や廃棄物量の低減やリサイクルの推進、水資源の保全などを行うことにより、サーキュラーエコノミーへの移行を推進していきます。 　社会（Ｓ）については、人的資本経営に注力していきます。 経営理念や2035年のありたい姿の実現には「成長し続ける組織の構築」が必要不可欠と考え、変革を実現する人材の育成と多様な人材・多様な働き方の確保をキーワードに人的資本の充実に向けた施策を推進していきます。 体系的な教育研修の実施、女性活躍推進を中心としたダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバランスの推進、人権の尊重、ワークエンゲージメントの強化、健康経営の推進の各項目それぞれにＫＰＩを設定し、一層充実した人的資本経営に取り組んでいきます。 　ガバナンス（Ｇ）については、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を図るために経営トップによる決算説明会や工場見学会を開催するなど、ＳＲ・ＩＲの拡充を通じて市場から適正な評価を得られるよう努めていきます。 また、サステナビリティ経営の推進や、コーポレート・ガバナンスのレベルアップとコンプライアンスの充実、ＣＤＰスコアなどの非財務情報も含めた情報開示の充実など、ステークホルダーに対して経営の透明性を確保することで、期待株主資本コストの抑制に努めていきます。 研究開発部門の将来投資や非財務戦略投資を積極的に行い持続的成長の基盤の整備にも注力し、ＲＯＥや資本コストを意識し資本収益性の維持・向上を図りＰＢＲ１倍以上の維持・向上を目指していきます。 ＮＳＧ２６においては連結配当性向50％程度とし、株主還元も強化していきます。 ※2024年度よりCO2排出量の算定方法を変更しております。 それに伴い、公表済の2023年度以前の実績及び2030年度の目標値を変更後の算定方式による排出量に修正いたしております。 また、2025年度の排出量は第三者検証前の数値となります。 (6）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の進捗状況中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に則り、各施策を着実に実施・展開しました。 a.サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化ステンレス鋼線部門においては、太陽光発電パネルの高効率化に伴い、その製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線の細径化が求められる中、９μｍの量産対応に続き７μｍも技術確立を行い、量産化に注力いたしております。 また、今後成長が見込まれる医療用途では、内視鏡用やカテーテル用など、用途に応じた鋼種や線径などの要求に的確に対応してまいります。 更には、インシュリン自己注射器に使用されるニッケル鍍金ばね用材増産のための設備投資をTHAI SEISEN CO.,LTD.にて継続的に実施するなど、グローバル拠点の機能拡充も進めております。 金属繊維部門においては、より低圧損かつ高い濾過精度を有する超精密ガスフィルター（NASclean®）の新製品開発と拡販に注力しています。 具体的には、近年半導体デバイスの微細化が進み、そのデバイス製造時に使用されるガスが蒸気圧の低いガス種に代わってきており、装置ライン全体の圧力損失を抑えるべくガスフィルターにも低圧損が求められています。 この要求に対応すべく、超低圧損かつ高濾過精度を有したフィルターを開発し顧客に提案・評価いただいており、今後の更なる半導体デバイス微細化に対応してまいります。 また、樹脂用のナスロン®フィルターにおいては、濾過時の樹脂の滞留低減を目指しフィルター構造や濾材を改良した新製品を顧客で評価いただいており、今後の高機能フィルムの品質向上に対応してまいります。 b.生産基盤強化と生産性向上ステンレス鋼線部門においては、生産基盤強化として極細線の細径化及び高強度化、また医療用途や半導体検査装置向け極細ばね用材の設備増設に対応する製造工場増築に着手しております。 更に、海外向けで需要拡大が見込まれる細物ばね用材の増産に向けた伸線機の増設などを実施しております。 金属繊維部門においては、ＡＩやデータセンター向け半導体需要の高まりを背景に、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）需要が旺盛であり、これに確実に応えていくとともに更なる需要増に備えるため、製造工場やその周辺の整備を行っております。 将来起こりうる少子化影響による人材不足に対応するための省人化・自動化投資につきましては、ナスロン®フィルターの再生洗浄工程での作業のロボット化や識別照合工程でのＡＩカメラ導入検討など継続的に進めております。 カーボンニュートラルに向けた省エネ投資についても、放熱ロスの低減や排熱再利用などを進め、効率的なエネルギー利用を推進しております。 また、金属繊維（ナスロン®）の素材製造に使用する酸洗装置の更新や東大阪工場の耐震・防火対応など、生産基盤の維持更新やＢＣＭ（事業継続マネジメント）対応にも取り組んでおります。 c.水素回収技術の深化枚方工場内に整備した、ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）からの水素貯蔵回収モジュールにより回収した水素を熱処理炉の雰囲気ガスとして利用し、連続運転下での実証実験により安全を最優先にしながら水素の回収効率や触媒の耐久性、プロセス内でのエネルギーロスなどを確認し、装置の信頼性とコスト検証を進めています。 アンモニアからの水素回収技術についても継続して開発を推進しており、小型アンモニアクラッキング装置（アンモニアに熱を加えて水素と窒素に分解し、触媒に反応させて水素を取り出す装置）の実用化に向け、エンジニアリング企業や電力会社などとの共同検討を推進しテスト装置を設計・製作しました。 また、当社が保有する金属フィルター加工技術並びに特殊な独自の接合技術により開発した水素分離膜モジュールは、超高純度水素精製の更なる流量拡大に向け、モジュールの製作・装置化と市場展開を進めております。 これまで当社が培ってきた技術を複合的に組み合わせるとともに外部リソースとの連携によって商用化を目指し、将来の事業の柱となるよう注力します。 d.ＥＳＧ経営 : 資本コストや株価を意識した経営（ＰＢＲ１倍以上を目指して）環境（Ｅ）については、2030年度に2013年度比でＣＯ２排出量を30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目指しており、2025年度（第三者検証前）は29％の削減となりました。 目標達成に向け、引き続きエネルギーの使用効率向上や電気炉への更新による都市ガス使用量の削減などに取り組みます。 また、海外２工場においてもＣＯ２削減に向けたロードマップを策定し、グループ全体としてカーボンニュートラルを推進しています。 サプライチェーン排出量（Scope1+2+3）削減と情報開示の充実については、ＣＤＰ気候変動質問書の評価Ｂ（４年連続）、同水セキュリティ質問書の評価Ｂ（２年連続）となっており、更なるスコアアップに向け課題解決に取り組みます。 社会（Ｓ）については、健康経営推進の成果として「健康経営優良法人」に７年連続で選定、上位500法人である「ホワイト500」にも２年連続で認定されました。 また、リニューアルした教育体系に沿った研修の実施、女性活躍推進、人権の尊重、ワークエンゲージメント強化などにより、人的資本経営の強化に引き続き取り組みます。 また、大阪市が発行するグリーンボンド（大阪市第４回公募公債）に投資を行いました。 グリーンボンドは環境改善効果等を有する事業に限定して資金を調達するために発行される債券です。 大阪市には当社の本社が所在し、多くの従業員が勤務または居住しております。 当社は本投資を通じて、当社にとっての重要拠点である大阪市の地域・社会や環境対策などに深く関わることで当社の本業を通じたサステナビリティへの貢献と相乗効果が期待できると考えております。 ガバナンス（Ｇ）については、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を図るために、一般株主向けの工場見学会、経営トップによる機関投資家向け決算説明会や工場見学会を開催しております。 また、コーポレート・ガバナンスのレベルアップに向け取締役会の実効性評価、政策保有株式の縮減などに取り組むとともに、親会社との取引については独立社外取締役及び独立社外監査役が出席する特別委員会でのチェックを強化し、少数株主の利益保護を図っております。 ＲＯＥや資本コストを意識し資本収益性の維持・向上を図りＰＢＲ１倍以上の維持・向上を今後も目指していきます。 ＮＳＧ２６では連結配当性向50％程度としており、2025年度は60.0％となる予定です。 e.目標とする経営指標当社グループは、ＮＳＧ２６において以下の指標を経営目標として設定しております。 ２年目となる2025年度の結果は下表のとおりとなります。 引き続きこれらを重要指標とし、企業価値の向上に努めてまいります。 ※第三者検証前のＣＯ２排出量を基とした数値。 (7）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境2025年度の世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷、またロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、景気の先行きの不透明感がこれまで以上に大きくなっています。 日本経済は雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などに加え、原油及びその由来製品の価格高騰と安定調達への懸念が広がっており景気の先行きに影響する可能性があります。 中長期的な視点では、ステンレス鋼線の汎用品に対する需要が頭打ちとなるニューノーマル経済のリスクシナリオを想定しつつも、サステナビリティ成長分野に対する高機能・独自製品の需要の増大を見込んでいます。 地球環境保護や人口減少、デジタル社会の進展に向けたイノベーションなど、当社を巡る経営環境は「リスク」と「ビジネス機会」の両面を包含しています。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、米国の通商政策や不動産不況が継続する中国経済の動向が世界経済に不確実性の高まりをもたらしています。 また、緊迫化する中東情勢を背景とした原油及びその由来製品の価格高騰と安定調達への懸念は世界経済の大きな下振れリスクと認識しております。 国内においても、継続する物価や人件費の上昇、人手不足問題などに加え、原油の調達不安・価格高騰がもたらす悪影響など、多くのリスクシナリオを認識しています。 当社グループの主力製品であるステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、同様に、金属繊維（ナスロン®）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなっております。 このような経営環境を踏まえ、当社グループは2024年度より2027年３月期を最終年度とする『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化、②生産基盤強化と生産性向上、③水素回収技術の深化、④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいります。 ＮＳＧ２６の経営目標としては連結経常利益52億円、連結売上高経常利益率（ＲＯＳ）10％以上、連結総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上などに加え、2030年度ＣＯ２排出量30％削減（2013年度対比）目標を掲げております。 具体的には、ステンレス鋼線部門の販売面においては、再生可能エネルギー、医療、ＩоＴなどのサステナビリティ成長分野に極細線、極細ばね用材、高強度ばね用材など当社グループの高機能・独自製品の拡販に努めてまいります。 生産面においては、更なる細径化と高強度化が求められる極細線の開発や医療用途や半導体検査装置向けなどに成長が見込まれる極細ばね用材の増産、将来起こりうる労働力不足に対応した省人化・自動化、クラウド化やＡＩなどのＩоＴ活用を含めた生産基盤強化と生産性向上を図ります。 また、海外生産拠点であるTHAI SEISEN CO.,LTD.と一丸となった最適生産・販売体制を再構築してまいります。 金属繊維部門においては、ＡＩやデータセンター向けを中心に半導体需要が拡大しており、半導体製造装置向け超精密ガスフィルター（NASclean®）の安定供給を果たすとともに、更なる需要拡大に向けた生産体制の構築と新製品の開発・供給を行ってまいります。 また、ナスロン®フィルターについては、海外への更なる拡販に向け耐素龍精密濾機（常熟）有限公司の活用を図ってまいります。 水素ビジネスについては、ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）やアンモニアからの水素回収技術をさらに深化させ、水素回収技術、貯蔵技術、分離精製技術を組合せた小型プラントの商用化に向けた取り組みを加速させていきます。 ＥＳＧ経営としては、省エネ投資などの排出抑制を含めたサプライチェーン排出量（Scope1+2+3）削減を推進し、2050年のカーボンニュートラルを目指します。 また、資本コストや株価を意識した経営にも注力し、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を図ります。 働き方改革や人的資本経営への投資も積極的に行うとともにリスク管理やガバナンスの体制強化にも鋭意取り組んでまいります。 また、当社の自助努力では吸収困難な労務費、エネルギー・副資材費、物流費などの製造コストの増加を販売価格へ転嫁するとともに、サプライチェーンの柔軟性確保や適正在庫の運用を図るなど、状況に応じた取り組みを展開いたします。 以上の諸施策を確実に実行することにより、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応、サステナブル社会への貢献を通じ、『さらなる企業価値の向上』にグループ一丸となって取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ　当社グループは、ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これまでも経営理念並びに環境方針基本理念に基づき社会の発展へ貢献してまいりました。 これからも全てのステークホルダーと共にサステナブル社会の実現に向けて貢献し続けます。 　なお、当社グループのサステナビリティ経営の取り組みや当社独自の価値創造プロセスについて、2023年５月に「サステナビリティ報告書2022」を創刊し、株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する非財務情報の開示充実に取り組んでいます。 また、2024年９月にはサステナビリティ関連情報の内容を充実し、サステナビリティ報告書から統合報告書と名称を変更して発行いたしました。 　最新版である「統合報告書2025」は、当社ウェブサイト（URL：https://www.n-seisen.co.jp/ir/library/integrated-report/）に掲載しております。 同書の記載の対象期間は、2024年度（2024年４月から2025年３月。 一部過去の実績、2025年４月以降の情報も含みます。 ）であります。 《経営理念》私たちは、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 私たちは、情報を重視し、世界の変化に素早く適応するため、技術・知識・行動の革新に挑戦し続けます。 私たちは、利益ある発展と、創造性豊かでいきいきとした企業風土の確立を目指します。 《環境方針基本理念》日本精線はステンレス鋼線の国内トップメーカーとして、環境への負荷の少ない生産・販売活動を追求し、従業員一人一人の行動を通じて、地球環境の保全・向上に積極的に取り組みます。 ①戦略並びに指標及び目標　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』※1（最終年度2027年３月期）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」※2 を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。 加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro ＆ Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.１カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。 ※1　ＮＳＧ：Nippon Seisen　Sustainable　Growth　の略※2　足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。 マテリアリティ ２０２６中期（ＮＳＧ２６）目標とＫＰＩ地球環境の保護(事業活動)①気候変動への取り組み●省エネルギー・脱炭素技術によるCO2排出量削減●2030年度 当社Scope1・2、及びScope3　2013年度比　Scope1・2　日本精線単体、連結共にCO2排出量30％削減　Scope3 　　CO2排出量の削減 ●供給責任の全う●BCM達成のためのインフラ整備2030年完了②環境影響の低減●管理化学物質の使用量削減●管理化学物質移動量・排出量 2030年度2013年度比5％低減●特定化学物質の削減③サーキュラーエコノミーへの移行●廃棄物量低減、リサイクルへの取り組み●廃棄物 リサイクル率向上　2030年度リサイクル率　枚方・東大阪工場平均値　70％以上 ●水資源の保全 ●水資源使用量　枚方・東大阪工場合計　2030年度2013年比5％削減●各工場排水基準合格地球環境の保護とＱＯＬの向上(製品提供)④エネルギーの効率改善と技術革新●新エネルギーに貢献する製品・技術の提供●極細線(太陽光発電パネル印刷用）＜9μm以下の開発と提供●ナスロンフィルター(風力発電用炭素繊維）　お客様要求量の供給 ●高性能半導体・電子部品の製造プロセス革新に貢献する製品・技術の提供●超精密ガスフィルター(濾過精度1.5nｍ）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター（MLCC離型フィルム用）　お客様要求量の供給 ●モビリティ革新に対応する製品・技術の提供●ナスロンフィルター（LiBセパレータフィルム用）　お客様要求量供給●電動モビリティ等の消費電力制御に貢献する製品の開発と提供 ●省エネルギー化に貢献する製品・技術の提供●耐熱ボルト用材　お客様要求量の供給●耐熱ばね用材　　お客様要求量の供給 ●船舶エンジンバルブ補修用溶接線　お客様要求量の供給●ステンレス系、及び高合金系の積層造形用材料の開発と提供 ●水素社会に対応する製品の提供●耐水素脆性材料『HYBREM-S』　お客様要求量の供給●回収水素の構内利用による実用化技術の開発 ●吸蔵材のモジュール化と実用化技術の開発●水素分離膜モジュール　お客様要求量対応、及び流量拡大に向けた装置化⑤資源の有効活用 ●資源の有効活用に貢献する製品・技術の提供 ●ナスロンフィルター（リサイクルPET・中空糸）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター再生洗浄 受託加工　お客様要求量の対応●ハーキュリー®（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●302HS（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●高硬度銅系合金線(エレメタルeH)の開発と提供⑥ＱＯＬの向上●高機能な医療用材料の提供●能動型内視鏡、カテーテルガイドワイヤ用　お客様要求量の供給●歯列矯正用ワイヤ　お客様要求量の供給 ●インシュリン自己注射用ばね用材　お客様要求量の供給●医療針用　お客様要求量の供給 ●医療用ステンレス鋼線INS304V　高強度仕様の供給●医療用CCMN合金線の開発と提供社会への責任と貢献⑦人権の尊重●様々な価値観・属性を受容し、人権を尊重する企業風土の醸成●人権デュー・ディリジェンスの着実な実施●人権エンゲージメントドライバースコア3.11偏差値53.1評語BB以上⑧労働災害の撲滅●災害0を目指したソフト・ハード改善●重大災害件数0件、労働災害の度数率0.2以下⑨健康経営の推進●従業員の健康増進●健康経営の推進　●疾病／メンタル不調の早期発見●治療の推進、健康意識向上　●要精密検査者の検査受診率100％　●特定保健指導実施率100％⑩ダイバーシティの推進●多様な人材の確保・育成●総合職に占める女性社員の割合を15％以上●技能職に占める女性社員の割合を5％以上 ●「働きがい」を感じる職場環境づくり●女性管理職数を2023年度に対し3倍以上●障がい者雇用率2.7％以上 ●男性社員の育児休業取得率33％以上●働きがい意識調査(総合エンゲージメントスコア4.45偏差値53.3評語BB以上)⑪ステークホルダー・エンゲージメント●地域社会とのコミュニケーション促進●操業地域の環境保全と改善の推進 ●株主・投資家とのコミュニケーション促進●地域社会とのコミュニケーション深耕●企業情報の発信強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション促進 ガバナンスの強化⑫コーポレート・ガバナンスの強化 ●取締役会、委員会等の体制強化とコーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進●形式支配力基準による大同特殊鋼との連結関係維持強化●意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナンス強化に向けた体制・機能強化●実効性と透明性の向上⑬リスクマネジメントとコンプライアンスの強化●リスクの特定と重点リスクの対応●リスクマップの定期的策定/改訂によるリスク評価・リスクの低減 ●コンプライアンス徹底推進●全従業員に対するコンプライアンス浸透 ⑭高品質な製品の安定供給●徹底した品質管理・品質改善●品質重大事故0件 ②ガバナンス　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任いたしました。 同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行ってまいります。 サステナビリティ委員会は原則として６ヶ月に１回、その他必要に応じて随時開催します。 その内容を取締役会に報告・審議し、承認を得る仕組みとしています。 ※2026年６月22日現在③リスク管理　当社グループは、リスクとは経営基本方針（「経営理念・行動規準」）や経営計画（事業方針、中期経営計画、予算）等の達成を阻害する要因であると考えています。 事業経営に伴って生じるリスクと、外部環境によって発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制の整備と、その効果的な運用を実現することで、企業の健全性の確保、ひいては企業の存続可能性の維持に努めています。 　当社グループの事業推進に伴う損失の危険に関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理しています。 子会社の損失の危険に関しては「関連会社管理規程」に基づき経営企画部が主管部署となり管理し、都度必要な指導を行っています。 それら内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告しています。 事業運営上のリスクは、影響度と対策度合によってリスクマップという形で整理しています。 突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施します。 　また、当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスクに関しても、②ガバナンスに記載のサステナビリティ委員会における検討・議論の対象としております。 　マテリアリティごとの「リスクと機会への対応」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（17頁から18頁）をご参照ください。 (2）気候変動　製造業である当社は、生産プロセスで排出されるＣＯ２や廃棄物の削減に取り組んでまいります。 同時に、当社の高機能・独自製品の供給を通じ持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、当社は2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明し、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、「戦略」、「リスク管理」、「ガバナンス」、「指標と目標」の観点から、さらなる情報開示の充実に取り組んでいます。 「ＴＣＦＤ提言への賛同」に関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（25頁から26頁）をご参照ください。 　また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実」に記載のとおり、2022年度の「ＣＤＰ気候変動質問書」に初めて回答し、2022年度から2025年度において４年連続で「Ｂ」評価を取得しています。 　また、「水セキュリティ質問書2023」に初めて回答し「Ｂ－」を取得しましたが、2024年度の評価はこれまでの取り組みが評価され「Ｂ」評価にランクアップし、2025年度も２年連続で「Ｂ」評価を取得しました。 ①ガバナンス　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスと同様であります。 詳細については「（1）サステナビリティ　②ガバナンス」をご参照ください。 　当社では2024年度から2026年度の中期経営計画内において、ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています(ともにScope1・2対象)が、更なる取り組み強化のため、2021年９月よりカーボンニュートラル会議を創設し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みについての議論や実施項目のフォローアップを進めています。 また、気候変動影響への適応策としての事業継続マネジメント(ＢＣＭ：Business Continuity Management)にも取り組んでいます。 　こうした活動を含めて、「(1）サステナビリティ　②ガバナンス」にて前述のとおり、サステナビリティ委員会において、気候変動対応に関する諸課題への取り組みが報告され、議論することとされています。 ②戦略　中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃以下シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼線事業を中心にシナリオ分析を実施しました。 　当社におけるＣＯ２排出量の削減手段については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのエネルギーロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。 （注）1.5℃以下シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 《気候変動に関する主なリスクと機会及び対応》「気候変動に関する主なリスクと機会及び対応」の表は、「統合報告書2025」（26頁）に記載しています。 ③リスク管理　ＴＣＦＤ提言への賛同表明を検討するにあたり、気候変動リスクに関するワーキンググループを設置してシナリオ分析を実施しました。 かかる分析の結果については、「サステナビリティ委員会」における審議を経て、取締役会に報告され、これらを踏まえて、当社取締役会において、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）サステナビリティ経営」に記載のとおり、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を決議・表明しております。 気候関連リスクの優先順位付けとして、リスク・機会の発生可能性と影響度の理由から、上記の影響度の高い事項に注力して取り組みます。 現在は、気候関連リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。 「サステナビリティ委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っています。 　地球温暖化の進展に伴う気候変動リスクのうち、当社事業活動に最も大きな影響をもたらす事象として、局地的豪雨による水害発生を想定した対策など総合的なＢＣＭ(Business Continuity Management)を計画立案し、万一の災害時における影響の最小化対策や、生産活動の早期復旧などに必要なインフラ整備・改善を実施中であり、レジリエンス向上に向けた努力を継続しています。 ④指標及び目標　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）の総排出量を指標として削減目標を設定しています。 ＣＯ２排出量に関して2030年度に2013年度比30％削減、2050年度カーボンニュートラル達成を目標としています。 　なお、当初は目標設定の対象会社は日本精線株式会社単体でしたが、ＣＯ２排出量の実績は連結子会社も個別に管理しています。 　当社では、限りある資源を有効活用するために、従来より省エネ投資を行ってきました。 これにより2025年度におけるＣＯ２排出量は2013年度対比29％減、ＣＯ２排出原単位は27％減となりました。 引き続き省エネ投資を行いカーボンニュートラルへ近づくことに取り組みます。 当社におけるＣＯ２排出量の削減手段については、①エネルギー使用効率向上、②漏れ・放熱などのエネルギーロス低減、③排熱などを回収して利用する再利用、④使用するエネルギーをＣＯ２フリー化、の４つの手段を主に考えています。 また、省エネに関する新技術の探索・検証を進めてＣＯ２削減手段の拡充にも取り組みます。 気候変動への取り組みに関する詳細な情報は、「統合報告書2025」（21頁から24頁）をご参照ください。 　また、当社グループの製造する高機能・独自製品は、最終製品の付加価値を高めるために不可欠な素材であり、サステナビリティ追求の潮流を大きなビジネスチャンスとして位置づけています。 例えば、太陽電池パネル印刷用の極細線や風力発電用炭素繊維の製造プロセスで用いられるナスロンフィルターは、新エネルギー領域で貢献しています。 高性能半導体や電子部品の製造プロセスに用いられる超精密ガスフィルター（NASclean®）やナスロンフィルターは、エネルギー効率の改善を支える製品となります。 こうした高機能・独自製品の提供を通じて、地球環境の保護に貢献していきます。 (3）人的資本①多様性の確保についての考え方　日本精線グループ企業倫理憲章に「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と規定し、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を示しております。 当社グループでは、この方針のもと、性別、国籍、採用形態で区分せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。 また、2023年12月には「女性活躍推進チーム」を発足し、当社で働く女性社員がそれぞれのライフステージの中でキャリアアップし、やりがいを持って働き続けられる環境・風土づくりを目指して活動しています。 なお、女性活躍推進のKPIは下記のとおりです。 　a. 総合職に占める女性社員の割合を2026年度までに15％以上、2030年度までに20％以上とする。 　b. 技能職に占める女性社員の割合を2026年度までに５％以上、2030年度までに７％以上とする。 　c. 女性管理職数を2023年度に対し、2026年度までに３倍以上、2030年度までに５倍以上とする。 　加えて、2026年３月末現在、当社の管理職における女性比率が2.3％、同外国人の比率が2.3％、同キャリア採用者の比率が11.6％となっておりますが、多様性を持った社員が活躍できる場を創造できるよう、これらの比率の向上にも努めてまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　企業にとって、最も重要な財産は人であると考えます。 経営戦略上必要となる多様な人材を計画的に採用するとともに、その雇用条件のみならず安全及び健康にも意を用いることにより、定着を図っております。 また、社員一人ひとりが日々の業務を通じて学び、様々な研修を通じて成長し、そのような人材が集うことで企業の成長と発展があるものと考えます。 その具体策として、各職務系統（総合職、一般職、技能職）の『求める人材像』を設定したうえで、下記の４項目からなる教育体系を構築し、社員が明確な目的意識を持って計画的に学ぶことができる機会を創出・支援しています。 　a.階層別教育 b.目的別教育 c.自己啓発支援 d.入社時・若手社員研修　こうした施策は女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず実施しております。 これらの結果、社内に多様な人材が確保され、会社の持続的な成長に繋がっていくと認識しております。 ・社内環境整備方針　様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務制度を導入しております。 また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。 ③各項目の実績と今後の進め方等　上記「②人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針」において記載した人材の育成に関する方針、社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標に関する実績は、以下のとおりであり、今後、これらの数値を高めていくように努めてまいります。 なお、これらの指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標、目標及び実績イ．昇給率　当社では一般職（組合員）の昇給率を指標として用いており、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年2024年2025年一般職の昇給率（％）3.027.137.05 ロ．採用者数　当社では採用者数を指標として用いており、景況等に左右されず継続的に採用を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度新　　　　卒（人）131414キャリア採用（人）266うち、女性比率（％）20.035.050.0 ハ．入社10年後の定着率　当社では入社10年後の定着率を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2014年入社2015年入社2016年入社入社人数（正社員）591010年後退職者人数112定着率（％）80.088.980.0 ニ．健康経営への取り組み　当社では働きがい（ワーク・エンゲージメント）、生産性（相対的プレゼンティーズム）、働きやすさ（社内コミュニケーション指数）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度ワーク・エンゲージメント2026年度目標2.94(6点満点)2.782.652.80相対的プレゼンティーズム2026年度目標1.09(1を超えるとパフォーマンス良好な状態)1.001.020.98社内コミュニケーション2026年度目標6.20(10点満点)5.945.875.49　ワーク・エンゲージメントとは、「活力」「熱意」「没頭」の３つが揃った状態として定義されるものです。 各因子を数値化し、この数値を高めていくことを目指しております。 　相対的プレゼンティーズムとは、体調やメンタル不調による労働生産性の低下を表す指標として定義されており、同職種・業務の他者に対する評価と比較して自己評価を行い相対化して点数化するものです。 　社内コミュニケーションについては、コミュニケーションの満足度に関する社員アンケートを数値化したものを指標としており、この数値を高めていくことを目指しております。 　また当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人（大規模法人部門）に７年連続で認定され、また上位500法人である「ホワイト500」に２年連続で認定されました。 ホ．多様性の確保　当社では管理職における女性労働者、外国人、キャリア採用者の割合と障がい者雇用率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させること、また、女性活躍として総合職、技能職に占める女性社員の割合を継続的に向上させることも目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2024年3月末2025年3月末2026年3月末管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合1.1%2.2%2.3%管理職に占める外国人労働者の割合2.1%2.2%2.3%管理職に占めるキャリア採用者の割合10.6%9.8%11.6%障がい者雇用率2.9%2.9%2.8%総合職に占める女性労働者の割合9.2%13.8%17.9%技能職に占める女性労働者の割合2.8%2.8%3.6% ヘ．人権の尊重　当社では人の尊重（エンゲージメントドライバースコア）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度自社平均（5点満点）3.11－3.17偏差値53.1－53.2評語BB－BB　エンゲージメントドライバースコアはエンゲージメントサーベイの指標の一つであります。 　エンゲージメントドライバースコア算出の元となるエンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）でのポジショニングを示しております。 　評語「BB」は、業種内（製造業）で「中位の上」との位置づけとなります。 ト．教育費　当社では社員一人当たりの教育費を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 　2025年度は教育体系の刷新により、教育内容の高度化・充実化を図るとともに、教育実施機関の見直しを実施いたしました。 その結果、一人当たり教育費は前年度比で減少しております。 2023年度2024年度2025年度社員一人当たりの教育費26.0千円27.2千円20.9千円 ・社内環境整備方針に係る指標、目標及び実績イ．フレックスタイム制度　フレックスタイム制度が適用される対象者数を指標として用いております。 2026年３月末日時点の実績としては217名で、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 当社は、社員が「始業・終業時刻を自ら決める」ことによって、生活と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができるコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しております。 2023年度2024年度2025年度対象者（人）177195217 ロ．有給休暇取得促進　有給休暇取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 法令で使用者に義務付けられる年次有給休暇の確実な取得（年５日）を行っております。 2023年度2024年度2025年度取得率（％）64.665.163.0平均取得日数（日）12.612.712.5 ハ．育児休業制度　育児休業取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 改正育児・介護休業法の施行にあたり全管理職への教育を実施するなど職場における育児休業制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度 対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率男性11654.5%13646.2%171376.5%女性11100.0%－－－11100.0%合計12758.3%13646.2%181477.8% ニ．短時間勤務制度　短時間勤務制度の利用者数を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 育児中の従業員が短時間勤務制度を利用しやすい職場環境とすべく、各職場における短時間勤務制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度利用者（人）91112 ホ．在宅勤務制度　在宅勤務制度の実施率を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2023年５月８日から５類に移行されたこと等に伴い、直近の実施率が低下しておりますものの、当社では恒久的な制度として在宅勤務制度の整備を行っています。 2023年4月2023年5月2024年度2025年度 2類相当5類移行後5類移行後5類移行後営業部門（管理職除く）29.0%19.0%20.0%18.0%管理部門（営業管理職含む）19.0%13.0%12.0%12.0% ヘ．総合エンゲージメントの向上　総合エンゲージメントスコアを指標として用いており、その実績は以下の通りです。 エンゲージメントサーベイを通じて従業員の会社への愛着や関心、仕事へのやりがいや意義の感じ方についての現状把握を行い、満足度を総合エンゲージメントスコアとして数値化することで人的資本の見える化を図るなどの施策に取り組んでいます。 2023年度2024年度2025年度自社平均（7点満点）4.45－4.42偏差値53.3－51.0評語BB－B　総合エンゲージメントとは、エンゲージメントサーベイにおける「会社・仕事・職場」に対して総合的に抱く愛着の状態を示します。 　エンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、総合エンゲージメントスコアの自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）のポジショニングを示しております。 　評語「B」は、業種内（製造業）で「中位」の位置づけとなります。
戦略	①戦略並びに指標及び目標　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』※1（最終年度2027年３月期）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」※2 を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。 加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro ＆ Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.１カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。 ※1　ＮＳＧ：Nippon Seisen　Sustainable　Growth　の略※2　足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。 マテリアリティ ２０２６中期（ＮＳＧ２６）目標とＫＰＩ地球環境の保護(事業活動)①気候変動への取り組み●省エネルギー・脱炭素技術によるCO2排出量削減●2030年度 当社Scope1・2、及びScope3　2013年度比　Scope1・2　日本精線単体、連結共にCO2排出量30％削減　Scope3 　　CO2排出量の削減 ●供給責任の全う●BCM達成のためのインフラ整備2030年完了②環境影響の低減●管理化学物質の使用量削減●管理化学物質移動量・排出量 2030年度2013年度比5％低減●特定化学物質の削減③サーキュラーエコノミーへの移行●廃棄物量低減、リサイクルへの取り組み●廃棄物 リサイクル率向上　2030年度リサイクル率　枚方・東大阪工場平均値　70％以上 ●水資源の保全 ●水資源使用量　枚方・東大阪工場合計　2030年度2013年比5％削減●各工場排水基準合格地球環境の保護とＱＯＬの向上(製品提供)④エネルギーの効率改善と技術革新●新エネルギーに貢献する製品・技術の提供●極細線(太陽光発電パネル印刷用）＜9μm以下の開発と提供●ナスロンフィルター(風力発電用炭素繊維）　お客様要求量の供給 ●高性能半導体・電子部品の製造プロセス革新に貢献する製品・技術の提供●超精密ガスフィルター(濾過精度1.5nｍ）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター（MLCC離型フィルム用）　お客様要求量の供給 ●モビリティ革新に対応する製品・技術の提供●ナスロンフィルター（LiBセパレータフィルム用）　お客様要求量供給●電動モビリティ等の消費電力制御に貢献する製品の開発と提供 ●省エネルギー化に貢献する製品・技術の提供●耐熱ボルト用材　お客様要求量の供給●耐熱ばね用材　　お客様要求量の供給 ●船舶エンジンバルブ補修用溶接線　お客様要求量の供給●ステンレス系、及び高合金系の積層造形用材料の開発と提供 ●水素社会に対応する製品の提供●耐水素脆性材料『HYBREM-S』　お客様要求量の供給●回収水素の構内利用による実用化技術の開発 ●吸蔵材のモジュール化と実用化技術の開発●水素分離膜モジュール　お客様要求量対応、及び流量拡大に向けた装置化⑤資源の有効活用 ●資源の有効活用に貢献する製品・技術の提供 ●ナスロンフィルター（リサイクルPET・中空糸）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター再生洗浄 受託加工　お客様要求量の対応●ハーキュリー®（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●302HS（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●高硬度銅系合金線(エレメタルeH)の開発と提供⑥ＱＯＬの向上●高機能な医療用材料の提供●能動型内視鏡、カテーテルガイドワイヤ用　お客様要求量の供給●歯列矯正用ワイヤ　お客様要求量の供給 ●インシュリン自己注射用ばね用材　お客様要求量の供給●医療針用　お客様要求量の供給 ●医療用ステンレス鋼線INS304V　高強度仕様の供給●医療用CCMN合金線の開発と提供社会への責任と貢献⑦人権の尊重●様々な価値観・属性を受容し、人権を尊重する企業風土の醸成●人権デュー・ディリジェンスの着実な実施●人権エンゲージメントドライバースコア3.11偏差値53.1評語BB以上⑧労働災害の撲滅●災害0を目指したソフト・ハード改善●重大災害件数0件、労働災害の度数率0.2以下⑨健康経営の推進●従業員の健康増進●健康経営の推進　●疾病／メンタル不調の早期発見●治療の推進、健康意識向上　●要精密検査者の検査受診率100％　●特定保健指導実施率100％⑩ダイバーシティの推進●多様な人材の確保・育成●総合職に占める女性社員の割合を15％以上●技能職に占める女性社員の割合を5％以上 ●「働きがい」を感じる職場環境づくり●女性管理職数を2023年度に対し3倍以上●障がい者雇用率2.7％以上 ●男性社員の育児休業取得率33％以上●働きがい意識調査(総合エンゲージメントスコア4.45偏差値53.3評語BB以上)⑪ステークホルダー・エンゲージメント●地域社会とのコミュニケーション促進●操業地域の環境保全と改善の推進 ●株主・投資家とのコミュニケーション促進●地域社会とのコミュニケーション深耕●企業情報の発信強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション促進 ガバナンスの強化⑫コーポレート・ガバナンスの強化 ●取締役会、委員会等の体制強化とコーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進●形式支配力基準による大同特殊鋼との連結関係維持強化●意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナンス強化に向けた体制・機能強化●実効性と透明性の向上⑬リスクマネジメントとコンプライアンスの強化●リスクの特定と重点リスクの対応●リスクマップの定期的策定/改訂によるリスク評価・リスクの低減 ●コンプライアンス徹底推進●全従業員に対するコンプライアンス浸透 ⑭高品質な製品の安定供給●徹底した品質管理・品質改善●品質重大事故0件
指標及び目標	①戦略並びに指標及び目標　当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』※1（最終年度2027年３月期）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」※2 を中期スローガンとして掲げ、未来の高機能・独自製品を生み出し続けることを通して社会に貢献し、持続可能性を高める活動を進めています。 加えて、2035年の「ありたい姿」を設定し、Micro ＆ Fine Technologyを極めてお客様にとって価値ある製品を独自技術で作り続け、サステナビリティ社会の発展に貢献し、ステンレス鋼線NO.１カンパニーの地位を継続していくことに取り組んでいきます。 ※1　ＮＳＧ：Nippon Seisen　Sustainable　Growth　の略※2　足元ではＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やカーボンニュートラルなどの外部環境が大きく変化しており、これに対応すべく当社の今後の取り組むべき課題を抽出し重要課題（マテリアリティ）を下記のとおり特定し、その指標及び目標を設定しました。 マテリアリティ ２０２６中期（ＮＳＧ２６）目標とＫＰＩ地球環境の保護(事業活動)①気候変動への取り組み●省エネルギー・脱炭素技術によるCO2排出量削減●2030年度 当社Scope1・2、及びScope3　2013年度比　Scope1・2　日本精線単体、連結共にCO2排出量30％削減　Scope3 　　CO2排出量の削減 ●供給責任の全う●BCM達成のためのインフラ整備2030年完了②環境影響の低減●管理化学物質の使用量削減●管理化学物質移動量・排出量 2030年度2013年度比5％低減●特定化学物質の削減③サーキュラーエコノミーへの移行●廃棄物量低減、リサイクルへの取り組み●廃棄物 リサイクル率向上　2030年度リサイクル率　枚方・東大阪工場平均値　70％以上 ●水資源の保全 ●水資源使用量　枚方・東大阪工場合計　2030年度2013年比5％削減●各工場排水基準合格地球環境の保護とＱＯＬの向上(製品提供)④エネルギーの効率改善と技術革新●新エネルギーに貢献する製品・技術の提供●極細線(太陽光発電パネル印刷用）＜9μm以下の開発と提供●ナスロンフィルター(風力発電用炭素繊維）　お客様要求量の供給 ●高性能半導体・電子部品の製造プロセス革新に貢献する製品・技術の提供●超精密ガスフィルター(濾過精度1.5nｍ）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター（MLCC離型フィルム用）　お客様要求量の供給 ●モビリティ革新に対応する製品・技術の提供●ナスロンフィルター（LiBセパレータフィルム用）　お客様要求量供給●電動モビリティ等の消費電力制御に貢献する製品の開発と提供 ●省エネルギー化に貢献する製品・技術の提供●耐熱ボルト用材　お客様要求量の供給●耐熱ばね用材　　お客様要求量の供給 ●船舶エンジンバルブ補修用溶接線　お客様要求量の供給●ステンレス系、及び高合金系の積層造形用材料の開発と提供 ●水素社会に対応する製品の提供●耐水素脆性材料『HYBREM-S』　お客様要求量の供給●回収水素の構内利用による実用化技術の開発 ●吸蔵材のモジュール化と実用化技術の開発●水素分離膜モジュール　お客様要求量対応、及び流量拡大に向けた装置化⑤資源の有効活用 ●資源の有効活用に貢献する製品・技術の提供 ●ナスロンフィルター（リサイクルPET・中空糸）　お客様要求量の供給●ナスロンフィルター再生洗浄 受託加工　お客様要求量の対応●ハーキュリー®（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●302HS（高強度 省資源）　お客様要求量の供給●高硬度銅系合金線(エレメタルeH)の開発と提供⑥ＱＯＬの向上●高機能な医療用材料の提供●能動型内視鏡、カテーテルガイドワイヤ用　お客様要求量の供給●歯列矯正用ワイヤ　お客様要求量の供給 ●インシュリン自己注射用ばね用材　お客様要求量の供給●医療針用　お客様要求量の供給 ●医療用ステンレス鋼線INS304V　高強度仕様の供給●医療用CCMN合金線の開発と提供社会への責任と貢献⑦人権の尊重●様々な価値観・属性を受容し、人権を尊重する企業風土の醸成●人権デュー・ディリジェンスの着実な実施●人権エンゲージメントドライバースコア3.11偏差値53.1評語BB以上⑧労働災害の撲滅●災害0を目指したソフト・ハード改善●重大災害件数0件、労働災害の度数率0.2以下⑨健康経営の推進●従業員の健康増進●健康経営の推進　●疾病／メンタル不調の早期発見●治療の推進、健康意識向上　●要精密検査者の検査受診率100％　●特定保健指導実施率100％⑩ダイバーシティの推進●多様な人材の確保・育成●総合職に占める女性社員の割合を15％以上●技能職に占める女性社員の割合を5％以上 ●「働きがい」を感じる職場環境づくり●女性管理職数を2023年度に対し3倍以上●障がい者雇用率2.7％以上 ●男性社員の育児休業取得率33％以上●働きがい意識調査(総合エンゲージメントスコア4.45偏差値53.3評語BB以上)⑪ステークホルダー・エンゲージメント●地域社会とのコミュニケーション促進●操業地域の環境保全と改善の推進 ●株主・投資家とのコミュニケーション促進●地域社会とのコミュニケーション深耕●企業情報の発信強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション促進 ガバナンスの強化⑫コーポレート・ガバナンスの強化 ●取締役会、委員会等の体制強化とコーポレート・ガバナンス各種取り組みの推進●形式支配力基準による大同特殊鋼との連結関係維持強化●意思決定の迅速化、中長期的な企業価値の向上→ガバナンス強化に向けた体制・機能強化●実効性と透明性の向上⑬リスクマネジメントとコンプライアンスの強化●リスクの特定と重点リスクの対応●リスクマップの定期的策定/改訂によるリスク評価・リスクの低減 ●コンプライアンス徹底推進●全従業員に対するコンプライアンス浸透 ⑭高品質な製品の安定供給●徹底した品質管理・品質改善●品質重大事故0件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①多様性の確保についての考え方　日本精線グループ企業倫理憲章に「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と規定し、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を示しております。 当社グループでは、この方針のもと、性別、国籍、採用形態で区分せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。 また、2023年12月には「女性活躍推進チーム」を発足し、当社で働く女性社員がそれぞれのライフステージの中でキャリアアップし、やりがいを持って働き続けられる環境・風土づくりを目指して活動しています。 なお、女性活躍推進のKPIは下記のとおりです。 　a. 総合職に占める女性社員の割合を2026年度までに15％以上、2030年度までに20％以上とする。 　b. 技能職に占める女性社員の割合を2026年度までに５％以上、2030年度までに７％以上とする。 　c. 女性管理職数を2023年度に対し、2026年度までに３倍以上、2030年度までに５倍以上とする。 　加えて、2026年３月末現在、当社の管理職における女性比率が2.3％、同外国人の比率が2.3％、同キャリア採用者の比率が11.6％となっておりますが、多様性を持った社員が活躍できる場を創造できるよう、これらの比率の向上にも努めてまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　企業にとって、最も重要な財産は人であると考えます。 経営戦略上必要となる多様な人材を計画的に採用するとともに、その雇用条件のみならず安全及び健康にも意を用いることにより、定着を図っております。 また、社員一人ひとりが日々の業務を通じて学び、様々な研修を通じて成長し、そのような人材が集うことで企業の成長と発展があるものと考えます。 その具体策として、各職務系統（総合職、一般職、技能職）の『求める人材像』を設定したうえで、下記の４項目からなる教育体系を構築し、社員が明確な目的意識を持って計画的に学ぶことができる機会を創出・支援しています。 　a.階層別教育 b.目的別教育 c.自己啓発支援 d.入社時・若手社員研修　こうした施策は女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず実施しております。 これらの結果、社内に多様な人材が確保され、会社の持続的な成長に繋がっていくと認識しております。 ・社内環境整備方針　様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務制度を導入しております。 また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。 ③各項目の実績と今後の進め方等　上記「②人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針」において記載した人材の育成に関する方針、社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標に関する実績は、以下のとおりであり、今後、これらの数値を高めていくように努めてまいります。 なお、これらの指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標、目標及び実績イ．昇給率　当社では一般職（組合員）の昇給率を指標として用いており、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年2024年2025年一般職の昇給率（％）3.027.137.05 ロ．採用者数　当社では採用者数を指標として用いており、景況等に左右されず継続的に採用を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度新　　　　卒（人）131414キャリア採用（人）266うち、女性比率（％）20.035.050.0 ハ．入社10年後の定着率　当社では入社10年後の定着率を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2014年入社2015年入社2016年入社入社人数（正社員）591010年後退職者人数112定着率（％）80.088.980.0 ニ．健康経営への取り組み　当社では働きがい（ワーク・エンゲージメント）、生産性（相対的プレゼンティーズム）、働きやすさ（社内コミュニケーション指数）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度ワーク・エンゲージメント2026年度目標2.94(6点満点)2.782.652.80相対的プレゼンティーズム2026年度目標1.09(1を超えるとパフォーマンス良好な状態)1.001.020.98社内コミュニケーション2026年度目標6.20(10点満点)5.945.875.49　ワーク・エンゲージメントとは、「活力」「熱意」「没頭」の３つが揃った状態として定義されるものです。 各因子を数値化し、この数値を高めていくことを目指しております。 　相対的プレゼンティーズムとは、体調やメンタル不調による労働生産性の低下を表す指標として定義されており、同職種・業務の他者に対する評価と比較して自己評価を行い相対化して点数化するものです。 　社内コミュニケーションについては、コミュニケーションの満足度に関する社員アンケートを数値化したものを指標としており、この数値を高めていくことを目指しております。 　また当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人（大規模法人部門）に７年連続で認定され、また上位500法人である「ホワイト500」に２年連続で認定されました。 ホ．多様性の確保　当社では管理職における女性労働者、外国人、キャリア採用者の割合と障がい者雇用率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させること、また、女性活躍として総合職、技能職に占める女性社員の割合を継続的に向上させることも目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2024年3月末2025年3月末2026年3月末管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合1.1%2.2%2.3%管理職に占める外国人労働者の割合2.1%2.2%2.3%管理職に占めるキャリア採用者の割合10.6%9.8%11.6%障がい者雇用率2.9%2.9%2.8%総合職に占める女性労働者の割合9.2%13.8%17.9%技能職に占める女性労働者の割合2.8%2.8%3.6% ヘ．人権の尊重　当社では人の尊重（エンゲージメントドライバースコア）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度自社平均（5点満点）3.11－3.17偏差値53.1－53.2評語BB－BB　エンゲージメントドライバースコアはエンゲージメントサーベイの指標の一つであります。 　エンゲージメントドライバースコア算出の元となるエンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）でのポジショニングを示しております。 　評語「BB」は、業種内（製造業）で「中位の上」との位置づけとなります。 ト．教育費　当社では社員一人当たりの教育費を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 　2025年度は教育体系の刷新により、教育内容の高度化・充実化を図るとともに、教育実施機関の見直しを実施いたしました。 その結果、一人当たり教育費は前年度比で減少しております。 2023年度2024年度2025年度社員一人当たりの教育費26.0千円27.2千円20.9千円 ・社内環境整備方針に係る指標、目標及び実績イ．フレックスタイム制度　フレックスタイム制度が適用される対象者数を指標として用いております。 2026年３月末日時点の実績としては217名で、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 当社は、社員が「始業・終業時刻を自ら決める」ことによって、生活と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができるコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しております。 2023年度2024年度2025年度対象者（人）177195217 ロ．有給休暇取得促進　有給休暇取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 法令で使用者に義務付けられる年次有給休暇の確実な取得（年５日）を行っております。 2023年度2024年度2025年度取得率（％）64.665.163.0平均取得日数（日）12.612.712.5 ハ．育児休業制度　育児休業取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 改正育児・介護休業法の施行にあたり全管理職への教育を実施するなど職場における育児休業制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度 対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率男性11654.5%13646.2%171376.5%女性11100.0%－－－11100.0%合計12758.3%13646.2%181477.8% ニ．短時間勤務制度　短時間勤務制度の利用者数を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 育児中の従業員が短時間勤務制度を利用しやすい職場環境とすべく、各職場における短時間勤務制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度利用者（人）91112 ホ．在宅勤務制度　在宅勤務制度の実施率を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2023年５月８日から５類に移行されたこと等に伴い、直近の実施率が低下しておりますものの、当社では恒久的な制度として在宅勤務制度の整備を行っています。 2023年4月2023年5月2024年度2025年度 2類相当5類移行後5類移行後5類移行後営業部門（管理職除く）29.0%19.0%20.0%18.0%管理部門（営業管理職含む）19.0%13.0%12.0%12.0% ヘ．総合エンゲージメントの向上　総合エンゲージメントスコアを指標として用いており、その実績は以下の通りです。 エンゲージメントサーベイを通じて従業員の会社への愛着や関心、仕事へのやりがいや意義の感じ方についての現状把握を行い、満足度を総合エンゲージメントスコアとして数値化することで人的資本の見える化を図るなどの施策に取り組んでいます。 2023年度2024年度2025年度自社平均（7点満点）4.45－4.42偏差値53.3－51.0評語BB－B　総合エンゲージメントとは、エンゲージメントサーベイにおける「会社・仕事・職場」に対して総合的に抱く愛着の状態を示します。 　エンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、総合エンゲージメントスコアの自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）のポジショニングを示しております。 　評語「B」は、業種内（製造業）で「中位」の位置づけとなります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	①多様性の確保についての考え方　日本精線グループ企業倫理憲章に「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。 」と規定し、当社のダイバーシティへの取り組み姿勢を示しております。 当社グループでは、この方針のもと、性別、国籍、採用形態で区分せず、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。 また、2023年12月には「女性活躍推進チーム」を発足し、当社で働く女性社員がそれぞれのライフステージの中でキャリアアップし、やりがいを持って働き続けられる環境・風土づくりを目指して活動しています。 なお、女性活躍推進のKPIは下記のとおりです。 　a. 総合職に占める女性社員の割合を2026年度までに15％以上、2030年度までに20％以上とする。 　b. 技能職に占める女性社員の割合を2026年度までに５％以上、2030年度までに７％以上とする。 　c. 女性管理職数を2023年度に対し、2026年度までに３倍以上、2030年度までに５倍以上とする。 　加えて、2026年３月末現在、当社の管理職における女性比率が2.3％、同外国人の比率が2.3％、同キャリア採用者の比率が11.6％となっておりますが、多様性を持った社員が活躍できる場を創造できるよう、これらの比率の向上にも努めてまいります。 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針　企業にとって、最も重要な財産は人であると考えます。 経営戦略上必要となる多様な人材を計画的に採用するとともに、その雇用条件のみならず安全及び健康にも意を用いることにより、定着を図っております。 また、社員一人ひとりが日々の業務を通じて学び、様々な研修を通じて成長し、そのような人材が集うことで企業の成長と発展があるものと考えます。 その具体策として、各職務系統（総合職、一般職、技能職）の『求める人材像』を設定したうえで、下記の４項目からなる教育体系を構築し、社員が明確な目的意識を持って計画的に学ぶことができる機会を創出・支援しています。 　a.階層別教育 b.目的別教育 c.自己啓発支援 d.入社時・若手社員研修　こうした施策は女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず実施しております。 これらの結果、社内に多様な人材が確保され、会社の持続的な成長に繋がっていくと認識しております。 ・社内環境整備方針　様々なライフイベントが発生する際でも仕事と両立できるよう制度を整えることで、女性、外国人、キャリア採用者等の属性を問わず全ての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 具体的には、社員のワークライフバランスの向上と生産性の向上を同時に実現させるために、フレックスタイムや時差出勤、在宅勤務制度を導入しております。 また、他にも育児休職制度の拡充や短時間勤務制度、有給休暇取得促進など、様々な制度や環境を整備しており、多様な人材が仕事と生活を両立し、安心してキャリアを積んでいける会社を目指しています。 ③各項目の実績と今後の進め方等　上記「②人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備方針」において記載した人材の育成に関する方針、社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標に関する実績は、以下のとおりであり、今後、これらの数値を高めていくように努めてまいります。 なお、これらの指標について、当社では、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載は困難であります。 このため、以下の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標、目標及び実績イ．昇給率　当社では一般職（組合員）の昇給率を指標として用いており、継続的・安定的な昇給を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年2024年2025年一般職の昇給率（％）3.027.137.05 ロ．採用者数　当社では採用者数を指標として用いており、景況等に左右されず継続的に採用を行うことを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度新　　　　卒（人）131414キャリア採用（人）266うち、女性比率（％）20.035.050.0 ハ．入社10年後の定着率　当社では入社10年後の定着率を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2014年入社2015年入社2016年入社入社人数（正社員）591010年後退職者人数112定着率（％）80.088.980.0 ニ．健康経営への取り組み　当社では働きがい（ワーク・エンゲージメント）、生産性（相対的プレゼンティーズム）、働きやすさ（社内コミュニケーション指数）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度ワーク・エンゲージメント2026年度目標2.94(6点満点)2.782.652.80相対的プレゼンティーズム2026年度目標1.09(1を超えるとパフォーマンス良好な状態)1.001.020.98社内コミュニケーション2026年度目標6.20(10点満点)5.945.875.49　ワーク・エンゲージメントとは、「活力」「熱意」「没頭」の３つが揃った状態として定義されるものです。 各因子を数値化し、この数値を高めていくことを目指しております。 　相対的プレゼンティーズムとは、体調やメンタル不調による労働生産性の低下を表す指標として定義されており、同職種・業務の他者に対する評価と比較して自己評価を行い相対化して点数化するものです。 　社内コミュニケーションについては、コミュニケーションの満足度に関する社員アンケートを数値化したものを指標としており、この数値を高めていくことを目指しております。 　また当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する健康経営優良法人（大規模法人部門）に７年連続で認定され、また上位500法人である「ホワイト500」に２年連続で認定されました。 ホ．多様性の確保　当社では管理職における女性労働者、外国人、キャリア採用者の割合と障がい者雇用率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させること、また、女性活躍として総合職、技能職に占める女性社員の割合を継続的に向上させることも目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2024年3月末2025年3月末2026年3月末管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合1.1%2.2%2.3%管理職に占める外国人労働者の割合2.1%2.2%2.3%管理職に占めるキャリア採用者の割合10.6%9.8%11.6%障がい者雇用率2.9%2.9%2.8%総合職に占める女性労働者の割合9.2%13.8%17.9%技能職に占める女性労働者の割合2.8%2.8%3.6% ヘ．人権の尊重　当社では人の尊重（エンゲージメントドライバースコア）を指標として用いており、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 2023年度2024年度2025年度自社平均（5点満点）3.11－3.17偏差値53.1－53.2評語BB－BB　エンゲージメントドライバースコアはエンゲージメントサーベイの指標の一つであります。 　エンゲージメントドライバースコア算出の元となるエンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）でのポジショニングを示しております。 　評語「BB」は、業種内（製造業）で「中位の上」との位置づけとなります。 ト．教育費　当社では社員一人当たりの教育費を指標として用いており、継続的にその指標を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 　2025年度は教育体系の刷新により、教育内容の高度化・充実化を図るとともに、教育実施機関の見直しを実施いたしました。 その結果、一人当たり教育費は前年度比で減少しております。 2023年度2024年度2025年度社員一人当たりの教育費26.0千円27.2千円20.9千円 ・社内環境整備方針に係る指標、目標及び実績イ．フレックスタイム制度　フレックスタイム制度が適用される対象者数を指標として用いております。 2026年３月末日時点の実績としては217名で、継続的にその数値を向上させることを目標としております。 当社は、社員が「始業・終業時刻を自ら決める」ことによって、生活と仕事の調和を図りながら効率的に働くことができるコアタイム無しのフレックスタイム制度を導入しております。 2023年度2024年度2025年度対象者（人）177195217 ロ．有給休暇取得促進　有給休暇取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 法令で使用者に義務付けられる年次有給休暇の確実な取得（年５日）を行っております。 2023年度2024年度2025年度取得率（％）64.665.163.0平均取得日数（日）12.612.712.5 ハ．育児休業制度　育児休業取得率を指標として用いており、継続的にその比率を向上させることを目標としております。 その実績は以下のとおりです。 改正育児・介護休業法の施行にあたり全管理職への教育を実施するなど職場における育児休業制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度 対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率対象者数取得者数取得率男性11654.5%13646.2%171376.5%女性11100.0%－－－11100.0%合計12758.3%13646.2%181477.8% ニ．短時間勤務制度　短時間勤務制度の利用者数を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 育児中の従業員が短時間勤務制度を利用しやすい職場環境とすべく、各職場における短時間勤務制度の理解促進を進めるなどの施策に取り組んでおります。 2023年度2024年度2025年度利用者（人）91112 ホ．在宅勤務制度　在宅勤務制度の実施率を指標として用いており、その実績は以下のとおりです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、2023年５月８日から５類に移行されたこと等に伴い、直近の実施率が低下しておりますものの、当社では恒久的な制度として在宅勤務制度の整備を行っています。 2023年4月2023年5月2024年度2025年度 2類相当5類移行後5類移行後5類移行後営業部門（管理職除く）29.0%19.0%20.0%18.0%管理部門（営業管理職含む）19.0%13.0%12.0%12.0% ヘ．総合エンゲージメントの向上　総合エンゲージメントスコアを指標として用いており、その実績は以下の通りです。 エンゲージメントサーベイを通じて従業員の会社への愛着や関心、仕事へのやりがいや意義の感じ方についての現状把握を行い、満足度を総合エンゲージメントスコアとして数値化することで人的資本の見える化を図るなどの施策に取り組んでいます。 2023年度2024年度2025年度自社平均（7点満点）4.45－4.42偏差値53.3－51.0評語BB－B　総合エンゲージメントとは、エンゲージメントサーベイにおける「会社・仕事・職場」に対して総合的に抱く愛着の状態を示します。 　エンゲージメントサーベイは隔年実施であり、2024年度の実施はありません。 　偏差値は、総合エンゲージメントスコアの自社平均と製造業全体の平均をもとに算出しております。 　評語は、偏差値に対して10段階で設定されている値で業種内（製造業）のポジショニングを示しております。 　評語「B」は、業種内（製造業）で「中位」の位置づけとなります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】 　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク及びその対応状況について、以下に記載いたします。 　当社グループでは、こうしたリスクの可能性を認識した上で、発生を回避し、または、発生した場合の影響を抑制する観点から、現状想定し得るリスクを洗い出し評価した上で、事業運営上のリスクについては経営会議にて、また、コンプライアンス上のリスクについてはコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関するリスクについてはサステナビリティ委員会においても、それぞれ優先順位に応じて具体的な対策を講じ、定期的にその妥当性について協議・検討を図っております。 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスク　激甚化する気象災害など気候変動リスクがクローズアップされ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しています。 炭素税導入による調達・操業コストの増加や内燃機関車用部品材料の需要減少などのリスクへの対策の準備が必要となっています。 また、当社グループの提供する素材は、お客様の製品を通じてグローバルに提供されることとなるため、世界各地における環境関連法令の適用に対応することが求められます。 地球温暖化防止など、環境規制は厳格化の傾向にあり、ひいては当社グループの製造コストを増加させるリスクがあると認識しております。 　新たな感染症の発生・拡大によって、再度、経済活動の自粛を求められることが想定されます。 国内外の工場内での感染発生による製造ライン停止やサプライチェーンの寸断によって、お客様に製品が供給できないリスクを認識しています。 また、従業員のほか、お客様や協力会社などの生命・健康を脅かす虞もあります。 さらに、工場休業に伴う補償や操業度悪化が損益や資金繰りに与える影響も生じます。 　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、健康経営、公正な取引、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)などサステナビリティ課題を重要な経営課題であると認識し、これら課題への取り組みを組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ担当役員を選任しております。 同委員会の場でサステナビリティに関する諸課題への取り組み報告や議論を継続的に行うガバナンス体制を整備しました。 特に、地球環境の保護に対する事業活動の取り組みとしては、『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』において事業活動に伴うＣＯ２排出削減の目標を設定し持続可能な社会の実現を目指してまいります。 また、当社グループは、エネルギー効率の向上、各種のフィルター機能の提供や水素社会の基盤技術の開発など、高機能・独自製品を通じてサステナブル社会への貢献を図ってまいります。 また、「日本精線グループ人権方針」や「日本精線グループ贈収賄防止方針」を制定し社内教育やモニタリングなどを継続的に実施し、当社グループのみならずサプライチェーンを通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。 　南海トラフの巨大地震や当社事業拠点周辺の断層による直下型地震リスクがあり、海外拠点においても当該地毎に大規模災害等のリスクが存在しています。 当社グループの生産拠点において大規模災害やテロなどが発生した場合には、生産設備の破損やサプライチェーンの機能停止に伴い操業停止や資産価値の減損を強いられる虞があります。 当社グループでは、人命最優先を基本方針としています。 安否確認システムやマニュアル整備などの事業継続計画（ＢＣＰ）については、コロナ禍を教訓に見直しを図るとともに、万が一の際に事業継続計画書が実効的に機能するように日頃からの安全在庫の管理・運用を徹底するとともに、復旧のボトルネックと必要な事前対策をリストアップし、耐震補強・浸水対策や受配電設備等の整備、ＩＴシステムの運用見直しを計画的に推進してまいります。 また、地震発生などの際に、誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化も進めています。 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取り組み方針・施策の決定や拠点の活動確認などについては、年２回経営会議に報告する体制を整備しました。 　さらに、当社グループでは、製造ノウハウや顧客情報、各種設計図など生産・営業・開発に関して多くの営業的な秘密を保有しています。 また、従業員やお客様に関する個人データを保有していますが、一般消費者との取引がないため、データ量は限定的となります。 コンピュータウィルスや不正アクセスなど社外からのサーバー攻撃によって、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得・使用するような事態が生じると、お客様からの信用力や製品競争力など、当社グループの事業基盤を脅かす虞が認められます。 さらに損害賠償責任を負う可能性も含め財務上のリスクもあります。 こうしたリスクを抑制するために、従業員へのセキュリティポリシーの徹底や、常に最新のセキュリティ技術を用いた未然防止策を図るとともに、日々のセキュリティログのチェックで被害拡大回避に努めております。 (2）外部環境変化に伴うリスク　当社グループの付加価値の源泉である高機能・独自製品については、その一部のアイテムの販売先が、自動車、エネルギー、ＩＴ・半導体、化学製品など先端技術分野の産業・業種に依存する構造となっています。 そのため、その業界に属するお客様の需給環境や投資計画、流通在庫の多寡によって、当社グループの受注環境が変動するリスクがあります。 　また、グローバル化しているお客様においては、その販売先のカントリーリスクが間接的に当社グループの受注環境に影響を与えています。 一方、米国の相互関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える不確実性、紛争などの地政学リスクや所謂チャイナリスク、原油及びその由来製品の価格高騰や調達懸念などが顕在化すると、当社グループの受注減少につながると認識しています。 例えば、半導体関連の禁輸・制裁問題が超精密ガスフィルター（NASclean®）の販売減を引き起こす虞なども想定しています。 同様に、為替水準の変動は、お客様の製品・サービスの価格競争力を押し下げる効果があるため、為替リスクも間接的に当社の受注環境に影響いたします。 なお、当社グループにおける外貨建て取引は僅少であり直接的な為替リスクは大きくありません。 　このような外部環境の変化による受注・販売の減少リスクに対しては、多能工化などフレキシブルな生産体制で固定費抑制を図るほか、多様な業種・業界のお客様に提供できる製品ポートフォリオの充実によって受注変動リスクの分散を図っています。 　一方、当社グループの材料調達については、主力のステンレス鋼線部門の原材料は主成分であるニッケルやクロムなどのレアメタル相場の影響を受けます。 原産国のカントリーリスクの発現などによりレアメタルの需給がひっ迫すると国際市況価格が高騰し当社の調達コストも増加しますが、為替変動リスクも含めた原材料の価格変動に連動してステンレス鋼線の販売価格を変更したり、契約に基づくサーチャージ制度により、原材料変動リスクの影響は限定的となります。 ただし、ニッケル価格が極端に高騰すると、お客様が安価な代替品へ移行するリスクを認識しています。 同様に、異業種企業や技術革新等により、当社グループのステンレス鋼線や金属繊維製品を代替するような素材や構造などが開発されるリスクもあります。 当社グループでは、市場調査や技術交流会・展示会などを通じて、お客様やマーケットのニーズの変化を的確に捕捉し、タイムリーな新製品の市場投入や品質改善活動に努めています。 また、材料調達の大部分を一部の国内大手メーカーに依存しています。 主要材料については調達できないというリスクは限定的ですが、メーカー指定の独自鋼種の材料調達に関しては、当該メーカーの生産停止などにより影響を受ける虞があります。 (3）安全・健康、品質やヒューマンエラーなどによるリスク　当社グループにおいては、１トンに及ぶ重量物を取り扱うことや伸線機などの回転する危険な設備があることのほか、健康被害をもたらす特定化学物質の取扱い工程があるため、従業員の安全と健康を脅かす労働災害のリスクがあります。 当社グループでは、安全と健康が幸せの原点と捉え、作業者による誤操作・誤動作による障害が発生した場合にも制御できるように設備のフェイルセーフ化へ継続的に投資するとともに、人間ドックの費用補助や健康維持向上活動に積極的な支援を行い、働きやすい職場環境づくりに努めています。 当社は７年連続で「健康経営優良法人」に認定されるとともに、上位500法人である「ホワイト500」にも２年連続で認定されました。 今後も継続して健康経営に取り組みます。 　また、当社製品は、半導体製造装置・医療・自動車関連などの素材として利用されています。 そのため、当社製品の欠陥に起因して重大事故が起きるなど、ユーザーの生命・健康に害を及ぼすリスクがあり、当社グループには損害賠償を求められる虞を認識しています。 損害保険加入などの対策のほか、異材や疵などの不適合製品の流出防止に向け、品質関連の教育を徹底するとともに、誤入力や識別異常の防止など検査工程のシステム化投資を継続的に実施しています。 また、検査データの不正や改ざんによって、お客様や社会からの信頼を失墜し、当社の事業基盤を失うリスクについても重く捉えています。 当社グループでは、検査データ不正防止に向け、測定データの自動取込みシステムを導入するとともに、規格外や仕様登録のない材料や製品を取り扱うことのできない仕組みを運用しています。 　そのほか、(1）自然災害などの不可抗力や外部からの攻撃によるリスクで記述したとおり、当社グループでは生産、営業、開発などに関して多くの営業的な秘密や個人データを保有しています。 過失などによって情報漏洩するリスクがあり、その影響は不正アクセスによる漏洩と同様と認識しています。 当社グループでは、機密情報へのアクセスを制限したり、ソフトウェアなどで外部へのデータ持ち出しを防止するほか、定期的にＩＴ監査を通じて牽制を図っています。 また、外部メールの運用ルールや重要情報の公開時の手続きの明確化にも努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2025年度の世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷、またロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、景気の先行きの不透明感がこれまで以上に大きくなっています。 日本経済は雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などに加え、原油及びその由来製品の価格高騰と安定調達への懸念が広がっており景気の先行きに影響する可能性があります。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。 ）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化　②生産基盤強化と生産性向上　③水素回収技術の深化　④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。 結果として通期の売上高は、466億１百万円（前期比0.3％減）となりました。 損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減益となりました。 この結果、営業利益30億77百万円（同32.8％減）、経常利益32億41百万円（同29.3％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したことなどにより21億47百万円（同33.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 [日本]金属繊維部門は超精密ガスフィルター及びナスロン®フィルターが堅調に推移しましたが、主力のステンレス鋼線部門は販売数量が微増に留まったことに加え、極細線の販売が好調であった前期と比べ大きく減少し、売上高は415億36百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は27億99百万円（同33.4％減）となりました。 [タイ]ステンレス鋼線の販売数量が減少し、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、前期比で円安・現地通貨高が進んだことから、売上高は56億99百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億25百万円（前期比17.1％減）となりました。 [中国・韓国]ナスロン®フィルターの需要が低調に推移し、売上高は16億57百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は２億４百万円（同29.8％減）となりました。 なお、中国の大同不銹鋼（大連）有限公司は2025年11月19日付をもって解散いたしております。 当連結会計年度末における総資産は567億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加しました。 流動資産は現金及び預金や棚卸資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少しました。 固定資産は建設仮勘定の増加などにより、16億39百万円増加しました。 負債は132億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少しました。 流動負債は未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少しました。 固定負債は１億85百万円減少しました。 純資産は434億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億75百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は159億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億70百万円減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは36億17百万円の収入となり、前期に比べ11億１百万円減少しました。 これは税金等調整前当期純利益及び仕入債務の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは34億円の支出となり、前期に比べ20億59百万円支出が増加しました。 これは有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10億45百万円の支出となり、前期に比べ６億60百万円支出が減少しました。 これは長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。 （キャッシュ・フロー指標）なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率　　　　　　（％）　　　68.5　　　72.8　　　73.7　　　75.4時価ベースの自己資本比率（％）　　　52.0　　　81.1　　　70.0　　　68.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　 0.4　　　 0.1　　　 0.1　　　 0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）　　 534.6　 1,099.5　 1,133.6　 1,015.4　　　　　※ 自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　　　　（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 　　　　　　　　 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 　　　　　　　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日　　　本（百万円）38,211△4.1タ　　　イ（百万円）5,5921.1中国・韓国（百万円）1,590△2.0合計（百万円）45,394△3.4（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日　　　本41,9940.26,15512.2タ　　　イ4,0005.671910.2中国・韓国1,226△6.5163△41.2合計47,2220.57,0399.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日　　　本（百万円）41,536△0.2タ　　　イ（百万円）5,6991.8中国・韓国（百万円）1,657△3.5　消 　　去（百万円）△2,2924.2合計（百万円）46,601△0.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）大同興業株式会社10,92623.410,90423.4株式会社メタルワン5,73112.33,7108.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加し567億47百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少し132億67百万円となりました。 当連結会計年度の売上高が減収（前連結会計年度比１億47百万円減）となり、売上債権（同比39百万円増）や買入債務（同比14百万円減）の増減はあったものの、棚卸資産（同比４億２百万円減）の減少により、運転資金は３億48百万円減少しました。 また、減価償却費を上回る設備投資を実施したこともあり固定資産は16億39百万円増加しました。 純資産は、主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し434億80百万円となりました。 結果として、運転資金の減少による資金増加要因はあったものの、設備投資資金の増加により、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少しました。 利益の積み上がりによって自己資本比率は75.4％（前期比1.6ポイント増）に高まり、経常利益が減益（前連結会計年度比13億43百万円減）となったためＲＯＡ（経常利益／総資産）は5.8％（前期比2.6ポイント減）となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は466億１百万円（前期比0.3％減）となり、前連結会計年度に比べ１億47百万円減少しました。 高機能・独自製品が売上高全体に占めるシェアは66.1％（前期比0.3ポイント減）となりました。 金属繊維部門は好調に推移しましたが、ステンレス極細線の販売が大きく減少したことが主な要因です。 事業部門別の売上状況は、次のとおりとなります。 [ステンレス鋼線]ステンレス鋼線においては、国内の住宅着工件数が低調に推移したことなどにより建築・土木関連向け鋲螺用材が前期比減少となりましたが、高機能・独自製品のうち日用品や電子部品向けが堅調に推移し、2025年度通期の販売数量は月当たり2,914トン（前期比2.5％増）となりました。 米国関税影響については、一部アイテムにて数量の増減があったものの影響は限定的となりました。 また、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるスクリーン印刷向け極細線は、中国での太陽光パネルの在庫調整の影響が継続したことに加え、スクリーン印刷用メッシュの素材がステンレス以外の金属に置き換わる動きが見られたことなどにより大幅な販売減となりました。 ＬＭＥニッケル価格については、今年度に入り緩やかな下落基調が継続しましたが2025年末に急騰し一時８ドル台半ばまで値を上げました。 2025年４～６月平均価格はポンドあたり6.88ドル、７～９月は同6.81ドル、10～12月は同6.75ドル、2026年１～３月は同7.87ドルとなりました。 結果として、通期でのステンレス鋼線部門全体の売上高は377億19百万円（同3.0％減）となりました。 また、海外現地法人であるTHAI SEISEN CO., LTD.は増収となりました。 なお、大同不銹鋼（大連）有限公司につきましては、中国経済が低迷する中、同社が製造・販売する自動車関連向けステンレス鋼線の需要が減少するとともに、為替環境の悪化や日系企業の中国からの撤退増加など同社を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、同社を解散しステンレス鋼線事業を再編することが、当社グループの企業価値向上につながるものと判断し、2025年11月19日付にて同社を解散いたしております。 解散に伴い、従業員への経済補償金支払など特別損失２億75百万円を計上いたしております。 [金属繊維（ナスロン®）]金属繊維においては、半導体関連業界向け超精密ガスフィルター（NASclean®）について、ＡＩやデータセンター向け半導体需要の高まりを背景に、半導体製造装置メーカー向けを中心に堅調に推移し、通期での売上高は50億12百万円（前期比22.3％増）となりました。 ナスロン®フィルターについては、ポリエステル繊維やレーヨン繊維向けの中国での販売が減少したものの、ポリエステルフィルム用途で販売が低迷した前期に比べ増加となり、また炭素繊維関連が海外向け大型案件を中心に増加したことなどにより、通期における売上高は38億69百万円（同2.8％増）となりました。 結果として、通期での金属繊維部門全体の売上高は88億81百万円（同13.0％増）となりました。 なお、海外現地法人の耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は減収となりました。 （経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は32億41百万円（前期比29.3％減）となりました。 ＲＯＳは7.0％となり前期比2.8ポイント減少しました。 中国の連結子会社である大同不銹鋼（大連）有限公司の解散に伴い、従業員への経済補償金支払など特別損失２億75百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は21億47百万円（同33.9％減）となり、ＲＯＥは5.1％（同3.0ポイント減）となりました。 経常利益が前期比減益となった主な要因は、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線の販売が、好調だった前期に比べ大きく減少したことなどです。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要成長投資への支出については、「サステナビリティ成長分野への高機能・独自製品の開発・拡販による持続的成長」を実現するために、主力の製造拠点である国内工場及びタイ、中国の在外子会社における生産効率向上や増産を目的とした設備投資を図ってまいります。 また、お客様のニーズに対応した新製品開発と新市場創出に向け研究開発にも注力してまいります。 将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本コストを意識しつつ、積極的に対応していくことを方針としています。 運転資金としては、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用や営業費用が必要となります。 事業運営上の必要資金に加え、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧に備えるために、後述の退職給付債務の支払い原資の控除後、月商３ヵ月分の現金及び現金同等物の流動性確保を目途としています。 株主還元への支出については、連結業績や財政状態などを総合的に勘案し、連結配当性向50％程度を目途に配当を行うことを基本としています。 なお、当社グループでは退職一時金制度のみを採用しており、退職給付債務39億76百万円（2026年３月末現在）の支払い原資を、現金及び現金同等物にて実質的に保全しています。 c.資金調達当社グループの運転資金及び投資資金は、原則として営業活動により獲得したキャッシュ・フローにより充当することを基本方針としています。 ただし、有事の場合など、必要に応じ銀行借入による資金調達ができるように、取引金融機関との取引関係の維持強化に配慮した財務政策に努めています。
研究開発活動	６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。 ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。 金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善に取り組み、また、その応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。 更に、2050年のカーボンニュートラルを見据え、脱炭素燃料としての利活用が期待されている水素に関しては、将来の商用化を目指し有機ハイドライド（ＭＣＨ）による水素貯蔵回収小型プラントにおいて実証実験によりエネルギ－効率や装置の信頼性等の検証を進め、水素社会に向けた研究開発を推進しております。 当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。 なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め627百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。 (1）ステンレス鋼線・その他合金線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタル ｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高硬度銅系合金材(商品名：エレメタル ｅＨ)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－Ｓ)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥高強度コンタクトプローブ用超極細ばね材の開発⑦医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑧医療用新Ｃｏ基合金線材の開発⑨電動モビリティへの磁性材料、及び抵抗材料による用途開発 (2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発③半導体プロセスガス用超小型集積フィルターの開発④ポリマー用新加熱方式フィルターハウジングの開発⑤ポリマー用滞留改善リーフディスクフィルターの開発 (3）その他①水素分離膜モジュールの開発②有機ハイドライド(ＭＣＨ)による水素貯蔵回収小型プラントから発生した水素の構内利用、及び実証試験を通じた装置の信頼性及びコストの検証③アンモニア分解反応技術を活用した水素回収小型プラントの開発④水素吸蔵モジュールの開発
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、2,142百万円（完工べース）の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 日本では、枚方工場・東大阪工場の２拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等1,881百万円（同）を実施しました。 タイでは、増産体制の構築及び品質改善のために252百万円（同）の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）枚方工場（大阪府枚方市）日 本生産設備・研究開発設備3,3474,5531,496(127,720)34249,825439[162]東大阪工場（大阪府東大阪市）日 本生産設備1,3771,04142(11,987)[1,524]－232,48465[19] (2)国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日精テクノ株式会社本社工場（大阪府枚方市）日 本統括業務施設等3035(1,249.20)－03914[27] (3)在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）THAI SEISENCO.,LTD.本社工場（タイ国サムットプラカーン県）タ イ生産設備及び統括業務施設741767200(46,052)－671,775170[21]耐素龍精密濾機(常熟)有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省）中国・韓国生産設備及び統括業務施設0114－[3,983]－1312832[2]大同不銹鋼（大連）有限公司本社工場（中華人民共和国遼寧省）中国・韓国生産設備及び統括業務施設00－[7,592.20]－003[－]韓国ナスロン株式会社本社事務所（大韓民国）中国・韓国統括業務施設－－－[－]－－－2[－]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械9百万円を含んでおります。 ３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。 ４．面積のうち［　］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 ５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、当社グループ全体の計画策定等については、当社経営企画部において提出会社を中心に調整を図っております。 　当連結会計年度末における重要な設備の新設は次の通りであります。 なお、重要な設備の除却等はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社東大阪工場大阪府東大阪市日本酸洗被膜設備1,9181,168自己資金2021年８月2026年９月（注）１増産当社枚方工場大阪府枚方市日本鋼線生産設備2,440831自己資金2025年４月2026年８月（注）２（注）１．完了予定年月を2027年８月から2026年９月に変更しております。 ２．工場建屋の増築であり、生産能力の増加はありません。
研究開発費、研究開発活動	627,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	252,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,628,204
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法、政策保有株式の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、営業取引関係や金融取引関係の構築・維持強化や事業戦略上の重要性を鑑み、有益かつ必要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することがあります。 なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の連結貸借対照表計上額の同総資産計上額に占める割合は0.1％です。 　また、保有の意義が希薄と判断される場合には、できる限り速やかに処分・縮減を図ります。 　当社が保有する政策保有株式の保有の合理性について、保有に伴う便益や株式価値の毀損により当社の財政状況に与えるリスクの有無・程度を資本コストとの比較等により検証を行います。 具体的には、投資先企業との取引額や利益額等の取引状況や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、毎年取締役会において検証しております。 　なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っており、2026年３月末日時点の政策保有株式の銘柄数は３銘柄となっております。 （2025年３月末対比△１銘柄）　取締役会は、少なくとも年１回、個別の政策保有株式につき、保有の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式89非上場株式以外の株式351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式130 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本発条㈱9,5009,500・自動車、船舶関連等の事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っております。 また同社のグループ会社とも取引を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 無2315岡谷鋼機㈱1,6001,600・鉄鋼等を中心に幅広く事業展開している商社であり、当社のステンレス鋼線等の販売取引を行っております。 ステンレス鋼線事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。 有1411㈱ナ・デックス12,00012,000・溶接機器に関わる事業向けに、当社ステンレス鋼線の販売を行っており、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。 有1311フジオーゼックス㈱－15,000・継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 無－20 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、投資先企業との伸線加工事業における仕入れ額、販売額及び利益額等、金融取引等における取引額や配当額等の定量的な検証に加え、当社の事業戦略等の定性的な判断を考慮し、検証しています。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	9,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	51,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	30,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	12,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	13,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	フジオーゼックス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	・継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大同特殊鋼株式会社名古屋市東区東桜１丁目1-1015,58650.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号1,8766.06 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番１２号5991.93 前尾吉信和歌山県紀の川市5851.89 特殊発條興業株式会社兵庫県伊丹市北河原１丁目１番１号3321.07 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号3050.98 ASADA株式会社東京都墨田区押上２丁目14-13000.96 日本精線共栄会大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号2780.90 日本精線従業員持株会大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号2720.87 株式会社信光ステンレス大阪府東大阪市長田３丁目5-152030.65 計 －20,33965.73　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式228,500株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めておりません。　　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 株式会社日本カストディ銀行1,876千株599千株
株主数－金融機関	12
株主数－金融商品取引業者	24
株主数－外国法人等－個人	48
株主数－外国法人等－個人以外	61
株主数－個人その他	22,035
株主数－その他の法人	238
株主数－計	22,419
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社信光ステンレス
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】 　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）　当事業年度における取得自己株式405451,790　当期間における取得自己株式95142,730（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに　　　よる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	0
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式31,265,190－－31,265,190合計31,265,190－－31,265,190自己株式 普通株式　（注）１．２．３．592,56640540,600552,371合計592,56640540,600552,371（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加405株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）から退任した取締役等への株式給付による減少40,600株であります。 ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式228,500株を含めております。

Audit

監査法人１、連結	仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日 日本精線株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　誠悟 指定社員業務執行社員 公認会計士森　崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精線株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精線株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、主にステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,601百万円のうち、日本精線株式会社の売上高が約89％を占めている。 　【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループは、ステンレス鋼線及び金属繊維の製品の販売について、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。 　売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 このため、実際の取引に基づかない売上の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 また、ステンレス鋼線・金属繊維の売上は取引量が大きいため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 　以上から、当監査法人は日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 　当監査法人は、日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討　売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷・納品に関する証憑と突合した。 　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 　期末日前後の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精線株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 　当監査法人は、日本精線株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、主にステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,601百万円のうち、日本精線株式会社の売上高が約89％を占めている。 　【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループは、ステンレス鋼線及び金属繊維の製品の販売について、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。 　売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 このため、実際の取引に基づかない売上の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 また、ステンレス鋼線・金属繊維の売上は取引量が大きいため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 　以上から、当監査法人は日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 　当監査法人は、日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討　売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷・納品に関する証憑と突合した。 　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 　期末日前後の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループは、主にステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を行っており、当連結会計年度の連結売上高46,601百万円のうち、日本精線株式会社の売上高が約89％を占めている。 　【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社グループは、ステンレス鋼線及び金属繊維の製品の販売について、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。 　売上高は重要な経営指標の一つであり、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、予算達成のためのプレッシャーを感じる可能性がある。 このため、実際の取引に基づかない売上の計上が行われる潜在的なリスクが存在する。 また、ステンレス鋼線・金属繊維の売上は取引量が大きいため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 　以上から、当監査法人は日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、日本精線株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 (2) 売上高の実在性及び期間帰属の検討　売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び出荷・納品に関する証憑と突合した。 　仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 　期末日前後の売上取引から一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日の根拠となる証憑と突合した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。