財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙野 明彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区晴海一丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5144－0660 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転 ㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了） ㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡 アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年８月アクセンチュア㈱との資本提携解消2006年11月2008年３月2009年９月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年４月㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％）2018年10月㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設2018年11月㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％）2019年２月㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％）2019年３月㈱MOVAAAの全株式を取得2019年４月㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更2020年４月 ㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。 カンパニー制に移行。 ㈱ポップインサイトの全株式を取得2020年10月 ㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併㈱メンバーズエナジーを設立2021年６月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消2022年１月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月 EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行2024年４月ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４事業とし各本部および専門カンパニーを再編2024年11月㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズエナジーと合併2026年１月㈱アジケの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。 ・DX伴走支援サービス事業「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。 また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 (※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。 (※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 事業区分主要製品DX伴走支援サービス・制作／UIUX・マーケティングDX・デジタルサービス開発・データ活用支援・脱炭素DX（注）当社はDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱アジケ（注）東京都目黒区5,000DX伴走支援サービス事業所有100役員の兼任１名（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）2,866（62）名（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．当社グループはDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率2,836（57）名31.1歳4.2年5,520千円12.4％（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末と比べて131名減少しておりますが、採用の抑制に加え、自己都合退職によるものであります。 （3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.884.087.888.589.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、女性の管理職割合が男性に比べて低いことや、時短勤務者のほとんどを女性が占めていることによるものであります。 当社グループにおける人材の多様性や指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇人的資本（2）戦略 （4）指標及び目標」に記載しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。 メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。 ・経営指針当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。 （２）経営戦略等当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。 今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。 顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。 ）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。 ）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。 また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。 これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。 「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。 （３）経営環境2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。 わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。 2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。 同ビジョンでは、GX（※２）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。 企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。 国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度５兆5,729億円（実績）から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。 （株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年２月17日発刊）一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。 特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が４割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。 （独立行政法人情報処理推進機構 DX動向2025、2025年７月９日発行） （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。 なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。 これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。 さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。 分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。 こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の４つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。 これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。 これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。 ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。 デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。 当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。 こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。 また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。 AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。 こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。 一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。 こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。 外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。 「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。 これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。 加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV（※３）経営への転換は必要不可欠であると捉えております。 このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。 （出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。 このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいては当社グループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。 こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年３月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、３つの重要戦略である人材育成、サービス／営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。 主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換の完遂顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。 以下に掲げる人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。 ①人材育成「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。 専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90％への転換を加速させます。 併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒１・２年目を除くDCの2027年３月期末時点での稼働率85％を目指してまいります。 KPI2027年３月期目標DX人材比率（全社に占める割合）90％新卒１・２年目を除くDCの稼働率（期末時点）85％ ②サービス／営業専門カンパニーを積極的に立ち上げ、５つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。 また、ブランド事業認知度の向上、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）（※４）型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益３億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。 これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。 KPI2027年３月期目標DX売上比率（全付加価値売上高比）70％カンパニー新設数＋５社前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％年間売上収益３億円以上の取引社数前期比＋５社顧客企業NPS（※５）前期比＋２ptブランド事業認知度前期比＋1.4％ ③将来への投資当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※６）およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。 人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。 人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。 生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。 KPI2027年３月期目標社員エンゲージメントスコア前期比＋0.2pt離職率前期比▲1.0pt これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年３月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円（前期比10.0％増）、営業利益2,500百万円（前期比56.2％増）、税引前利益2,480百万円（前期比51.1％増）、当期利益1,736百万円（前期比43.1％増）を見込んでおります。 一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年３月期における付加価値売上高（※７）成長率15％、ならびに営業利益率10％の達成を目指してまいります。 (※１)あたかも社員®は当社の登録商標です。 あたかも社員®（登録商標第6923667号）。 (※２)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。 経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。 (※３)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。 企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。 (※４)ABM（Account Based Marketing）：ターゲットとなる特定の企業（アカウント）に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。 (※５)NPS（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。 サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。 なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。 (※６)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 (※７)付加価値売上高：売上収益から社外原価（外注や仕入） を差し引いた社内リソースによる売上高。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。 また、長期ビジョン「FUTURE VISION」として「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。 デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。 当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。 こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。 また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。 人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組みます。 〇共通（1）ガバナンスイ．基本的な考え方当社は、ミッションである「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」の実現に向け、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ＜機関設計＞① 当社は、意思決定の迅速化、経営の透明性と客観性の向上、監査・監督機能の強化に向け、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、監査等委員会設置会社の体制を採用し、任意の機関として指名・報酬委員会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しています。 ② 当社は、代表取締役直轄の内部監査部門を設置し、業務活動における生産性向上や適正性の確保・法令遵守等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制部門と連携の上、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。 ③ 当社は、独立性の高い社外取締役を選任し、原則として監査等委員にも任命することにより監督機能を強化し、企業価値をより向上させ、業務執行機能の適正性を確保しております。 ④ 監査等委員会は、内部監査部門と綿密に連携し、監査の実効性を高めます。 なお、提出日現在の当社の人的資本を含むサステナビリティに関する経営意思決定および監督に係る主な経営管理機関は以下のとおりです。 ロ．会議体および役割＜取締役会の体制および監督状況＞ 当社の取締役会は、取締役７名から構成されており、定時の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要事項の協議決定、業務執行の監督を行っております。 取締役会議長は、定款の定めに従い、取締役会が定めた取締役が務めます。 また、当社の取締役会は、経営指針である『超会社』コンセプトに基づき、ミッションの実現に向けて、次に掲げる役割を担います。 ・経営の基本方針である『Members Story』およびそれに基づく中期的な経営戦略を決定し、社内外に示すこと・グループ経営会議やグループ経営を管掌する執行役員（以下「グループ執行役員」という。 ）が適切なリスクテイクができる環境を整備すること・グループ経営会議やグループ執行役員の業務執行の監督を行うこと 併せて、以下の事項に関する決定又はモニタリングを行います。 ・株主総会に関する事項・決算等に関する事項・役員に関する事項・経営計画に関する事項・内部統制に関する事項・サステナビリティに関する事項・特に重要な業務執行の決定及び執行状況に関する事項 なお、意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行については監査等委員以外の取締役及びグループ経営会議への権限委譲を進め、取締役会はその業務執行を監督します。 加えてコーポレート・ガバナンスの維持向上及び経営の健全性の観点から重要な責務のひとつとして、取締役会は、代表取締役社長の後継者の計画について適切に監督を行います。 取締役会経営の基本方針『Members Story』に基づき協議・承認された、人的資本や気候変動課題を含む環境課題に関する取組施策の進捗を監督するほか、戦略・リスク管理・年間予算・事業計画の審議と指導、及び主要な資本支出・買収・売却を監督します。 また、少なくとも年に１回気候変動に関係する議題を取り扱います。 グループ経営会議当社のグループ経営会議は、ミッションの実現に向け取締役会が決定した基本方針及び『Members Story』に則り、取締役会より委譲された権限に基づき、業務を執行します。 原則として定時で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、グループ経営会議規程に基づき、人的資本や環境課題に対する具体的な取り組み施策を含む経営に関する重要事項の協議決定（取締役会決議事項を除く）、取締役会に上申する議題の細部の検討を行っております。 リスク・コンプライアンス委員会管理部門担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。 環境課題、人権問題を含むリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。 サステナビリティ推進委員会サステナビリティ担当取締役を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。 メンバーはグループ執行役員によって構成されており、常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。 気候関連リスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応について、協議、決定を行い、少なくとも年に１回取締役会に報告します。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 〇人的資本 当社グループは、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。 なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期IFRS個別決算との比較により算出した情報を参考として記載しております。 （1）ガバナンス 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇共通 （１） ガバナンス」をご参照ください。 （2）戦略 当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター（以下、「DC」という。 ）による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。 当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。 ①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。 短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。 2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。 「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。 このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。 当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。 ・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス ②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。 当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。 １. 需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割： 経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））。 これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。 当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。 ２. 高付加価値産業の担い手としてのポジショニング： 経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。 当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。 外部環境（2040年見通し）当社が捉える機会人的資本投資の意義AI・ロボット利活用人材339万人不足／事務職437万人余剰AI実装人材の希少性が極大化。 2,500名超のデジタル専門人材が所属人材プールそのものが参入障壁となり、収益性・成長性を持続化情報通信業・専門サービス業が産業構造の中核にAI実装能力を備えたクリエイター集団として高付加価値領域に集中単価向上→報酬向上→人材集積の好循環を構築90％超の企業がDX全工程で人材不足、特に実行工程で深刻「あたかも社員®」として顧客の内側から伴走する独自ポジション長期伴走関係＝LTV最大化により、安定的な事業成長を実現 ③人材戦略の全体像：「異能が輝くデジタルクリエイター集団」当社グループは、３つの提供価値（技術を形にする力／デザイン×CSVの力／信頼の力）の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。 スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の５つの環境・仕組みを整備しています。 １．採用と育成の力：人が育つ最高の環境の追求と、自己成長を望む人が集まる仕組み２．人が集い育つ場：学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティをつくる３．カンパニー制：多種多様な専門性を生む自律型のカンパニー制（多数のカンパニーが稼働）４．インクルーシブ：異能が響き合い、価値を増幅させるインクルーシブな組織文化５．ラーニングアジリティ：変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける学習俊敏性 ④当社グループ独自の人材像：「あたかも社員®」当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」（登録商標第6923667号）です。 これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。 ・変革ビジョン共感：顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する・仲間志向とラストマン精神：プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する・クリエイター志向：デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける・圧倒的現場主義：ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する 顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。 ⑤５つの環境・仕組みを支える具体的施策⑤-１．採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成 当社グループは、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させ続けるための包括的な研修・制度・プログラム・システムを「SINCA（Skill Innovation and Career Advance）」として体系化しております。 ・職種認定制度：100職種を体系化し、専門性の見える化を推進・ギルド（職種コミュニティ）：年間100回以上のイベントを開催し、職種を超えた学び合いを促進・バッジ（職種スキル認定）：延べ7,810人がバッジを取得（ユニーク2,147人）・高レベルクリエイター認定：トップクリエイター1,424人を輩出・コース制度：PMO・マーケティングDX・UI／UX・エンジニア・データ活用・生成AI・ビジネス変革等、全35コースを順次拡充⑤-２．人が集い育つ場 ─ 学ぶ人、学ぶ場の創出 学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティを創出します。 当社グループのノウハウ・育成プログラムを社外にも開き、学び続ける人を増やすことで、学ぶ人ネットワーク10万人を目指し、社会全体の人材育成・輩出に貢献します。 コミュニティは当社に共感する優秀な人材の採用基盤となるだけでなく、社外の意欲的な学習者の熱量を社内に還流させることで、グループ全体の学習文化（ラーニングカルチャー）をさらに活性化させる原動力となります。 ⑤-３．カンパニー制 ─ 自律分散による多様な専門性の創出 当社グループは、2020年より専門カンパニーを新設し、高成長を実現してまいりました。 各カンパニーが自律的に経営判断を行うことで、市場変化への即応性と多様な専門性の同時創出を可能にしています。 ⑤-４．インクルーシブな組織文化 ─ 全員参加型経営 当社グループの組織文化の核心は「全員参加型経営」です。 社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ仕組みとして、持株会、新株予約権等制度拡充による当社株式保有の推進、社会価値の創造を競う「Social Value Award」の開催、挑戦的な現場志向のマネジメントを浸透させています。 ⑤-５．ラーニングアジリティ ─ 変化を楽しむ学習文化 AI・デジタル技術の進化速度に対応するため、当社グループは「変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける」ラーニングアジリティを組織能力の中核に据えています。 ⑥CSV経営と人的資本当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。 １．脱炭素アクションを通じた社会参画日々の業務に紐づく環境保全の取り組みが社員の評価体制に組み込まれています。 ２．Social Value Award の開催日々の業務を通じた社会価値創造への挑戦を全社規模で競い、代表チームが経営陣や全社員に向けてプレゼンする社内最高峰のイベントであり、自律的に社会課題解決を追求する風土の土台となっています。 ３．メンバーズユーザー会（CSV）を通じた現場主義の貫徹 顧客企業同士の有益なネットワーキング、脱炭素・SDGs・CSV事例の創出、経営・マーケティングに関する情報提供を目的とした、視察・勉強会イベントを継続的に実施しています。 当社グループ社員と顧客企業がともに、再エネ設備などの現地視察を伴う実践的な研修機会を提供しています。 （2026年３月期実績）宮古島 再エネ活用モデル視察 日本最先端の再エネ活用地域・宮古島における、企業・自治体・住民のWin-Winなモデルを、CSV推進企業との社会課題解決に向けた共創の参考とするため、視察会を実施。 参加企業社数： 10社（※当社除く） 参加企業業種： 再生エネルギー、飲料、衣料、畜産、メーカー、交通、金融、ITなど （3）リスク管理 リスク・コンプライアンス全般を検討する横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っています。 ・リスク・コンプライアンス委員会管理部門担当取締役を委員長とし、委員会メンバーはグループ執行役員によって構成されております。 常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。 リスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に１回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。 取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から全社リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 リスク・コンプライアンスに関する事項を所管する、コーポレート・ガバナンス室が、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。 さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上リスク・コンプライアンス委員会に報告・提言します。 リスク管理プロセス担当する会議体リスク評価の範囲当社リスクの識別・評価・絞り込みグループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク）リスク対応各本部モニタリング・報告グループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク） 当連結会計年度において人的資本において抽出されたリスクは以下のとおりです。 人材の確保採用数／離職率の悪化（人材流出）インフレへの対応インフレによる賃金、人件費の大幅上昇AIの台頭生成AIによる業務の代替／単価の大幅な下落 その他、当社グループにおける重要リスクは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ・人権リスクへの対応 人権の尊重とハラスメント防止に向けた取組みとして社内および社外取引先を対象とした内部通報制度を運用しています。 内部通報内容は人権への負の影響の抽出・特定を行い、リスク・コンプライアンス委員会にて審議を行い、審議内容は適宜取締役会に報告します。 また、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社のステークホルダーに与える人権への負の影響を抽出・特定し、その防止および軽減を図ります。 （4）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）実績値時点a.PMO人材数（注２）2026年３月期 1,000名（FUTURE VISION：継続拡大）1,482名2026年３月31日b.売上単価毎期向上971,866円（前期比 ＋6.5％）2026年３月期c.DX売上比率2026年３月期 第４四半期 55％2027年３月期 第４四半期 70％54.2％2026年３月期第４四半期d.DX人材比率2026年３月期 65％2027年３月期 90％72.0％2026年３月期e.新卒１、２年目を除くDCの稼働率85％85.0％（前年同期比 ▲0.4pt）2026年３月期第４四半期f.売上総利益率適正値に改善26.4％2026年３月期g.専門特化型カンパニー数事業領域ごとに拡大に伴い新規設立（FUTURE VISION：50社純増）21社（新規設立数４社）2026年３月31日h.年間採用数年間 1,000名新卒採用 87名中途採用 143名2026年３月期i.離職率2027年３月期 11.1％毎期改善12.1％2026年３月期j.教育投資額人材育成投資毎期、付加価値売上高(注３)の2％付加価値売上高の1.5％2026年３月期k.従業員持株会加入率100％51.5％2026年３月31日l.社員株主比率継続拡大64.2％（連結）2026年３月31日m.基準グレード年収（モデル）Creator's Value 1.6（FUTURE VISION：1,000万円）636万円2026年３月31日n.地方勤務社員50.0％18.1％2026年３月31日o.女性社員比率51.0％47.5％2026年３月31日p.男性育児休業取得率30.0％84.0％2026年３月期q.女性管理職比率30.0％32.9％（連結）2026年３月31日r.社員エンゲージメントスコア2026年３月期 前期比＋0.1pt3.52pt(前期比＋0.11pt）2026年３月期下期（注）１．上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。 https://www.members.co.jp/ir/performance/２．PMO（Project Management Office）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。 ３．付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。 ４．（連結）がない実績値は当社単体の数値となります。 ・人的資本の投資管理における指標と目標（持続的な成長のための事業投資） サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。 当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。 項 目内 訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）指 標付加価値売上高に占める割合事業開発投資サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資DGT推進321百万円事業開発投資＋人材育成投資毎期、付加価値売上高の3.5％～５％2.9％(うち人材育成投資1.5％)人材育成投資教育研修費教育研修部門総経費357百万円 ・人権の尊重 人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。 当社の取組み人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開内部通報制度の運用内部通報制度の外部取引先への拡大人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入AI倫理基本方針の制定2027年３月期目標人権デュー・デリジェンスの運用開始 〇環境（脱炭素、持続可能な社会への取組み） 当社グループは、ミッション『“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る』、およびFUTURE VISION『Digital for Hope.デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える』ことの実現を目指しています。 国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組みが進められています。 日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。 イ．環境方針、環境宣言 当社は、ミッション経営を推進しており、自社の社会における存在意義を「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と定義しています。 従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。 従来型マーケティングを変革し、循環型経済モデルへと転換することで、人々の幸せ・環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへの変革を通じ、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献することを目指しています。 当社は存在意義・社会的使命を示す「ミッション」を下記のとおり定款に明記し、ステークホルダーに対して表明しています。 ・定款第２条 ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」メンバーズはマーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは「企業と人々のエンゲージメントを高めるもの」と考えている。 メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。 そして気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。 ロ．環境行動指針１．マーケティングの在り方・企業活動の在り方を変革する当社は企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換する。 ２．事業活動を通じて社会課題に取組み、脱炭素社会を実現する気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献する。 全人類の最大の課題である気候変動問題と、少子高齢化に伴う年金医療費問題、地方衰退による財政破綻問題に重点的に取り組む。 温暖化が後戻りできないほど悪化しないよう排出するCO2を2030年までに半減させ、女性活躍や年齢問わず永く働ける環境づくり、地方雇用創出などに貢献できるよう具体的に行動する。 ３．脱炭素DXの推進DXの推進により業務プロセス・企業と顧客の関係性・ビジネスモデルを変革しつつ、脱炭素化を実現する。 ４．環境保全活動国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、自社使用電力を100％の再生可能エネルギーとし、必要に応じて自主基準を策定して環境の保全に努める。 ５．継続的な改善環境におけるマネジメントシステム、各種制度を整備し、環境目的・環境目標を設定して、継続的な改善活動を実施する。 ６．環境教育の推進社員に対し環境に関する法令遵守、環境への意識向上、幅広い観点からの環境保全活動について教育する。 ７．情報公開本指針の内容および当社の環境に関する情報等、各ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努める。 ハ．TCFD提言に沿った情報開示 当社は2021年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、当社ウェブサイトにおいて関連する情報について開示いたしました。 （https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/） ・TCFD提言が推奨する開示項目における情報開示TCFD提言が推奨する４つの開示項目①ガバナンス②戦略③リスク管理④指標と目標と、項目毎の具体的な開示内容に基づき、当社は、気候関連情報を開示しています。 （1）ガバナンス＜環境マネジメントシステム＞当社は環境に配慮した企業活動を推進し、その中で従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むため、環境行動指針を定め、環境マネジメントシステムおよび管理体制を構築しています。 当社は環境マネジメントシステムの推進にあたり、環境保全の状況を毎年度分析・評価することにより、取組みを持続的・効果的に実施します。 ＜体制＞環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。 ・環境マネジメント体制図 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 〇共通（１）ガバナンス」をご覧ください。 （2）戦略 当社はTCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行い、1.5℃～２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2020年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 その結果、リスクとしては、電力価格の上昇に伴う環境価値証書価格の大幅拡大が懸念され、価格影響額を試算した結果、以下のとおりコスト上昇の可能性があることがわかりました。 （2020年実績、2030年見込み）リスク1.5℃～２℃ 財務インパクト計算式環境価値証書価格約１億円のコスト1tCO2あたりのJクレジット価格×調達量(※１)(※２)※１ Jクレジット価格の推移データを参考に、1.5℃～２℃では2020年10月の日本政府の脱炭素宣言～現在までのJクレジット価格の推移率を使用し、2030年のJクレジットの価格を算出。 ※２ 事業拡大に伴う増加分も加味。 機会としては、脱炭素・サステナビリティのニーズ拡大に伴う脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション実行支援等の拡大等が見込まれることがわかりました。 当社は今後一層、環境方針・環境行動指針に従い、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。 1.5℃の世界観（2030年）４℃の世界観（2050年）気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇等が行われ、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると想定。 同時に、脱炭素DX支援・CSV経営・CSV型プロモーション実行支援等の拡大が見込まれる世界観を想定。 気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、不可逆的な環境変化が頻発。 物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると想定。 脱炭素DX支援・CSV経営・CSVプロモーション実行支援に関しては底堅いニーズがあり続けると想定。 ・リスク 区分想定される事象当社へのリスク対策現在の規制(1)カーボンプライシングメカニズム (2)排出量報告義務の強化(3)既存の製品およびサービスに対する命令および規制温室効果ガス排出量0を既に達成しているため、現在の規制に関する当社への影響は小さい旨の判断を行いました。 ―新たな規制(1)カーボンプライシングメカニズム (2)排出量報告義務の強化(3)既存の製品およびサービスに対する命令および規制(4)日本の温室効果ガス削減目標の引き上げ(5)省エネ政策の強化温室効果ガス排出量0を既に達成しているため、(1)～(4)に関する当社への影響は小さい旨の判断を行いました。 (5)により省エネを実施するためのコストが発生し、当社へ小規模のリスクがあると考えられます。 (5)将来的な省エネ規制を見据えた省エネ対応を推進。 法的リスク訴訟リスク当社の事業はDX伴走支援サービス事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っておりません。 また、デジタルおよびインターネットビジネス業は気候変動への影響は比較的小さいと考えられ、サステナビリティ推進委員会において当社の事業運営に伴う訴訟リスクは小さいため、関連しない旨の判断を行いました。 ―技術リスク(1)既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換 (2)新技術への投資失敗(3)低排出技術への移行当社の事業はDX伴走支援サービス事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っていないため、低炭素でエネルギー効率の高い事業への移行を支援する技術に関連するリスクへの影響はない旨の判断を行いました。 ―市場リスク(1)電力調達の不確実性 (2)電力の環境価値証書の価格高騰(3)非財務情報開示の拡大(1)電力市場の価格リスク（再エネ高騰、販売量の不安定） (2)証書の調達コストが上がり、当社の財務計画に中規模のリスクがあると考えられます。 (3)非財務情報開示の拡大により、投資家等市場参加者からの対応要求が拡大し、当社の財務・経営計画に変更が生じるリスクが考えられるものの、当社は定款第2条および『Members Story』において気候変動・人口減少等の社会課題への取り組みを明記し取り組みを進めており、当社の事業運営に伴う評判リスクは小さいため、関連しない旨の判断を行いました。 (1) (2)省エネ施策を強化し、調達するクレジット量を削減させる。 再エネを自家発電・自家消費する。 評判リスク(1)消費者の嗜好の移り変わり (2)セクターの非難(3)ステークホルダーからの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバック当社の事業はDX伴走支援サービス事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の製造・販売を行っておりません。 また、デジタルおよびインターネットビジネス業は気候変動への影響が比較的小さいと考えられるため、サステナビリティ推進委員会において当社の事業運営に伴う評判リスクは小さいため、関連しない旨の判断を行いました。 ― 緊急性の物理リスク(1)台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 (2)山火事の可能性と重大性の上昇(1)当社の事業所のハザードマップの状況等から、長期間におよぶ事業所の浸水等のリスクは低いと考えられますが、豪雨、洪水により事務所・発電所や従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合、当社に中規模のリスクが考えられます。 また、自然災害時の従業員の安否確認や事業所等の災害対応、また保険料の上昇により当社へコスト増加の影響が考えられます。 (2)当社のオフィスは山間部から離れているため、関連するリスクへの影響はない旨の判断を行いました。 (1)災害発生時の対応計画策定、浸水対策慢性の物理リスク(1)降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動 (2)平均気温上昇(3)海面上昇(1) (2)(3)慢性的な物理リスクの一例として、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられます。 海面上昇により沿岸部の事業所、発電所、従業員の住宅が影響を受け業務遂行に支障をきたし、中規模のリスクが考えられます。 (1) (2)(3)データセンターの利用自社発電等の各種施策の利用検討により安定供給を確保、省エネ施策の実施。 災害発生時の対応計画策定、浸水対策災害発生時のBCP対応計画策定その他リスク（1）水資源・食料・エネルギー資源の競合、景気減退、地政学的な紛争拡大（2）人々の健康被害の増加（1）水資源・食料・エネルギー資源の競合等により地政学的な紛争が発生・拡大し、世界経済の景気減退により当社の財務計画に中～大程度のリスクがあると考えられます。 （2）平均気温の上昇により、社員の熱中症、マラリア等熱帯地方の感染症の拡大、就業環境の悪化、在宅勤務の長期化等、複合的な要因による精神疾患者の増加、労働意欲の低下といったリスクが考えられますが、健康経営の推進、拡大、社員への適切な就業環境の提供によりリスクは抑えられると考えられ、関連しない旨の判断を行いました。 ―※財務影響度 小：1,000万円以内 中：１億円以内 大：10億円以内 甚大：10億円超 ・機会区分想定される事象機会市場サステナビリティ関連サービスのニーズ増加企業にサステナビリティや社会課題の解決といった社会的価値の提供が求められることで、脱炭素DX支援、CSV経営、CSV型プロモーション実行支援のニーズが高まる可能性があります。 技術再エネ・省エネ技術の普及再エネの価格低下により自社の再エネ調達費用が削減でき、当社のコスト削減につながる可能性があります。 省エネ技術の価格低下により、自社の省エネ対策にかかるコストが低下し、当社のコスト削減につながる可能性があります。 評判顧客の評判変化顧客がサプライチェーン全体での温室効果ガス削減を求める場合、温室効果ガス排出量が0である当社と取引するインセンティブが働くと考えられます。 投資家の評判変化投資家が気候変動のリスクを投資判断時に考慮する場合、温室効果ガス排出量が0である当社に投資するインセンティブが働くと考えられます。 物理的リスク（慢性）平均気温の上昇冬季の電力使用量が減少し、当社のコスト削減につながる可能性があります。 （3）リスク管理 環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。 サステナビリティに関する事項を所管するグループ経営企画室は、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。 さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に１回以上サステナビリティ推進委員会に報告・提言します。 また、特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役割を担っています。 サステナビリティ推進委員会は、グループ経営企画室から報告・提言された気候変動の影響と対応について選定と審議を行い、年に１回以上担当役員による評価・分析を行っています。 リスクの評価については、その他のサステナビリティ推進委員会で審議・調整した気候変動に関する事項とともに少なくとも年１回以上取締役会に報告されます。 リスク・コンプライアンス委員会は四半期に１回以上開催され、気候変動課題を含む環境課題リスクをリスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告いたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク・コンプライアンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 リスク管理プロセス担当する会議体リスク評価の範囲当社リスクの識別・評価・絞り込みグループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク）サステナビリティ推進委員会（気候変動課題を含む環境課題リスク）リスク対応各カンパニーモニタリング・報告グループ経営会議リスク・コンプライアンス委員会（経営リスク）サステナビリティ推進委員会（気候変動課題を含む環境課題リスク） ・リスク管理プロセス （4）指標と目標 メンバーズは1.5℃未満のシナリオの実現に向けた戦略に基づき、2022年度目標とした再生可能エネルギー100％を2020年に前倒しで達成いたしました。 自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指して、発電事業を行う子会社「メンバーズエナジー」（注）を設立し、非FIT太陽光発電所を建設して、2021年６月から発電を開始しました。 当社はオフィスビルにテナントとして入居しており、メンバーズエナジーが発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー由来のJクレジットを購入し、当社では、2020年度以降のScope1,2の温室効果ガス排出量を0としております。 （注）2024年11月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併しております。 目標年度再生可能エネルギー比率2022年100％（2020年達成済） 2020年（2021年３月期）2021年（2022年３月期）2022年（2023年３月期）2023年（2024年３月期）2024年（2025年３月期）2025年（2026年３月期）Scope1,2（ロケーション基準※）198t-CO2187t-CO2240t-CO2265t-CO2286t-CO2229t-CO2Scope1,2（マーケット基準※）0t-CO20t-CO20t-CO20t-CO20t-CO20t-CO2 今後はScope3としてサプライチェーンでの企業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出・開示し、早急に算出目標を達成することで、更なる活動の推進に取り組んでまいります。 （※）ロケーション基準、マーケット基準ロケーション基準地域、国などの区域内における発電に伴う平均の排出係数に基づき電力等二次エネルギーからの排出を算定する手法です。 省エネ努力は排出削減として反映されますが、再エネ等の炭素排出量の低い電力の選択では反映されません。 需要家が証書等を購入していてもその効果を反映することはできません。 マーケット基準企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数によって電力等二次エネルギーからの排出量を算定する手法です。 再エネ等の企業の炭素排出量の低い電力の選択が、排出削減に反映されます。 需要家が証書等を購入している場合は、その効果も反映することができます。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター（以下、「DC」という。 ）による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。 当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。 ①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。 短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。 2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。 「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。 このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。 当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。 ・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス ②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。 当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。 １. 需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割： 経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））。 これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。 当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。 ２. 高付加価値産業の担い手としてのポジショニング： 経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。 当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。 外部環境（2040年見通し）当社が捉える機会人的資本投資の意義AI・ロボット利活用人材339万人不足／事務職437万人余剰AI実装人材の希少性が極大化。 2,500名超のデジタル専門人材が所属人材プールそのものが参入障壁となり、収益性・成長性を持続化情報通信業・専門サービス業が産業構造の中核にAI実装能力を備えたクリエイター集団として高付加価値領域に集中単価向上→報酬向上→人材集積の好循環を構築90％超の企業がDX全工程で人材不足、特に実行工程で深刻「あたかも社員®」として顧客の内側から伴走する独自ポジション長期伴走関係＝LTV最大化により、安定的な事業成長を実現 ③人材戦略の全体像：「異能が輝くデジタルクリエイター集団」当社グループは、３つの提供価値（技術を形にする力／デザイン×CSVの力／信頼の力）の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。 スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の５つの環境・仕組みを整備しています。 １．採用と育成の力：人が育つ最高の環境の追求と、自己成長を望む人が集まる仕組み２．人が集い育つ場：学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティをつくる３．カンパニー制：多種多様な専門性を生む自律型のカンパニー制（多数のカンパニーが稼働）４．インクルーシブ：異能が響き合い、価値を増幅させるインクルーシブな組織文化５．ラーニングアジリティ：変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける学習俊敏性 ④当社グループ独自の人材像：「あたかも社員®」当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」（登録商標第6923667号）です。 これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。 ・変革ビジョン共感：顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する・仲間志向とラストマン精神：プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する・クリエイター志向：デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける・圧倒的現場主義：ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する 顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。 ⑤５つの環境・仕組みを支える具体的施策⑤-１．採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成 当社グループは、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させ続けるための包括的な研修・制度・プログラム・システムを「SINCA（Skill Innovation and Career Advance）」として体系化しております。 ・職種認定制度：100職種を体系化し、専門性の見える化を推進・ギルド（職種コミュニティ）：年間100回以上のイベントを開催し、職種を超えた学び合いを促進・バッジ（職種スキル認定）：延べ7,810人がバッジを取得（ユニーク2,147人）・高レベルクリエイター認定：トップクリエイター1,424人を輩出・コース制度：PMO・マーケティングDX・UI／UX・エンジニア・データ活用・生成AI・ビジネス変革等、全35コースを順次拡充⑤-２．人が集い育つ場 ─ 学ぶ人、学ぶ場の創出 学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティを創出します。 当社グループのノウハウ・育成プログラムを社外にも開き、学び続ける人を増やすことで、学ぶ人ネットワーク10万人を目指し、社会全体の人材育成・輩出に貢献します。 コミュニティは当社に共感する優秀な人材の採用基盤となるだけでなく、社外の意欲的な学習者の熱量を社内に還流させることで、グループ全体の学習文化（ラーニングカルチャー）をさらに活性化させる原動力となります。 ⑤-３．カンパニー制 ─ 自律分散による多様な専門性の創出 当社グループは、2020年より専門カンパニーを新設し、高成長を実現してまいりました。 各カンパニーが自律的に経営判断を行うことで、市場変化への即応性と多様な専門性の同時創出を可能にしています。 ⑤-４．インクルーシブな組織文化 ─ 全員参加型経営 当社グループの組織文化の核心は「全員参加型経営」です。 社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ仕組みとして、持株会、新株予約権等制度拡充による当社株式保有の推進、社会価値の創造を競う「Social Value Award」の開催、挑戦的な現場志向のマネジメントを浸透させています。 ⑤-５．ラーニングアジリティ ─ 変化を楽しむ学習文化 AI・デジタル技術の進化速度に対応するため、当社グループは「変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける」ラーニングアジリティを組織能力の中核に据えています。 ⑥CSV経営と人的資本当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。 １．脱炭素アクションを通じた社会参画日々の業務に紐づく環境保全の取り組みが社員の評価体制に組み込まれています。 ２．Social Value Award の開催日々の業務を通じた社会価値創造への挑戦を全社規模で競い、代表チームが経営陣や全社員に向けてプレゼンする社内最高峰のイベントであり、自律的に社会課題解決を追求する風土の土台となっています。 ３．メンバーズユーザー会（CSV）を通じた現場主義の貫徹 顧客企業同士の有益なネットワーキング、脱炭素・SDGs・CSV事例の創出、経営・マーケティングに関する情報提供を目的とした、視察・勉強会イベントを継続的に実施しています。 当社グループ社員と顧客企業がともに、再エネ設備などの現地視察を伴う実践的な研修機会を提供しています。 （2026年３月期実績）宮古島 再エネ活用モデル視察 日本最先端の再エネ活用地域・宮古島における、企業・自治体・住民のWin-Winなモデルを、CSV推進企業との社会課題解決に向けた共創の参考とするため、視察会を実施。 参加企業社数： 10社（※当社除く） 参加企業業種： 再生エネルギー、飲料、衣料、畜産、メーカー、交通、金融、ITなど |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）実績値時点a.PMO人材数（注２）2026年３月期 1,000名（FUTURE VISION：継続拡大）1,482名2026年３月31日b.売上単価毎期向上971,866円（前期比 ＋6.5％）2026年３月期c.DX売上比率2026年３月期 第４四半期 55％2027年３月期 第４四半期 70％54.2％2026年３月期第４四半期d.DX人材比率2026年３月期 65％2027年３月期 90％72.0％2026年３月期e.新卒１、２年目を除くDCの稼働率85％85.0％（前年同期比 ▲0.4pt）2026年３月期第４四半期f.売上総利益率適正値に改善26.4％2026年３月期g.専門特化型カンパニー数事業領域ごとに拡大に伴い新規設立（FUTURE VISION：50社純増）21社（新規設立数４社）2026年３月31日h.年間採用数年間 1,000名新卒採用 87名中途採用 143名2026年３月期i.離職率2027年３月期 11.1％毎期改善12.1％2026年３月期j.教育投資額人材育成投資毎期、付加価値売上高(注３)の2％付加価値売上高の1.5％2026年３月期k.従業員持株会加入率100％51.5％2026年３月31日l.社員株主比率継続拡大64.2％（連結）2026年３月31日m.基準グレード年収（モデル）Creator's Value 1.6（FUTURE VISION：1,000万円）636万円2026年３月31日n.地方勤務社員50.0％18.1％2026年３月31日o.女性社員比率51.0％47.5％2026年３月31日p.男性育児休業取得率30.0％84.0％2026年３月期q.女性管理職比率30.0％32.9％（連結）2026年３月31日r.社員エンゲージメントスコア2026年３月期 前期比＋0.1pt3.52pt(前期比＋0.11pt）2026年３月期下期（注）１．上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。 https://www.members.co.jp/ir/performance/２．PMO（Project Management Office）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。 ３．付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。 ４．（連結）がない実績値は当社単体の数値となります。 ・人的資本の投資管理における指標と目標（持続的な成長のための事業投資） サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。 当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。 項 目内 訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）指 標付加価値売上高に占める割合事業開発投資サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資DGT推進321百万円事業開発投資＋人材育成投資毎期、付加価値売上高の3.5％～５％2.9％(うち人材育成投資1.5％)人材育成投資教育研修費教育研修部門総経費357百万円 ・人権の尊重 人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。 当社の取組み人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開内部通報制度の運用内部通報制度の外部取引先への拡大人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入AI倫理基本方針の制定2027年３月期目標人権デュー・デリジェンスの運用開始 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）戦略 当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター（以下、「DC」という。 ）による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。 当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。 ①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。 短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。 2026年５月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。 「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。 このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。 当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。 ・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス ②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。 当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。 １. 需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割： 経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））。 これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。 当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。 ２. 高付加価値産業の担い手としてのポジショニング： 経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。 当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。 外部環境（2040年見通し）当社が捉える機会人的資本投資の意義AI・ロボット利活用人材339万人不足／事務職437万人余剰AI実装人材の希少性が極大化。 2,500名超のデジタル専門人材が所属人材プールそのものが参入障壁となり、収益性・成長性を持続化情報通信業・専門サービス業が産業構造の中核にAI実装能力を備えたクリエイター集団として高付加価値領域に集中単価向上→報酬向上→人材集積の好循環を構築90％超の企業がDX全工程で人材不足、特に実行工程で深刻「あたかも社員®」として顧客の内側から伴走する独自ポジション長期伴走関係＝LTV最大化により、安定的な事業成長を実現 ③人材戦略の全体像：「異能が輝くデジタルクリエイター集団」当社グループは、３つの提供価値（技術を形にする力／デザイン×CSVの力／信頼の力）の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。 スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の５つの環境・仕組みを整備しています。 １．採用と育成の力：人が育つ最高の環境の追求と、自己成長を望む人が集まる仕組み２．人が集い育つ場：学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティをつくる３．カンパニー制：多種多様な専門性を生む自律型のカンパニー制（多数のカンパニーが稼働）４．インクルーシブ：異能が響き合い、価値を増幅させるインクルーシブな組織文化５．ラーニングアジリティ：変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける学習俊敏性 ④当社グループ独自の人材像：「あたかも社員®」当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」（登録商標第6923667号）です。 これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。 ・変革ビジョン共感：顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する・仲間志向とラストマン精神：プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する・クリエイター志向：デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける・圧倒的現場主義：ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する 顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。 ⑤５つの環境・仕組みを支える具体的施策⑤-１．採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成 当社グループは、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させ続けるための包括的な研修・制度・プログラム・システムを「SINCA（Skill Innovation and Career Advance）」として体系化しております。 ・職種認定制度：100職種を体系化し、専門性の見える化を推進・ギルド（職種コミュニティ）：年間100回以上のイベントを開催し、職種を超えた学び合いを促進・バッジ（職種スキル認定）：延べ7,810人がバッジを取得（ユニーク2,147人）・高レベルクリエイター認定：トップクリエイター1,424人を輩出・コース制度：PMO・マーケティングDX・UI／UX・エンジニア・データ活用・生成AI・ビジネス変革等、全35コースを順次拡充⑤-２．人が集い育つ場 ─ 学ぶ人、学ぶ場の創出 学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティを創出します。 当社グループのノウハウ・育成プログラムを社外にも開き、学び続ける人を増やすことで、学ぶ人ネットワーク10万人を目指し、社会全体の人材育成・輩出に貢献します。 コミュニティは当社に共感する優秀な人材の採用基盤となるだけでなく、社外の意欲的な学習者の熱量を社内に還流させることで、グループ全体の学習文化（ラーニングカルチャー）をさらに活性化させる原動力となります。 ⑤-３．カンパニー制 ─ 自律分散による多様な専門性の創出 当社グループは、2020年より専門カンパニーを新設し、高成長を実現してまいりました。 各カンパニーが自律的に経営判断を行うことで、市場変化への即応性と多様な専門性の同時創出を可能にしています。 ⑤-４．インクルーシブな組織文化 ─ 全員参加型経営 当社グループの組織文化の核心は「全員参加型経営」です。 社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ仕組みとして、持株会、新株予約権等制度拡充による当社株式保有の推進、社会価値の創造を競う「Social Value Award」の開催、挑戦的な現場志向のマネジメントを浸透させています。 ⑤-５．ラーニングアジリティ ─ 変化を楽しむ学習文化 AI・デジタル技術の進化速度に対応するため、当社グループは「変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける」ラーニングアジリティを組織能力の中核に据えています。 ⑥CSV経営と人的資本当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。 １．脱炭素アクションを通じた社会参画日々の業務に紐づく環境保全の取り組みが社員の評価体制に組み込まれています。 ２．Social Value Award の開催日々の業務を通じた社会価値創造への挑戦を全社規模で競い、代表チームが経営陣や全社員に向けてプレゼンする社内最高峰のイベントであり、自律的に社会課題解決を追求する風土の土台となっています。 ３．メンバーズユーザー会（CSV）を通じた現場主義の貫徹 顧客企業同士の有益なネットワーキング、脱炭素・SDGs・CSV事例の創出、経営・マーケティングに関する情報提供を目的とした、視察・勉強会イベントを継続的に実施しています。 当社グループ社員と顧客企業がともに、再エネ設備などの現地視察を伴う実践的な研修機会を提供しています。 （2026年３月期実績）宮古島 再エネ活用モデル視察 日本最先端の再エネ活用地域・宮古島における、企業・自治体・住民のWin-Winなモデルを、CSV推進企業との社会課題解決に向けた共創の参考とするため、視察会を実施。 参加企業社数： 10社（※当社除く） 参加企業業種： 再生エネルギー、飲料、衣料、畜産、メーカー、交通、金融、ITなど |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指 標目 標実績（当連結会計年度）実績値時点a.PMO人材数（注２）2026年３月期 1,000名（FUTURE VISION：継続拡大）1,482名2026年３月31日b.売上単価毎期向上971,866円（前期比 ＋6.5％）2026年３月期c.DX売上比率2026年３月期 第４四半期 55％2027年３月期 第４四半期 70％54.2％2026年３月期第４四半期d.DX人材比率2026年３月期 65％2027年３月期 90％72.0％2026年３月期e.新卒１、２年目を除くDCの稼働率85％85.0％（前年同期比 ▲0.4pt）2026年３月期第４四半期f.売上総利益率適正値に改善26.4％2026年３月期g.専門特化型カンパニー数事業領域ごとに拡大に伴い新規設立（FUTURE VISION：50社純増）21社（新規設立数４社）2026年３月31日h.年間採用数年間 1,000名新卒採用 87名中途採用 143名2026年３月期i.離職率2027年３月期 11.1％毎期改善12.1％2026年３月期j.教育投資額人材育成投資毎期、付加価値売上高(注３)の2％付加価値売上高の1.5％2026年３月期k.従業員持株会加入率100％51.5％2026年３月31日l.社員株主比率継続拡大64.2％（連結）2026年３月31日m.基準グレード年収（モデル）Creator's Value 1.6（FUTURE VISION：1,000万円）636万円2026年３月31日n.地方勤務社員50.0％18.1％2026年３月31日o.女性社員比率51.0％47.5％2026年３月31日p.男性育児休業取得率30.0％84.0％2026年３月期q.女性管理職比率30.0％32.9％（連結）2026年３月31日r.社員エンゲージメントスコア2026年３月期 前期比＋0.1pt3.52pt(前期比＋0.11pt）2026年３月期下期（注）１．上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。 https://www.members.co.jp/ir/performance/２．PMO（Project Management Office）とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。 ３．付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。 ４．（連結）がない実績値は当社単体の数値となります。 ・人的資本の投資管理における指標と目標（持続的な成長のための事業投資） サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。 当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。 項 目内 訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）指 標付加価値売上高に占める割合事業開発投資サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資DGT推進321百万円事業開発投資＋人材育成投資毎期、付加価値売上高の3.5％～５％2.9％(うち人材育成投資1.5％)人材育成投資教育研修費教育研修部門総経費357百万円 ・人権の尊重 人権の尊重に関する目標および実績は、次のとおりであります。 当社の取組み人権基本方針の策定、組織体制の確立、公開内部通報制度の運用内部通報制度の外部取引先への拡大人権デュー・デリジェンスのプロセスの設定・導入AI倫理基本方針の制定2027年３月期目標人権デュー・デリジェンスの運用開始 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの事業を取り巻く環境について当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。 しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。 また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。 インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。 したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②AI等の拡大について生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。 当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。 今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。 当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。 また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。 本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。 しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新規事業等に伴う業績推移について当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。 当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。 その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④売上および利益計上の季節性についてDX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。 また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。 新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。 前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。 前事業年度（2024年４月１日 至 2025年３月31日）中間（連結）通期（個別）売上収益（千円）（構成比）10,384,424（46.5％）22,329,565（100％）営業利益（△は損失）（千円）（構成比）△479,686（－）493,142（100％）当期利益（△は損失）（千円）（構成比）△321,809（－）349,824（100％） 当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日）中間（個別）通期（連結）売上収益（千円）（構成比）11,448,888（46.9％）24,424,741（100％）営業利益（千円）（構成比）263,166（16.4％）1,600,630（100％）当期利益（千円）（構成比）195,562（16.1％）1,213,510（100％）（注）当社グループは、前事業年度において個別決算（IFRS）へ移行し、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。 なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。 ⑤広告業界の取引慣行について広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。 したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。 当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。 また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。 これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。 当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客企業に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客企業によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。 したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥外注の活用について当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。 その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。 しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムトラブルについて当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。 しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。 そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。 しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制についてⅰインターネット広告に関する規制現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。 しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。 現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。 広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。 当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。 また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。 当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。 ⅱ派遣サービスに関する規制当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。 労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、および、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑩知的財産権について当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。 万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪新たな会計制度や税制等の変更について当社グループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。 しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 ⑫のれんの減損損失のリスクについて当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。 その結果、のれんを有しております。 のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。 かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。 多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保、育成及び労務について当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。 しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。 当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは諸規程の整備および運用など適宜、内部管理体制および教育制度等を整備しております。 適切な内部統制システムの整備および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭人的資本の拡充に伴うマネジメント人材の育成について当社グループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社グループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。 さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。 マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社グループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。 当社グループは有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。 ⑮配当政策について当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資および業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。 しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。 ⑯新株予約権について当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。 現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰自然災害等について当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。 しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費および販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱気候変動に係るリスクについて当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。 また、当社グループは2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。 TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。 シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。 新たな規制リスク省エネ政策の強化等による対応コストの増加、炭素税の導入等による直接的なコストの増加市場リスク（1）電力調達の不確実性（2）電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コストの増加、顧客企業におけるサプライチェーン全体の脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスク緊急性の物理リスク台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加慢性の物理リスク酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響その他リスク水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響 なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策および法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社グループの財政状態および経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。 特に、主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し、当社グループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがあります。 ※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。 ＜https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/＞ ⑲大規模プロジェクトに関するリスクについて当社グループでは、顧客企業との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識しております。 しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上および利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。 また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。 ⑳経済状況の変化および大口取引先の変動リスクについて当社グループは各事業における大口取引先が存在しますが、現時点で売上収益の割合が10％を超える取引先はございません。 しかしながら、地政学的リスクや世界経済の変動に起因する取引先の業績変化、あるいは取引先の事業方針やデジタル投資計画の変更などにより、大口取引先との取引が終了または大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大口取引先との関係を継続するために、顧客ニーズの把握、技術動向の注視、情報収集、デジタル人材の教育、新技術の習得等の提供価値の向上に努めております。 また、定期的な顧客満足度調査を通じ顧客企業との信頼関係の維持に努めると同時に、新規顧客開拓により顧客基盤の拡大に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態 当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 （資産）当連結会計年度末の資産合計は12,771百万円（前事業年度末比993百万円の増加）となりました。 これは主として、使用権資産が190百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が511百万円、現金及び現金同等物が420百万円、のれんが135百万円増加したことによるものです。 （負債）負債合計は、6,131百万円（前事業年度末比161百万円の増加）となりました。 これは主として、リース負債が197百万円減少したものの、未払法人所得税が212百万円、その他の流動負債が150百万円増加したことによるものです。 （資本）資本合計は、6,640百万円（前事業年度末比832百万円の増加）となりました。 これは主として、利益剰余金が815百万円増加したことによるものです。 b.経営成績＜決算の概況＞当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。 なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 当連結会計年度の売上収益は24,424百万円（前期比9.4％増）、営業利益は1,600百万円（前期比224.6％増）、税引前利益は1,641百万円（前期比247.0％増）、当期利益は1,213百万円（前期比246.9％増）となりました。 売上収益は前期比9.4％増、重要指標としている付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は23,507百万円（前期比10.5％増）となり、ともに過去最高を更新しました。 これはUIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データ活用支援、PMO（※１）サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域への転換を戦略的に推進したことによるものです。 これにより、当連結会計年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比32.6％増と高成長を継続し、当連結会計年度の期末時点においても、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比8.7ポイント増の54.2％と順調に拡大しました。 当連結会計年度の営業利益は、1,600百万円（前期比224.6％増）となりました。 稼働率の改善に加え、高付加価値なDX領域への転換が順調に進展したことで収益性が大幅に向上し、売上総利益率は26.4％（前期比5.5ポイント増）となりました。 一方、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は19.8％（前期比1.1ポイント増）となりました。 これは中長期的な成長に向けた最優先課題であるDX人材の確保や、DX現場支援ポジションへの転換を加速させる教育体制の拡充、ならびに機動的なM&Aの実施など、将来への投資を行ったことによるものです。 収益性の改善によりこれらの投資コストを十分に吸収しつつ、次期（2027年３月期）の成長目標達成に向けた確実な道筋をつけることができたと考えております。 当連結会計年度末におけるDC数は、前期末比171名減の2,456名となりました。 成長に向けた筋肉質な組織体制への移行、新卒採用の抑制による人員構成の適正化により人員数は減少したものの、全体稼働率は83.1％（前期比6.6ポイント増）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は85.0％（前年同期比0.4ポイント減）となりました。 教育体制の強化により、新卒１年目の稼働率は61.0％（前期比32.4ポイント増）と大幅に改善したほか、新卒２年目も81.2％（前期比1.3ポイント減）と前期同水準を維持しております。 新卒１・２年目の早期戦力化が進展したことで、過去２期の稼働率の低迷を脱却しました。 稼働率はさらなる向上の余地があるものの、高成長に向けた事業基盤は整備されたものと認識しており、今後はさらなる成長の実現を図ってまいります。 中長期的な成長基盤の強化に向け、中途採用を積極的に実施した結果、中途採用者数は143名（前期比54名増）となりました。 また、DX現場支援ポジションへの転換加速を見据え、新卒採用についても事業成長に合わせた拡大方針を継続しており、2026年４月には244名の新入社員が入社いたしました。 一方、離職率は12.1％（前期比1.0ポイント増）となりました。 前期比で上昇したことを受け、引き続き経営上の最優先課題と認識しており、エンゲージメントの向上施策を一段と強化することで、人材の定着と確保に注力してまいります。 「中期的な成長に向けた戦略」および2026年３月期の主要戦略として掲げた当連結会計年度における進捗、およびKPIの実績は下記の通りです。 １．DX現場支援ポジションへの転換加速顧客企業のDX内製化の取り組みが大きく進展する中で、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスにより注力し、以下の人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進いたしました。 これにより、DCが顧客企業専任チームでDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制へポジションの転換を加速させております。 ① 人材育成2027年３月期に全社の90％以上のDCをDX人材として育成することを目指す「SINCA90」プロジェクトを推進しております。 本プロジェクトではPMO人材の育成や専門スキルの強化に加え、案件稼働を見据えたプログラムを展開しております。 これらを通じて、デジタル専門人材によるハンズオン、顧客専任チームでの内製型DXの継続支援というユニークなポジションと競争優位性を確立することができるDX人材を数多く輩出することを目指しております。 また、AI利活用を全社規模で本格化させ、業務プロセスの抜本的な効率化と生産性向上を追求するとともに、競争優位性の確立に向けたAIの戦略的な利活用を強力に推進いたしました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX人材比率65.0％72.0％PMO人材数1,000名1,482名前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価前期比＋10％＋7.4％ 当連結会計年度末において、DX人材比率は72.0％、PMO人材数は1,482名（前期末比1,124名増）となり、2026年３月期末目標として掲げていた「DX人材比率65％」および「PMO人材数1,000名」をいずれも達成いたしました。 一人あたり売上単価は前期比で6.5％増、前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価は前期比で7.4％増となりました。 今後もDX領域への転換およびDX人材の育成強化をさらに加速させ、付加価値の増大による単価の引き上げを図ってまいります。 ② サービス／営業５つの事業領域ごとに目指すサービスポートフォリオを設計し、専門カンパニーを中心としたDX領域のサービスをクロスセルし、顧客企業へのサービスを進化させることで、顧客企業からの高い支持獲得と取引規模の拡大につなげる戦略を推進しております。 主要顧客に対し事業領域をまたいだアカウントマネジメントを強化し、DX領域の拡張をさらに加速させることで、顧客企業一社あたりの売上収益最大化および年間売上収益１億円以上を基準とする大口取引社数の増加を図ってまいりました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度末における主要KPIの実績は以下のとおりとなりました。 KPI項目当期目標(2026年３月期)当期実績(2026年３月期)DX売上比率55.0％54.2％（前期比＋8.7pt）顧客企業NPS®（※２）前期比＋２pt前期比▲4.8pt年間売上収益１億円以上の取引社数増加（2025年３月期実績 55社）55社（増減なし） DX現場支援ポジションへの転換が一段と進展した結果、当連結会計年度におけるDX売上比率は54.2％（前期比8.7ポイント増）と順調に拡大いたしました。 専門カンパニーの付加価値売上高についても、10,959百万円（前期比54.7％増）と高い成長率を維持しております。 これに伴い、DGT（Digital Growth Team）上位50社の一社あたり付加価値売上高は7,544万円となり、主要顧客に対する高付加価値化が着実に進展いたしました。 顧客企業NPS®につきましては、前期比▲4.8ptとなりましたが、引き続き高水準なスコアを維持しており、良好な顧客関係を継続しております。 こうした支持を背景に、当連結会計年度末において、年間売上収益３億円以上の取引社数は14社（前期比３社増）と伸長いたしました。 １億円以上の取引社数については55社と横ばいに推移したものの、5,000万円以上１億円未満の取引社数が64社（前期比23社増）となるなど、中長期的な成長につながる顧客基盤の構築が進捗しております。 今後もアカウントマネジメントの強化により、高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を強力に推進し、顧客企業一社あたりの収益性向上に努めてまいります。 ③ 脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材の育成当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※３）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。 そのために、2027年３月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を強力に推進してまいりました。 当連結会計年度においては、サーキュラーDXカンパニーの設立や地方自治体との連携強化、さらには脱炭素領域における新サービスの拡充など、事業基盤の構築に継続して取り組んでまいりました。 これらの施策を推進した結果、脱炭素DX事業の付加価値売上高は、前年同期比で48.5％増と高い成長を実現いたしました。 次期目標である「脱炭素DX人材1,000名」の輩出に向け、引き続き本事業を当社グループの新たな成長の柱へと引き上げるための体制整備を推進しており、中長期的な成長に向けた土台構築を図っております。 ④ 全員参加型経営の確立／人的資本への投資当社グループは、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。 全員参加型経営の確立度合いを測るため、社員エンゲージメントスコアを重要指標と設定しております。 当連結会計年度においては、社員エンゲージメントスコアが2025年３月期から着実に改善し、期初目標（前期比0.11ポイント増）を達成いたしました。 デジタルテクノロジーのさらなる進化や世界的な脱炭素への取り組み、および日本の人口減少の影響等を受け、企業のデジタル投資は一段と加速すると同時に、IT／デジタル人材の不足は更に深刻化するものと捉えております。 そのような環境において、当社グループは引き続き専門スキル育成等の人材投資を通じて、顧客企業への価値創造の源泉であるDCのスキルの向上等、人的資本の拡充に注力してまいります。 新卒採用数については、2025年４月の87名に対し、直近の2026年４月には244名が入社いたしました。 収益基盤の改善およびDX現場支援ポジションへの転換が着実に進展したことを受け、2027年３月期以降は成長率に合わせて採用規模を拡大する方針としております。 併せて、2030年までに年収1.6倍を実現する指針『Creator’s Value 1.6』に基づき、2026年４月にベースアップを実施しております。 引き続き、人的資本への投資強化とともに、「生産性向上と報酬アップの好循環」を強力に推進することで、全員参加型経営を深化させ、離職率の改善および社員エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。 (※１)PMO（Project Management Office）：企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指す。 プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM（Project Manager）に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場。 (※２)NPS®（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。 サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。 なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。 (※３)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。 ②キャッシュ・フローの状況a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、4,435百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、1,577百万円（前年同期は1,211百万円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、税引前利益1,641百万円、減価償却費及び償却費605百万円、その他171百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額468百万円、法人所得税の支払額307百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。 収入の主な内訳は、投資の売却による収入48百万円によるものであり、支出の主な内訳は、子会社の取得による支出139百万円、投資の取得による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、976百万円（前年同期は923百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出570百万円、配当金の支払額408百万円によるものであります。 b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向(ア)持続的な成長のための財務戦略当社は持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。 ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保当社ではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。 しかしながら、固定化した人件費はリスクを伴います。 体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。 具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から２年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。 したがって、適正現預金を月間社内総経費予算の３ヶ月分と定めております。 当事業年度（第31期）の適正現預金額は5,589百万円と試算しており、第32期の適正現預金額の試算額は6,090百万円としております。 ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保資本コストを上回る高い収益性を確保するため、ROE指標と事業ROE指標を設定しております。 ・ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標によって保持される現預金を加味した値とし、25％を目標としております。 ・事業ROE指標は、メンバーズが行う事業が生み出す利益水準を示し、35％を目標としております。 事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っております。 ⅲ.株主還元・配当方針当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。 この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長期的な親会社所有者帰属持分配当率５％としております。 (イ)持続的な成長のための事業投資サービス産業である当社にとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。 当社では持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。 項 目内 訳当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)指 標付加価値売上高に占める割合事業開発投資サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資DGT推進321百万円事業開発投資＋人材育成投資毎期、付加価値売上高の3.5％～5％ 2.9％人材育成投資教育研修費教育研修部門総経費357百万円 ③生産、受注及び販売の実績a.制作実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業（千円）17,963,996－合計（千円）17,963,996－（注）１．上記金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 b.受注実績区分受注高（千円） 前年同期比（％）受注残高（千円） 前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業24,176,044－1,458,142－合計24,176,044－1,458,142－（注）１．上記金額は、販売価格によっております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 c.販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）DX伴走支援サービス事業（千円）24,424,741－合計（千円）24,424,741－（注）１．外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の重要指標・KPIに対する経営成績は次のとおりであります。 重要な指標時点前事業年度当連結会計年度増減デジタルクリエイター(DC)数期末2,627名2,456名▲171名付加価値売上高通期21,277百万円23,507百万円＋10.5％売上総利益率通期20.9％26.4％＋5.5ptDGT一社あたり付加価値売上高期末3,150万円3,357万円＋6.6％新卒１、２年目を除くDCの稼働率第４四半期85.4％85.0％▲0.4pt年間売上収益１億円以上の取引社数期末55社55社０社売上単価第４四半期912,681円971,866円＋6.5％PMO人材数期末358名1,482名＋1,124名親会社所有者帰属持分配当率（DOE）通期7.0％6.8％▲0.2pt（注）参考情報としてすべてIFRSに準拠した数値を記載しております。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。 なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資金需要及び資金調達当社は、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、99,455千円(建設仮勘定を除く本勘定振替ベース)であります。 その主なものは、本社の事務所内装設備・什器等49,807千円及び名古屋オフィスの事務所内装設備・什器等46,001千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）有形固定資産無形固定資産合計建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他本社（東京都中央区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等149,22410,58860,6629,8112,883233,1701,857(14)武蔵小杉オフィス（神奈川県川崎市中原区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等31,07368938,492－－70,255402(-)ウェブガーデン仙台（宮城県仙台市青葉区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等51,16455219,245－－70,962124(9)大阪オフィス（大阪府大阪市淀川区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等12,857012,505－－25,36290(1)ウェブガーデン北九州（福岡県北九州市小倉北区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等16,543174－－－16,71895(1)ウェブガーデン神戸（兵庫県神戸市中央区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等11,659692－－－12,35260(4)神田オフィス（東京都千代田区）DX伴走支援サービス事業事務所内装設備・什器・パソコン等8,99531－－－9,02696(-)合計281,51912,729130,9059,8112,883437,8482,724(29)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち無形固定資産「その他」は、商標権、施設利用権、電話加入権を含んでおります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、当連結会計年度の平均雇用人数を外数で記載しております。 ５．本社、武蔵小杉オフィス、ウェブガーデン仙台、大阪オフィス、ウェブガーデン北九州、ウェブガーデン神戸および神田オフィスの土地・建物は賃借しております。 (2）国内子会社国内子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の改修等 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 99,455,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,520,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式についてコーポレート・ガバナンス基本方針および、コーポレートガバナンス・コードの各原則に係る当社の取り組み状況において以下の通り定めております。 「当社は、他の上場会社の株式については、原則保有しないことを基本方針としております。 当社の中長期的な発展に寄与すると認められる場合には、取締役会またはグループ経営会議において当社の利益に資するかどうか等勘案し、保有の合理性を検証した上で、保有可否を判断します。 当社の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適宜・適切に売却します。 保有株式の議決権の行使については、対象となる議案につき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。 これらの取組みにより、保有株式の議決権の行使について、適切な対応を確保することができると考えております。 」 株式の取得および保有については、取得金額によって定められた決裁権限および基本方針に基づき、各社ごとに取締役会またはグループ経営会議において判断しております。 議決権行使においては、グループ経営企画室において、各議案の内容を検討した上で、保有目的の達成はもとより、発行会社のガバナンス体制、株主価値向上に資するか否かについて総合的に勘案し、代表取締役の決定により議決権行使を行っております。 保有株式の保有の合理性の検証、評価状況については、四半期末毎のグループ経営会議において報告、審議し、取締役会に報告しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17,307 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）TNL Mediagene24,839496,795 非上場時より業界情報の収集および関係維持を目的として保有しておりましたが、2024年12月の新規上場に伴い、特定投資株式に該当しております。 当事業年度において株式の併合が行われ、保有株式数が前事業年度より471,956株減少しております。 発行体との直接的な取引はありませんが、その子会社との間で継続的な外注取引を行っております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性の検証は、本報告書内「（5）②」に記載の通り、取締役会等において資本コストを踏まえた便益等の精査を行っております。 その結果、現在は売却を含めた方針を継続的に検討・検証しております。 無7,30756,453 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,307,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,839 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,307,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | TNL Mediagene |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 非上場時より業界情報の収集および関係維持を目的として保有しておりましたが、2024年12月の新規上場に伴い、特定投資株式に該当しております。 当事業年度において株式の併合が行われ、保有株式数が前事業年度より471,956株減少しております。 発行体との直接的な取引はありませんが、その子会社との間で継続的な外注取引を行っております。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性の検証は、本報告書内「（5）②」に記載の通り、取締役会等において資本コストを踏まえた便益等の精査を行っております。 その結果、現在は売却を含めた方針を継続的に検討・検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 剣持 忠東京都武蔵野市2,881,87322.48 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－121,168,1009.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１987,5007.70 メンバーズ従業員持株会東京都中央区晴海１丁目８－10793,4666.19 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０460,4003.59 株式会社Ｈａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥ東京都港区赤坂５丁目３番１号386,6003.02 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）283,9622.22 髙野 明彦東京都武蔵野市277,6622.17 株式会社晴東京都港区虎ノ門１丁目１６－６250,0001.95 露木 琢磨東京都江戸川区152,4001.19 計―7,641,96359.62（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,167千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分８千株、投資信託設定分1,061千株、その他98千株となっております。３．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は987千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分383千株、その他600千株となっております。４． 株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。５．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社他共同保有者１名東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 516,8003.85 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 4,258 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 4,396 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 露木 琢磨 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社メンバーズ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小笠原 直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンバーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社メンバーズ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上収益の期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項３．重要性がある会計方針 (14）収益」に記載されているとおり、会社はDX伴走支援サービスの請負契約案件について、プロジェクト期間がごく短い場合、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を計上している。 当該請負契約案件は、年度決算期末の３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあるため、売上収益の期間配分の適切性について潜在的なリスクが存在する。 したがって、当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。 ・期末付近における取引先別売上収益増加率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のレポート等を確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。 ・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上収益の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メンバーズの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メンバーズが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上収益の期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項３．重要性がある会計方針 (14）収益」に記載されているとおり、会社はDX伴走支援サービスの請負契約案件について、プロジェクト期間がごく短い場合、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を計上している。 当該請負契約案件は、年度決算期末の３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあるため、売上収益の期間配分の適切性について潜在的なリスクが存在する。 したがって、当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。 ・期末付近における取引先別売上収益増加率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のレポート等を確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。 ・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上収益の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（売上収益の期間配分の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項３．重要性がある会計方針 (14）収益」に記載されているとおり、会社はDX伴走支援サービスの請負契約案件について、プロジェクト期間がごく短い場合、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を計上している。 当該請負契約案件は、年度決算期末の３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあるため、売上収益の期間配分の適切性について潜在的なリスクが存在する。 したがって、当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項３．重要性がある会計方針 (14）収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。 ・期末付近における取引先別売上収益増加率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のレポート等を確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。 ・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上収益の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社メンバーズ 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小笠原 直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンバーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メンバーズの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上収益の期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上収益の期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上収益の期間配分の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上収益の期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上収益の期間配分の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上収益の期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 26,507,000 |
| その他、流動資産 | 20,346,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,506,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 151,709,000 |
| 有形固定資産 | 696,744,000 |
| ソフトウエア | 9,811,000 |
| 無形固定資産 | 12,694,000 |
| 投資有価証券 | 1,045,105,000 |
| 長期前払費用 | 17,276,000 |
| 繰延税金資産 | 476,078,000 |
| 投資その他の資産 | 2,594,722,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,840,750,000 |
| 未払法人税等 | 430,606,000 |
| リース負債、流動負債 | 64,066,000 |
| 賞与引当金 | 1,162,800,000 |
| 資本剰余金 | 800,914,000 |
| 利益剰余金 | 5,448,747,000 |
| 株主資本 | 6,683,281,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 72,327,000 |