財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | Mazda Motor Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 毛籠 勝弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)282-1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始2005年９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。 現、長安マツダエンジン有限公司）2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。 現、長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2026年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。 )2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立2022年１月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年７月「マツダR&Dセンター東京」を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社21社（2026年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。 海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。 当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。 海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。 なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有(％)内間接(％)マツダモーターオブアメリカ,Inc. (注)１,２米国・カリフォルニア州アーバイン市千USD240,000自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が自動車を購入 役員の兼任…有マツダカナダ, Inc.カナダ・オンタリオ州リッチモンドヒル市千CAD111,000自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売役員の兼任…有マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V. メキシコ・メキシコ市千MXN53,719自動車及び部品販売100.01.0当社製品を販売当社が資金を貸付役員の兼任…有マツダセルヴィシオスデメヒコS. de R.L. de C.V.メキシコ・メキシコ市千MXN32マツダモトールデメヒコへの業務委託サービス100.01.0役員の兼任…有マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V. (注)１メキシコ・グアナファト州サラマンカ市千MXN6,555,001自動車製造販売100.00.0当社が自動車部品を販売当社が自動車を購入役員の兼任…有マツダモータース(ドイツランド)GmbHドイツ・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市千EUR17,895自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V. (注)１ベルギー・アントワープ州ウィルブローク市千EUR71,950自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が土地を貸与役員の兼任…有マツダモーターヨーロッパGmbHドイツ・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市千EUR26欧州市場の事業統括100.0100.0当社がマーケティング業務等を委託当社が土地・建物を貸与役員の兼任…有マツダオトモビルフランスS.A.S.フランス・サンジェルマンアンレイ千EUR305自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダモータースUK Ltd.英国・ケント州ダートフォード市千GBP4,000自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダスイスS.A.スイス・プチランシー市千CHF2,000自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダモトールデポルトガルLda.ポルトガル・リスボン市千EUR1,995自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダモーターイタリア, S.r.l.イタリア・ローマ市千EUR250自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダオートモービルズエスパーニャ, S.A.スペイン・マドリッド市千EUR120自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダオーストリアGmbHオーストリア・クラーゲンフルト市千EUR5,087自動車及び部品販売100.025.0当社製品を販売マツダオーストラリアPty.Ltd.オーストラリア・ビクトリア州モルグレイブ千AUD31,000自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売役員の兼任…有マツダモータースオブニュージーランドLtd.ニュージーランド・オークランド市千NZD14,472自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.タイ・バンコク市千THB575,000自動車及び部品販売96.10.0当社製品を販売役員の兼任…有マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.タイ・チョンブリ県千THB8,166,973自動車部品製造販売100.0―当社が自動車部品を販売当社が自動車部品を購入 役員の兼任…有マツダマレーシアSdn.Bhd.マレーシア・スランゴール州千MYR85,000自動車製造(委託生産)・販売70.0―当社が自動車部品を販売当社が自動車を購入役員の兼任…有マツダ(中国)企業管理有限公司中国・上海市千CNY85,410中国市場の事業統括100.0―当社がマーケティング業務等を委託役員の兼任…有 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有(％)内間接(％)台湾マツダ汽車股份有限公司台湾・台北市千TWD200,000自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売マツダサザンアフリカ(Pty)Ltd南アフリカ共和国・ヨハネスブルグ市千ZAR100,000自動車及び部品販売70.0―当社製品を販売マツダデコロンビアS.A.S.コロンビア・ボゴタ市千COP4,088,000自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売マツダ中販㈱広島県広島市南区百万円1,500中古自動車販売100.0―当社製品を販売当社が土地・建物を貸与 マツダエース㈱広島県安芸郡府中町480警備防災、保険販売及びエンジニアリング事業100.0―当社が警備業務等を委託当社が土地・建物を貸与マツダロジスティクス㈱広島県広島市南区490自動車及び部品運送100.0―当社製品を運送当社が土地・建物を貸与倉敷化工㈱岡山県倉敷市310自動車部品製造販売75.0―当社が自動車部品を購入当社が資金を貸付㈱マツダE&T広島県広島市南区480自動車の開発受託及び特装車の架装・販売100.0―当社が自動車の開発及び特装車の架装を委託当社が土地・建物を貸与マツダパーツ㈱広島県広島市東区1,018自動車部品の販売100.0―当社が自動車部品を販売当社が土地・建物を貸与マツダビジネスパートナー㈱東京都板橋区10販売会社の事務業務等の受託サービス100.0―役員の兼任…有当社が資金を貸付当社が建物を貸与㈱東北マツダ宮城県仙台市宮城野区348自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱福島マツダ福島県郡山市120自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱北関東マツダ茨城県水戸市260自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が土地・建物を貸与㈱甲信マツダ長野県長野市410自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱関東マツダ東京都板橋区3,022自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が資金を貸付静岡マツダ㈱静岡県静岡市駿河区300自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売東海マツダ販売㈱愛知県名古屋市瑞穂区2,110自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱北陸マツダ石川県野々市市330自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱京滋マツダ京都府京都市南区200自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売㈱関西マツダ大阪府大阪市浪速区950自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が資金を貸付㈱西四国マツダ愛媛県松山市217自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が資金を貸付㈱九州マツダ福岡県福岡市博多区826自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売当社が土地・建物を貸与㈱南九州マツダ鹿児島県鹿児島市183自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売沖縄マツダ販売㈱沖縄県浦添市20自動車及び部品販売100.0―当社製品を販売その他 26社────―─ (2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有(％)内間接(％)マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.米国・アラバマ州ハンツビル市USD40自動車製造販売50.0―当社が資金を貸付役員の兼任…有オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.タイ・ラヨーン県千THB8,435,000自動車製造販売50.0―当社が自動車部品を販売当社が自動車を購入役員の兼任…有長安マツダ汽車有限公司中国・南京市千CNY2,735,587自動車製造販売47.51.0当社が自動車部品を販売当社が自動車を購入役員の兼任…有長安マツダエンジン有限公司中国・南京市千CNY1,573,469自動車部品製造販売50.0―当社が自動車部品を販売役員の兼任…有トーヨーエイテック㈱広島県広島市南区百万円3,000工作機械製造販売50.0―当社が製品を購入当社が土地・建物を貸与㈱日本クライメイトシステムズ広島県東広島市3,000自動車部品製造販売33.3―当社が自動車部品を購入ヨシワ工業㈱広島県安芸郡海田町90自動車部品製造販売33.3―当社が自動車部品を購入㈱サンフレッチェ広島 (注)３広島県広島市中区2,099プロサッカー球団運営17.30.4役員の兼任…有㈱マツダプロセシング中国広島県広島市安芸区50納車点検・架装29.04.5当社製品を架装当社が土地・建物を貸与マツダクレジット㈱大阪府大阪市北区7,700自動車販売金融事業50.0─当社製品に係わる販売金融MCMエネルギーサービス㈱広島県広島市南区350電力・蒸気供給事業40.0―当社が電気・蒸気を購入当社が土地・建物を貸与マツダ部品広島販売㈱広島県安芸郡坂町90自動車部品販売33.3―当社が自動車部品を販売当社が建物を貸与MCF Electric Drive㈱広島県広島市南区40モーターの先行技術開発50.0―当社が自動車の開発を委託当社が建物を貸与Mazda Imasen Electric Drive㈱広島県東広島市5インバーターの開発、生産技術開発50.0―当社が自動車の開発を委託MHHO Electric Drive㈱ (注)４広島県広島市南区10電動駆動ユニットの生産技術開発10.0―当社が建物を貸与その他 ６社―――――― (注)１ 特定子会社に該当します。 ２ マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高1,946,008百万円②経常利益57,426百万円③当期純利益41,735百万円④純資産額106,560百万円⑤総資産額616,805百万円 ３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ４ 共同支配企業に該当します。 ５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本35,961北米6,976欧州1,405その他の地域2,802合計47,144 (注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)22,85742.517.77,112△0.5 セグメントの名称従業員数（人）日本22,857合計22,857 (注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者5.867.184.186.071.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年３月31日時点の人数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数点第２位以下を切捨てたものであります。 ３．労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を含まないもので算出しております。 また、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。 b. 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者マツダ中販㈱0.0100.088.085.393.7注６マツダエース㈱14.061.566.480.349.5－マツダロジスティクス㈱2.448.774.579.075.3－倉敷化工㈱6.079.178.175.969.9注４㈱マツダE&T3.492.380.580.289.8注４・注５マツダパーツ㈱3.766.666.470.675.6注６㈱東北マツダ7.666.685.385.187.0注６㈱福島マツダ4.460.081.880.395.6注６㈱北関東マツダ4.287.578.277.882.8注６㈱甲信マツダ5.860.077.276.788.1注６㈱関東マツダ1.968.474.275.887.9注６静岡マツダ㈱0.085.772.671.291.0注６東海マツダ販売㈱1.050.079.680.981.9注６㈱北陸マツダ3.775.073.875.289.6注６㈱京滋マツダ4.925.082.081.094.7注６㈱関西マツダ4.985.778.379.564.1注６㈱西四国マツダ0.066.678.584.790.5注６㈱九州マツダ0.960.068.174.171.1注６㈱南九州マツダ2.633.381.077.8104.9注６沖縄マツダ販売㈱0.0100.076.777.395.1注６ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、マツダエース㈱は2026年４月11日時点の、その他の会社は2026年３月31日時点の人員数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、倉敷化工㈱及び㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における、その他の会社は同条第１号における、それぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第２位以下を切捨てたものであります。 ３．労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出しております。 また、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。 ４．賃金には、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号に定める通勤費用を含めております。 ５．労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所定労働時間による調整をしております。 ６．パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の所定労働時間による調整をしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めております。 また、当社は、未来に向かってステークホルダーの皆さまと共に価値創造を進めていくべく、2030年時点の当社のありたい姿を「2030 VISION」として定めております。 企業理念PURPOSE：前向きに今日を生きる人の輪を広げるPROMISE：いきいきとする体験をお届けする人の頭、身体、心を活性化するコミュニティと共にVALUES ：ひと中心 / 飽くなき挑戦 / おもてなしの心 2030 VISION「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。 １. マルチソリューションで温暖化抑制に取り組み、持続可能な地球の未来に貢献する。 ２. 心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する。 ３. 日常に動くことへの感動や心のときめきを創造し、一人ひとりの「生きる歓び」に貢献する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題① 2030年に向けた経営方針（2030経営方針）各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、2030年までの視点で世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを以下のとおり定めております。 経営基本方針１. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること３. ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値をご提供し、お客様に支持され続けること 未来を拓く主な取り組み１. カーボンニュートラルに向けた取り組み当社が目標とする2050年のカーボンニュートラル（*1）（以下、「CN」）実現に向けては、まず自社のCO2排出について、「2035年にグローバル自社工場のCN実現」と中間目標を定め、省エネ、再エネ、CN燃料活用の３本柱で取り組みを進めてまいります。 加えて、サプライチェーン（*2）への対応も必要であり、輸送会社様や購買お取引先様と共にCO2排出量を削減する活動を段階的に進めてまいります。 国内においては、サプライチェーンの構造改革に取り組むほか、CN燃料の活用拡大を進めてまいります。 ２. 各フェーズにおける電動化の取り組み電動化時代への移行期間には、地域の電源事情に応じて、適材適所で内燃機関、電動化技術、代替燃料など様々な組み合わせとソリューションを提供していく「マルチソリューション」のアプローチが有効と考えており、当社は各国の電動化政策や規制強化の動向を踏まえ、パートナー企業と共に段階的に電動化を進めてまいります。 ■ 第１フェーズ（2022–2024年）：蓄積した資産を活用したビジネス基盤強化既存の技術資産であるマルチ電動化技術をフル活用して魅力的な商品を投入し、市場の規制に対応してまいります。 ラージ商品群を投入し、プラグインハイブリッド車やディーゼルのマイルドハイブリッド車など、環境と走りを両立する商品で収益力を向上させつつ、バッテリーEV専用車の技術開発を本格化させます。 (*1)地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、二酸化炭素（CO2）の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステム。 (*2)商品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れ。 ■ 第２フェーズ（2025–2027年）：電動化へのトランジション電動化への移行期間における燃費向上によるCO2削減を目指し、新しいハイブリッドシステムを導入するなど、これまで培ってきたマルチ電動化技術をさらに磨きます。 電動化が先行する中国市場においてバッテリーEVを導入するほか、グローバルにバッテリーEVの導入を開始します。 また、内燃機関における再生可能燃料の利用可能性を踏まえ、熱効率の更なる改善技術の適用等により、内燃機関の性能についても極限まで進化させてまいります。 ■ 第３フェーズ（2028–2030年）：バッテリーEV本格導入バッテリーEV専用車の本格導入を進めるとともに、外部環境の変化や財務基盤強化の進捗を踏まえ、電池生産への投資なども視野に入れた本格的電動化に軸足を移してまいります。 ３. 人とITの共創による価値創造への取り組み自動車技術の改良を進め、クルマを取り巻く様々な人々や社会の声に耳を傾けつつ、人の幸せを第一に、事故のない安全・安心な社会づくりに貢献していくことは私たちの重要な責務です。 安全技術開発に加え、地域や社会と連携し「死亡事故ゼロ」を目指し取り組んでまいります。 安全技術開発については、独自の安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」のもと、これまで大事にしてきた「ひと」を中心としたものづくりに、デジタル技術を掛け合わせた高度運転支援技術の開発を継続し、運転者も同乗者も周囲の人も安全・安心なクルマづくりを進め、2040年を目途に自動車技術で対策が可能なものについては、自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指します。 ４．原価低減とサプライチェーンの強靭化原価低減は、従来の商品原価や、製造原価だけにとどまらず、その範囲を拡大し、サプライチェーンとバリューチェーン（*3）全体を鳥瞰し、商品ラインアップの見直し等による投資効率・在庫回転率の向上を図るなどムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて原価の作りこみを行うよう変えてまいります。 サプライチェーンについては、材料調達からお客様へのデリバリーに至るまでの全ての工程における個々の改善にとどまらず、モノがよどみなく流れ、しかもそのスピードが最大化される「全体最適の工程」を実現するよう取り組みます。 また、材料・部品調達の階層を浅くし、種類を産む場所を近場に寄せていくなどの調達構造の変革や、汎用性の高い材料や半導体の活用拡大に取り組み、地政学的リスク、地震といった大規模災害などの外部環境の変化に対する影響も最小限にとどめてまいります。 ② 企業価値向上に向けた「ライトアセット戦略」電動化を取り巻く環境は、インフレによる投資コストの増加や地域毎の電動化進度の違いなど多くの不確実性を抱えています。 当社は2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客様ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めます。 その具現化に向け、2025年３月、既存資産の活用度を高めることで、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略として「ライトアセット戦略」（*4）を公表しました。 その主な内容は以下のとおりです。 ■ ものづくり領域では、独自の開発・生産プロセス革新を展開し、開発領域においては、より複雑な開発に対し、既存リソース水準を維持しつつ、生産性を３倍に向上させて対応してまいります。 ■ バッテリーEVについては、協業・パートナーシップによって、従来と比較し開発にかかる投資と工数を大幅に低減させる見通しです。 ■ 電池投資については、当初見込みにインフレ影響を加味した投資総額から、協業を活用することにより、半減できる見込みです。 ■ 生産においては、既存資産を活用してバッテリーEVとエンジン車を混流生産することにより、バッテリーEV専用工場新設と比較し、初期設備投資と量産準備期間を大幅に低減できる見通しです。 ■ こうしたライトアセット戦略は、従来の自前主義から脱し、協調すべき領域ではパートナーの資産を積極的かつ柔軟に活用して資本効率を高める一方、マツダらしさを発揮すべき領域には自前の技術と経営資源を集中して投下することで、最小の投資で最大のマーケットカバレッジを実現する経営モデルであります。 ■ 上記の取り組みを通じて、低投資で高い資産効率を確保の上、競争力ある技術・商品を提供し、資本コストを上回るリターンを創出することで、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります（*5）。 (*3)商品の付加価値を創出するための、商品企画、デザイン、開発、生産技術、製造、販売、サービスといった一連の事業活動の流れ。 (*4)ライトアセット戦略を説明したマツダ・マルチソリューション説明会2025の様子はこちらをご参照ください。 https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/(*5)企業価値向上に向けた取り組みの全体像については、マツダ統合報告書2025「CEOメッセージ」及び「CFOメッセージ」をご参照ください。 https://www.mazda.com/ja/investors/library/integrated-report/ ③ 2030経営方針の進捗当社を取り巻く経営環境は、電動化・ソフトウェア化への移行という大きな産業構造の変化に加え、地政学リスクや経済安全保障といった要因が重層的に作用し、極めて不確実性の高い状況にあります。 こうした環境の中、当社はビジネス環境に適応する経営から、外部環境変化に左右されにくい、安定的に利益を生み出せる事業構造への転換を進めております。 「マルチソリューション戦略」、「ライトアセット・協業戦略」、「ブランド価値経営」の３つの対応方針のもと、将来の選択肢を持ち続けることを経営の最重要事項と位置づけ、主要な施策を着実に進捗させております。 当連結会計年度が初年度となる第２フェーズでは、事業と資源の選択と集中を加速し、ブランド価値の向上を図ってまいりました。 当期の主な進捗■ 期初に想定していた米国関税による2,300億円超の影響は、北米を最重要市場とする当社にとって極めて大きな逆風でありました。 当社は、ステークホルダーの皆さまへの影響を最小限に抑え、雇用と事業を守り抜くべく、国内生産台数70万台の維持を掲げ、全社一丸となって構造的原価低減、固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロールできる領域に重点的に取り組んでまいりました。 その結果、短期間で黒字へと転換し、最終的には1,549億円の関税コストを吸収して、通期営業利益516億円を確保いたしました。 ■ 価値創造と原価低減を両立させる「共創活動」として、新型「CX-5」の開発初期段階から日本製鉄株式会社に参画いただき、設計・生産・調達を含むサプライチェーン・バリューチェーン全体を見直し、最適な車体構造開発を短期間で実現いたしました。 これにより、輸送コストやCO2排出量の削減、サプライチェーン上の在庫削減、地政学的リスクの低減、両社の間接的な生産コスト削減に貢献しております。 こうした共創活動は、既に当社庫受け額の80％に当たる領域にまで拡大しており、平時からお取引先さまとの連携を深め、サプライチェーンの強靭化・再構築を推進しております。 ■ 販売面では、北米市場においては、メキシコ工場からの「CX-30」や「MAZDA3」の米国向け輸出を抑制し、アラバマ工場で生産する「CX-50」、収益力の高い日本製の「CX-5」やラージ商品の販売を着実に積み上げるとともに、カナダ・メキシコでは「CX-30」などの増販により、前年並みの水準を達成しました。 また、販売網の強化にも継続して取り組んでおり、米国ではこれまでに約550店舗のうち、350店舗以上が新世代店舗へ刷新し、ブランドの世界観を体感いただける環境づくりを進めるとともに、接客トレーニングや販売店との連携強化を図り、ブランドの魅力向上に努めております。 ■ 日本市場では、2025年６月にビジネス基盤の強化と再成長を図る国内ビジネス構造変革の方針を公表しております。 ビジネス構造改革のための３本柱を、「ブランド育成に向けた成長投資」、「優先地域の特定（都市圏戦略）」、「店舗体験の向上に向けた現場支援の徹底」とし、４つの重点施策（*6）を通じて、より多くのお客様に選ばれ続けるブランドとなることで、国内販売20万台を早期に実現できるビジネス基盤の構築を図ります。 また、J.D. パワー 2025年日本自動車セールス顧客満足度調査でマスマーケット国産ブランド部門２年連続第１位を獲得しました。 ■ 成長の土台となる市場戦略として、米国で成果を上げてきたブランド価値経営をアジア地域へ展開し、リテールオペレーションとマーケティングを強化しております。 ASEAN、欧州、豪州では、長安汽車との共同開発による電動車を順次投入し、電動化への対応と市場適応を進めてまいります。 また、タイで生産予定の次期「CX-3」（小型SUV）を来年市場導入し、ボリュームゾーンの獲得を着実に進めてまいります。 (*6)４つの重点施策の概要については、こちらをご参照ください。 https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2025/202506/250619a.html ■ 技術面では、「マルチソリューション戦略」において、長期的な視点で段階的に電動化技術を積み上げ続けてまいります。 130以上の国と地域で事業を展開してきた当社にとって、地域毎の電動化の多様性そのものが重要な経営アセットであり、電動化、ハイブリッド、内燃機関を組み合わせ、お客様に選択肢を提供することが最も合理的かつ実践的な戦略と考えております。 バッテリーEVについては、浸透スピードの変化やハイブリッドなど複数の電動化ソリューションへの顧客受容性を踏まえ、「意志あるフォロワー」として、市場の実需を見極めながら投資規模・タイミングを慎重に判断してまいります。 モデルベース開発を核に要素技術をビルディングブロックとして積み上げ、柔軟に電動化を実現するとともに、生産面では、変種変量を可能とするフレキシブル生産システムにより、専用ラインへの大規模投資に依存せず電動化に対応してまいります。 スモールプレーヤーでありながら大規模投資を前提とせずにマルチソリューションを成立させる点が、当社の競争優位であります。 2030年までの電動化投資総額は、2022年公表時には1.5兆円と見込み、一時はインフレの影響で２兆円規模となる可能性も想定されましたが、自社製バッテリーEVプログラムの徹底精査や電池投資を最適化するなど、限られた経営資源の中で選択と集中を徹底することで、現在では総額1.2兆円規模に最適化いたしました。 ■ 自社製バッテリーEVの市場導入時期について見直しを行う一方、長安汽車との共同開発により4車種の電動車をスピーディかつ高い投資効率で開発・市場投入し、2030年時点で電動車20〜25万台程度、グローバル販売の約15％をカバーできる体制を構築してまいります。 同時に、ハイブリッド車種を1車種から4車種へ拡大するとともに、ラージ商品のさらなる競争力強化や電動化時代における内燃機関への投資継続など、当社の独自ブランド価値を創出する領域には集中的に資源配分を行います。 2027年には、理想の燃焼を追求した「SKYACTIV-Z」と当社独自のハイブリッドシステムを組み合わせて搭載した新型「CX-5」を導入する予定です。 ■ バッテリーEV生産に向けても着実に取り組みを進めております。 パナソニック エナジー株式会社と車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に向けた合意書を締結し、2025年９月には岩国工場の新設に関し、山口県及び岩国市と建設協定に調印し、同年11月に着工しております。 岩国工場は、車載用円筒形リチウムイオン電池セルのモジュール化とパック化を行い、安全・安心で働きやすく、地域の雇用や経済発展にも貢献することを目指します。 ■ コスト構造改革については、第２フェーズ期間中に原価低減1,000億円、固定費削減1,000億円、合計2,000億円の構造改善を実行してまいります。 モデルベース開発や開発・生産プロセスの革新、お取引先さまとの共創による構造的な原価低減を通じて、原価当たりの顧客価値を高め、営業利益率で4％相当の改善を実現することで、外部環境の変動を吸収できる収益構造へ転換してまいります。 ■ ブランド価値経営が求める価値創造の主役は「人」であるとの考えのもと、一人ひとりがいきいきと力を発揮できる環境を整える人的資本経営にも注力しております。 2023年から取り組んでいる組織風土改革プログラム「BLUEPRINT」は、2025年５月までに全従業員の参画が完了いたしました。 当期は、浸透・定着フェーズに移行し、マネジメント層を中心として意識と行動変容を促進するフォローセッションや代表取締役社長と従業員が直接対話する「BLUEPRINT社長セッション」を開始しております。 また、2025年９月には全社横断での生成AI活用専任組織を立ち上げており、引き続き「BLUEPRINT」による組織風土変革とDXによる業務構造改革の両輪で、生産性倍増と価値創造を加速させてまいります。 当社は、資本効率を高めながら独自価値を磨き続けるブランド価値経営を貫き、外部環境変化に左右されにくい、不確実性の中でも利益を生み出し、継続的な成長を実現する事業構造への転換を着実に進めてまいります。 ※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。 これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針企業理念に基づき、私たちマツダグループは、すべてのステークホルダーの要望や期待に誠実に応えるよう努力しながら、グローバルな事業活動を通じて企業としての持続的な成長を目指すとともに、自社の強みを生かしてさまざまな社会課題の解決に向け取り組むことにより社会の持続可能な発展に貢献していきます。 (2) ガバナンス当社グループは、社会環境の変化を踏まえ、当社の長期及び短中期の視点から、サステナビリティ取り組みの方向性を討議するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に開催しています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、経営会議メンバーで構成されており、重点課題（マテリアリティ）の見直し・特定及び社会からのニーズやトレンド、社外評価分析結果などを討議しています。 サステナビリティ委員会で決まった取り組み方針やガイドラインを理解した上で、社内各部門は、業務目標や計画などを策定し、グループ会社と連携を図りながら、業務を行っています。 また、取締役会で適時・適切にサステナビリティを巡る課題の報告と討議を行っています。 サステナビリティ推進体制 (3) 戦略及びリスク管理当社グループは、国連が定めるSDGsや、グローバルなESG評価機関の調査項目などを参考としたステークホルダーにおける影響度、2030経営方針の実現に向けた事業取り組みなどの当社グループにとっての影響度（リスクと機会）の２つの視点を考慮し、2022年に重点課題を見直し・特定しました。 特定したマテリアリティと取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築していきます。 マテリアリティの見直し・特定STEP1 | 社会課題の抽出 ステークホルダー視点からの課題抽出にあたっては、グローバルなESG評価機関の調査項目から投資家の期待や、グローバル社会からの期待を分析し、整理しました。 マツダグループにとっての重要性の視点は、2030経営方針や「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」、その他マツダグループ特有の課題を整理し、抽出しました。 STEP2 | 課題の影響度の評価と優先順位づけ STEP1で抽出した課題に対し、ステークホルダーにおける影響度(*1)と、マツダグループにおける影響度(*2) の 2軸で評価し、優先的に取り組むべき項目を特定しました。 また、SDGsの169のターゲットと照合することで長期的視点で取り組むべき事項を明確化しました。 (*1)当社グループや自動車業界に求めている項目。 (*2)当社グループにおけるリスクと機会。 STEP3 | 妥当性の確認 STEP2で特定した項目の優先度に関し妥当性を確認するため、マネジメントと協議し、合意を得ました。 STEP4 | マテリアリティの開示STEP1～STEP3で特定したマテリアリティの項目に対し、着実な実行とフォローアップを行うための具体的な取り組み計画を策定中です。 特定したマテリアリティと今後策定する取り組み計画をステークホルダーへ開示するとともに、定期的に評価し、見直すことで、計画・実行・評価・改善というPDCAプロセスを構築していきます。 ［マテリアリティの８つの項目及び関連取り組み］マテリアリティの８つの項目社会課題 取り組み／目標 「地球」2050年カーボンニュートラルへの挑戦気候変動問題（カーボンニュートラル）・Well-to-Wheel、ライフサイクルアセスメント（LCA）視点での、クルマのライフサイクル全体のCO2排出量削減・ビルディングブロック構想による技術資産の積み上げと、それを活用した高効率なものづくり・2035年グローバル自社工場でのカーボンニュートラル（以下、CN）実現に向けて「省エネルギーの取り組み」、「再生可能エネルギーの導入」、「CN燃料の導入等」で取り組みを推進［ 目標 ］・2050年にサプライチェーン全体でのCN実現・2035年グローバル自社工場でのCN実現・2030年度に当社国内自社工場・事業所におけるCO2排出量の削減目標を再評価し2013年度比で日本の目標と同等の46％以上資源循環資源需要、廃棄物量の増加 水資源問題 サーキュラー・エコノミー・新車のリサイクル性の向上・工場での3R（リデュース、リユース、リサイクル）およびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大［ 目標 ］・資源循環（資材）：2030年にグローバルで生産・物流工程についてゼロエミッションを達成・資源循環（水）：2030年に水資源の再生・循環の取り組みを国内モデルプラント(*3)で実現 「人」心と身体の活性化精神的・社会的な健康への価値観の変化・「ひと中心」の価値観のもと、人々の日常に運転すること、移動することの感動体験を創造・「魂動デザイン」のさらなる深化・「走る歓び」の進化・深化人的資本の強化 労働人口の減少 市場のグローバル化、顧客ニーズの多様化 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・お客さま視点で行動できる組織風土の醸成・多様性尊重と多様な人材の活躍推進［ 目標 ］・女性管理職数：2025年度100人、2026年度110人・男性育児休職（産後パパ育休含む）取得率：2025年度70％、2026年度75％「社会」安全・安心なクルマ社会の実現交通死亡事故・独自の安全思想「MAZDA PROACTIVE SAFETY」に基づく技術開発の推進［ 目標 ］・2040年を目途に自動車技術で対策が可能なものについては、自社の新車が原因となる死亡事故ゼロを目指す心豊かに生活できる仕組みの創造人口減少、少子高齢化、都市部への人口集中 都市部での渋滞や混雑、地方での交通空白地帯の拡大（ＭaaS）・安全・安心で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築・モビリティ関連技術を活用した乗り合いサービスの実証実験「地球」「人」「社会」共通品質向上品質問題・企画から製造まで一気通貫した品質のつくり込み・市場問題の早期把握・早期解決・お客さまに寄り添うカスタマーサービスの実現「人と共に創る」仲間づくり100年に一度の大変革期(CASE)・企業間連携：技術力の強化や相互のシナジー効果を発揮できる連携の推進・産学官連携：地域企業・大学・行政との連携を強化し独創的新技術の開発やイノベーションを生み出す人材育成などで地域に貢献 (*3)新しい試みなどを先行して実施する施設。 (4) 気候変動への取組-TCFD提言(*4)への対応当社は2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、気候変動への取り組みを強化していく姿勢を示しました。 以降、TCFD提言に基づく情報開示を積極的に行っています。 ①ガバナンス＜移行リスク＞マツダでは、取締役会がカーボンニュートラル（以下CN）戦略を統括・推進する担当役員を決定し、経営戦略本部に設置した部署にてCN戦略の策定や社内部門のリードを担っています。 グループ会社およびサプライチェーン全体で環境に配慮した事業活動を効果的に推進するため、ISO14001環境マネジメントシステム（EMS）にCN業務管理を融合しています。 社内各部門でCN計画の立案と実行を進めており、年2回開催されるCN全社推進会議において、CN担当役員が出席のもと進捗状況を共有しています。 CN戦略や気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応については、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議（*5）しています。 ＜取締役会の役割＞気候変動関連への対応を含む、経営の基本方針、戦略などの重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、個々の取締役の職務執行の監督を行っています。 気候変動に関連する審議（2025年度） ・2035年グローバル自社工場カーボンニュートラルに向けた自社発電所の燃料転換 （２件）・車載用電池調達 ・サステナビリティ情報開示法規・指令への対応 ・自社製ハイブリッドシステムユニットの技術開発 取締役のスキル・マトリックス取締役の選任にあたっては、サステナビリティの推進を適切に監督するために必要な経験・専門性を有する人物を選任するために、スキル・マトリックスの項目の一つに「ESG」を掲げ、気候変動を含むESG課題に対する取り組みの実効性を高めています。 気候変動目標を反映した役員報酬2024年6月より、業績連動型譲渡制限付株式報酬に「温室効果ガス排出量削減」を含めた4つの指標を設け、指標ごとの目標達成の成否に基づいて交付する株式数を決定しています。 (*4)TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。 G20 財務大臣及び中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した、民間主導の組織。 (*5)2025年度は、５回報告・審議。 ＜物理的リスク＞急性の物理的リスクである豪雨災害対応などについては、事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。 また、慢性の物理的リスクである高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門が進めています。 ＜移行リスク＞＜物理的リスク＞カーボンニュートラル推進のマネジメント体制緊急時のリスクマネジメント体制 ②戦略気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）のシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から、当社独自の前提を置いたシナリオを策定し、この中から主なリスクと機会として以下を認識しました。 ＜主なリスクと機会＞移行リスク政策・法規制・燃費や排出ガス規制の強化、炭素税導入などのカーボンプライシングの厳格化技術・電動駆動や電池など、電動化技術開発リソースの拡大市場・電動化や軽量化のための原材料価格の高騰や半導体部品調達の逼迫・政情や市場の影響による化石燃料及び再生可能エネルギーの逼迫によるエネルギー価格の高騰や供給不安定化評判・投資家によるESG投資判断への影響物理的リスク急性・甚大化する豪雨による災害やサプライチェーン寸断に伴う生産停止、熱波による健康被害慢性・自然災害の激甚化や災害の頻発、海面上昇に伴う高潮発生頻度の高まりなどによる生産停止影響の拡大、操業に必要な水の枯渇や水価格の上昇、熱帯性の疫病の蔓延 機会資源の効率性・マテリアルリサイクルの徹底による原材料の効率的活用エネルギー源・地域と連携した電力需給推進によるCN電力の安定受給・再生可能エネルギー源の多様な選択製品／サービス、市場・ビルディングブロック構想(*6)、マルチソリューションによる適材適所の商品展開・自動車用次世代燃料（バイオ燃料、合成燃料などの代替燃料）に適応した商品の多様化・適材適所の商品展開及び商品の多様化による市場機会の拡大 (*6)基盤となる技術群をブロックとして段階的に積み上げることで優れた技術を効率的にお届けする技術開発構想。 ＜機会獲得とリスク回避または最小化のための取り組み例＞ 領域取り組み例機会の獲得、移行リスク回避つくる（生産）３つの柱で取り組みを推進(1)省エネルギーの取り組み・低CO₂排出の生産技術の導入や各領域における省エネ活動・熱交換器局所洗浄技術のお取引先さまへの展開・インターナルカーボンプライシングの導入 (2)再生可能エネルギーの導入・CN燃料転換を可能とするガスコージェネレーションシステムの導入・LNGなどの低炭素燃料およびCN燃料の調達・太陽光発電の導入拡大・太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPA契約締結・中国地域におけるCN電力需給拡大に向けた取り組み・車載用電池を活用したスイープ蓄電システムの実証実験(3)CN燃料の導入等・キュポラ溶解炉における全量バイオマス燃料での実証操業・「次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合」への参画・株式会社ユーグレナの新株予約権付社債の引受・微細藻類の研究・中国地域におけるCN燃料需給拡大に向けた取り組み・J-クレジットの活用はこぶ（物流）・Tier1のお取引先さまのScope 1&2およびマツダへの納品時の物流におけるCO₂排出量のデータ収集・お取引先さまの取り組みを表彰する制度・物流の各プロセスを可視化し、「完成車輸送」「補修用部品輸送」「生産調達部品輸送」の領域で環境負荷低減やCO₂排出量削減、輸送効率化によるエネルギー消費の低減つかう（商品）カーボンニュートラル実現に向けた車両開発・モデルベース開発（MBD）・2030年に向けた電動化戦略（3つのフェーズで段階的に電動化を推進）カーボンニュートラル燃料の普及拡大もどす（資源循環）・新車のリサイクル性の向上・バイオマテリアルの採用を拡大・工場での3Rおよびグローバルでのゼロエミッションと資源再生化の拡大・自動車・部品の回収・リサイクル・水資源保全物理的リスクの回避と最小化豪雨災害などへの迅速な対応体制整備・事業継続計画（BCP）の一環として、自然災害を想定してハード・ソフトの両面で、対応改善を継続的に実施（建物・設備・護岸などの補強、安否確認システムの導入、緊急連絡網の整備、防災自衛団組織の構築など）・サプライチェーンリスク管理システム「SCR（Supply Chain Resiliency）Keeper」を導入し、お取引先さまとの連携により、災害発生時の拠点情報を素早く把握し、初動を早期化・輸送会社との緊急連絡体制を構築し、台風・豪雨の影響度をランク付けし、ランクごとに定めた支障回避対応内容に基づき、生産体制と連携しながら操業への影響を最小限に抑える体制を整備将来を見据えた護岸対策・護岸の補強メンテナンスを毎年実施・将来の大潮の満潮位と津波高の最高潮位の前提を、南海トラフ地震発生時の津波浸水被害の県の予測値を基にして設定し、護岸整備を完了水の枯渇を見据えた水資源保全・国内モデルプラントにおいて水資源の再生・循環施策を推進 ③リスク管理＜移行リスク＞IPCCやIEAのシナリオ、政策や規制動向、業界動向をもとにした検討から主なリスクと機会を抽出し、移行リスクの回避と機会の獲得に向けた取り組みを推進しています。 検討した戦略は、代表取締役社長も出席する経営会議や取締役会で報告・審議しています。 また、お取引先さまに対しては、当社から定期的に共有プラットフォームで気候関連リスクに関する情報を共有しています。 ＜物理的リスク＞豪雨災害などへの迅速な対応体制を整備し、事業継続計画（BCP）の一環として緊急時のリスクマネジメント体制の中で管理しています。 近年、豪雨災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、気象予報収集力を高め、予め設定したタイムスケジュールに基づき迅速な防災対応意思決定ができるようにしています。 あわせて、大雨シーズン毎に対応の振り返りを行い、対応力の改善を図っています。 なお、高潮や水の枯渇への懸念に対しては、護岸インフラの補強や水保全の取り組みを専門部門の実務の中で進め、近年頻発化している熱波に対しては、従業員の健康管理の観点から、定期的に職場ごとの暑さ環境を計測・評価し、適切な空調設備などの維持管理につなげています。 建屋においては断熱材・断熱塗料などを活用し、環境に配慮した対策を取り入れています。 さらに、疫病蔓延への防備として、従業員をはじめ同居する家族の方々が感染した場合も想定した就業環境を整備・運用しています。 ④指標と目標＜温暖化対応＞ 2050年目標サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現2035年目標グローバル自社工場でのカーボンニュートラル実現2030年度目標国内自社工場・事業所でのCO2排出量を46％以上削減（2013年度比）2025年度目標国内自社工場・事業所でのCO2排出量を27％削減（2013年度比） カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ2050年のサプライチェーン全体におけるCNに向けて、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、二酸化炭素（CO₂）排出量の約75%を占める国内の自社工場と事業所におけるロードマップおよび2030年度の中間目標を2025年9月にアップデートしました。 今後の代替燃料の調達環境や技術の進展を見据え、より柔軟に対応できるようロードマップをアップデートし、事業を支えるエネルギーの安定調達とCO₂削減の促進の両立を目指します。 ロードマップとして、本社工場宇品地区（広島県広島市）にある自家発電設備においては、当初予定していた石炭からアンモニア専焼への燃料転換を見直し、より着実に脱炭素を推進すべく、既に発電技術が確立されており、LNG（液化天然ガス）から作られる都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステムに切り替えていく方針としました。 このシステムは設備の小規模な改造のみで、CN燃料として期待される水素へ段階的に切り替えを可能とするもので、将来的にはCN燃料の社会実装の進展と共に脱炭素を進めていくことを視野に入れています。 これに伴い、本社工場および防府工場の両拠点で現在稼働中の石炭火力発電は、2030年をめどに廃止を進めていく計画としています。 なお、今回のロードマップアップデートにより、2030年度のCO₂排出量削減の中間目標を、2013年度比で69%から日本の目標と同等の46%以上と、着実にCN実現へ移行するべく再評価しました。 ・温室効果ガス（GHG）排出量 Scope1、2、3(*7)の実績（グローバル） (千t-CO2e) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1（直接排出）9797113112119Scope2（間接排出）736739754815778Scope3（その他間接排出）(*8)31,60329,79730,52260,04962,294合 計32,43630,63331,38960,97663,191 ＜水資源保全＞2030年目標 国内のマツダグループの取水量を38％削減（2013年度比） ・取水量の実績 2013年度（基準年）2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 取水量(1,000㎥)9,2446,6596,4246,4026,4755,869削減率(2013年度比)(％)-2831313037 2024年度実績及び対象範囲の詳細につきましては、「環境データ」をご参照ください。 https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/esg-data/Environmental_data_FY_March_2025.xlsx (*7)Scope 1：燃料の使用や工業プロセスにおける排出量などの直接排出、Scope 2：購入した熱・電力の使用に伴う排出(エネルギー起源の間接排出）、Scope 3：Scope 1, 2を除く、その他の間接排出。 (*8)2023年度より、以下の通り算定方法を見直すことで、データの網羅性と正確性を向上。 ・2022年度以前：国内及び主要販売地域（北米、欧州、中国）の販売台数を基に、Tank to Wheel（走行時の燃料消費）で算出。 ・2023年度以降：グローバルの生産台数を基に、Well to Wheel（燃料の採掘・精製と電力生成 ＋ 走行時の燃料消費）で算出。 (5) 人的資本（人材の多様性含む）への取組①戦略当社グループは、人は最大の経営資本であり「価値創造の源泉」と考えています。 その多様性は、創造性を高め社会と企業の持続的成長の基盤となると考え、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認など、さまざまな背景を持った従業員が能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指します。 自動車業界を取り巻く環境は著しく変化し、カーボンニュートラルや電動化など、従来の考え方や発想の延長では対処できない課題に直面しています。 この状況下において経営戦略を実現していくためには、経営哲学であるブランド価値経営を軸に、マツダらしい価値が創造できる「人」を育成し、また従業員一人ひとりが最大限に活躍できる環境や仕組みを整え、マツダグループ全体の成長に繋げてまいります。 人事戦略で目指す姿は「Σ従業員の能力・成長＝マツダグループの成長」です。 従業員一人ひとりの能力や成長を最大化するとともに、経営課題に迅速に対応できる強い組織に転換し、より少ない人材で高い成果を生み出すことが、マツダグループの持続的な成長を実現させると考えています。 そこで、事業計画に基づき、必要な仕事を今一度精査し、高効率な組織へと転換を図ると同時に、全社でDX推進活動を展開し、業務の効率化に取り組んでいます。 今後、生成AIなどデジタル技術の進化に伴い、仕事の在り方が大きく変化し、「人」に求められる役割や要素も変わっていくことが予想されます。 このような変化に対応するためには、どのような状況下でも臨機応変かつ自発的に行動できる自律型の従業員の育成が急務です。 これらの状況を踏まえ、「効率的な体質への転換」「人材の確保」「自律・成長を支える環境の整備」を人事領域のマテリアリティと位置づけ、中期的な人事戦略を進めております。 これらに向けた人材育成体制・社内環境整備の実施状況については、2025年10月公表「マツダサステナビリティレポート2025」(P67-P81/P129)をご参照ください。 https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/report/2025j_all.pdf ②指標と目標（提出会社）(*9)「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数、男性育児休職取得率以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。 ＜女性雇用の拡大と活躍の場の創設＞当社は、女性のさらなる活躍に向けての1stステップとして、女性管理職及び候補の育成を推進し、マネジメント層の多様化に取り組んでいます。 現在、「女性管理職数：2026年度 110人」、「男性育児休職取得率：2026年度 75％」という目標を掲げています。 2026年３月末時点における当社の女性管理職数は99名、男性育児休職取得率は67.1％となり、着実に進捗しています。 登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性社員も含めた全社的な育児休職制度の周知・啓発活動を行いながら、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。 (*9)指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループは、人は最大の経営資本であり「価値創造の源泉」と考えています。 その多様性は、創造性を高め社会と企業の持続的成長の基盤となると考え、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、年齢、精神もしくは身体の障害、性的指向、性自認など、さまざまな背景を持った従業員が能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指します。 自動車業界を取り巻く環境は著しく変化し、カーボンニュートラルや電動化など、従来の考え方や発想の延長では対処できない課題に直面しています。 この状況下において経営戦略を実現していくためには、経営哲学であるブランド価値経営を軸に、マツダらしい価値が創造できる「人」を育成し、また従業員一人ひとりが最大限に活躍できる環境や仕組みを整え、マツダグループ全体の成長に繋げてまいります。 人事戦略で目指す姿は「Σ従業員の能力・成長＝マツダグループの成長」です。 従業員一人ひとりの能力や成長を最大化するとともに、経営課題に迅速に対応できる強い組織に転換し、より少ない人材で高い成果を生み出すことが、マツダグループの持続的な成長を実現させると考えています。 そこで、事業計画に基づき、必要な仕事を今一度精査し、高効率な組織へと転換を図ると同時に、全社でDX推進活動を展開し、業務の効率化に取り組んでいます。 今後、生成AIなどデジタル技術の進化に伴い、仕事の在り方が大きく変化し、「人」に求められる役割や要素も変わっていくことが予想されます。 このような変化に対応するためには、どのような状況下でも臨機応変かつ自発的に行動できる自律型の従業員の育成が急務です。 これらの状況を踏まえ、「効率的な体質への転換」「人材の確保」「自律・成長を支える環境の整備」を人事領域のマテリアリティと位置づけ、中期的な人事戦略を進めております。 これらに向けた人材育成体制・社内環境整備の実施状況については、2025年10月公表「マツダサステナビリティレポート2025」(P67-P81/P129)をご参照ください。 https://www.mazda.com/content/dam/mazda/corporate/mazda-com/ja/pdf/sustainability/report/2025j_all.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標（提出会社）(*9)「①戦略」に記載のとおり、当社は、従業員の属性に関係なく、個人の能力や実績に基づき人材登用することを方針としているため、女性管理職数、男性育児休職取得率以外には、自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。 ＜女性雇用の拡大と活躍の場の創設＞当社は、女性のさらなる活躍に向けての1stステップとして、女性管理職及び候補の育成を推進し、マネジメント層の多様化に取り組んでいます。 現在、「女性管理職数：2026年度 110人」、「男性育児休職取得率：2026年度 75％」という目標を掲げています。 2026年３月末時点における当社の女性管理職数は99名、男性育児休職取得率は67.1％となり、着実に進捗しています。 登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定・推進するとともに、男性社員も含めた全社的な育児休職制度の周知・啓発活動を行いながら、女性の活躍をさらに加速させていくよう、今後も取り組みを進めていきます。 (*9)指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。 ただし、以下に記載する事項は、予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 なお、文中における将来に関する事項につきましては本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 市場及び事業に関するリスク(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に強い影響を受けています。 従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料、部品の調達当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。 サプライチェーン全体を鳥瞰し、材料調達のスピードの最大化や種類を産む場所の近場化など、ムリ・ムラ・ムダを徹底的に取り除く取り組みを通じて、環境変化に対する耐性の強いサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 しかしながら、部品供給元企業が災害等により被災した場合や地政学リスクに起因する供給能力の制約、物流機能の低下、需給の逼迫や契約条件の変更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、生産・販売等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達した原材料や部品の品質が不十分であった場合、及び、電動化の進展により、新たに調達を行う電池などの電動車関連部品・材料についてタイムリーに適量を調達できない場合には、製品の生産状況の悪化を招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との提携、合弁の成否当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは検討を行っています。 これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。 しかしながら、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等により、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場競争力当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。 ブランド価値の維持発展を含む市場での競争力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。 しかしながら、想定を超える範囲とスピードで競合環境が変化した場合、技術力や生産上の問題、電動化を含めた規制対応等により、魅力ある製品を適切な時期に投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権による保護当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。 それにもかかわらず、認識または見解相違により、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、近年のAI技術の急速な進展により、ビジネスにおけるAI活用が一層拡大しており、これに伴い、AI生成物が第三者の知的財産権を侵害するリスクが高まる可能性があります。 第三者が当社グループの知的財産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の品質当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注いでいます。 しかしながら、電動化等に伴う新技術、機能向上、システムやソフトウエアの複雑化などに対して、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合、特にサプライヤーではなく当社グループ責任として対応する場合、多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報テクノロジーへの依存及び情報セキュリティ当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報テクノロジーやネットワーク、システムを利用しています。 当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載されています。 情報テクノロジーやネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障害、対策を上回るサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報の漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。 また、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃等のサイバー攻撃は高度化・巧妙化してきており、サプライチェーンを通じた当社グループシステム等に対する不正アクセスのリスクも増大しております。 さらに、当社グループにおいては、ビジネススピードと生産性を大幅に引き上げるべくAI等の新たな技術の活用を進めていることから、情報漏洩や意図しない情報拡散等のリスクも存在します。 これらのリスクが顕在化した場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) コンプライアンス、レピュテーション当社グループは、全てのビジネス領域における法令等の遵守のため、従業員への業務に関連する法令教育や、コンプライアンス意識啓発活動等を通じた、コンプライアンス違反の未然防止対策を講じています。 さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。 しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人権尊重 当社グループは、「人権尊重は全ての企業活動における根幹」と考える人権尊重の基本姿勢と取り組みを内外にコミットする「マツダ人権方針」を2023年８月に策定しました。 同方針に基づき、第三者機関のサポートを得ながら、優先人権課題の特定、影響評価、是正・救済措置という人権デュー・ディリジェンス及び苦情処理メカニズムの体制整備、人権教育・啓発活動、並びにサプライチェーンにおける各国法令遵守の取り組みを進めています。 しかしながら、グローバルで人権リスクが高まっているなか、法規等への適正かつタイムリーな対応が出来なかった場合には、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 気候変動気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動への取組 - TCFD提言 への対応」をご参照ください。 (11) 人材の確保と育成当社グループは「最大の経営資源は人である」と考えており、どこよりも「人」がイキイキしている企業を目指しています。 CASEやカーボンニュートラルに代表される時代の要請に応えるため、高度専門的な領域で活躍いただける「人」の確保をより積極的に目指すだけでなく、多様な価値観を持つ従業員が最大活躍できるダイバーシティの理解・浸透、また、働き方の多様化を踏まえた育成強化や自律的に働くことができる制度・環境整備、新たな価値創造に果敢に挑戦できる文化・風土作りを推進していきます。 しかしながら、採用競争の激化により計画通りの採用が行えなかった場合や、人材流動性の高まりにより離職率が増加した場合、もしくはダイバーシティの浸透や人材育成、職場風土の改善などが計画通りに進まず、当社グループの「人」が活躍できない場合には、中長期的に当社グループの経営や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 金融・経済に係るリスク(1) 為替レートの変動当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。 これらの取引は様々な通貨を通じて行われているため、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。 加えて、海外の現地通貨建の資産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。 (2) 原材料価格の上昇当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のサプライヤーに依存しています。 共創活動によるサプライチェーンの強靭化を進めておりますが、中東地域の情勢不安など地政学リスクの高まりや、半導体を含む需給の逼迫及び環境規制などの要因による原材料の価格や物流費、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等により、当社グループ及びサプライヤーのコストが上昇する可能性があります。 これに対して、生産性向上などの内部努力による製造コストの低減の他に、調達条件の見直し等によりコスト抑制に努めておりますが、これらの対応のみでは、コスト上昇を十分に吸収出来ない可能性があります。 また、市場競争環境や顧客動向によっては、当社グループのみでの製品価格引き上げが困難となる場合があり、上昇コストの十分な製品価格転嫁が実現できない可能性があります。 これらの影響が顕在化した場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資金調達環境の変化と金利の変動等当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。 しかしながら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの財務内容の悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク(1) 環境等に関する法的規制当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。 とくに昨今、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。 当社グループとしても、企業としての社会的責任を果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点に加えて、クルマの製造、物流、廃棄、リサイクルまでカバーするライフサイクルアセスメント（LCA）視点でのCO2削減に向けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおります。 しかしながら、今後、欧米等における更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 国際的な事業活動に伴うリスク当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む海外市場において事業活動を行っています。 これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・不利な政治、経済要因・法律または規則の変更による障害・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制・検疫強化や船舶不足等による製品物流の逼迫・人材の採用と確保の難しさ・未整備のインフラ・ストライキ等の労働争議・テロ、戦争あるいは新型コロナウイルス感染症のような疾病その他の要因による社会的混乱や規制 (3) 自然災害や事故に関するリスク当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化すべく災害保険加入等の対策を行っています。 しかしながら、南海トラフ地震などの大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税・通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、原材料価格や為替の急変動、さらに電動化進展の時間軸がグローバルで見直されるなど、極めて不確実性の高い状況で推移しました。 特に、米国関税政策については、輸出比率が高い当社グループの事業に大きな影響を及ぼし、収益構造の見直しを求められる大変厳しい局面となりました。 このような状況の中、当社グループは、ブランド価値経営を軸とした事業運営を継続するとともに、「自らがコントロールできる領域を徹底的に磨き、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く」との方針に基づき、パートナーと連携しながら、全社一丸でやるべきことを一つひとつ積み上げてまいりました。 具体的には、一定規模の生産・グローバル販売台数を維持し、原価低減や固定費削減、価格戦略の見直し、市場別販売構成の最適化など、自らコントロール可能な領域に重点的に取り組むことで、外部環境の急激な変化に耐えうる、より強固な経営体質の構築に努めてまいりました。 商品面では、2025年７月、約８年ぶりのフルモデルチェンジとなる新型「MAZDA CX-5」を公表し、年度後半より、欧州及び北米での販売を開始いたしました。 「CX-5」は、2012年の発売以来、世界累計販売台数500万台を達成し、当社のグローバル販売台数のおよそ4分の1を占める主力モデルです。 新型「CX-5」は、進化したデザインに加え、拡大した荷室と居住性、また大型センターディスプレイによる操作性の向上など、商品力の進化について高い評価をいただいております。 急速に電動化が進む市場においては、合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車を順次導入しております。 2025年９月には、中国市場において、新型電動車ラインアップの第二弾となるクロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始いたしました。 また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の本格販売を2025年秋より開始いたしました。 なお、「MAZDA EZ-6/MAZDA6e」は、2026年４月にワールド・カー・アワーズが主催する2026年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー」において、2026年「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。 当社は、「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客様の日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。 [グローバル販売]当連結会計年度のグローバル販売台数は、米国市場において関税負担が大きいメキシコ製「MAZDA CX-30」の生産を抑制したことによる販売の減少などから、前期比6.1％減の1,223千台となりました。 市場別の販売台数は、次のとおりであります。 ＜日本＞「CX-5」や「MAZDA CX-60」及び「マツダ ロードスター」の販売が堅調に推移した一方、需要縮小に伴う他社との競合影響等により、前期比5.3％減の144千台となりました。 ＜北米＞米国は、「CX-5」及び「MAZDA CX-50」の販売は増加したものの、関税負担の大きいメキシコ製「CX-30」の販売減少等により、前期比9.2％減の395千台となりました。 北米全体では、カナダでの「MAZDA3」や「CX-30」及び「CX-5」の販売が増加したことなどから、前期比5.7％減の582千台となりました。 ＜欧州＞生産が終了した「MAZDA2」の内燃機関モデルや新型モデルの発売を控えた「CX-5」等の販売が減少したことにより、前期比6.0％減の164千台となりました。 足元では、「MAZDA6e」および新型「CX-5」の導入により、販売は回復基調にあります。 ＜中国＞新型電動車の「MAZDA EZ-6」及び「MAZDA EZ-60」の販売は堅調に推移したものの、内燃機関車需要の縮小の影響等により、前期比4.0％減の71千台となりました。 ＜その他の市場＞主要市場のオーストラリアは、ラージ商品群の販売は増加したものの、競合環境の激化により「MAZDA2」や「CX-3」等の販売が減少したことから、前期比8.9％減の89千台となりました。 その他の市場全体では、ベトナムでは過去最高の販売を記録したものの、中東等での販売減少により、前期比8.2％減の262千台となりました。 [財政状態及び経営成績]a. 経営成績当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比 通期通期増減額増減率売上高50,18949,182△1,007△2.0%営業利益1,861516△1,345△72.3%経常利益1,8901,318△572△30.2%親会社株主に帰属する当期純利益1,141351△790△69.2% b. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,894億円増加し、4兆4,795億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より2,745億円増加し、2兆5,545億円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益351億円やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末より1,149億円増加し、1兆9,250億円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減少し、42.5％(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3％)となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。 (単位：億円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比 通期通期増減額増減率売上高日本37,32833,579△3,749△10.0%北米32,93329,534△3,398△10.3%欧州7,6668,889+1,223+16.0%その他の地域6,4766,611+134+2.1%営業利益日本485△1,618△2,103－%北米6701,675+1,006+150.2%欧州192180△11△5.9%その他の地域231327+97+41.9% ＜日本＞売上高は、3兆3,579億円(前期比3,749億円減、10.0％減)、営業損失は1,618億円（前期比2,103億円減、－％）となりました。 これは、主に関税影響を受けた米国向けを中心に出荷台数が減少したことに加え、原材料価格の上昇や関税措置の影響等によるものです。 セグメント資産は、前期比1,050億円増加の3兆2,105億円となりました。 ＜北米＞売上高は2兆9,534億円(前期比3,398億円減、10.3％減)、営業利益は1,675億円(前期比1,006億円増、150.2％増)となりました。 主に米国市場でのメキシコ製「CX-30」の販売減少に対し、収益確保に向けて、ラージ商品群の販売強化を図るとともに、市場動向を見ながら競合力のある価格設定を行なったことなどによるものです。 セグメント資産は、前期比2,673億円増加の１兆1,418億円となりました。 ＜欧州＞売上高は8,889億円(前期比1,223億円増、16.0％増)、営業利益は180億円(前期比11億円減、5.9％減)となりました。 これは、出荷台数は堅調に推移したものの、新型モデルの発売を控えた「CX-5」の販売が減少したこと等によるものです。 セグメント資産は、前期比795億円増加の4,398億円となりました。 ＜その他の地域＞売上高は6,611億円(前期比134億円増、2.1％増)、営業利益は327億円(前期比97億円増、41.9％増)となりました。 これは、「CX-5」や「CX-60」の販売台数の増加や為替の円安影響等があったことによるものです。 セグメント資産は、前期比647億円増加の4,542億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,876億円増加の1兆2,932億円、有利子負債は、前連結会計年度末より1,449億円増加の8,501億円となりました。 この結果、4,430億円のネット・キャッシュ・ポジションとなっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益594億円に対し、売上債権の増加や法人税等の支払い等により、２億円の増加(前期は3,056億円の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減等により、９億円の減少(前期は2,000億円の減少)となりました。 以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、６億円の減少(前期は1,057億円の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、1,050億円の増加(前期は901億円の増加)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称台数(千台)前期比(％)日本735△1.8北米284△13.4その他の地域14611.5合計1,165△3.5 b. 受注実績当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本900,173△4.0北米2,561,746△7.7欧州859,55717.5その他の地域596,6963.9合計4,918,172△2.0 (注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞当連結会計年度における売上高は、主に米国での出荷台数減少等により、4兆9,182億円(前期比1,007億円減、2.0％減)となりました。 仕向地別では、国内は、出荷台数の増加により、6,160億円(前期比375億円増、6.5％増)となり、海外は、主として米国市場向けの出荷台数の減少等により、4兆3,022億円(前期比1,382億円減、3.1％減)となりました。 製品別では、車両売上高は、出荷台数の減少により、4兆1,911億円(前期比1,713億円減、3.9％減)となり、海外生産用部品売上高は118億円(前期比31億円減、20.7％減)となりました。 そのほか、部品売上高は4,113億円(前期比350億円増、9.3％増)、その他売上高は3,040億円(前期比387億円増、14.6％増)となりました。 ＜営業利益＞コスト改善や固定費の効率化が増益要因となった一方で、出荷台数の減少や関税引上げの影響、及び原材料価格の上昇等により、営業利益は516億円(前期比1,345億円減、72.3％減)、連結売上高営業利益率は1.0％(前期比2.7ポイント減)となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 (単位：億円) 通期関税影響△1,549台数・構成△318為替+106原材料・物流費等△377コスト改善+369固定費他+424計△1,345 ＜経常利益＞為替差益474億円や受取利息276億円の計上等により、1,318億円(前期比572億円減、30.2％減)となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞クレジット資産評価損334億円を特別損失に計上したことや税金費用234億円等により、351億円(前期比790億円減、69.2％減)となりました。 当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② 資本の財源、資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めております。 また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。 なお、当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、資金調達の枠組みとして2024年１月に「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。 本フレームワークで調達した資金は、グローバル自社工場のCN、バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造、先進安全技術・高度運転支援技術の開発・製造などに活用しております。 当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としております。 また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。 加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。 当連結会計年度末において、現金及び現金同等物1兆2,932億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加えた流動性は、月商比3.6ヶ月に相当する1兆4,932億円となっております。 なお、当社は、国内２社の格付機関から長期発行体格付けを取得しており、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所：「A-」、格付投資情報センター：「BBB+」となっております。 株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を行うことが求められます。 当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者がその内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 b. 生産終了損失引当金特定の製品について、当初の計画から生産終了時期を早期化したことに伴う取引先への補償などに備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しておりますが、将来、損失の発生が増加した場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。 c. 環境規制関連引当金環境規制に対応する費用の発生に備えるため、各国の環境規制を検証し、当連結会計年度末における発生見込額を計上しておりますが、将来、各国での環境規制がより強化された場合は、引当金の追加計上が発生する可能性があります。 d. 退職給付関係退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。 e. 固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営状況の悪化等により帳簿価額を回収できないと判断された場合には、対象資産の帳簿価額に対する減損損失の計上が必要になる可能性があります。 f. 繰延税金資産「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １. 繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。 g. 製品保証引当金「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２. 製品保証引当金」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、2030年までを「電動化の黎明期」と捉え、2030経営方針のもと、多様化するお客様ニーズや環境規制に柔軟に対応すべくマルチソリューションで電動化を進めております。 2030経営方針の第２フェーズにおいては、スモールプレーヤーとしての企業価値を向上させる実行戦略である「ライトアセット戦略」を前提に、多様な商品・電動化技術をタイムリーに開発・生産し、市場投入してまいります。 また、独自の開発・生産プロセス革新である「マツダ ものづくり革新2.0」を展開し、より複雑な開発に対しても既存リソースの水準を維持しつつ、生産性を３倍に向上させてまいります。 バッテリーEVについては、協業・パートナーシップにより、従来の開発と比較して、開発に係る投資及び工数の大幅な低減を見込んでおります。 自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、当社グループは、持続可能な技術開発と経営の柔軟性を両立させるとともに、「走る歓び」を次世代に適応させながら、進化を続けてまいります。 セグメントごとの研究開発体制については、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜において、新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っております。 また、2025年７月には「マツダR&Dセンター東京」を開設し、知能化に機動的に対応するためのソフトウェア領域の開発機能を強化しております。 海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ（中国）企業管理有限公司の各R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、2030経営方針の実現に向けて、第21回上海国際モーターショー(*1)において、長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う電動車ラインアップの第二弾となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」を公開し、その後、中国市場における販売を開始しました。 「MAZDA EZ-60」は、エレガントかつモダンなスタイリング、毎日の運転が楽しい人馬一体の走行性能、車内外の生活をシームレスにするスマート機能を備えたクロスオーバーSUVであり、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）の２機種を設定することで、中国のお客様のニーズ・嗜好に幅広く対応しております。 また、欧州市場においては、新型電動車の第一弾である「MAZDA EZ-6」をベースに開発した「MAZDA6e」の販売を開始しました。 また、2025年７月には、新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-5」を欧州で初公開し、同年12月より販売を開始しました。 さらに愛される存在となることを目指した３代目新型「CX-5」の開発コンセプトは、「新世代エモーショナル・デイリーコンフォート」です。 このコンセプトに基づき、魂動デザイン及び人馬一体の走りを継承・深化させ、眺めて触れて乗ることでの歓びと感動を提供しながら、室内空間の広さや使い勝手、乗り心地、静粛性を向上させることにより、日常の多様なシーンにおける快適な移動をサポートします。 さらに、一新したヒューマン・マシン・インターフェイス(*2)、強化・拡充された通信機能やアプリケーション、進化した先進運転支援システム（ADAS）など、これからの時代に適合し、お客様の体験を拡げる利便性を備えることで、すべての乗員が安心・安全・快適にドライブを楽しむことができるクルマを目指しました。 このほか、ラージ商品群(*3)については、クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」及び「MAZDA CX-80」の商品改良を実施し、機能性、快適性及び安全性の向上を図りました。 スポーティな走りを追求した「CX-60」と、上質な移動体験を提供する「CX-80」は、それぞれの個性を活かしながら、ラージ商品群の特長を体現しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,609億円であり、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,542億円、北米は26億円、欧州は33億円、その他の地域は8億円であります。 なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。 (*1) 正式名称は、「第21回上海国際モーターショー（Auto Shanghai 2025）」です。 (*2) 人間と機械が情報をやり取りする方法や、そのための装置やソフトウェアに対する総称です。 (*3) ラージ商品群は、「MAZDA CX-60」（導入市場：日本、欧州、その他の地域）、「MAZDA CX-70」（導入市場：北米、その他の地域）、「MAZDA CX-80」（導入市場：日本、欧州、その他の地域）及び「MAZDA CX-90」（導入市場：北米、その他の地域）の4車種です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、電動化、新世代商品、IT、グローバル生産及び販売体制強化など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で1,200億円となりました。 セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、IT、能力増強等により、1,041億円を投資しました。 北米では、米国工場やメキシコ工場の生産設備等に122億円を投資しました。 欧州では15億円、その他の地域では23億円を投資しました。 なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容 土地面積(千㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地 建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産 工具、器具及び備品合計 本社及び本社工場(広島県安芸郡府中町)(広島県広島市南区)日本自動車・部品の製造設備、研究開発施設、本社業務施設[5]2,174(86) 218,382(9,415) 73,996(620) 188,887(10)3,549 22,974(18) 507,788(10,063)17,349防府工場(山口県防府市)日本自動車・部品の製造設備 1,329(36) 15,596(432) 13,581(124) 74,381(21)250 3,883(0) 107,691(576)4,119三次事業所(広島県三次市)日本部品の製造設備、研究開発施設1,7024,6145,1315,84901,00316,597117マツダＲ＆Ｄセンター横浜(神奈川県横浜市神奈川区)日本研究開発施設 37 4,5111,418539271986,69375販売会社・流通センター他(大阪府堺市西区他)日本販売流通施設[7]943(89) 40,987(2,685) 11,728(1,152) 719(31)－ 146(18) 53,580(3,885)29病院・寮他(広島県安芸郡府中町他)日本福利厚生施設[9]150 11,619 9,888 240 221 891 22,859 547 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容 土地面積(千㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地 建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産 工具、器具及び備品合計 倉敷化工㈱本社及び本社工場他(岡山県倉敷市他)日本部品の製造設備、本社業務施設[21]80(1) 1,142 1,601 1,419(42) 90 620(11) 4,872(53)859マツダロジスティクス㈱防府物流センター他(山口県防府市他)日本物流施設他 136(7) 2,371(60) 2,705(120)72269245 6,112(180)1,725㈱関東マツダ等自動車販売会社14社本社及び営業所(東京都板橋区他)日本自動車・部品の販売施設及び整備設備[730]870(16) 97,746(1,620) 55,396(349)19,668296 1,101 174,207(1,969)7,707 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容 土地面積(千㎡)帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地 建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産 工具、器具及び備品合計 マツダモーターオブアメリカ,Inc.本社(米国・カリフォルニア州アーバイン市)北米自動車・部品の販売管理業務施設他[1,468]44 2,0323,79451,17214,14328,42099,5611,014マツダカナダ, Inc.本社(カナダ・オンタリオ州リッチモンドヒル市)北米自動車・部品の販売管理業務施設[111]－ －1,0781544,354595,645177マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.本社及び工場(メキシコ・グアナファト州サラマンカ市)北米自動車・部品の製造設備、本社業務施設2,67710,21319,27926,1661,0445,88162,5834,447マツダモータース(ドイツランド)GmbH本社(ドイツ・ノルトラインウエストファーレン州レバークーゼン市)欧州自動車・部品の販売管理業務施設851,02283412,8226233415,074169マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.本社(ベルギー・アントワープ州ウィルブローク市)欧州自動車・部品の販売管理業務施設－－9043,9384492385,529804マツダオーストラリアPty.Ltd.本社(オーストラリア・ビクトリア州モルグレイブその他の地域自動車・部品の販売管理業務施設－－11723,8262594,258319マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.本社及び工場(タイ・チョンブリ県)その他の地域自動車部品の製造設備、本社業務施設9015,8287,00617,728－48831,050632 (注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。 ２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。 ３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。 ４. 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,500億円であり、その内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円）会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 提出会社本社工場・防府工場他(広島県広島市南区他)日本自動車・部品の製造設備等103,800自己資金、借入金及び社債等国内連結子会社―――日本販売流通施設、部品の製造設備等16,600自己資金及び借入金等海外連結子会社―――北米欧州その他の地域販売流通設備、自動車・部品の製造設備等29,600自己資金及び借入金等 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 800,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,300,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,112,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、純投資目的以外の目的で保有する株式を投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案して検証し、中長期的な企業価値向上につながると認められる場合に、株式を保有し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしております。 当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式について、個別に、上記方針に沿って保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24958非上場株式以外の株式3135,954 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由 非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式145非上場株式以外の株式2442 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱41,466,50041,466,500自動車関連業務提携の維持強化「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください有131,117108,476ダイキョーニシカワ㈱2,991,8003,541,800自動車部品取引の関係維持強化有2,4772,118㈱三井住友フィナンシャルグループ471,300471,300金融関連取引の関係円滑化無2,3591,789ダイナミックマッププラットフォーム㈱－10,000自動車関連情報取引の関係維持無－15 (注)１. 特定投資株式のダイキョーニシカワ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループ、ダイナミックマッププラットフォーム㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。 ２. 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案し検証しております。 ３. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 958,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 135,954,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 442,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 471,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,359,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイナミックマッププラットフォーム㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車関連情報取引の関係維持 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号111,43017.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号36,1715.73 トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地31,9285.06 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号20,6513.27 THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）13,5522.15 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号)10,7781.71 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)8,6911.38 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号) 8,4091.33 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)7,7201.22 MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)RIVERBANK HOUSE, 2 SWANLANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号)7,6231.21 計―256,95340.73 (注) １ (1) 2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2025年12月15日現在において44,461,221株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1,562,6040.25ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1,054,9170.17野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号41,843,7006.62 (2) 2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2026年１月30日現在において各社共同で42,063,252株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,000,0000.16三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号21,234,8523.36アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号19,828,4003.14 (3) 2026年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者３社が2026年３月23日現在において各社共同で31,949,208株を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号13,000,8002.06三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号13,557,8002.15三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号3,312,4060.52ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド(First Sentier Investors RQI Pty Ltd)Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia2,078,2020.33 ２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。３ 所有株式数の割合は自己株式1,017,265株を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 60 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 899 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 532 |
| 株主数－個人その他 | 153,853 |
| 株主数－その他の法人 | 1,065 |
| 株主数－計 | 156,461 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式637659,999当期間における取得自己株式8185,989 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)631,803－－631,803 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,45404301,024 （変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による取得0千株減少の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買増請求による減少0千株ストック・オプションの権利行使による処分70千株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少289千株業績連動型譲渡制限付株式報酬としての処分による減少69千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日マツダ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 幸 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 洋 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 原 和 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金179,209百万円が計上されている。 このうち、マツダ株式会社における製品保証引当金は143,707百万円であり、連結総資産の約3.2％に相当する。 その一部を構成するリコール等の修理費用に係る製品保証引当金は、注記事項「(重要な会計上の見積り)２. 製品保証引当金」に記載のとおり、将来発生見込額を基礎に、自社の負担割合を考慮して算定される。 リコール等の修理費用に係る将来発生見込額は、過去の車両販売台数や修理実績等を基礎として、保証対象見込台数及び台当り修理単価を見積り、これらを乗じて算出する。 また、将来発生見込額のうち、仕入先負担分を除く自社の負担割合は、リコール等が発生した不具合の発生要因の分析や仕入先との交渉状況等に基づき見積られる。 当該製品保証引当金の算定において、特に保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りに関しては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価に当たっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りについての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに係る仮定の評価 ・ 保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積方法の妥当性を評価するために、関連部門担当者に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。 ・ 保証対象見込台数の見積りに使用される管理システム内のデータについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。 ・ 自社の負担割合に関する仮定を評価するために、関連部門担当者に対して製品の欠陥、発生原因等に関する質問を行った。 また、リコール等が発生した不具合の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、自社の負担割合に関する経営者の見通しや交渉方針と、当該負担割合の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。 特に金額的に重要な案件における負担割合に関する仮定を評価するために、担当弁護士への照会及びヒアリングを実施した。 ・ 過年度の保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。 ・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。 ・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、引当金の網羅性について検討した。 マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている繰延税金資産は89,454百万円であり、連結財務諸表注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は206,077百万円である。 また、マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は123,211百万円であり、連結総資産の約2.7％に相当する。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性や将来の課税所得の見積りに依存する。 注記事項「(重要な会計上の見積り)１． 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画は、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格の前提といった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれているが、市場環境や中東情勢等の変化により当該仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業の分類についての検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、当該会社分類に係る経営者の判断について評価した。 (3) 将来の課税所得の見積りの適切性及び実現可能性についての検討過年度に作成した事業計画と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、事業計画に含まれる仮定の適切性を評価するために、以下を含む手続を実施したほか、経営者及び関連部門の担当者に対して質問を行った。 ・ 事業計画に含まれる連結出荷台数について、過去の連結出荷台数の計画と実績を比較したほか、外部調査機関による市場の将来予測レポートを閲覧し、それらの情報との整合性を確認した。 ・ 事業計画に含まれる販売単価の仮定について、過去の販売単価の改定と利益率との趨勢分析を実施し、当該販売単価の合理性を評価した。 ・ 事業計画に含まれる会社と海外子会社との間の取引価格の前提について、経営者及び会社担当者に対して質問したほか、当監査法人が属するネットワークファームの移転価格税制の専門家を利用し、経営者による仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マツダ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マツダ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金179,209百万円が計上されている。 このうち、マツダ株式会社における製品保証引当金は143,707百万円であり、連結総資産の約3.2％に相当する。 その一部を構成するリコール等の修理費用に係る製品保証引当金は、注記事項「(重要な会計上の見積り)２. 製品保証引当金」に記載のとおり、将来発生見込額を基礎に、自社の負担割合を考慮して算定される。 リコール等の修理費用に係る将来発生見込額は、過去の車両販売台数や修理実績等を基礎として、保証対象見込台数及び台当り修理単価を見積り、これらを乗じて算出する。 また、将来発生見込額のうち、仕入先負担分を除く自社の負担割合は、リコール等が発生した不具合の発生要因の分析や仕入先との交渉状況等に基づき見積られる。 当該製品保証引当金の算定において、特に保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りに関しては、経営者の重要な判断を伴うことから、その評価に当たっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りについての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに係る仮定の評価 ・ 保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積方法の妥当性を評価するために、関連部門担当者に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。 ・ 保証対象見込台数の見積りに使用される管理システム内のデータについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。 ・ 自社の負担割合に関する仮定を評価するために、関連部門担当者に対して製品の欠陥、発生原因等に関する質問を行った。 また、リコール等が発生した不具合の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、自社の負担割合に関する経営者の見通しや交渉方針と、当該負担割合の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。 特に金額的に重要な案件における負担割合に関する仮定を評価するために、担当弁護士への照会及びヒアリングを実施した。 ・ 過年度の保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。 ・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。 ・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、引当金の網羅性について検討した。 マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている繰延税金資産は89,454百万円であり、連結財務諸表注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は206,077百万円である。 また、マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は123,211百万円であり、連結総資産の約2.7％に相当する。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性や将来の課税所得の見積りに依存する。 注記事項「(重要な会計上の見積り)１． 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画は、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格の前提といった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれているが、市場環境や中東情勢等の変化により当該仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社の繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業の分類についての検討・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、重要な税務上の欠損金が生じた原因や業績予測に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、当該会社分類に係る経営者の判断について評価した。 (3) 将来の課税所得の見積りの適切性及び実現可能性についての検討過年度に作成した事業計画と実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、事業計画に含まれる仮定の適切性を評価するために、以下を含む手続を実施したほか、経営者及び関連部門の担当者に対して質問を行った。 ・ 事業計画に含まれる連結出荷台数について、過去の連結出荷台数の計画と実績を比較したほか、外部調査機関による市場の将来予測レポートを閲覧し、それらの情報との整合性を確認した。 ・ 事業計画に含まれる販売単価の仮定について、過去の販売単価の改定と利益率との趨勢分析を実施し、当該販売単価の合理性を評価した。 ・ 事業計画に含まれる会社と海外子会社との間の取引価格の前提について、経営者及び会社担当者に対して質問したほか、当監査法人が属するネットワークファームの移転価格税制の専門家を利用し、経営者による仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結財務諸表において計上されている繰延税金資産は89,454百万円であり、連結財務諸表注記事項「(税効果会計関係)」に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は206,077百万円である。 また、マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は123,211百万円であり、連結総資産の約2.7％に相当する。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 繰延税金資産の計上額は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類の妥当性や将来の課税所得の見積りに依存する。 注記事項「(重要な会計上の見積り)１． 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画は、連結出荷台数、販売単価改善活動の成果、原材料価格の高騰影響、及び会社と海外子会社との間の取引価格の前提といった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれているが、市場環境や中東情勢等の変化により当該仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(税効果会計関係)」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)１． 繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りについての内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) リコール等の修理費用に係る製品保証引当金の見積りに係る仮定の評価 ・ 保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積方法の妥当性を評価するために、関連部門担当者に質問し、議事録や根拠資料を閲覧した。 ・ 保証対象見込台数の見積りに使用される管理システム内のデータについて、根拠資料との突合を実施し、その整合性を検証した。 ・ 自社の負担割合に関する仮定を評価するために、関連部門担当者に対して製品の欠陥、発生原因等に関する質問を行った。 また、リコール等が発生した不具合の発生要因に関する分析資料や仕入先との交渉記録を閲覧し、自社の負担割合に関する経営者の見通しや交渉方針と、当該負担割合の見積りに使用している仮定との整合性を検討した。 特に金額的に重要な案件における負担割合に関する仮定を評価するために、担当弁護士への照会及びヒアリングを実施した。 ・ 過年度の保証対象見込台数及び自社の負担割合の見積りの妥当性を評価するために、過年度の見積りに使用した仮定の予測値と実績値の結果を比較し、差異の原因について検討した。 ・ リコール等の案件ごとの修理費用の実績と引当金残高を比較するデータ分析を実施し、将来の修理費用の見積りに関する仮定の見直しの要否について検討した。 ・ 連結会計年度末以降、監査報告書日までに識別されたリコール等の内容を踏まえ、引当金の網羅性について検討した。 |