財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　春日　博文
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5937-6466
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。
また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負債と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転 商号をポート株式会社に変更2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年12月「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始 株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領域メディアスタート2021年７月株式会社チェンジ（現　株式会社チェンジホールディングス）と資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始2022年１月 株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年９月株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結2022年12月本社を東京都新宿区北新宿に移転2023年７月株式会社Five Lineを連結子会社化株式会社INEを完全子会社化ポートエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡 2023年10月公募増資により、資本金2,424百万円に増資2024年１月株式会社Five Lineを完全子会社化2024年２月Matcher株式会社と資本業務提携契約を締結、Matcher株式会社を当社グループ化2024年４月みん就株式会社を連結子会社化、口コミ就職情報サイト「みん就」を運用開始2024年５月株式会社ドアーズの全株式を譲渡2024年11月株式会社ライフアップと資本業務提携契約を締結2024年12月株式会社エンクスと資本業務提携契約を締結2025年２月株式会社Diary、株式会社yuthと資本業務提携契約を締結2025年３月系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始2025年７月資本金を25百万円に減資2025年11月株式会社HRteamを連結子会社化2026年４月系統用蓄電所事業への本格参入を決定
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。
日本の労働市場が抱える少子高齢化に伴う労働人口の減少及び労働生産性の低下という課題に対し、企業の人材採用、販促活動において、現在は人材領域及びエネルギー領域を中心に成約支援事業を展開しております。
クライアント（法人顧客）の見込み客となるユーザー集客から成約までを一気通貫で支援し、成果報酬型の成約支援事業を通じてクライアントの採用・販促活動のリスクを最小化させることを目指しております。
(1) 成約支援事業のターゲット市場当社グループでは、クライアントにとっては、競争環境が厳しく、ユーザー獲得（採用・受注）難易度が高い領域、ユーザーにとっては人生での体験回数が少なく、意思決定の難易度が高い領域、それらクライアントとユーザーの双方の課題が重なり合う市場は当社ビジネスモデルの有効性を発揮しやすいと考え、成約支援事業を展開しております。
なお、当社ではこれらの対象市場を「非日常領域」と定義しております。

(2) 成約支援事業各領域の特徴 領域区分主なサービスの名称サービス内容① エネルギー領域ユーザーと電力・ガス事業者のマッチングプラットフォーム「エネチョイス」「引越手続き.com」電気・ガス事業者向け販促支援サービス② 人材領域就活生向け企業口コミ情報サイト「就活会議」国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」就活生と企業のマッチングサービス「キャリアパーク！就職エージェント」口コミ掲載型の就活生同士のコミュニティサイト「みん就」未就業、未経験の若手人材に特化した人材採用支援サービス③ 新規・その他領域カードローン情報サイト「マネット」マッチングサービス 　①　エネルギー領域2022年１月に子会社化した株式会社INE、2023年７月に子会社化した株式会社Five Lineを中心に、電力・ガス事業者へ成約支援サービスを提供しております。
電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続き.com」を運営しております。
当社グループのWEBの集客力と意思決定まで支援するインサイドセールス力による洗練された成約力を保有し、成約支援の完全内製による高い成約率が強みとなっております。
エネルギー領域においては、成約件数が増加すると市場内でのプレゼンスが向上し、それにより成約単価上昇・成約売上上昇となり、更に積極的なマーケティング投資を行えることで成約件数の更なる増加につながるサイクルとなるため、成長サイクルにおける最重要ポイントは、総成約件数の最大化にあると考えております。
その総成約件数の最大化に向けて自社の経営資源を活用した成長（オーガニック成長）をメインドライバーとしながら、M&Aによるロールアップでの外部リソースも活用した成長（インオーガニック成長）の両輪で事業を推進しております。
インオーガニック成長については、総成約件数の最大化を更に加速させるために、M&A形式のロールアップ戦略に加え、マイノリティ出資と併せて、商流統合の実施を前提とする資本業務提携形式のロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図る方針を掲げております。
上記の方針に基づき2024年11月に株式会社ライフアップ、同年12月に株式会社エンクスとの資本業務提携契約を締結し、リアル販路の拡大やM&Aによるシナジーを発揮させることで、市場における当社グループのプレゼンスが向上し、2026年３月期はグループ年間約100万件の成約実績を誇る国内最大規模の成約支援事業者として大きく成長を遂げております。
②　人材領域人材領域では、主に未就業、未経験の若手人材の就職を支援する人材会社向け送客ビジネス「アライアンスサービス」と求人企業へ直接人材を紹介する「人材紹介サービス」を提供しております。
いずれも当社グループの潤沢な会員基盤を活用した企業への人材支援を行っております。
「就活会議」は、就職活動を行う学生に向けて、企業の口コミや選考体験談を提供する国内最大級の就活生向け企業口コミ情報サイトです。
ユーザーは、選考・内定を受けた就活生の生の声を通じて、選考プロセス、面接対策など、リアルな情報を得ることができます。
これにより、就職活動における情報収集の質を高め、ユーザーの最適なキャリア選択を行うための意思決定を支援します。
「キャリアパーク！」は、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイトです。
ユーザーに対して就職・転職等に関するノウハウを提供するとともに、求人情報や就職・転職情報を掲載することで、ノウハウの取得だけではなくキャリア選択に繋がる行動を支援します。
また会員限定のキャリアアドバイス（職業紹介）や、就活イベント等を提供しており、就職等のノウハウから求人情報、支援サービス、個別相談など、キャリアの悩みに対して総合的に支援する仕組みを整えております。
当社グループでは、ユーザーの就職活動における意思決定プロセスに基づき目的別に設計された様々なプロダクトを展開しております。
2024年２月からはOB・OG訪問マッチングサービス「Matcher」、2024年４月からは、就活生同士のコミュニティ型サイト「みん就」が当社グループに加わり、人材領域におけるプロダクトラインナップの強化を図ってまいりましたが、2025年２月には新卒採用支援市場におけるそれぞれのチャネルにおいて国内最大規模の企業となるYouTubeチャンネル「しゅんダイアリー」を運営する株式会社Diary及び、就職活動における筆記試験対策アプリを開発、運営する株式会社yuthとそれぞれ資本業務提携契約を締結いたしました。
ユニーク会員数は、約72万人となり(2026年卒会員、2026年３月末時点)、国内最大規模の新卒会員基盤を保持するグループ企業へと成長を遂げております。
③　新規・その他領域当社グループの新たな柱となる新規事業への投資も行っております。
具体的には、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」など、これまで培ってきたビジネスオペレーションノウハウを活かした事業開発を進めております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社INE
(注)１,３東京都新宿区50成約支援事業(エネルギー領域)100.0電気事業者とのマッチングサイト「エネチョイス」の運営役員の兼任　１名管理業務の受託株式会社Five Line
(注)１大阪府大阪市中央区50成約支援事業(エネルギー領域)100.0ユーザー向け電気ガス比較サービスほか役員の兼任　１名管理業務の受託就活会議株式会社
(注)１東京都新宿区29成約支援事業(人材領域)100.0就活生向け企業口コミサイト「就活会議」の運営役員の兼任　１名管理業務の受託みん就株式会社
(注)１東京都新宿区26成約支援事業(人材領域)100.0口コミ就職情報サイト「みん就」の運営役員の兼任　１名資金の貸付管理業務の受託株式会社HRteam
(注)１ 東京都渋谷区5成約支援事業(人材領域)66.0新卒紹介事業ほか役員の兼任　１名管理業務の受託その他９社－－－－－
(注) １．特定子会社であります。
なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は５社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社INEについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上収益9,532百万円 ②税引前当期利益1,277　〃 ③当期利益826　〃 ④資本合計1,942　〃 ⑤資産合計4,281　〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)成約支援事業1,032(377)合計1,032(377)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が355名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用及び2025年11月４日付で株式会社HRteamを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)754(118)28.93.14,8371.1
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。
)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が170名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う新卒採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.7116.679.977.2141.7属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(補足説明)１．当社では女性を含む若手人材の人材開発を経営上の重要テーマと位置付けており、管理職候補の育成講座「PORT DOJO」などOJT/OFFJT含め計画的に人材開発投資を実施しております。
２．当社では性別に関係なく、当社従業員が育児休業等を公正に取得できる環境の整備を心がけており、事業責任者や管理監督者に対する啓もうや積極的な取得推進を図ることで全社への浸透を図っております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルの成約支援事業を展開しております。
労働人口減少という社会的負債に対して、ROIが明確なサービス提供を通じて、企業の掛け捨てリスクをゼロにし、企業、そして社会全体の生産性向上に貢献を目指しております。

(2) 経営戦略等①　基本戦略当社グループは、少子高齢化・生産年齢人口の減少、労働生産性が低下する日本社会において、企業における販促活動、人材採用の効率化を最も解決すべきテーマと特定し、集客から成約まで一気通貫で支援し、なおかつ企業にとって導入リスクの低い成果報酬型サービスを展開することを基本戦略として掲げております。
②　中長期成長戦略当社グループは2030年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を2025年５月14日に公表いたしました。
2030年３月期の売上収益800億円、EBITDA130億円の達成に向けCAGR30%以上の成長を継続するために、以下の５ヵ年目標と３つの成長戦略を掲げております。
フリーキャッシュフローの最大化を長期方針に掲げ、中長期のEBITDAの最大化を達成するにあたり、オーガニック成長への投資、収益モデルのポートフォリオ化、インオーガニック成長への投資を中期成長戦略として掲げております。
ａ．ストック利益への転換「収益のポートフォリオ化」を掲げた当社グループの第２次中期経営計画では、これまで成果報酬型ビジネスの大部分を占めていたショット型収益から、ストック型収益の比率を高めることで、総収益の向上と成長の確実性を追求する方針を掲げておりました。
その結果、2023年３月期から2026年３月期までの４年間で、将来利益を累計6,447百万円積み上げることができ、着実にストック利益を成長させることができたと評価しております。
EBITDAに占めるストック利益の比率は、2023年３月期には4.6%でしたが、2026年３月期には34.9%にまで大きく増加しました。
今後は、毎年の増収増益を前提に積極的な将来利益の獲得を推進し、2030年３月期までにこの比率を40%まで引き上げ継続成長の蓋然性を高めてまいります。
ｂ．既存事業の圧倒的地位確立既存事業である人材・エネルギー領域を中心に圧倒的な地位確立と参入障壁の構築を目指して、オーガニック・インオーガニック両面での投資を徹底してまいります。
具体的には、人材領域では、圧倒的な会員基盤を活用し、新卒紹介市場でのシェアを早期にNo.１の達成を目指すとともに、蓄積した顧客基盤や会員データを活用し最も隣接する既卒・第二新卒等の若年層人材紹介市場へ早期参入等を実施し更なるシェア拡大を目指してまいります。
エネルギー領域では、最重要指標である総成約件数を最大化させ、個人向け成約支援市場でのシェアを早期にNo.１を目指すとともに、法人向けの成約支援への拡大も図ってまいります。
加えて、電力事業者のバリューチェーンに深く入り込み販売活動に関する成約支援及び通電・調達活動に関する業務支援を一気通貫で提供することで、電力事業者にとって必要不可欠な存在となることを目指してまいります。
ｃ．新規領域参入を目指したM&A当社グループにおける成約支援事業の更なる拡大にあたって、M&Aを主要戦略の一つとして位置付けております。
中期経営計画期間中においては、既存事業のロールアップ型M&Aだけではなく、次の柱となる新領域の成果支援事業への参入を目指したM&Aについても積極的に推進してまいります。
M&Aの推進にあたっては、投資規律を明確化し、既存領域（人材・エネルギー領域）および新領域におけるM&Aターゲットを具体的に特定しております。
これにより、既存事業のロールアップを主軸とした集客チャネルの強化を目的とするM&A機会を積極的に模索するとともに、中長期的な成長性を確保するための周辺事業および新領域におけるM&Aも実施してまいります。
(3) 競争優位性当社グループの売上収益を構成する主なKPIとして「集客件数×成約率×成約単価」を重要指標と認識しております。
それら重要指標を拡大するにあたり、重要項目である「集客件数」「成約率」「成約単価」に対して、競争力の源泉となる「WEBマーケティング」と「セールス（成約支援組織）」の２つの優位性を有しております。
①　横展開の拡張性を持つ広大な市場規模企業の経営課題である販促費と採用費を合わせた約18兆円の巨大な市場をターゲットとしており、成約支援事業を通じて大きな成長余地があると考えております。
当社グループでは、企業にとって成約コストが高く、ユーザーにとって意思決定が難しい「非日常領域」において成約支援事業を優先的に展開しております。
②　掛け捨てリスクゼロの成果報酬型の料金体系従来のインターネットメディア事業が集客数を成果地点とする掛け捨て型であるのに対し、当社グループは成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルを採用しております。
これにより、顧客のサービス導入ハードルが下がり、顧客基盤の拡大と長期的なリレーション構築による成約件数・成約単価の向上が期待されます。
③　高い成約率を実現する成約支援組織に裏付けされた成約力成約支援組織を内製化し、採用力、組織開発力、テクノロジーを活用することで高い成約率を実現しております。
特に、新卒・中途採用における高い人材採用力と、入社後の成果状況を鑑みた採用活動の高速PDCAを強みとし、組織拡大に伴う組織開発にも注力し、高い定着率を維持しております。
④　マルチチャネルマーケティングによる集客力集客に特化した自社プロダクト群とWEBマーケティングのノウハウにより、広範な集客チャネルを展開し、大量の見込み客の獲得を可能とする高い集客力を保持しております。
また、成約支援組織を通じた高い成約力があるため、ユーザー数が多く集客コストが低い潜在層からも集客が可能であり、単一チャネルへの依存度を低減し事業リスクを軽減しています。
普遍性の高い非日常領域のコンテンツに投資することで、安定的な集客と継続的なアクセスを確保しております。
⑤　成約件数の最大化が競争優位性につながるボリュームインセンティブ型の市場構造当社が展開する成約支援事業は、成約件数が増加することで市場でのプレゼンスが向上し、結果として成約単価の上昇につながる市場構造を持っています。
成約単価の上昇は集客施策の許容CPA（顧客獲得単価）を上げ、市場における競争力をさらに高める好循環を生み出しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。
2024年３月期から収益のポートフォリオ化を成長戦略の一つとし、主にエネルギー領域において１成約ごとにショット型で収益が発生するショット型契約での成約件数を増やすとともに、ユーザーの利用状況に応じて毎月収益が発生するストック型契約の成約件数の積み上げを行っており、継続的な利益成長の蓋然性向上に努めております。
そのため、現在は売上収益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損及び評価損益＋株式報酬費用）に加え、将来利益（１件の成約によって将来生まれる総利益）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。
また、当社グループは、2026年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2030年３月期には、売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①　認知度の向上とユーザー数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、ユーザーの意思決定までに必要な良質な情報を提供することで新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。
例えば、人材領域においては、新卒学生の90％以上が会員となる強固な会員基盤を構築、エネルギー領域においても、グループ複数社による多角的な集客チャネルを活かした個人向け電力成約支援等のトップランナーとしての地位を確立しておりますが、今後もマルチチャネルマーケティングの強みを活かした効果的な広告宣伝活動等により、さらなる知名度の向上を図ってまいります。
あわせて、既存プロダクトにおいてユーザーの立場に寄り添った良質な情報を蓄積していくことや、様々な角度からユーザーニーズを満たすべく新規領域も含む複数プロダクトを展開することにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。
②　成約支援組織の拡大及び生産性の維持当社グループは、マルチチャネルマーケティングによって集客したユーザーに対し、専門性を有する成約支援組織が意思決定支援を行うことで高い成約率を実現しております。
成約件数を継続的に増加させるためには、成約支援組織の人員数を拡大させながら、１人当たりの生産性を低下させない成約支援組織の構築が必要であると考えております。
組織拡大については、当期において成約支援人材数を大幅に増加させております。
また、中期経営計画「ODYSSEY800」への達成を掲げるにあたり、AIをはじめとしたテクノロジー活用による生産性向上、採用体制強化による組織力向上や、独自の教育体制による成約率維持向上など全社的な体制強化を通じて、高い成約率と生産性を維持・向上させることで、持続的な業績拡大を実現してまいります。
③　M&A等の事業投資の活用新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。
当連結会計年度においては、株式会社HRteamの連結子会社化や系統用蓄電所など、積極的な事業投資を実行いたしました。
M&Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが展開する成約支援事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上、資本コストを上回るリターンの創出と最適な事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。
引き続き、総成約件数の最大化を更に加速させるために、資本業務提携形式によるロールアップ戦略も積極的に実行することで、多角的なアプローチによるシェア拡大を図っております。
このような事業投資を通じてさらなる企業価値向上を目指してまいります。
④　グループガバナンス及び内部統制の強化当社グループは、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向けて積極的な事業投資やM&A等により、事業・組織規模を急速に拡大させております。
今後も積極的で適正なリスクテイクを行い、持続的な成長を実現するためには、拡大する企業集団におけるガバナンス体制の構築、グループ全体での内部管理体制及び内部統制の継続的な強化が必要であると考えております。
具体的には、グループ内部通報制度の運用徹底や、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の配下に設置した各ワーキンググループによる専門的なリスク管理施策を通じて、リスクの早期把握と適切な対応ならびに連携を図っております。
今後も、グループ全体で業務の適正を確保し続けるべく、迅速で網羅的なリスク情報の把握と内部統制への反映、監査等委員会・内部監査によるモニタリングの徹底、役職員への研修の充実化等をグループ全体で実施し、企業集団、組織、事業の規模拡大に合わせ、より強固で実効性の高いグループガバナンス体制の構築に努めてまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①　継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。
こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。
当社グループは、就職系プロダクト「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。
今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。
②　情報セキュリティの強化当社グループにおいては、事業規模の拡大に伴い、保有するユーザーの個人情報や顧客情報が年々拡大しております。
当該情報は当社グループの重要な経営資源の一つであり、各種営業機密を適切に保護・管理することが持続的な成長のために不可欠であると考えております。
これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。
引き続き、事業・組織規模の拡大、社会的・技術的な動向に合わせ、適切にセキュリティ管理体制を強化し続けてまいります。
③　優秀な人材の確保と育成当社グループは、新卒、中途両面から積極的な採用活動を行い人材を確保しており、事業成長を牽引しております。
今後も持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保・育成し人的資本を拡充させ続けることが重要であると考えており、当社グループでは「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
当連結会計年度においては、同方針に基づき、当社の経営戦略を実行し、中期経営計画「ODYSSEY800」を達成すること、ひいてはパーパスを体現する上で必要となる「６つの重要指標」を特定しており、それぞれ目標を定め、各種施策に取り組んでおりました。
連結従業員数が1,000名を超える規模に拡大する中、リスク管理体制の一環として、リスク管理委員会の配下に人事労務に関するワーキンググループを設置し、人材の育成や労務に関するリスクの把握、対応方針の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。
引き続き、同方針に従い、積極的な採用活動と当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修の実施や各種人事施策を展開することで、継続的に人材の確保・育成に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスとしております。
社会が今を優先した結果、これまで積み重ね、残してきた“負債”を100年後の次世代に課題として引き継ぐのではなく、自らが解決すべき社会課題を特定し、提言から実行まで、テクノロジー×リアルで推進し、解決に導くことをグループの目的としております。
そのため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であるコーポレート・ガバナンス・ガイドラインの中で、パーパスに従い、当社事業領域における社会課題に対して積極的にそれらの解決を目指すことは当然とし、その上で、当社及び当社経営環境を支えるマルチステークホルダー、また産業や社会の持続可能性を十分に考慮し、当社の存在意義の証明を目指すと定め、これをサステナビリティに関する基本方針としております。
コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの詳細につきましては当社HPよりご確認ください。
（https://www.theport.jp/ir/assets/pdf/corporat_governance_guidelines.pdf）
(2) ガバナンス(a) サステナビリティに関する取締役会の関与の在り方当社では、「社会的負債を、次世代の可能性に。
」というパーパスのもと、上記「サステナビリティに対する考え方」で示すとおり、取締役会はサステナビリティに関する取組を取締役会における最も重要なテーマの一つとして認識しております。
そのため、取締役会はサステナビリティ委員会の活動を監督するとともに、指名委員会と連携し、取締役候補の選任にあたり、コーポレート・ガバナンス委員会によって作成された経営評価やパーパスへの適合状況などを重要な評価軸の一つとして設定しております。
なお、サステナビリティ施策への取締役会の具体的な関与として、サステナビリティ委員会の構成員の選解任の決定、サステナビリティに関する方針及び予算の決定、委員会活動状況の報告によるモニタリングの義務化などを実行しております。
(b) サステナビリティに関する規律設計当社ではサステナビリティに関する基本方針を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」に規定しております。
「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」は、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最重要規律であり、当ガイドラインの改定については取締役会の決議を必要としております。
加えて、当ガイドラインの改定をした際には、速やかに各ステークホルダーへ開示することを義務化しております。
これにより、当社のサステナビリティに関する取組の健全性・透明性を確保しております。
(c) サステナビリティ施策を推進する体制当社グループは、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインのもと、サステナビリティに関する方針案の策定や推進責任を持つ機関として、取締役会直下にサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会によって選任された取締役及び執行役員によって構成されております。
サステナビリティ委員会では、取締役会が決定するサステナビリティに関する方針の策定案の審議をはじめ、マテリアリティの特定とマテリアリティに基づき取組むべきテーマやプロジェクトを設定しております。
また、取締役会より、サステナビリティ投資に係る予算の一部執行権も委譲されております。
具体的な施策の実行にあたっては、設定されたテーマやプロジェクトに従い、サステナビリティ委員会によって、それぞれワーキンググループを直接任命し、委員会の指揮命令のもと予算が執行され、施策の執行状況を監督いたします。
加えて、当委員会が起案するプロジェクト等以外にも業務執行部門が担う諸活動の中で、サステナビリティ方針と関連性の高いプロジェクト等に関しても活動状況の報告を求めるとともにその執行状況を監督いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、ワーキンググループを含む委員会の運営状況を、取締役会に遅滞なく報告することを、同委員会規則に定めております。
サステナビリティガバナンス体制図 なお、当社のコーポレート・ガバナンス全般については「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(d) 当社のマテリアリティ（最重要課題）当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」というパーパスを掲げております。
このパーパスを実現するため、下記、１～４の手順に沿って、マテリアリティを特定しております。
１．当社におけるマテリアリティの位置付けを定義当社グループはパーパス自体が、企業・社会等のサステナビリティの実現を志向しており、概念として内包されていると考えられることを踏まえ、当社における「マテリアリティ」の位置付けを定義しております。
２．価値創造の各プロセスにおいてリスクを抽出当社のパーパスに基づく価値創造の各プロセスにおいて、その阻害要因になるリスクをリスク管理委員会にて作成したリスク分類表から抽出し、当該リスクに対する対応をまとめました。
３．リスクの対応について検討及び評価サステナビリティ委員会にて議論を重ね、リスクの対応を評価し、当社としてのマテリアリティ案としてまとめました。
４．マテリアリティの特定取締役会にてサステナビリティ委員会の案をもとに審議し、当社が取り組むべきマテリアリティの特定を行いました。
特定された6つのマテリアリティ及び取組みマテリアリティ説明取組迅速果断で規律ある挑戦のためのガバナンス体制の構築パーパス実現のためには、継続的な迅速果断な挑戦が必要です。
そしてその挑戦は無謀ではなく、規律あるものである必要があります。
透明性と公正性を確保するすることで、多様なステークホルダーとの良好な信頼関係の構築を実現し、経営陣による適切で積極的なリーダーシップの発揮を可能にする仕組みとしてガバナンス体制を構築し続けます。
経営意思決定の規律の制定・運用・監視透明性のあるディスクロージャー 安心安全な事業運営のためのリスク管理体制の強化持続的な成長のために、限りある経営資源を保全し、有効かつ効率的に運用するため、そして、安心安全な事業運営を進めるため、リスク管理・内部統制を継続的に強化改善してまいります。
情報セキュリティの強化防災・BCP 競争力の核となる人材の拡大と強化当社グループにとって「人」こそ最重要経営資源であり、競争力の核となるものです。
多様な人材を確保し、それぞれが、生き生きと自身の才能を存分に発揮できる環境・体制を整備いたします。
キャリア教育・投資DEI推進多様な働き方の用意健康管理・ウェルネス経営産業・業界の持続的発展への貢献産業・業界の発展は当社の持続的な成長に寄与します。
当社は、企業価値の向上ひいてはパーパス実現のために、効率化支援や人材の供給を通じて産業・業界の持続的発展に貢献します。
産業・業界の拡大・効率化支援産業・業界への人材の供給人権の尊重社会の安定と持続的発展のためには、基本的な権利である人権の尊重が欠かせません。
「人」を中心とした事業を営む当社だからこそ、誰よりも人権の重要性を理解し、リーダーシップを発揮をしてまいります。
人権DD地球環境に対する責任と取組み地球環境の保全は、地球に生きる我々人類の責任であり、また人類社会の発展のための必要条件であると考えます。
事業活動を通じて排出される温室効果ガスを削減していくとともに、グリーンエネルギーの利用促進、エネルギー関連新規事業の開発等、社会全体のカーボンニュートラルに向けて貢献してまいります。
CO2排出量の削減再エネ創出量拡大・安定化 なお、サステナビリティ委員会では当社を取り巻く社会情勢や事業の状況を鑑みて、継続的に議論しマテリアリティ及び取組の見直しを実施してまいります。
マテリアリティの変更があった場合には速やかに、ステークホルダーの皆様へ向け開示いたします。
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、最重要経営資源である「人（役職員）」及び組織の成長が欠かせないと認識しております。
サステナビリティ基本方針におけるマテリアリティ「競争力の核となる人材の拡大と強化」に掲げる通り、人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。
そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
本方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断しており、適宜その内容について見直し、指標に対する進捗状況を取締役会にてモニタリングをしております。
(b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスとして、社会課題に対して「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。
直近の事業年度において、当社グループはM&A等を活用したインオーガニック成長と、人的投資を牽引力とするオーガニック成長を両輪として事業規模を拡大してまいりました。
現在進行中の中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に加え、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を掲げており、当事業年度においては売上収益291億円、EBITDA53.34億円へと急成長と遂げ、従業員数も約1,000名体制へと急拡大を遂げております。
このような急激な組織規模の拡大を見込む中、「健全な急成長」を実現するためには、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させることが不可欠です。
当事業年度までは６つの指標を掲げ人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しておりましたが、これまでの人的資本指標の進捗状況及び、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、人的資本マネジメント方針を改定し、新たな指標を掲げております。
＜旧・人的資本指標の進捗と達成状況＞当社はこれまで、持続的成長の最重要指標として６つの人的資本指標を定義し、モニタリングしてまいりました。
上記の通り事業および組織規模が急拡大する中において、本ポリシーを通じた人材マネジメントの品質改善により、以下の通り一定の成果を収めることができたと評価しております。
以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいりました。
重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。
働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。
②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限委譲を行っている。
その委譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。
③女性管理監督者比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。
④管理監督者の充足率、内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。
また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。
⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。
⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。
(c) 各指標の目標と結果(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本充足率は、2025年３月期に目標水準に達しております。
重要ポジションの充足率については、現状ポストへの人員配置が概ね完了したことから、今後はさらに中長期の視点で人材開発、人材育成を推進していくためにも、重要ポストへのサクセッション・カバレッジとして指標を変更しモニタリングを実施してまいります。
(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。
その結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。
また、女性管理監督者の比率については2026年４月１日付での新規昇格者を含めると31％となりました。
引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の46％が女性社員であることも踏まえ、多様な人材が活躍できる健全な環境づくりや登用を推進してまいります。
(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っております。
2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会の充実化、および福利厚生をはじめとした就業環境の整備等、組織活性化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。
その結果、当事業年度においては前年度比で若干の低下傾向がみられたものの、依然として高水準を維持しております。
また、取得したサーベイ結果については人事部門が継続的に分析を行い、全社横断的あるいは各事業部固有の課題に合わせた改善施策の展開へと直結させるなど、サーベイを有効に活用した機動的な組織改善を実施しております。
＜組織フェーズの移行に伴う新たな指標の策定＞ 上記の総括を踏まえ、当社はこの３年間での事業・組織の拡大傾向に適合し、より中長期の事業成長を見据えたモニタリング体制を構築するため、人的資本に関する指標を最重要指標と重要指標の２つの区分へと再定義いたしました。
今後は、人的資本への投資がより直接的に事業成長と企業価値向上に連動しているかを客観的かつ厳格に測定・管理するため、最重要指標を、より客観的な行動結果指標である「FTEベースでの人的資本充足率」、「管理監督者の充足率、内部登用率」、「重要ポストへのサクセッション・カバレッジ」へとアップデートいたします。
一方で、「女性管理監督者比率」「マネジメントへの信頼度」及び「複合的エンゲージメント」については一定の成果を達成したことから、今後は組織基盤を維持するための重要指標として位置付け、引き続きモニタリングを実施してまいります。
指標体系の変更およびその背景の詳細は以下の通りです。
(ⅰ)「女性管理監督者比率」の重要指標への移行当社グループは、多様な視点の確保および女性社員の持続的キャリア形成機会の提供は、当社成長に不可欠であると認識しております。
2026年４月１日付での新規昇格者を含めると定量的な目標は達成水準であることから、今後は重要指標へと位置付けを変更し、健全な水準の維持に向けて引き続きモニタリングしてまいります。
(ⅱ)「マネジメントへの信頼度」及び「複合的エンゲージメント」の重要指標への移行当社グループはこれまで、組織の健全性を測る最重要指標として「マネジメントへの信頼度」、「複合的エンゲージメント」を掲げ、従業員が働きやすい環境の構築と組織風土の改善に努めてまいりました。
その結果、スコアは継続的に高い水準を維持し、組織の基盤作りにおいて大きな成果を上げることができました。
今後は、パルスサーベイによる「マネジメントへの信頼度」、「複合的エンゲージメント」を重要指標とし、引き続き現場のマネジメント層が組織コンディションをきめ細かく把握し、自律的な組織改善を行うための社内モニタリングツールとして活用を継続いたします。
当社は今後も、データに基づいた実効性の高い人的資本経営を推進してまいります。
(ⅲ)「重要ポストへのサクセッション・カバレッジ」の最重要指標への設定従来の「重要ポジションの充足率」に基づく現状ポストへの人員配置が概ね完了したことから、今後はさらに中長期の視点で人材開発、人材育成を推進していく方針であります。
そのため、現時点での充足率にとどまらず、経営陣が持続的成長を見据えて特定した重要ポストに対し、候補者を明確化し、具体的な育成プランを策定・実行していく一連の進捗状況を指標化する「重要ポストへのサクセッション・カバレッジ」を最重要指標として設定いたしました。
当社の事業成長において、キードライバーとなる人材の育成および準備状況を可視化することで、中長期視点による持続的成長を担保する試金石として位置付けております。
＜新たな人的資本に関する最重要指標一覧＞新・最重要人的資本指標選定理由FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。
働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、最重要指標とする。
管理監督者の充足率と内部登用率当社の健全な急成長には、適時適切な管理監督者の配置が重要である。
また、新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を最重要指標とする。
重要ポストへのサクセッション・カバレッジ従来の「重要ポジション充足率」による人員配置が概ね完了したことに伴い、今後は中長期の持続的成長を牽引する人材開発へ方針を移行。
当社の事業成長において、キードライバーとなる人材の育成・準備状況を可視化し、経営継続性とガバナンス強化を担保すべく最重要指標とする。
(4) リスク管理(a) 価値創造プロセスとリスク当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。
」という、社会課題の解決に直結したパーパスであるからこそ、価値創造に努めることで、サステナブルな社会の実現につながると認識しております。
当社グループの価値創造プロセスは２つのループで成立していると考えております。
１つ目は、積極的な投資を通じた事業の拡大によって、社会に対する提供価値（社会的インパクト）を拡大させ、対価としての収益を再投資することでさらに事業、そしてその社会的インパクトを拡大させる「ビジネスループ」。
２つ目は、社会的インパクトによって、当社が属する産業や社会の発展に寄与し、産業・社会の発展の結果として顧客やユーザー等の社会関係資本を中心とした当社の資本拡大に寄与する「サステナビリティループ」です。
この２つのループの強化により、さらに提供可能価値を拡大させつつ、各ステークホルダーとの連携・還元により当社グループ及び社会の持続的な発展に寄与することが当社グループのパーパス実現のための価値創造プロセスです。
この価値創造プロセスの循環にあたっては、以下の５つの要素がそれぞれ適切に機能することが重要です。
１．資本拡大から事業拡大２．事業拡大から社会的インパクト３．社会的インパクトから資本拡大４．社会的インパクトから産業・社会の持続的発展５．産業・社会の持続的発展から資本拡大超長期的な視点で、当該価値創造プロセスの正常な循環を阻害しうる重大なリスク事項こそ、当社が取り組むべき最重要課題（＝マテリアリティ）であり、サステナビリティに関するリスク管理の対象であると考えております。
(b) リスク管理体制の分類当社グループはグループを取り巻くあらゆるリスクに対して、包括的かつ多面的に分析し、対処するため、各リスクの時間的特徴と、対応の視点に応じて複数の委員会にてそれぞれ中心的に議論する体制を整備しております。
特に、短中期的な時間軸と、超長期的な時間軸とでは、リスクの重要性評価が必ずしも一致しないという点から、短中期的な経営目標の達成に対するリスクの議論は内部統制委員会、リスク管理委員会で実施し、超長期的な企業、社会の持続性に対するリスクの議論はサステナビリティ委員会でそれぞれ中心的に実施することとしております。
そのうえで、各委員会の情報連携を強化することで包括的かつ多面的なリスク管理を実現しております。
なお、短・中期的なリスク管理に関する詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
戦略 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、最重要経営資源である「人（役職員）」及び組織の成長が欠かせないと認識しております。
サステナビリティ基本方針におけるマテリアリティ「競争力の核となる人材の拡大と強化」に掲げる通り、人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。
そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
本方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断しており、適宜その内容について見直し、指標に対する進捗状況を取締役会にてモニタリングをしております。
(b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスとして、社会課題に対して「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。
直近の事業年度において、当社グループはM&A等を活用したインオーガニック成長と、人的投資を牽引力とするオーガニック成長を両輪として事業規模を拡大してまいりました。
現在進行中の中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に加え、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を掲げており、当事業年度においては売上収益291億円、EBITDA53.34億円へと急成長と遂げ、従業員数も約1,000名体制へと急拡大を遂げております。
このような急激な組織規模の拡大を見込む中、「健全な急成長」を実現するためには、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させることが不可欠です。
当事業年度までは６つの指標を掲げ人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しておりましたが、これまでの人的資本指標の進捗状況及び、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、人的資本マネジメント方針を改定し、新たな指標を掲げております。
＜旧・人的資本指標の進捗と達成状況＞当社はこれまで、持続的成長の最重要指標として６つの人的資本指標を定義し、モニタリングしてまいりました。
上記の通り事業および組織規模が急拡大する中において、本ポリシーを通じた人材マネジメントの品質改善により、以下の通り一定の成果を収めることができたと評価しております。
以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいりました。
重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。
働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。
②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限委譲を行っている。
その委譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。
③女性管理監督者比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。
④管理監督者の充足率、内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。
また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。
⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。
⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。
(c) 各指標の目標と結果(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本充足率は、2025年３月期に目標水準に達しております。
重要ポジションの充足率については、現状ポストへの人員配置が概ね完了したことから、今後はさらに中長期の視点で人材開発、人材育成を推進していくためにも、重要ポストへのサクセッション・カバレッジとして指標を変更しモニタリングを実施してまいります。
(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。
その結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。
また、女性管理監督者の比率については2026年４月１日付での新規昇格者を含めると31％となりました。
引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の46％が女性社員であることも踏まえ、多様な人材が活躍できる健全な環境づくりや登用を推進してまいります。
(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っております。
2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会の充実化、および福利厚生をはじめとした就業環境の整備等、組織活性化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。
その結果、当事業年度においては前年度比で若干の低下傾向がみられたものの、依然として高水準を維持しております。
また、取得したサーベイ結果については人事部門が継続的に分析を行い、全社横断的あるいは各事業部固有の課題に合わせた改善施策の展開へと直結させるなど、サーベイを有効に活用した機動的な組織改善を実施しております。
指標及び目標 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、最重要経営資源である「人（役職員）」及び組織の成長が欠かせないと認識しております。
サステナビリティ基本方針におけるマテリアリティ「競争力の核となる人材の拡大と強化」に掲げる通り、人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。
そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
本方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断しており、適宜その内容について見直し、指標に対する進捗状況を取締役会にてモニタリングをしております。
(b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスとして、社会課題に対して「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。
直近の事業年度において、当社グループはM&A等を活用したインオーガニック成長と、人的投資を牽引力とするオーガニック成長を両輪として事業規模を拡大してまいりました。
現在進行中の中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に加え、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を掲げており、当事業年度においては売上収益291億円、EBITDA53.34億円へと急成長と遂げ、従業員数も約1,000名体制へと急拡大を遂げております。
このような急激な組織規模の拡大を見込む中、「健全な急成長」を実現するためには、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させることが不可欠です。
当事業年度までは６つの指標を掲げ人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しておりましたが、これまでの人的資本指標の進捗状況及び、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、人的資本マネジメント方針を改定し、新たな指標を掲げております。
＜旧・人的資本指標の進捗と達成状況＞当社はこれまで、持続的成長の最重要指標として６つの人的資本指標を定義し、モニタリングしてまいりました。
上記の通り事業および組織規模が急拡大する中において、本ポリシーを通じた人材マネジメントの品質改善により、以下の通り一定の成果を収めることができたと評価しております。
以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいりました。
重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。
働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。
②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限委譲を行っている。
その委譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。
③女性管理監督者比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。
④管理監督者の充足率、内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。
また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。
⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。
⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。
(c) 各指標の目標と結果(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本充足率は、2025年３月期に目標水準に達しております。
重要ポジションの充足率については、現状ポストへの人員配置が概ね完了したことから、今後はさらに中長期の視点で人材開発、人材育成を推進していくためにも、重要ポストへのサクセッション・カバレッジとして指標を変更しモニタリングを実施してまいります。
(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。
その結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。
また、女性管理監督者の比率については2026年４月１日付での新規昇格者を含めると31％となりました。
引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の46％が女性社員であることも踏まえ、多様な人材が活躍できる健全な環境づくりや登用を推進してまいります。
(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っております。
2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会の充実化、および福利厚生をはじめとした就業環境の整備等、組織活性化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。
その結果、当事業年度においては前年度比で若干の低下傾向がみられたものの、依然として高水準を維持しております。
また、取得したサーベイ結果については人事部門が継続的に分析を行い、全社横断的あるいは各事業部固有の課題に合わせた改善施策の展開へと直結させるなど、サーベイを有効に活用した機動的な組織改善を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標(a) 人的資本に関する考え方当社は持続的な成長率を実現するために、最重要経営資源である「人（役職員）」及び組織の成長が欠かせないと認識しております。
サステナビリティ基本方針におけるマテリアリティ「競争力の核となる人材の拡大と強化」に掲げる通り、人的資本投資は経営戦略の実行に不可欠な投資行為であり、またその向かうべき方向は経営目標の達成にあると考えます。
そのため、原則、中期経営計画等の中長期における経営目標や経営戦略の実現に不可欠な組織及び組織構造を形成させることを目的として、「人的資本マネジメント方針」を策定しております。
本方針に関しては、中期経営計画等の達成可能性及びその後の非連続成長の可能性を高めるために効果的、効率的な投資計画であるかを判断しており、適宜その内容について見直し、指標に対する進捗状況を取締役会にてモニタリングをしております。
(b) 人的資本に関する戦略及び指標＜戦略＞当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスとして、社会課題に対して「採用支援」と「販促支援」の２軸からなる成約支援事業を展開しております。
直近の事業年度において、当社グループはM&A等を活用したインオーガニック成長と、人的投資を牽引力とするオーガニック成長を両輪として事業規模を拡大してまいりました。
現在進行中の中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に加え、早期に社会課題の解決に寄与するソーシャルインパクトを実現すべく、当社では、CAGR30％を持続的に確保する方針を掲げており、当事業年度においては売上収益291億円、EBITDA53.34億円へと急成長と遂げ、従業員数も約1,000名体制へと急拡大を遂げております。
このような急激な組織規模の拡大を見込む中、「健全な急成長」を実現するためには、人的資本の確保とその活性化を有機的に連携させることが不可欠です。
当事業年度までは６つの指標を掲げ人材育成・人材開発のソリューションを具体化し、実効性を確保しておりましたが、これまでの人的資本指標の進捗状況及び、中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、人的資本マネジメント方針を改定し、新たな指標を掲げております。
＜旧・人的資本指標の進捗と達成状況＞当社はこれまで、持続的成長の最重要指標として６つの人的資本指標を定義し、モニタリングしてまいりました。
上記の通り事業および組織規模が急拡大する中において、本ポリシーを通じた人材マネジメントの品質改善により、以下の通り一定の成果を収めることができたと評価しております。
以下を重要指標と位置付け、人的資本への投資を行ってまいりました。
重要人的資本指標選定理由①FTEベースでの人的資本充足率中期経営計画の達成にあたって人材獲得競争の激しい中でも継続的に人的資本を確保し続けることは当社の最重要課題である。
働き方や価値観の多様化を踏まえ、当社では単純な人数ベースではなく、FTEベースでリソースの充足率を評価することが適切と判断し、重要指標とする。
②重要ポジションの充足率業績拡大にあたり、迅速かつ果断な意思決定を支える体制づくりの一つとして、積極的な権限委譲を行っている。
その委譲先の中核である執行役員や部長は当社の事業推進及びリスクマネジメントにおいて重要ポジションであると判断し、その充足率を重要指標とする。
③女性管理監督者比率従業員への持続的なキャリア形成・能力開発の機会を提供することは中期経営計画実現のために肝要であるが、特に当社は女性社員が全体の約40％を占めており、各役職・レイヤー、特に全体への影響の大きい管理監督者における女性比率を重要指標とする。
④管理監督者の充足率、内部登用率健全な急成長には適時適切な管理監督者の配置が重要であると考える。
また当社は新卒採用等により若手人材を積極的に採用していることも踏まえ、当該若手人材を育成し、持続的に管理監督者を輩出し続ける体制が重要であると認識し、充足率と内部登用率を重要指標とする。
⑤マネジメントへの信頼度スコア組織が拡大していく中においても、経営の意思、価値観を十分に浸透させていくためには、マネジメントへの信頼が欠かせず、パルスサーベイによる当該項目の指数を重要指標とする。
⑥複合的エンゲージメントスコア従業員の定着及びパフォーマンスの向上のためには、「働きがい」のある職場を形成することが重要であり、パルスサーベイ上、特に当社においては定着、活性化等に相関性が高いと評価できる複数のスコアを重要指標とする。
(c) 各指標の目標と結果(ⅰ)①FTEベースでの人的資本充足率、②重要ポジションの充足率FTEベースでの人的資本充足率は、2025年３月期に目標水準に達しております。
重要ポジションの充足率については、現状ポストへの人員配置が概ね完了したことから、今後はさらに中長期の視点で人材開発、人材育成を推進していくためにも、重要ポストへのサクセッション・カバレッジとして指標を変更しモニタリングを実施してまいります。
(ⅱ)③女性管理監督者比率、④管理監督者の充足率、内部登用率2017年度よりリーダー育成プログラムである「PORT DOJO」を推進しており、その育成の効果として若手人材の管理監督者への内部登用率を高い水準に維持できております。
その結果、管理監督者の充足率も目標水準に達しております。
また、女性管理監督者の比率については2026年４月１日付での新規昇格者を含めると31％となりました。
引き続き組織規模拡大に合わせ、次期リーダー候補の育成に取り組みつつ、従業員の46％が女性社員であることも踏まえ、多様な人材が活躍できる健全な環境づくりや登用を推進してまいります。
(ⅲ)⑤マネジメントへの信頼度スコア、⑥複合的エンゲージメントスコア当社では月に一度、全従業員に対するエンゲージメントパルスサーベイを行っております。
2022年３月期においては、同サーベイを利用する企業の平均的なスコアでしたが、人材育成プログラムへの積極的な投資や上司部下による面談機会の充実化、および福利厚生をはじめとした就業環境の整備等、組織活性化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。
その結果、当事業年度においては前年度比で若干の低下傾向がみられたものの、依然として高水準を維持しております。
また、取得したサーベイ結果については人事部門が継続的に分析を行い、全社横断的あるいは各事業部固有の課題に合わせた改善施策の展開へと直結させるなど、サーベイを有効に活用した機動的な組織改善を実施しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。
また、当社グループは、リスク管理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的に開示していく方針であり、透明性を重視しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント方針　(a) リスクマネジメントに対する基本方針当社グループはパーパスである「社会的負債を、次世代の可能性に。
」を実現するため、そしてグロース企業として、持続的な成長を実現するため、積極的なリスクテイクが必要であると考えており、事業投資、人的資本投資、M&A等、投資活動を継続して行っております。
今後も果敢な挑戦を継続するためには、単なるリスクの回避・排除にとどまらず、適切なリスク管理を通じてリスクとリターンのバランスを見定め、リターンに対してリスクを最小化していくこと、また、経営戦略と連動した攻めと守りのガバナンスを両立させることが不可欠であると認識しております。
そのため、当社グループでは「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」を策定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針として、以下の内容を定めております。
　(ⅰ) リスクとリターンのバランスを考慮し、リスクの最小化に向けた努力を徹底すること　(ⅱ) 実効性のある対処を追求すること　(ⅲ) 透明性あるディスクロージャーを心がけること また、上記基本方針の実行性をグループ全体で客観的に担保するため、当社グループは2026年４月に「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」及び「リスク管理規程」の改訂を実施いたしました。
本改訂により、経営戦略上積極的に引き受けるリスクの範囲であるリスクアペタイトと、グループの経営基盤に重大な支障をきたす許容限度であるリスクトレランスの基本概念を明文化し、実効性の高いリスクマネジメント体制へと刷新しております。
(b) リスク管理体制における基本方針「PORTグループリスクマネジメントガイドライン」では、具体的な実務指針として、グループ全体のリスク管理を行うリスク管理委員会を設置し、当該委員会において実施されたリスクアセスメントの結果をステークホルダーへ透明性高くディスクローズすることを定めております。
加えて、グループ各社においても毎年定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク管理委員会に報告することとしております。
また、リスク管理委員会には社外取締役が構成員として関与し、取締役会による監督機能を確保しております。

(2) リスク管理の実効性と透明性を確保するための体制(a) リスク情報を適時適切に収集する情報集約システム実効性の高いリスク管理のためには、リスク事項、インシデント等の情報を迅速に集約し、適時適切にリスク管理及び内部統制システムを再構築し運用することが肝要であると認識しております。
特に当事業年度においては、ガバナンスの高度化およびグループ全社における自浄作用の強化を目的として、グループ各社を包括的に網羅する「グループ共通ホットライン窓口」への一元化・設置を完了し、グループ全体での自浄作用及び情報集約システムの強化を実施いたしました。
本対応をうけ、当社グループの内部統制システムを再構築するための軸となる取組は以下の５つとなります。
１．グループ共通ホットライン窓口の設置・拡充・統合的な運用２．リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・内部監査室の量的質的な基準に基づく情報連携３．インシデント発見者による委員会等への報告の義務化４．内部監査室から内部統制委員会への、コントロールの運用状況・評価の情報連携５．内部監査室から、取締役会・監査等委員会へのデュアルレポートラインの確保 これにより当社のあらゆるインシデント情報が目詰まりなく集約され、リスク事案の把握、具体的なコントロールの実施、コントロールの効果の評価を一貫して適時適切に実施できるものと考えております。
(b) リスク評価及びディスクロージャーの透明性を確保するためのプロセス当社ではリスク管理委員会において、グループ全体のリスク分類表を作成し、少なくとも年に１度、各リスク項目、その評価及びコントロールの見直しを行いリスク分類表を更新しております。
2026年５月現在では事業環境や社会情勢を踏まえ、172のリスク項目を抽出し、「発生頻度」と「影響度」の２軸による評価を行っております。
これら各項目に対する評価実務および有価証券報告書開示への抽出プロセスにおいては、COSO ERMフレームワークに準拠した期待値モデルをベースとしつつ、グロース企業としての実効性を担保するため、以下の通り評価スケールの精緻化、影響度重視へのシフト、および開示掲載順の客観化を徹底しております。
１．評価スケールの精緻化と多角的測定リスクの「発生頻度」および「影響度」の評価スケールを従来の４段階から５段階へ拡張し、よりきめ細やかなアセスメントを可能にしました。
また、影響度の測定にあたっては、財務インパクトなどの定量面だけでなく、レピュテーションリスク等の定性面から図る多角的な評価基準を再定義しております。
２．影響度重視のスコア算定ロジック（テールリスクの捕捉）従来の単純な積（発生頻度×影響度）では、「発生頻度は低いが、万が一発生した際に企業存続を脅かす重大なリスク（テールリスク）」が、高頻度かつ軽微なリスクの陰に埋没してしまう課題がありました。
これに対処するため、2026年４月より影響度側の係数に強い重み付けを行う独自のスコア算定ロジックへ刷新し、重大リスクが必ず最終スコアの上位へ動的に抽出される仕組みを構築しております。
本ロジックにより算出されたスコアに基づき、最終的なリスク格付けを行い、明確なリソース配分と開示方針を定めております。
３．ディスクロージャーにあたっての恣意性の排除と透明性の確保有価証券報告書等の各種ディスクロージャー媒体における情報開示について、恣意性を徹底して排除し、客観的かつ投資家視点に立ったディスクロージャーを担保するため、当社グループでは、各カテゴリに含まれる個別リスクのうち「最も潜在的リスクスコアが高い（最悪のシナリオを想定した）個別項目」の評価値をそのカテゴリ全体の代表値として自動的に採用する編成基準へと刷新いたしました。
これにより、企業経営に重大な影響を与え得るリスク（テールリスク）を開示上埋没させることなく、ステークホルダーにとって真に重要度の高い情報から順に、透明性高くディスクローズする体制を確立しております。
また、インシデント管理との統合実務として、原則として半期ごとにリスク評価基準の変更や新たなリスク項目の追加検討を行うほか、万が一、評価ランクＳまたはＡに相当する重大なインシデントが発生した場合には、直ちに緊急のリスクアセスメント見直しを実施したうえで、再発防止策の策定とともにリスク分類表等の妥当性を検証・修正し、継続的にリスクマネジメント体制を高度化する仕組みを運用しております。
リスク評価およびディスクロージャーまでのプロセスフェーズ主要プロセス・アクション１ボトムアップ評価・情報集約・リスク管理委員会ワーキンググループによる重要領域ごとのリスクアセスメントの実施・グループ会社によるリスクアセスメントの実施・インシデント発生報告および社内ホットライン（内部通報）事案の集計・分類２全社リスクの特定・基礎評価・ワーキンググループ、グループ会社のリスクアセスメント結果と全社リスクアセスメントの統合・最新の実態データを勘案した発生頻度と影響度の５段階評価の確定３スコア算定・テールリスクを動的に捕捉するためのスコア算出４ディスクロージャー・抽出されたスコア上位から順に開示配列を客観的に確定・有価証券報告書等のディスクロージャー媒体への掲載 リスク評価マトリックス (3) 経営・事業等を取り巻くリスクとその分析当社のリスク管理委員会が主導するリスクアセスメントプロセスに基づき、影響度および発生可能性等の観点から総合的に評価し、開示すべき重要なリスクとして識別したリスク項目は以下のとおりです。
なお、各リスク項目は当事業年度において相対的に重要度が高いと評価した順に記載しており、各項目には前事業年度の記載順位（相対的な重要度）からの変動状況（上昇・低下など）を併記しております。
１．情報セキュリティに関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、成約支援事業において個人情報を含む多くの重要な情報資産を保有しており、事業運営における最も重要な資源の一つであると認識し、情報セキュリティの確保は経営上の最重要課題の一つと位置付け、その強化に継続的に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの役職員や委託先関係者による不注意や不正行為、あるいは近年のランサムウェア等のサイバー攻撃の高度化や、DX推進・クラウド化・AI技術の進展に伴い脅威に晒される領域が拡大している背景からも、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、情報資産が外部に流出する可能性は依然として存在します。
特に、個人情報や機密情報が漏洩した場合、お客様や関係者からの損害賠償請求、監督官庁からの行政指導、社会的信用の失墜によるメディア集客力の低下、「有料職業紹介事業者」等の当社の事業基盤に関わる法的許認可の維持への重大な悪影響につながり、当社グループの事業継続や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞これらの情報資産を適切に管理し、セキュリティリスクを低減するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ対策への積極的な投資を行うとともに、リスク管理委員会の配下に情報セキュリティに関するワーキンググループを設置し、定期的なリスク評価と対策の見直しを実施し、情報セキュリティ体制の適正化を図っております。
特に、個人情報の管理については、漏洩、不正利用、改ざん等の防止を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護規程及び情報システム管理規程に基づき厳格に管理しております。
プライバシーマークの維持に加え、全従業員を対象とした定期的なセキュリティ研修を実施し、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守を徹底しております。
２．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞昨今、地政学的リスクの長期化、急激なインフレ、為替・金利変動など、世界経済の先行き不透明感が一層強まっております。
当社グループの人材領域、エネルギー領域をはじめとする事業活動は、景気の動向をはじめとする外部環境の変動から大きな影響を受ける可能性があると認識しております。
例えば、景気悪化による企業の採用意欲減退と個人消費の冷え込みが同時に発生し、グループ全体のポートフォリオが大きく毀損する可能性や、金利上昇に伴う割引率の上昇や自社株価の変動による多額ののれん・無形資産の減損リスク、原油・資材価格の高騰により主要な送客先である新電力会社等が逆ざや状態に陥り、新規顧客獲得の停止や倒産に至る可能性など、マクロ環境の変動により様々なリスクが顕在化し、当社グループの事業継続や売上収益、EBITDA等の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、インターネット広告市場や関連サービス市場全体の成長が鈍化したり、市場ニーズが急速に変化したりする中で、当社グループが適切な対応を取れなければ、競争力の低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。
技術革新による新たな競合の出現も、市場シェアの低下や収益性の悪化を招く要因となり得ます。
＜リスクへの対応策＞このようなリスクに対応するため、当社グループでは人材、エネルギー、不動産等、景気感応度やサイクルの異なる事業を展開することで、特定市場の低迷リスクをグループ全体で補完・緩和する事業基盤を確立しております。
事業計画の進捗や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し、厳格な減損テストを実施することで、投資規律の維持と財務健全性の確保に努めております。
また、サステナビリティ委員会の配下に外部環境リスク分析ワーキンググループを新設し、マクロ市場や地政学等の動向を中長期的に観測し、経営判断に反映する体制を構築しております。
このように市場動向や景気変動に関する情報を注視し、事業ポートフォリオの多様化やコスト構造の最適化を図るとともに、リスク分散の観点からグローバル展開なども視野に入れ、外部環境の変化に柔軟に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。
３．買収・投資活動及びのれんの減損に関わるリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、事業領域の拡大、新規事業への参入、技術力・ノウハウの獲得、事業シナジーの創出などを目的として、M&Aや資本提携、事業投資などの投資活動を積極的に行っております。
今後も、これらの活動を継続していく方針です。
積極的な投資活動の裏返しとして、当社グループの連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産の占める割合が高い状態にあります。
当社グループは国際会計基準を適用しているため、のれんの規則的な償却は行われませんが、買収した事業の収益性が計画を下回った場合や、金利上昇に伴う割引率の変動が生じた場合には、多額ののれん・無形資産の減損損失を計上するリスクがあり、当社の財務状況や経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、未上場企業を対象とした買収においては、事前の調査で完全に把握しきれない偶発債務や未認識の法的リスクが買収後に顕在化する可能性があります。
さらに、買収後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進捗せず、組織文化の衝突、キーマンや従業員の離職、システム統合の遅延等が生じた場合、当初期待したシナジー効果や事業成長が実現できず、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞最大級の財務リスクと認識しているのれんの減損リスクに対しては、日本会計基準・国際会計基準に基づく「PORT減損テスト・公正価値評価ガイドライン」を策定し、事業計画の進捗状況や将来キャッシュ・フローを定期的に精査し厳格な減損テストを実施しております。
これにより、業績低迷の兆候を早期に把握し、必要な経営指導や事業戦略の軌道修正を迅速に行うことで、投資規律の維持とグループ全体の財務健全性の確保に努めてまいります。
また、買収・投資の検討段階においては、ビジネスモデル、財務、法務等に関する多角的なデューデリジェンスを厳格に実施することで、潜在的なリスクの極小化に努めております。
買収後においては、対象企業の経営陣との対話を深め、当社の事業ノウハウやガバナンス体制を速やかに導入することで、早期のPMI完遂とキーマンリテンションを図る体制を構築しております。
４．許認可等に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、積極的な新規事業の展開や事業領域を拡大する中、許認可等を要する事業の範囲が年々拡大しており、本リスクの重要性が高まっていると認識しております。
現在、当社の主力事業である人材領域をはじめとした事業の運営においては、「有料職業紹介事業者」「宅地建物取引事業者」等の各種法的許認可や登録に依拠しております。
本書提出日現在において、事業主としての欠格事由やこれらの許認可・登録の取消事由に該当する事実はないものと認識しております。
しかしながら、将来において事業関連法令の予期せぬ新設・改正が行われた場合や、当社グループの役職員および委託先による法令違反等が発生し、許認可の取消しや事業停止命令等の厳格な行政処分を受けた場合、対象事業の継続そのものが困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞このようなリスクを未然に防ぐため、当社グループはコンプライアンス委員会を定期的に開催し、事業遂行に関連する職業安定法、金融商品取引法等の各種法令等や監督官庁のガイドラインの動向を常時モニタリングする全社的な法務・コンプライアンス体制を構築しております。
また、各事業部門に対する定期的な法令遵守研修の実施や、内部監査を通じた業務プロセスの牽制により、全役職員の規範意識の向上に努めております。
さらに、新規事業への参入やM&Aの実施時においては、必要となる許認可や法的規制に関する事前の厳格なリーガルチェックを徹底し、適法かつ適切な事業運営が継続的に担保される強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
当社グループが取得している許認可等の一例 取得年月2012年10月１日許認可等の名称有料職業紹介事業所管官庁等厚生労働省許認可等の内容13-ユ-305645有効期限2030年９月30日(５年ごとの更新) 取得年月2023年７月28日許認可等の名称宅地建物取引事業者免許所管官庁等東京都許認可等の内容東京都知事（1）第109570号有効期限2028年７月28日(５年ごとの更新) ５．事業プラットフォーム及び技術革新に関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループの主力事業である人材領域やエネルギー領域における集客活動は、主要な検索エンジンや、これらが提供する運用型ウェブ広告プラットフォームに対する依存度が高い状態にあります。
そのため、これらプラットフォーム事業者による検索アルゴリズムの大幅な変更や広告掲載基準の予期せぬ厳格化が行われた場合、当社グループが運営する各種メディアへのアクセス数が急減し、ユーザー獲得コストが著しく高騰する可能性があります。
加えて、昨今急速に進展している生成AI技術の台頭によるユーザーの検索行動の抜本的な変化や、画期的な代替サービスの出現等の劇的な技術革新に対して、当社グループが適時適切に対応できなかった場合、既存のビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの事業継続や売上収益等の経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞このような事業プラットフォーム依存リスクに対しては、特定の集客チャネルへの過度な依存を脱却すべく、SNSや大学等との連携を通じたリアルチャネルをはじめとする多様な集客経路の開拓や自社メディアのブランド力強化を進め、マルチチャネルマーケティングを推進することで安定的なユーザー流入基盤の確立を図っております。
また、生成AI等の劇的な技術革新やマクロ環境の変化に対しては、専門チームとして外部環境リスク分析ワーキンググループを立ち上げ、市場や技術の変化を多角的に分析し迅速な経営判断を遂行できる環境を整備しております。
技術革新の活用については、豊富なアクセスログ等の独自データを活用して新たな価値創造を図る事業開発と、業務効率化の断行等により成長基盤を強化する組織力の向上の二つの軸で推進しております。
具体的には、AIを活用したサービスのローンチに加え、管理部門におけるコーポレートAIシステム「ENGINE」の本格展開等を通じて各業務プロセスでのAI活用を推し進め、組織規模の拡大に対する人員増員率の大幅な抑制といった成果を既に実現しております。
今後も技術革新を機敏に捉え、事業環境の変化を新たな成長機会へと転換する強固な経営体制の構築に努めてまいります。
６．財務バランス・健全性及び市場変動に関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、事業規模の拡大やM&A等を推進するにあたり、自己資金に加えて金融機関からの借入金等の有利子負債を活用しており、連結資産合計に対して一定の比率を占めております。
今後の市場動向により金利水準が急上昇した場合、利息負担の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、事業環境の急変によりこれに抵触するリスクが存在します。
さらに、積極的なM&A等に伴い、連結財政状態計算書においてのれん及び無形資産が高い割合を占めているほか、グリーンエネルギー事業の拡大による太陽光発電・蓄電池等の固定資産も増加しております。
これらの資産について、事業計画の未達や金利変動が生じた場合、減損損失の計上が発生し、財政状況及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループでは余剰資金を活用した外貨建て債券等の金融資産運用を行っているため、為替レートや市場金利の変動が直接的に評価損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の株価は、マクロ経済の動向、同業他社の状況等の当社が直接コントロールできない外部要因により変動するリスクがあり、これが当社の機動的な資金調達能力に影響を与える可能性があります。
＜リスクへの対応策＞これらの財務および市場リスクに対し、当社グループは金融機関との良好な関係を維持し、安定的な資金調達基盤の確保に努めております。
投資やM&Aを実行する際には、事前の厳格なデューデリジェンスと財務シミュレーションを実施し、のれんや無形資産の肥大化によるリスクを慎重に評価したうえで資金使途を精査しております。
また、事業計画の定期的なモニタリングを実施しており、減損の兆候が認められた場合には、日本会計基準・国際会計基準に基づいた厳格な減損テストを実施する体制を構築しております。
余剰資金の運用にあたっては、過度なリスクを避け、市場動向や為替変動を注視した適切なポートフォリオ管理を徹底しております。
７．特定人物への依存に関するリスク（重要度：上昇）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社の代表取締役である春日博文は、設立以来当社グループ事業に深く関与する創業代表であり、当社のコアコンピタンスであるWebマーケティングや成約支援組織の運営に関する豊富な知見を有しております。
さらに、持続的な成長を牽引するM&Aを用いたロールアップ戦略等の経営戦略の立案・遂行において極めて重要な役割を担っております。
そのため、現時点で何らかの予期せぬ理由により同氏が長期間にわたり業務を遂行することが困難となった場合、当社グループの事業推進力や機動的な意思決定が滞り、経営成績及び事業計画の達成に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞この特定人物への過度な依存リスクを低減するため、当社グループは属人的な経営から組織的な経営体制への移行を推進しております。
具体的には、経営判断ポリシー及びPORTグループ役員行動規範の運用に加え、取締役会規程等に基づく経営陣への定期的な役員研修を実施しております。
さらに、経営陣の一角である執行役員及びグループ会社の役員を重要な使用人等と位置づけ、構成員に独立社外取締役を含む指名委員会においてその選任及び教育・育成方針を継続的に審議し、次世代の経営人材の輩出に注力しております。
加えて、代表取締役に不測の事態が発生した場合に備えたエマージェンシー体制（権限代行順位の明確化等）を整備し、事業運営への影響を最小限に留めるよう策を講じております。
８．コンプライアンスに関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループの事業活動は、多岐にわたる重要な法的規制の適用を受けております。
事業領域の拡大に伴い、インターネット広告やコンテンツ表示、知的財産権、景品表示等をはじめとしたマーケティング法務規制の遵守もますます重要性を増しております。
これらの法令の予期せぬ新設や改正が行われた場合、あるいは当社の事業活動が新たに規制対象となった場合、ビジネスモデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また、従業員による法令違反や不適切な行為、ハラスメント等の労務問題が発生した場合、当社グループに対する事業運営の停止、厳格な行政処分、損害賠償請求、社会的信用の失墜を招き、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞これらのコンプライアンス・法的規制に関するリスクを未然に防ぐため、当社グループはリスク管理委員会配下に事業コンプライアンスワーキンググループを設置し、関連法令違反リスクの特定・評価と対応方針の策定を行っております。
また、全社的なコンプライアンス教育徹底のための定期的な役職員向け研修を通じて、パワハラ防止法を含めた各種法令への理解を深め、全従業員の意識の向上を図っております。
さらに、公益通報者保護法に基づくホットライン窓口の周知と拡充をグループ全体で行い、組織の自浄作用が早期かつ確実に見込める透明性の高い環境を整備しております。
今後も外部専門家との連携を継続しつつ、コンプライアンス遵守を最優先とした強固なガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
９．人材の確保及び育成のリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、持続的な成長の源泉として人材を最も重要な経営資源と位置づけ、新卒・中途採用を積極的に推進し、事業成長を牽引しております。
今後も成長戦略を着実に実行し、企業価値を持続的に向上させていくためには、優秀な人材の確保と育成、そして人的資本の更なる拡充が不可欠であると考えております。
当社グループは平均年齢が29.5歳と若年層中心の組織構造となっております。
少子高齢化に伴う労働市場の需給逼迫が続く中、必要な人材を適切な時期に確保できない場合や、採用した若手人材の育成が計画通りに進捗しない場合、組織力の低下や事業計画の遅延を招く可能性があります。
また、従業員のエンゲージメントが低下して離職率が高止まりした場合、当社グループの競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞これらの人的資本に関するリスクに対し、当社グループは「人的資本マネジメント方針」を策定し、企業価値向上に直結する重要指標を設定して積極的な施策を展開しております。
当事業年度においては、人事制度の大規模な刷新を実施し、一部営業部門におけるインセンティブ制度を含めた基本報酬体系の見直しや、シフト制等を取り入れた柔軟な働き方の推進を図りました。
これらの施策により、従業員エンゲージメントの向上、優秀な人材の採用・定着の促進、および離職率の低下という具体的な成果を着実に上げております。
また、リスク管理委員会配下の人事労務ワーキンググループを設置し、リスク事項の継続的なモニタリング、労働環境の最適化と次世代リーダーの育成を推進し、人的資本の拡充による強固な競争優位性の確立に努めております。
これらを通して、人材の確保及び育成について優先的に推進していく体制を維持してまいります。
10．内部管理体制・ガバナンスに関するリスク（重要度：低下）＜リスクの内容と発生時の影響＞当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、M&Aや事業投資等による積極的な事業・組織規模の拡大を推進しております。
特にM&A戦略においては、買収先の内部管理体制を迅速かつ適切に当社グループの水準へと統合することが求められます。
事業規模や組織が急速に拡大する中で、グループ全体の内部統制システムの構築・運用が十分に機能しなかった場合、あるいは買収先において予期せぬリスクや管理上の不備が顕在化した場合、当社グループのコンプライアンス違反や社会的信用の低下を招き、事業運営や経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応策＞このような内部管理体制の形骸化リスクを防ぐため、当社グループでは独立社外取締役で構成される監査等委員会を中心に、経営に対する客観的かつ実効性の高い監督機能を働かせております。
また、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コーポレート・ガバナンス、内部統制、サステナビリティといった複数の任意委員会を設置しており、当事業年度においてはこれらの各種委員会の実効性向上が組織内に定着し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化が図られております。
さらに、当事業年度に拡充したグループ内部通報制度の適切な運用と、内部監査部門によるグループ全体の網羅的なモニタリングを通じて、リスク情報の早期把握と是正を徹底しております。
今後もM&A実行時における厳格なデューデリジェンスと買収後の迅速なガバナンス統合を推し進め、グループ全体で強固かつ自律的な内部管理体制の維持に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業収益の拡大に伴う設備投資の増加や、インバウンド需要の継続的な拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れ懸念に加え、地政学リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場の一つであるエネルギー業界を取り巻く環境においては、2023年６月からの旧一般電気事業者の従量料金値上げ影響に伴った新電力事業者の電気料金値上げや市場連動型の価格プランの導入、ユーザーへの適切な価格転嫁等、価格変動によるリスクヘッジが従来よりも可能な状態となっております。
さらに卸電力市場の価格の落ち着き（正常化）もあり、電力・ガス事業者による、円安や資源価格の高騰を起因とした新規顧客獲得抑制は大きく緩和され、電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善が見られております。
今後においても地政学リスク（中東情勢）の影響等を注視する必要はありますが、当社の電力・ガス成約支援サービスへの需要は拡大基調になっていくものと推測しております。
また、もう一つの主要市場である新卒採用支援市場においては、企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復や採用活動の早期化・長期化、人材獲得競争の激化等により2026年度の市場規模は1,602億円（前期比104.2％※矢野経済研究所「新卒採用支援サービス市場に関する調査（2026年）」）と、2020年のコロナ禍以前を上回る市場規模へと拡大を続けております。
また、今後においても、慢性的な人手不足を背景に企業の若年層人材への需要は高まり、新卒及び若年層採用支援サービスへの需要拡大基調であると推測しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、「社会的負債を、次世代の可能性に。
」をパーパスに掲げ、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客から成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供しております。
総成約件数が年間約90万件以上の支援実績を誇る国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となっております。
人材領域では、新卒採用企業向けの人材紹介サービスや、人材会社向けのアライアンスサービスを提供しております。
国内最大級就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」や、国内最大級の就活ノウハウ情報プロダクト「キャリアパーク！」、就活生同士のコミュニティサイト「みん就」等を運営し、新卒層の90％以上が当社グループの会員となっております。
各事業において当連結会計年度では以下の取組みを進めてまいりました。
エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加や成約単価の上昇が見られる状況において、マーケティング投資を積極的に行い、M&Aのシナジー効果による市場でのプレゼンス向上も継続し、前年同期比で総成約件数・成約単価ともに拡大いたしました。
また、一部収益をストック型の契約へ切り替えることで、積極的な将来利益の積み上げを行うとともに、前連結会計年度に計画以上に積み上げた将来利益が安定的にストック利益として計上され、事業利益の拡大に大きく貢献し、前年同期比で大幅な増収増益を達成いたしました。
また、当連結会計年度より参入に向けて検証を進めておりました系統用蓄電所事業については、想定よりも順調な立ち上げに成功し初年度から黒字となっており、今後本格参入（追加投資）により更なる業績貢献が見込める事業に成長しております。
人材領域では、企業の新卒採用意欲の本格的な回復や企業における人材採用競争の激化等、外部環境が良好な状況において、就職活動早期化の影響を受けながらも、新卒層の約90%が会員となる強固な会員基盤を元に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長し、前年同期比で増収増益を達成いたしました。
また、持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算されるとともに、成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客（求人事業者）基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開すること等によるシナジーを最大化することで、市場シェアの更なる拡大を図っております。
こうした施策の成果もあり、エネルギー領域・人材領域の大幅な事業成長に加え、エネルギー領域を中心としたストック利益の拡大と、当連結会計年度においてHRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された結果、売上収益29,100百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益4,073百万円（前年同期比36.3％増）、税引前当期利益4,004百万円（前年同期比36.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,841百万円増加しました。
これは主に、現金及び現金同等物が4,618百万円、営業債権及びその他の債権が1,403百万円増加した一方、その他の流動資産が205百万円減少したことによるものであります。
また、非流動資産は22,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,459百万円増加しました。
これは主に、のれんが3,680百万円、無形資産が1,842百万円、有形固定資産が1,112百万円、使用権資産が1,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は36,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,300百万円増加しました。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は14,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,315百万円増加しました。
これは主に、その他の金融負債が2,398百万円、社債及び借入金が1,928百万円、返金負債が1,264百万円増加したことによるものであります。
また、非流動負債は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,661百万円増加しました。
これは主に、社債及び借入金が2,249百万円、リース負債が851百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は25,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,977百万円増加しました。
(資本)当連結会計年度末における資本は10,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,323百万円増加しました。
これは主に、当期利益2,808百万円の計上によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は、29.3％(前連結会計年度末は37.4％)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円増加し、当連結会計年度末には7,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は5,740百万円(前連結会計年度比3,673百万円増)となりました。
これは主に、税引前当期利益の計上4,004百万円、営業債務及びその他の債務の増加2,094百万円、減価償却費及び償却費の計上1,233百万円、営業債権及びその他の債権の増加951百万円、法人税等の支払額886百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は4,534百万円(前連結会計年度比517百万円増)となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出2,357百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,291百万円、投資有価証券の取得による支出1,181百万円、投資有価証券の売却による収入1,502百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は3,412百万円(前連結会計年度比1,682百万円増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5,259百万円、短期借入れによる収入2,532百万円、長期借入金の返済による支出1,871百万円、短期借入金の返済による支出1,249百万円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
事業の名称販売額(百万円)前年同期比(％)成約支援事業29,10032.5合計29,10032.5
(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
成長のための重要ポイントである売上収益のKPIとして、「集客件数×成約率×成約単価」を重要指標と認識しており、成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わる人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材領域の人材紹介サービスが著しい成長を実現し、また、国内最大規模の電力・ガス等の成約支援事業者となったエネルギー領域では、電力事業者の新規顧客獲得需要も回復する中でM&Aのシナジー効果によるプレゼンス向上も図られ、マーケティング投資を積極的に行うことで総成約件数が拡大し、両領域ともに単一事業で売上収益100億円を突破する飛躍的な成長を遂げました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規事業開発やM&A、資本業務提携等の積極的な成長投資を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(社債及び借入金)残高は11,307百万円、現金及び現金同等物の残高は7,161百万円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は系統用蓄電設備やオフィス拡張などの設備投資を行っており、その総額は1,901百万円であります。
なお、有形固定資産(使用権資産を含まない)のほか、無形資産への投資を含めて記載しております。
また、当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資額の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計本社及び地方オフィス(東京都新宿区他)本社機能及び営業拠点416－242－147806754伊勢崎蓄電所(群馬県伊勢崎市)系統用蓄電設備－252－29－282－(1,877)太田蓄電所(群馬県太田市)系統用蓄電設備－280127－308－(1,905)伊勢崎第二蓄電所(群馬県伊勢崎市)系統用蓄電設備－270029－300－(1,894)
(2) 子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月提出会社長野佐久第一蓄電所他６ヶ所(長野県佐久市他)系統用蓄電設備2,800借入金2026年６月2027年12月
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,837,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、政策保有株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、保有していく方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当グループの事業を拡大、発展させていくために取引先等との協力関係の強化、維持が必要であると考えます。
そのため、当グループとの事業シナジーの状況等を踏まえ、以下に定める指針を基にその必要性を取締役会で審議しており、保有が合理的でないと判断した場合は株式を保有しないこととしております。
・中長期的な企業価値の向上に貢献すること・当グループの財務に悪影響を与えるものでないこと・保有比率、取得価格が合理的であることまた政策保有株式については少なくとも年1回、保有比率の増減が発生する場合はその都度、政策保有の意義や保有に伴う便益、リスク等に関して総合的に取締役会にて検証を実施しております。
その際、保有の合理性が失われた株式に関しては縮減する方針です。
なお、保有株式に係る議決権の行使は社内規定の定めに従い、適切なプロセスにて審議、賛否の決定をしており、社外取締役による監督が可能な透明性を確保した体制を構築しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8191非上場株式以外の株式2191 （当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式11,502 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ENECHANGE株式会社5,142,700570,800営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
無1,486154株式会社ジェイック16,60016,600営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
無3537 （注）１．定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。
保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
（注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社191,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社191,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,502,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社16,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社37,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社株式会社ジェイック
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注）２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
春日　博文東京都新宿区4,14831.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２6114.66
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４－５　決済事業部)5744.38
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人　野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１)4473.41
丸山　侑佑長野県諏訪郡3912.98
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４3412.60
新沼　吾史 東京都中野区3002.29
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2992.28
株式会社チェンジホールディングス東京都港区虎ノ門３丁目17－１　TOKYU REIT虎ノ門ビル６階2692.05
西村　裕二東京都渋谷区2171.66計－7,60057.94
(注)　当社は、自己株式を1,078千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外54
株主数－個人その他5,222
株主数－その他の法人62
株主数－計5,369
氏名又は名称、大株主の状況西村　裕二
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式360
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-695,000,000

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 ポート株式会社取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　　東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士木　村　　直　人 指定社員業務執行社員 公認会計士金　井　　政　直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん8,234百万円（総資産の22％）を計上している。
これには2025年11月４日付けで発行済株式の一部を追加取得し連結子会社とした、人材紹介サービスを提供する株式会社HRteam（以下「同社」という。
）に係るのれん3,580百万円が含まれている。
なお、同社は2023年３月31日付けで資本業務提携を締結し、2024年12月２日付けで発行済株式の一部を追加取得し持分法適用会社としている。
同社株式の取得に際して、会社は外部専門家に株式価値の算定を依頼し、取得価額の決定の基礎としている。
株式価値は同社の2026年６月期の着地見込みを基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
なお、当連結会計年度末において、取得した同社の識別可能な資産および負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2026年３月期の実績を基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「６．企業結合及び非支配持分の取得」及び「10．のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が3,580百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）　のれんの算定の妥当性・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・企業結合日時点の株式会社HRteamの貸借対照表計上額の適切性を検討するため、会社の責任者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。
また、重要な勘定科目については、残高確認、関連証憑との突合等の監査手続を実施した。
（３）　のれんの評価の妥当性・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。
・会社が自社で算出した回収可能価額の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
また、取得時の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットと、それを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過年度の売上収益の実績成長率を分析した。
・資金生成単位の加重平均資本コスト及び類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、客観的な外部資料等との比較を行い、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポート株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん8,234百万円（総資産の22％）を計上している。
これには2025年11月４日付けで発行済株式の一部を追加取得し連結子会社とした、人材紹介サービスを提供する株式会社HRteam（以下「同社」という。
）に係るのれん3,580百万円が含まれている。
なお、同社は2023年３月31日付けで資本業務提携を締結し、2024年12月２日付けで発行済株式の一部を追加取得し持分法適用会社としている。
同社株式の取得に際して、会社は外部専門家に株式価値の算定を依頼し、取得価額の決定の基礎としている。
株式価値は同社の2026年６月期の着地見込みを基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
なお、当連結会計年度末において、取得した同社の識別可能な資産および負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2026年３月期の実績を基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「６．企業結合及び非支配持分の取得」及び「10．のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が3,580百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）　のれんの算定の妥当性・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・企業結合日時点の株式会社HRteamの貸借対照表計上額の適切性を検討するため、会社の責任者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。
また、重要な勘定科目については、残高確認、関連証憑との突合等の監査手続を実施した。
（３）　のれんの評価の妥当性・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。
・会社が自社で算出した回収可能価額の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
また、取得時の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットと、それを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過年度の売上収益の実績成長率を分析した。
・資金生成単位の加重平均資本コスト及び類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、客観的な外部資料等との比較を行い、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん8,234百万円（総資産の22％）を計上している。
これには2025年11月４日付けで発行済株式の一部を追加取得し連結子会社とした、人材紹介サービスを提供する株式会社HRteam（以下「同社」という。
）に係るのれん3,580百万円が含まれている。
なお、同社は2023年３月31日付けで資本業務提携を締結し、2024年12月２日付けで発行済株式の一部を追加取得し持分法適用会社としている。
同社株式の取得に際して、会社は外部専門家に株式価値の算定を依頼し、取得価額の決定の基礎としている。
株式価値は同社の2026年６月期の着地見込みを基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
なお、当連結会計年度末において、取得した同社の識別可能な資産および負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っている。
また、会社は、のれんの減損テストについて、連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度実施しており、各資金生成単位の回収可能価額を測定し、帳簿価額と回収可能価額とを比較している。
会社は、各資金生成単位の回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としている。
使用価値は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の財務情報を基に算定した当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定している。
当該事業計画は、同社の過年度の実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定に基づき、作成されている。
処分コスト控除後の公正価値は、同社の2026年３月期の実績を基礎として算定したEBITDAを、同社との事業形態の類似性等を考慮して選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
これらの仮定は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「６．企業結合及び非支配持分の取得」及び「10．のれん及び無形資産」で記載されているように経営者の主観的な判断を伴うものである。
とりわけ、同社に係るのれんは、残高が3,580百万円と金額的重要性が高いことに加え、のれんの算定及び評価にて用いられる同社の事業計画、資金生成単位の加重平均資本コストや類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は、一定の仮定を織り込んでおり経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められる。
したがって、当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」、「６．企業結合及び非支配持分の取得」及び「10．のれん及び無形資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社HRteamに係るのれんの算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・減損を含む連結決算プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）　のれんの算定の妥当性・子会社の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・事業形態の類似性等を基に会社が選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
・企業結合日時点の株式会社HRteamの貸借対照表計上額の適切性を検討するため、会社の責任者への質問及び経営者が利用した外部専門家によって作成された財務調査報告書及び法務調査報告書を閲覧した。
また、重要な勘定科目については、残高確認、関連証憑との突合等の監査手続を実施した。
（３）　のれんの評価の妥当性・のれんを配分した資金生成単位の範囲及び帳簿価額の妥当性を検証した。
・会社が自社で算出した回収可能価額の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
また、取得時の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットと、それを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過年度の売上収益の実績成長率を分析した。
・資金生成単位の加重平均資本コスト及び類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、客観的な外部資料等との比較を行い、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポート株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ポート株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 ポート株式会社取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　　東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士木　村　　直　人 指定社員業務執行社員 公認会計士金　井　　政　直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポート株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得価額の算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,883百万円（総資産の49％）を計上している。
関係会社株式の取得に際して、会社は原則として自社で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としている。
株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
その後の関係会社株式の評価については、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
市場価格のない株式の評価に用いる実質価額には、投資時の超過収益力が含まれており、投資時における投資先の過去実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定を織り込んで算定した事業計画等を基礎として算定している。
これらの仮定は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）で記載されているように関係会社株式の算定及び評価にて用いられる事業計画、類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は一定の仮定を織り込んでおり、経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められることから、当監査法人は、関係会社株式の算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・　関係会社株式の評価に関する個別決算・財務プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）　関係会社株式の取得価額の算定の妥当性・　関係会社株式の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・　会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・　会社が選定した事業形態の類似性等を基に選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・　類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
（３）　関係会社株式の評価の妥当性・　会社の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットとそれを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過去実績からの売上収益の成長率の分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の取得価額の算定及び評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,883百万円（総資産の49％）を計上している。
関係会社株式の取得に際して、会社は原則として自社で株式価値を算定し、取得価額の決定の基礎としている。
株式価値は直近の事業計画等の純利益を、事業形態の類似性等の一定の仮定を織り込んで選定した類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率に乗じて算定している。
その後の関係会社株式の評価については、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
市場価格のない株式の評価に用いる実質価額には、投資時の超過収益力が含まれており、投資時における投資先の過去実績を参考に決定した将来の売上収益の成長率等の一定の仮定を織り込んで算定した事業計画等を基礎として算定している。
これらの仮定は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）で記載されているように関係会社株式の算定及び評価にて用いられる事業計画、類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率等は一定の仮定を織り込んでおり、経営者の判断が重要な影響を及ぼすとともに、高度な専門性が求められることから、当監査法人は、関係会社株式の算定及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の算定及び評価が適切かどうかを検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）　内部統制の評価・　関係会社株式の評価に関する個別決算・財務プロセスに関して会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）　関係会社株式の取得価額の算定の妥当性・　関係会社株式の取得の経緯について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧し、経済合理性を検討した。
・　会社が利用した外部専門家の能力及び独立性を評価した上で、外部専門家が算定した株式価値の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・　会社が選定した事業形態の類似性等を基に選定した類似公開企業の妥当性を検討した。
・　類似公開企業の株価と財務指標を用いて算出した倍率の基礎となる主要なインプットについて、経営者等に質問するとともに、比較可能な外部資料等の客観的な資料との比較を行い、その合理性を検討した。
（３）　関係会社株式の評価の妥当性・　会社の評価手法、計算過程を検証し、算定プロセスの合理性について検討した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。
また、過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の精度を評価した。
・　将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要なインプットとそれを踏まえた売上収益の成長率等の妥当性を検討するため、経営者等に質問するとともに、過去実績からの売上収益の成長率の分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の取得価額の算定及び評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,125,000,000
土地167,000,000
建設仮勘定454,000,000
有形固定資産2,322,000,000
ソフトウエア609,000,000
無形固定資産707,000,000
投資有価証券1,674,000,000
繰延税金資産508,000,000
投資その他の資産15,392,000,000