財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-29 |
| 英訳名、表紙 | Ubiquitous AI Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 大吉 裕太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5908－3451 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。 2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。 そして2022年７月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。 2023年４月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年８月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。 2025年９月に経営体制を刷新し、マテリアリティのひとつである「技術」を企業価値向上の中核に据え、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す経営を推進しております。 量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。 独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいります。 年月重要なイベントに関する事項2001年５月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立2001年８月本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転2004年12月第三者割当増資を行い、４億５千万円を資金調達2006年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転2007年11月ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場（NEOの第一号銘柄）2010年２月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（NEO市場）に上場2010年10月大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行2010年12月「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定2012年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転2012年12月株式会社村田製作所と資本・業務提携2014年12月メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始2015年４月本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転2016年４月株式会社エイムを連結子会社化2017年４月IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡2017年４月株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化2017年５月国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ」ブランドを立ち上げ2018年７月株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更2022年４月市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更2022年７月本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転2023年４月株式会社ライトストーンを連結子会社化2023年10月株式会社グレープシステムを連結子会社化2023年11月北九州ビジネスイノベーションセンターを開設2024年８月株式会社エイムを吸収合併2025年４月福岡R&Dセンターを開設2025年11月株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達 年月製品・サービスに関する事項2001年11月主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功2003年５月株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用2004年３月株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結2005年８月任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用2007年４月松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結2008年８月「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破2008年９月エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始2010年３月「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始2010年９月ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破2011年７月無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始2012年５月著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加2012年11月ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発2013年５月「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用2013年12月ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始2014年５月「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用2014年７月スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始2014年11月「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用2015年11月セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発2016年５月「Ubiquitous TPM Security」を販売開始2017年１月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破2017年５月「ComboConnect」を販売開始2017年９月「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始2017年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破2018年７月海外製ソフトウェアの取扱開始2019年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破2019年４月セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を提供開始2019年４月Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始2019年７月国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始2019年９月組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始2019年11月ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携2019年12月「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始2019年12月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破2020年７月車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社A&Dホロンホールディングス）と業務提携 年月製品・サービスに関する事項2021年２月PTCジャパン株式会社と共同開発した、産業IoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始2021年２月AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD）と資本・業務提携2021年４月株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始2021年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破2022年１月見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携2022年３月組込みシステム開発での技術力と実績を持つ株式会社グレープシステムと資本・業務提携2022年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破2022年６月IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始2022年６月製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表2022年９月ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始2023年３月次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始2023年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破2023年６月「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始2023年６月IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始2023年10月スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始2023年11月マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE（Trusted Execution Environment）の共存技術を開発2024年３月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破2025年５月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が9,000万本を突破2025年11月IoT製品のセキュリティを高める耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現2025年12月サイバーセキュリティ対応の支援サービス分野でITマネジメント・コンサルティング株式会社と業務提携2026年１月経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、独立行政法人情報処理推進機構が公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載2026年２月「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が１億本を突破2026年２月セキュリティ製品群の価値向上及び市場展開の強化を目的として株式会社アーティファクトと業務提携2026年５月一般社団法人量子フォーラムに加盟2026年５月We-Fuzz Inc.のIoT・組込み機器向け次世代セキュリティ検証ツール「Penzzer」の販売を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア解析・開発効率化ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス、データコンテンツのライセンス販売等を提供しております。 また、当社グループである株式会社グレープシステムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及び自社開発によるプリンタ関連製品と音声コード製品（大量の文字列情報を格納可能な２次元コードの技術を活用した製品）の販売等を、株式会社ライトストーンでは、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１） 当社グループの主要製品・サービス 当社グループの主要なソフトウェア及びサービスをセグメント別に以下に示します。 ①ソフトウェア事業a.ソフトウェアプロダクト領域カテゴリ製品・サービス名概要Linux/Android高速起動Ubiquitous QuickBoot特許技術に基づく革新的な仕組みにより、組込み機器やシステムの起動時間を大幅に短縮するためのソフトウェアソリューションです。 LinuxやAndroidを搭載した機器が電源ONから瞬時に利用できることで、ユーザー満足度を高めるとともに、待機電力ゼロの完全電源OFFを可能にすることで、省エネルギーと環境負荷低減を両立します。 デジタルコンテンツ保護① Ubiquitous DTCP（注）１．② Ubiquitous HDCP（注）２．③ Ubiquitous DLNA（注）３．① 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ② 車載機器及びデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③ DLNAガイドライン（2009年８月版）に基づきDLNA対応機器の開発に必要な各種の技術コンポーネントを取り揃えたソフトウェア開発キットです。 コードサイズが非常に小さいため無線LAN などの通信モジュールに内蔵した形での提供も可能となっており、デジタル TVなどの家庭用電化製品やスマートフォンのみならず、車載インフォテイメント機器（カーナビ、オーディオディスプレイ）等のDLNA対応にも効果を発揮します。 セキュリティ① Ubiquitous TLS（注）４．② Ubiquitous Securus③ Ubiquitous TPM（注）５．Security④ Edge Trust① IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ② IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなシステムを実現します。 ③ コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ④ IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。 シミュレーションツールGSILGSILは、車載ECUソフトウェア開発向けのシミュレーター（SILS）です。 ハードウェアを必要とせず、PC上でシミュレーションを行うことで、アプリケーションのテストやデバッグ、検証時間を効率的に短縮できます。 通信① Ubiquitous Network Framework② Ubiquitous QUIC③ Ubiquitous WPAサプリカント④ Ubiquitous WPS⑤ Ubiquitous Wi-Fi Direct⑥ Ubiquitous MiracastTM Solution① インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ② 様々なインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 ③ WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ④ WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ⑤ Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ⑥ Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 ※③④⑤⑥はWi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 スマートホーム① Ubiquitous ECHONET Lite② Ubiquitous Wi-SMART① スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ② Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。 組込みミドルウェア① GR-USB② GR-FILE, GR-FILE/ex③ GR-SD① 組込み向けUSB/HOST、DEVICE対応のミドルウェアです。 ② 組込み向けFATファイルシステム及びexFAT対応のファイルシステムです。 ③ 組込み向けSDコントローラ対応のSDドライバです。 データベースUbiquitous DeviceSQLDeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 OSTOPPERS-ProシリーズTOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が開発し提供するリアルタイムOSです。 カテゴリ製品・サービス名概要音声コードUni-Voice（ユニボイス）JAVIS（ジャビス：日本視覚障がい情報普及支援協会）が開発した２次元コードで、大量の文字列データ等を格納することができます。 「音声コードUni-Voice」には専用アプリ（Uni-Voiceアプリ）で読み上げができる文字列データ（日本語、多国語）を格納した「文書コード」、地図にて固定ルートの案内が可能な「NAVIコード」、施設位置データを表示する「SPOTコード」の３種類があります。 コード関連製品① GR-QR② GR-BARCODE③ GR-DataMatrix① QRコードのエンコード(生成)及びデコード(読取)ライブラリ製品です。 ② １次元バーコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。 ③ DataMatrixコードをエンコード(生成)及びデコード(読取)するためのライブラリ製品です。 プリントシステム① GR-ADK② GR-PDK③ GR-PDK/X④ GR-SETUP⑤ GR-MergePrint⑥ gXDF (ジグディフ)⑦ GR-PDK EMFファイリング① パソコン用の印刷アプリケーション開発のためのツールです。 ② GDIプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ③ XPSプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 ④ プリンタードライバー、言語モニター、ポートモニター、デバイスドライバーの専用インストーラー／アンインストーラーを作成するための開発ツールです。 ⑤ 流し込み印刷の実現を容易にするライブラリです。 ⑥ 印刷環境を問わず、XPSファイル出力やPDFファイル出力からXPSファイル変換や編集など様々な機能を実現します。 ⑦ EMFプリンタードライバー開発者を応援する開発キットです。 （注）１．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。 ２．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。 ３．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。 ４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。 ５．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。 b.ソフトウェアディストリビューション領域 海外メーカー製ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズを行っております。 下表はその中で主要となる製品です。 カテゴリ製品・サービス名概要ワイヤレス通信Blue SDKOpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術「Bluetooth」を実現するために開発されたソフトウェアです。 BIOSInsydeH2OInsyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。 ミドルウェア① HE-NET② HE-CRYPTO③ HE-FILE④ Reliance Nitro① TUXERA社製のMISRA準拠TCP/IPプロトコルスタックです。 高い品質、信頼性及びパフォーマンスを実現します。 ② リソース制約の厳しい組込み機器に、改ざんチェックや暗号化などの高度なセキュリティ機能を容易に実装できる暗号ライブラリです。 ③ 少ないROM/RAMフットプリントで動作するよう設計されたファイルシステム製品です。 ④ 高速性かつ突然の電源断の場合でもファイルデータとディレクトリ情報を100％保護する高信頼性を兼ね備えた新しい次世代型ファイルシステムです。 開発支援ツールCodeSonarAdaCore社製のソフトウェア静的解析ツールです。 ソースコードの不具合や脆弱性を高精度で検出します。 セキュリティ検証ツールbeSTORMあらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証ツールです。 c.ソフトウェアサービス領域 組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスに関し、米国Gracenote社と協業して音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。 ②アナリシスソフトウェア事業 データアナリティクス領域 株式会社ライトストーンにおいて、全国の大学・高専などの教育機関、政府系研究機関、企業の研究開発・調査部門等に、「Origin」、「Stata」等研究開発で使用される統計・数値データ解析等の科学技術系ソフトウェアの輸入販売等を行っております。 （２） 当社グループの収益モデル 当社グループの収益モデルについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ライトストーン（注）２．３.東京都千代田区24,500アナリシスソフトウェア事業100役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社グレープシステム（注）３.神奈川県川崎市中原区98,500ソフトウェア事業100当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ライトストーン主要な損益情報等(1）売上高931,671千円 (2）経常利益51,465千円 (3）当期純利益33,565千円 (4）純資産額623,819千円 (5）総資産額756,721千円株式会社グレープシステム主要な損益情報等(1）売上高1,021,420千円 (2）経常利益105,692千円 (3）当期純損失（△）△17,957千円 (4）純資産額△80,299千円 (5）総資産額439,360千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業130（22）アナリシスソフトウェア事業23（4）報告セグメント計153（26）全社（共通）46（9）合計199（35）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）106（22）48.010.37,229△8.8 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ソフトウェア事業68（15）報告セグメント計68（15）全社（共通）38（7）合計106（22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 ３．当事業年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.061.963.556.7―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営基本方針 当社グループは、「All for wonderful life」というスローガンの下、私たちの収益の源泉となるまだ見ぬ宝物である革新的なアイデア、未来を照らす技術シーズ、自社及び他社による有形無形の製品、そして、これらを見つけ、生み出すタレントなどテクノロジーに関わる全てを探し続けることで社会の進歩に貢献することを経営基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、新たな中期経営計画を策定し、2025年６月26日に「中期経営計画（2026－2028年度）」を公表しております。 当社グループにおける事業環境は、100年に一度の変革期に顧客や事業・社会環境が大きく変化し、テクノロジー・インフラが加速度的に進化する状況において、製造業顧客を基盤とし、新たなユビキタスAIに向けBig Changeを目指しております。 この中期経営計画においては、オーガニック領域（既存事業による売上成長）とインオーガニック領域（連続的M&Aによる売上成長）による成長を志向し、オーガニック領域においては、毎年５％成長を見込むとともに、安定的な成長キャッシュフロー創出を目指します。 インオーガニック領域においては、年度ごとの目標設定は行わず、M&Aによる売上成長を見込んでおります。 オーガニック領域は、Operational Excellence（生産性向上）、Sales Enablement（営業力強化）、Group Synergy（アップセル/クロスセル）、Steady Growth（安定成長）による重点施策を推進することで、High Profitability（高収益化）の実現を目指し、未来への投資資金の創出を図ってまいります。 インオーガニック領域は、次なる飛躍的成長に向け、戦略的に補充・拡充すべき事業領域（IoT関連事業、Big Data/AI関連事業、IT関連）について、案件ごとにバリュエーションやシナジーを考慮しながら、積極的に連続的M&Aを実行してまいります。 財務戦略は、企業価値の最大化に向けて、次の重点施策を推し進めてまいります。 ・既存事業の収益性及びキャッシュフロー基盤を強化しつつ、成長性の高い領域及びM&Aへ投資。 ・健全なバランスシートを梃に、次の成長に向けた積極的ファイナンス戦略と成長投資実行を目指す。 ・本中期経営計画は「基盤整備の３年」として、会社体制整備のための大幅な支出なども見込む。 ・「売上高」及び「EBITDA（調整後営業利益）」を重要収益指標として経営・財務戦略を推進していく。 ・下期、特に２月及び３月に集中して売上・利益が計上される収益サイクルから、より平準化され安定的な売上・利益計上サイクル構築の実現を目指す。 以上、オーガニック及びインオーガニックによる成長戦略及び財務戦略を組み合わせ、CAGR10％程度の成長を実現しつつ、「中期経営計画（2026－2028年度）」の目標達成と、その後の事業成長を加速させる次フェーズ（High Growth Phase）への円滑な移行を図ってまいります。 （３）対処すべき課題① 当社グループのソフトウェア分野における事業強化に関する課題 当社グループは、メーカー、商社、受託開発のバランスの取れた事業ポートフォリオを展開し、主要顧客である電子・電気機器を製造・開発する大手企業の企画・開発・設計部門から学術・政府機関まで、幅広く強固な顧客基盤を有しています。 当社グループのソフトウェア分野における事業は、製品・サービス別に自社製品の開発・販売、海外製品の販売、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売及び受託開発という４つの事業ポートフォリオで構成されております。 自社製品の開発については、開発力に加え、販売力のある製品企画の強化、海外製品の販売及び統計・数値データ解析ソフトウェアの販売については、製品ラインアップの強化、受託開発については、開発力の強化が必要となります。 加えて、販売機会を増やすため、単に製品の販売にとどまらず、常に変化する顧客のニーズを把握し、対応するための開発業務が必要となり、この体制を強化する必要があります。 これに対しては、経験者の中途採用による技術力向上、さらにM&Aによる人材・事業機会の獲得及び強化により、当社グループ全体の技術力強化と、開発力・製品企画力の強化に取り組んでまいります。 ② 企業グループとしての運営に関する課題 当社は、2024年３月期にM&Aを２社、2025年３月期に子会社の吸収合併を実現した結果、事業規模及び従業員数が増加し、急激に業容が拡大しております。 企業グループとしての連携や管理部門の強化、特に買収した企業のPMI（Post Merger Integration)、内部管理体制の強化、コストの最適化に取り組む必要があります。 これに対しては、グループ経営の管理機能の強化及び管理部門人材の採用並びにグループ人事制度の構築等により、コミュニケーションの円滑化やコストの最適化など、グループ全体の運営効率化を進めてまいります。 ③ 販売体制の強化に関する課題 当社グループが取扱う製品・サービスは、技術的難易度や専門性が高い製品・サービスが多く、顧客との技術的なコミュニケーションが販売における重要なポイントとなります。 また近年、ワークスタイル・事業機会は変化しており、営業活動やマーケティング活動の手法もこの変化に対応したアプローチが必要となっております。 これに対しては、顧客データに基づいたデジタルマーケティング施策を強化し、顧客ニーズを掘り起こし、当社グループが取扱う製品・サービスの強みを訴求することにより、新規引合いの獲得を推進してまいります。 加えて、情報システムの整備による効率的な営業活動環境の整備、営業部門の人員増により、案件や顧客の確保を実現してまいります。 ④ 品質マネジメントの強化に関する課題 インターネットやIoTの普及に伴い、様々な電気・電子機器がネットワークに繋がることで、サイバー攻撃のリスクが深刻な問題となってまいりました。 このため、電子・電気機器製造・開発における適切な品質マネジメント及びサイバーセキュリティ対策を講ずることが必要とされています。 当社グループも、顧客の製品・サービス開発に使用するソフトウェア製品・サービスを提供していることから同様の対策が求められ、取引条件に含まれるようになってきております。 これに対しては、品質保証体制及びサイバーセキュリティ対策体制を整備・強化し、顧客の取引条件に合致するよう努めてまいります。 ⑤ ガバナンスの強化に関する課題 積極的なM&A等により事業規模が拡大している当社グループが、継続的、健全かつ効率的に成長するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。 これに対しては、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実施しております。 引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2024年12月に次のとおり「サステナビリティ方針」を策定いたしました。 ・サステナビリティ方針 「最適なソフトウェアテクノロジーを、あらゆるところに。 」のミッションのもと社会を進化させ、全てのステークホルダーの皆様が豊かな未来を築いていくことに貢献いたします。 その実現に向けて、私たちは多様な専門性を持った人材・組織を育み、未来の社会を見据えた広い視野で世界を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献し続けます。 そのために、従業員、そしてお客様、お取引先、エンドユーザーの皆様など、全てのステークホルダーを尊重するとともに、より良い未来を協創してまいります。 また、気候変動などの地球環境問題に対しても、事業を通じたカーボンニュートラルに向けた取組みによってリスクの抑制を行い、持続可能な社会の発展に向けて貢献してまいります。 ・マテリアリティ 当社グループのサステナビリティを推進するために必要な「人材」「技術」「革新」「信頼」「安全」の５つのマテリアリティを特定いたしました。 人材：当社グループは、事業の成長と革新の原動力は「人材」にあると考えております。 高度な専門性を持つエンジニアやスタッフを育成し、全員が各自の才能を最大限に発揮できる環境づくりを推進いたします。 これにより、絶えず変化するテクノロジー分野において持続可能な成長と新たな価値創造を実現し、また当社に関わる全ての人々の幸せを実現してまいります。 技術：当社グループは、業界トップクラスのソフトウェアテクノロジーを基盤とし、独自の技術力でネットワークや組込みソフトウェアの分野で革新的な製品を提供しております。 技術の卓越性は、顧客のニーズに応えるだけでなく、業界全体の標準を引き上げ、社会の発展に貢献してまいります。 革新：常に「革新」を追求する姿勢が当社グループのビジネスモデルの核であります。 新たな技術シーズの発掘や既存の枠組みを超える発想により、従来にないソリューションを創出いたします。 これにより、当社グループは環境変化に柔軟に対応し、新たなビジネスチャンスを切り拓いてまいります。 信頼：信頼は全てのステークホルダーとの持続的な関係構築の基盤であります。 当社グループは、透明性の高い経営と堅牢なセキュリティ対策を通じ、顧客・パートナー・社会からの信頼を獲得することに注力してまいります。 安全：急速にデジタル化が進む現代社会では、「安全」が最も重要なマテリアリティの一つであります。 当社グループは、最新のサイバーセキュリティ技術やリスク管理体制を導入することで、情報漏洩やシステム障害などのリスクを低減し、安心して利用いただける製品・サービスの提供に努めております。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を行うために、2024年度より代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 サステナビリティ委員会は、取締役会の監督・指示のもと、事業に係るサステナビリティを巡る課題への対応やリスク管理などを行い、また、年１回以上、取締役会に報告・諮問をすることで経営の実効性を確保しております。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの体制で企業活動を行っております。 経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。 社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。 ② リスク管理 当社グループは、経営に関わる全てのリスク管理を、取締役会の監督のもと、包括的に実施しております。 各種リスクに対しては、現行のリスク管理プロセスに基づき、適切な対策の協議・決定を行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、気候変動への対応、サイバーセキュリティ、IoT関連法規制・経済安全保障対応、技術革新、サプライチェーン及び人的資本等を重要な論点として認識しており、サステナビリティ委員会において識別、評価及び管理の高度化を進めております。 特に、2026年度から2028年度までの中期経営計画において注力領域と位置づけるIoTセキュリティ分野においては、国内外の規制強化や顧客ニーズの高度化を重要な機会と捉える一方、技術変化への対応遅延、品質・セキュリティ事故、M&A・PMIに伴う統合リスク等を主要なリスクとして認識しております。 ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、次の取組みを重点的に推進してまいります。 また、2025年９月に発足した新たな経営体制のもと、「技術」を企業価値向上の中核と位置付け、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す方針を明確化しております。 ・製造業顧客を基盤とした既存事業の安定成長と高収益化 自社製品、海外製品及び受託開発の３つのアプローチを通じて顧客の開発プロセス課題を全方位で支援し、オーガニック領域では年率５％程度の成長を目指しつつ、将来の高成長領域に対する投資原資の創出を図ってまいります。 さらに、自社製品「Ubiquitous QuickBoot」は2026年２月に累計出荷本数１億本を突破し、車載、スマートデバイス、産業機器及び医療機器等へ採用領域・リージョンが拡大しております。 今後は海外展開及びアライアンス拡大を通じて、ライセンス収益機会の更なる拡大を図ってまいります。 ・IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大 当社グループは、デバイスセキュリティ及びデバイス周辺のサイバーセキュリティに関する長年の知見を基盤として、セキュリティ検証ツール・サービス、SBOM、静的解析、暗号関連技術等の提供を強化し、IoTセキュリティに対する法規制対応・コンサルティング需要の取り込みを進めてまいります。 中長期的には、AI及びBig Data領域との連携を深め、CPS構築に必要な要素の拡張を目指してまいります。 また、IoTセキュリティ分野では、耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現するソリューション開発、新たな業務提携を通じたサイバーセキュリティ対応支援サービスの拡充及び当社のセキュリティ検証サービスに関する経済産業省認定の取得等を通じて、法規制対応力及び高信頼性サービスの提供力を高めております。 ・グループシナジー創出と成長投資の推進 各社の強みを組み合わせた営業活動連携、販促・デジタルマーケティング強化、トータルソリューション提案及び組織横断アサインを通じ、グループシナジーの創出を図っております。 また、連続的なM&A及びPMIを通じて、IoT関連、Big Data・AI関連及びIT関連のケイパビリティ拡充を進めてまいります。 2025年11月には金融機関より創業以来初となる計10億円の資金調達を実施いたしました。 耐量子暗号技術の製品化に向けた成長投資、サイバーセキュリティ製品のラインアップ強化に伴う人員採用、QuickBootの海外展開を見据えたアライアンス拡大、並びにM&A子会社のPMI推進、シナジー発現の追求、営業組織改革、営業力強化及びグループ経営を担う本社コーポレート部門の刷新等の経営基盤整備・強化に活用していく方針であります。 ・中長期事業計画へのサステナビリティ視点の織込み 2026年度から2028年度までを「基盤整備の３年」と位置づけ、内部統制・PMI、製品の海外展開、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ等を進めることで、グループ全体が一体となったサステナビリティ推進体制を構築してまいります。 ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標に関し、サステナビリティ委員会において審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2025年度の温室効果ガス削減量は85.27tCO2と2021年度比22.6%の削減となりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度/2021年度Scope10tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e-Scope2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4%Scope1 + 2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4% (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略、従業員給与等の決定方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に、提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率その他従業員の状況については、「同 (2) 従業員の状況」に記載する方針であります。 |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、サステナビリティ方針とそれを受けたガバナンス体制のもと、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、次の取組みを重点的に推進してまいります。 また、2025年９月に発足した新たな経営体制のもと、「技術」を企業価値向上の中核と位置付け、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す方針を明確化しております。 ・製造業顧客を基盤とした既存事業の安定成長と高収益化 自社製品、海外製品及び受託開発の３つのアプローチを通じて顧客の開発プロセス課題を全方位で支援し、オーガニック領域では年率５％程度の成長を目指しつつ、将来の高成長領域に対する投資原資の創出を図ってまいります。 さらに、自社製品「Ubiquitous QuickBoot」は2026年２月に累計出荷本数１億本を突破し、車載、スマートデバイス、産業機器及び医療機器等へ採用領域・リージョンが拡大しております。 今後は海外展開及びアライアンス拡大を通じて、ライセンス収益機会の更なる拡大を図ってまいります。 ・IoTセキュリティ領域を起点とした成長事業の拡大 当社グループは、デバイスセキュリティ及びデバイス周辺のサイバーセキュリティに関する長年の知見を基盤として、セキュリティ検証ツール・サービス、SBOM、静的解析、暗号関連技術等の提供を強化し、IoTセキュリティに対する法規制対応・コンサルティング需要の取り込みを進めてまいります。 中長期的には、AI及びBig Data領域との連携を深め、CPS構築に必要な要素の拡張を目指してまいります。 また、IoTセキュリティ分野では、耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現するソリューション開発、新たな業務提携を通じたサイバーセキュリティ対応支援サービスの拡充及び当社のセキュリティ検証サービスに関する経済産業省認定の取得等を通じて、法規制対応力及び高信頼性サービスの提供力を高めております。 ・グループシナジー創出と成長投資の推進 各社の強みを組み合わせた営業活動連携、販促・デジタルマーケティング強化、トータルソリューション提案及び組織横断アサインを通じ、グループシナジーの創出を図っております。 また、連続的なM&A及びPMIを通じて、IoT関連、Big Data・AI関連及びIT関連のケイパビリティ拡充を進めてまいります。 2025年11月には金融機関より創業以来初となる計10億円の資金調達を実施いたしました。 耐量子暗号技術の製品化に向けた成長投資、サイバーセキュリティ製品のラインアップ強化に伴う人員採用、QuickBootの海外展開を見据えたアライアンス拡大、並びにM&A子会社のPMI推進、シナジー発現の追求、営業組織改革、営業力強化及びグループ経営を担う本社コーポレート部門の刷新等の経営基盤整備・強化に活用していく方針であります。 ・中長期事業計画へのサステナビリティ視点の織込み 2026年度から2028年度までを「基盤整備の３年」と位置づけ、内部統制・PMI、製品の海外展開、成長領域の特定と注力、新規事業の立ち上げ等を進めることで、グループ全体が一体となったサステナビリティ推進体制を構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連の指標及び目標に関し、サステナビリティ委員会において審議・検討を進めており、段階的に設定していく方針であります。 また、2050年カーボンニュートラル達成に向けてエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。 その一貫である事業の最適化のための拠点統廃合により、2025年度の温室効果ガス削減量は85.27tCO2と2021年度比22.6%の削減となりました。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2025年度/2021年度Scope10tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e0tCO2e-Scope2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4%Scope1 + 2110.22tCO2e89.28tCO2e85.64tCO2e83.00tCO2e85.27tCO2e77.4% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略、従業員給与等の決定方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に、提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率その他従業員の状況については、「同 (2) 従業員の状況」に記載する方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略、従業員給与等の決定方針並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に、提出会社の平均年間給与の対前事業年度増減率その他従業員の状況については、「同 (2) 従業員の状況」に記載する方針であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 技術の陳腐化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。 当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の台頭、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。 また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。 これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。 上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化について当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。 近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体デバイスと開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。 当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めてまいりますが、競争が優位に進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。 このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。 また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。 加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることが稀にありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受ける恐れがあります。 ⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。 当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。 しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑧ DCPからの高度機密情報の提供について当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。 当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。 しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。 ⑨ ライセンス契約について当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。 従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。 顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。 ⑩ 仕入先との契約更新に係るリスクソフトウェアディストリビューション領域及びデータアナリティクス領域では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。 それらの仕入先とは販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 契約更新に係るリスク米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。 しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスクⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク 当社グループの事業収益は自動車業界関連が大部分を占めております。 そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク 景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。 また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,462千円増加し、3,698,939千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ733,802千円増加し、1,788,230千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,339千円減少し、1,910,709千円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減)、営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。 当社グループの報告セグメントは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」、「ソフトウェアサービス事業」及び「データアナリティクス事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、２つのセグメントに変更しております。 これは、2025年６月に公表した「中期経営計画」(2026年－2028年）を踏まえて、事業セグメントについて改めて検討した結果、当社グループの事業戦略は、顧客のソフトウェアニーズに対して全方位的な支援を行うビジネスモデルに変革しており、当該事業戦略の実行のための組織体制の統合及び経営管理体制の見直しの実態を踏まえ、「ソフトウェア事業」及び「アナリシスソフトウェア事業」の２つの報告セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 なお、各事業における収益の分解については、企業の実態に即し、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供することを目的として、財又はサービスの種類に基づき、従来どおりの区分に従って、「ソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「ソフトウェアプロダクト領域」、「ソフトウェアディストリビューション領域」、「ソフトウェアサービス領域」とし、「アナリシスソフトウェア事業」における製品・サービスとして、「データアナリティクス領域」の４区分に分類しております。 「ソフトウェアプロダクト領域」は、組込みネットワーク、セキュリティ＆リアルタイムOS関連製品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェア等に関する製品・サービス領域であります。 「ソフトウェアディストリビューション領域」は、海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。 「ソフトウェアサービス領域」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス等に関する製品・サービス領域であります。 「データアナリティクス領域」は、統計・数値データ解析ソフトウェア等における海外ソフトウェアの輸入販売及びテクニカルサポート等に関する製品・サービス領域であります。 製品・サービス別の売上高は、以下のとおりであります。 製品・サービス別当連結会計年度前連結会計年度増減率（％）売上高（千円）売上割合（％）売上高（千円）売上割合（％）ソフトウェアプロダクト領域772,57219.7899,45721.7△14.1ソフトウェアディストリビューション領域1,275,90232.51,318,58931.9△3.2ソフトウェアサービス領域944,33024.11,005,76924.3△6.1データアナリティクス領域931,67123.7914,97322.11.8合計3,924,475100.04,138,789100.0△5.2 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は1,995,296千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は137,845千円（前連結会計年度は137,876千円の増加）となりました。 これは主に、減損損失219,628千円、のれん償却額94,011千円により資金が増加した一方で、税金等調整前当期純損失433,316千円により資金が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は62,570千円（前連結会計年度は23,157千円の増加）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出44,701千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は851,271千円（前連結会計年度は220,915千円の減少）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出148,729千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。 製品・サービス別金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域78,143△29.6ソフトウェアディストリビューション領域274,32010.7ソフトウェアサービス領域867,802△1.8データアナリティクス領域100△97.0合計1,220,365△2.1 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注状況を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。 製品・サービス別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域67,126△45.92,700△80.1ソフトウェアディストリビューション領域273,57713.8－－ソフトウェアサービス領域866,4630.537,962142.0データアナリティクス領域100△97.0－－合計1,207,266△1.840,662△11.4 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績を製品・サービス別に示すと、次のとおりであります。 製品・サービス別金額（千円）前年同期比（％）ソフトウェアプロダクト領域772,572△14.1ソフトウェアディストリビューション領域1,275,902△3.2ソフトウェアサービス領域944,330△6.1データアナリティクス領域931,6711.8合計3,924,475△5.2 （注）金額は販売価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産は、3,698,939千円（前連結会計年度末比248,462千円増）となりました。 これは主に、のれんが231,886千円、受取手形及び売掛金が83,981千円減少した一方で、現金及び預金が649,242千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、1,788,230千円（前連結会計年度末比733,802千円増）となりました。 これは主に、長期借入金が679,905千円、１年内返済予定の長期借入金が171,366千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、1,910,709千円（前連結会計年度比485,339千円減）となりました。 これは主に、利益剰余金が518,702千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は51.7％となりました。 b．経営成績・ソフトウェアプロダクト領域 当領域は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、並びに音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品における印刷関連の既存顧客から行政関連に伴うロイヤルティ売上を中心に、売上高772,572千円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。 この減少要因は、前連結会計年度に比べてUni-Voice（ユニボイス）製品の売上が増加したものの、当連結会計年度におけるセキュリティ＆OS関連製品のロイヤルティ売上が大幅に減少したことにより、当領域全体としての売上が減少したことによるものです。 ・ソフトウェアディストリビューション領域 当領域は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売並びに受託開発売上を中心に、売上高1,275,902千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。 この減少要因は、ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前連結会計年度に前倒しで計上されたこと、前連結会計年度に発生したミドルウェア製品の売上が当連結会計年度に発生しなかったことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了により売上が減少したことによるものです。 ・ソフトウェアサービス領域 当領域は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上により、売上高944,330千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。 この減少要因は、前連結会計年度と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、並びに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少したことによるものです。 ・データアナリティクス領域 当領域は、一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売が増加したことにより、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 これらの結果、ソフトウェア事業は、売上高2,992,804千円（前連結会計年度比7.2％減）、販売用ソフトウェアに係る減価償却費62,064千円を計上したことなどにより、セグメント損失244,619千円（前連結会計年度は44,755千円の利益）、アナリシスソフトウェア事業は、売上高931,671千円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益43,502千円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高合計は3,924,475千円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価2,416,869千円（前連結会計年度比0.0％増）、販売費及び一般管理費1,708,723千円（同5.1％増）を計上いたしました。 販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当732,864千円（同8.4％増）、支払手数料344,998千円（同43.8％増）であります。 （経常利益） 経常損失213,688千円（前連結会計年度は92,889千円の利益）を計上いたしました。 これは、主に営業損失201,117千円（前連結会計年度は96,498千円の利益）、営業外費用として支払手数料24,046千円（社内調査委員会による外部法律事務所等への調査関連費用）を計上した一方で、当該費用に係るD＆O保険（役員等賠償責任保険契約）による保険金の支払いを受けたことから、受取保険金10,000千円を営業外収益として計上したためであります。 （特別損失） 特別損失219,628千円（前連結会計年度は18,037千円）を計上いたしました。 これは、当社グループの連結子会社である株式会社グレープシステムの買収時に超過収益力を前提として計上したのれんについて、昨今の外部環境の変化により、来期以降の収益性が低迷する見通しとなったことから、のれんに係る減損損失137,875千円を計上しており、加えて、当社及び株式会社グレープシステムの固定資産についても、減損の兆候が認められたため、固定資産に係る減損損失81,753千円を計上したためであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）64,234千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は518,702千円（前連結会計年度は91,084千円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び資金の流動性 資金の流動性につきましては、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、M&A等の成長戦略の所要資金確保、財務の健全性強化のための内部留保の積上げ、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。 成長戦略に伴うM&Aや投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金や金融機関からの借入により調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ソフトウェア事業及びアナリシスソフトウェア事業の２つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。 (1) 概要 当社の社名ユビキタスは「あらゆるところに遍在する」ことを表し、IoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながるために「小さく、軽く、速い」ソフトウェアを提供してまいりました。 近年ではエッジデバイスのネットワーク接続機能だけでなく、サイバーセキュリティ対策や起動時間の短縮による消費電力削減等、ソフトウェアによる課題解決が求められております。 これらの要求に応えるため、当社では継続的な研究開発活動に取り組んでおります。 (2) 当連結会計年度における研究開発活動の成果① ソフトウェア事業 当連結会計年度は、主力製品である「Ubiquitous QuickBoot」のグローバル市場での新規採用を加速するために、最新のスマートデバイス向けSoCへの実装や新規アプリケーションへの対応を行いました。 また、量子コンピュータの実用化を見据えた耐量子暗号（Post Quantum Cryptography）への対応において、低価格IoT製品への搭載を可能にするArm Cortex-Mベースの32bitマイコンでの実装に目途を得ました。 標準化への対応に関しても、NIST（米国国立標準技術研究所）によって標準化されたFIPS 203、FIPS 204、FIPS 205について実装・検証を完了し、標準化作業中のFALCON及びHQCについても暫定仕様に基づく実装・検証を完了いたしました。 セキュリティ検証サービスの需要拡大への対応と価格競争力の向上のために、ファジングツールの技術開発を行いました。 また、SDV（Software Defined Vehicle）時代のためのシミュレーションベースのソフトウェア開発を実現するPCベースの車載ECUソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の製品開発を行いました。 ② アナリシスソフトウェア事業 該当事項はありません。 以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、43,511千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）本 社(東京都新宿区)ソフトウェア事業事務所及び研究開発施設（注）１.－－－80小杉事業所（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェア事業事務所（注）２.－－－17（注）１．建物は賃借しており、その年間賃借料は104,527千円であります。 （注）２．建物は賃借しており、その年間賃借料は13,899千円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物 （千円）工具、器具及び備品（千円）合計 （千円）株式会社ライトストーン本 社（東京都千代田区)アナリシスソフトウェア事業事務所（注）３.7,0331,6188,65118株式会社グレープシステム本 社（神奈川県川崎市中原区）ソフトウェア事業事務所（注）４.－－－28（注）３．建物は賃借しており、その年間賃借料は17,029千円であります。 （注）４．建物は賃借しており、その年間賃借料は13,899千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 43,511,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,229,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は中長期的な取引関係の維持・強化などに資する場合、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。 現時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有している企業数から拡大する方針はなく、今後は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議しております。 また当社は、テクノロジーの活用や外部パートナーとの連携によるビジネス領域の拡大を目的に、未上場のベンチャー企業への出資を実施しております。 （上場企業３社、未上場企業４社） ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有する方針であります。 これらの保有株式は、保有の意義・経済合理性等を評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。 なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式443,624非上場株式以外の株式3263,844 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社村田製作所54,90054,900具体的な保有目的は、近距離無線通信市場におけるより一層の競争力の強化と顧客満足の向上、両社間の協力関係の強化のためであり、資本・業務提携に関する合意書を締結しております。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 有187,154126,571株式会社メンタルヘルステクノロジーズ100,000100,000具体的な保有目的は、様々な領域で相互に情報交換を行う関係を維持するためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 無74,80087,000株式会社ソケッツ2,8252,825具体的な保有目的は、協業関係の維持・発展のためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 無1,8901,576（注）具体的な定量的な保有効果については、市場環境の多様化、複雑化により記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を評価し、十分な意義が認められないと判断される銘柄については、取締役会において売却を決定し、適宜縮減を図っております。 なお、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 d．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,624,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 263,844,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,825 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,890,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ソケッツ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 具体的な保有目的は、協業関係の維持・発展のためであります。 保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 鈴木仁志東京都世田谷区250,0002.39 鈴木雅人神奈川県横浜市西区208,9001.99 株式会社村田製作所京都府長岡京市東神足１-10-１202,0001.93 株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１191,7721.83 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４-４-10188,5001.80 安川堅三東京都練馬区179,7001.71 鈴木明和愛知県名古屋市中区173,0001.65 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２-４-２129,2001.23 鈴木ミチ子愛知県名古屋市中区126,9001.21 滝田芳彦栃木県栃木市104,3000.99計－1,754,27216.77 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 9,081 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 9,205 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 滝田芳彦 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式10,459,000－－10,459,000 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式117－－117 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月29日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステムに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社グレープシステム（以下、「グレープシステム社」という。 ）に係るのれんの減損損失137,875千円を計上している。 会社は、外部環境及び事業環境の変化に伴う顧客の投資抑制や、主力製品の代理店契約終了の影響により、翌連結会計年度以降の経営環境が著しく悪化する見込みであることから、当該のれんを含む資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した。 このため会社は、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額をゼロと評価したため、のれんを含む固定資産全額を減損損失として計上した。 のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。 売上予測は、将来の経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損損失の認識についての判定結果の検討・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、将来の経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、主要な製品ごとに直近事業年度の実績との比較分析を実施した。 ・ 主力製品の代理店契約の終了について、関連証憑を閲覧するとともに、その影響が事業計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 当連結会計年度にのれんの減損損失を計上することとなった判断について経営者に質問し、会計処理の適時性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスＡＩの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユビキタスＡＩが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステムに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社グレープシステム（以下、「グレープシステム社」という。 ）に係るのれんの減損損失137,875千円を計上している。 会社は、外部環境及び事業環境の変化に伴う顧客の投資抑制や、主力製品の代理店契約終了の影響により、翌連結会計年度以降の経営環境が著しく悪化する見込みであることから、当該のれんを含む資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した。 このため会社は、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額をゼロと評価したため、のれんを含む固定資産全額を減損損失として計上した。 のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。 売上予測は、将来の経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損損失の認識についての判定結果の検討・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、将来の経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、主要な製品ごとに直近事業年度の実績との比較分析を実施した。 ・ 主力製品の代理店契約の終了について、関連証憑を閲覧するとともに、その影響が事業計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 当連結会計年度にのれんの減損損失を計上することとなった判断について経営者に質問し、会計処理の適時性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グレープシステムに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社グレープシステム（以下、「グレープシステム社」という。 ）に係るのれんの減損損失137,875千円を計上している。 会社は、外部環境及び事業環境の変化に伴う顧客の投資抑制や、主力製品の代理店契約終了の影響により、翌連結会計年度以降の経営環境が著しく悪化する見込みであることから、当該のれんを含む資産グループについて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した。 このため会社は、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、回収可能価額をゼロと評価したため、のれんを含む固定資産全額を減損損失として計上した。 のれんの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グレープシステム社の事業計画に基づいて見積られるが、当該事業計画における主要な仮定は売上予測である。 売上予測は、将来の経営環境や市場動向等により影響を受けるため、見積りの不確実性が高く経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グレープシステム社に係るのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の承認プロセス等、のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）減損損失の認識についての判定結果の検討・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と、取締役会で承認された事業計画を比較し、数値の整合性を確かめた。 ・ 将来の事業計画の見積りの不確実性の程度を評価するために、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上予測について、将来の経営環境や市場動向等による影響を経営者に質問するとともに、主要な製品ごとに直近事業年度の実績との比較分析を実施した。 ・ 主力製品の代理店契約の終了について、関連証憑を閲覧するとともに、その影響が事業計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 当連結会計年度にのれんの減損損失を計上することとなった判断について経営者に質問し、会計処理の適時性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月29日株式会社ユビキタスＡＩ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山内 紀彰 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において、株式会社グレープシステム（以下、「グレープシステム社」という。 ）の株式に係る関係会社株式評価損143,240千円を計上している。 なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。 非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、当事業年度においてグレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無や実質価額の回復可能性を検討した結果、相当の減額が必要であると判断し、関係会社株式評価損を計上した。 グレープシステム社株式は財務諸表における金額的重要性があり、また、連結貸借対照表に計上されているグレープシステム社に係るのれんの評価と同様に、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下や実質価額の回復可能性の判定には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）実質価額の著しい低下の判定結果の検討・ 連結財務諸表の監査報告書において「株式会社グレープシステムに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、この欄においては、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレープシステム株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（損益計算書関係）※３関係会社株式評価損に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において、株式会社グレープシステム（以下、「グレープシステム社」という。 ）の株式に係る関係会社株式評価損143,240千円を計上している。 なお、会社はグレープシステム社株式を超過収益力等が反映された価額で取得している。 非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力等の減少により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 会社は、当事業年度においてグレープシステム社株式の実質価額に含まれる超過収益力等の減少の有無や実質価額の回復可能性を検討した結果、相当の減額が必要であると判断し、関係会社株式評価損を計上した。 グレープシステム社株式は財務諸表における金額的重要性があり、また、連結貸借対照表に計上されているグレープシステム社に係るのれんの評価と同様に、超過収益力等の減少の有無の検討を含む実質価額の著しい低下や実質価額の回復可能性の判定には、見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人はグレープシステム社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グレープシステム社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない株式の減損処理に関連する内部統制の整備状況を評価した。 （２）実質価額の著しい低下の判定結果の検討・ 連結財務諸表の監査報告書において「株式会社グレープシステムに係るのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、この欄においては、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社グレープシステム株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 450,000 |
| 仕掛品 | 953,000 |
| その他、流動資産 | 36,420,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,618,000 |