財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Nippon Avionics Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長　　竹内　正人
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月 2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。
当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門事業内容主要な会社情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱ 　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61％であります。
同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
　以上について図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容ＮＡＪホールディングス㈱東京都千代田区0事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務52.61事業活動の支配・管理、役員の兼任　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容福島アビオニクス㈱福島県郡山市 450 情報システム製品等の製造100部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
　① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報システム521電子機器141報告セグメント計662全社（共通）101合計763　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）66747.416.37,1245.1 セグメントの名称従業員数（人）情報システム425電子機器141報告セグメント計566全社（共通）101合計667 （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。
２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。
３．平均年間給与の対前事業年度増減率（％）は2024年度と2025年度を全期間在籍した従業員で比較し算出したものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　③ 労働組合の状況　日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は335人であります。
　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.571.469.275.560.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者福島アビオニクス㈱0.00.078.980.571.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。
　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。
また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。
これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。
また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（接合機器）　当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。
設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。
電子機器（赤外線機器）　当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。
さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。
　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。
また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期　業績予想売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方　当社企業グループは、「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現します」という経営の基本理念を掲げ、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。
　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。
　（注）サステナビリティ方針『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』 　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを活かす機会が増えていると認識しております。
特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。
　また、赤外線センシング事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。
さらに、ヘルスケア事業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。
　サステナビリティレポート2025　URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2025.pdf ①ガバナンス　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門の実施の推進をはかっております。
また、その方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。
なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。
引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。
サステナビリティ・ガバナンス体制図 ②戦略　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社企業グループのビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、様々なサステナビリティ課題の中から、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指した５つのマテリアリティを選定しております。
このマテリアリティにつきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込み、継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。
マテリアリティ特定プロセス 主な取り組み ③リスク管理　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。
サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。
　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。
④指標及び目標　当社企業グループは、環境負荷の低い製品・サービスの提供や、社会の維持・継続に役立つソリューションを提供することをサステナビリティの最重要課題の一つとして選定し、目標を設定しております。
また、目標に対する進捗は次のとおりです。
算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。
　当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、当社企業グループの経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財の形成を推進してまいります。
さらに、健康経営推進やオフィス環境改善、組織風土改革により、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。
②指標及び目標　人的資本の強化をサステナビリティの最重要課題として選定し、以下の目標を設定しております。
また、目標に対する進捗は次のとおりです。
戦略 ②戦略　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社企業グループのビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、様々なサステナビリティ課題の中から、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指した５つのマテリアリティを選定しております。
このマテリアリティにつきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込み、継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。
マテリアリティ特定プロセス 主な取り組み
指標及び目標 ④指標及び目標　当社企業グループは、環境負荷の低い製品・サービスの提供や、社会の維持・継続に役立つソリューションを提供することをサステナビリティの最重要課題の一つとして選定し、目標を設定しております。
また、目標に対する進捗は次のとおりです。
算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。
　当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、当社企業グループの経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財の形成を推進してまいります。
さらに、健康経営推進やオフィス環境改善、組織風土改革により、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　人的資本の強化をサステナビリティの最重要課題として選定し、以下の目標を設定しております。
また、目標に対する進捗は次のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。
　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断したものであります。
また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
＜市場・事業運営に関するリスク＞(1）顧客の需要動向等による影響について　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。
特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。
また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。
特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）価格競争について　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。
当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）棚卸資産等の処分について　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。
しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。
これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(4）技術革新への対応について　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。
当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。
しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。
　(5）品質管理等について　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。
対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。
生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。
製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(6）人財の確保・育成　当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。
しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(7）環境問題について　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。
しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(8）災害・感染症等の影響について　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。
また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。
しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。
更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　（9）サプライチェーンの影響について　当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス等に関するリスク＞　(1）従業員等による不正行為等について　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。
従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）知的財産権について　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。
これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて　当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。
また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。
そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
＜財務・会計に関するリスク＞　(1）資金の調達について　当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。
しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）繰延税金資産について　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。
市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）退職給付債務について　当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。
運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。
実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。
しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　(4）為替相場の変動について　当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。
しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2026年度は、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。
　なお、中東情勢による直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、ここから派生する「サプライチェーン等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。
これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
　セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。
電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
　こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は55億15百万円（前年同期比27億19百万円増）、経常利益は53億58百万円（前年同期比26億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円（前年同期比18億56百万円増）となりました。
　セグメントの状況は、次のとおりであります。
情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）　情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前年同期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前年同期比20億50百万円増）となりました。
なお、期末受注残高は、296億57百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
電子機器（接合機器、赤外線機器）　　接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円（前年同期比20.0％増）、売上高は53億35百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比６億69百万円改善）となりました。
なお、期末受注残高は14億63百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
　（注）　当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年４月１日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、10億24百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」　営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。
　前年同期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」　投資活動の結果使用した資金は、８億64百万円となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。
　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により３億93百万円使用が増加しております。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」　財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。
これは主に短期借入を実施したことによるものであります。
　前年同期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、104億90百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。
(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム23,851148.8電子機器5,652144.8計29,504148.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム33,275144.529,657146.5電子機器5,286120.01,46396.8計38,562140.531,121143.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム23,858148.8電子機器5,335130.4計29,194145.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気㈱6,68733.210,08234.5住商エアロシステム㈱3,38216.84,91516.8富士通㈱3,45517.24,58015.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(a）概要　当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。
これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
　セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。
電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
　こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
　(b）売上高　売上高は、291億94百万円（前年同期比45.1％増）となりました。
　情報システムの売上高は、高水準の防衛予算を背景として、238億58百万円（前年同期比48.8％増）となりました。
　電子機器の売上高は、ターゲット市場への拡販活動の結果、53億35百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
　(c）売上総利益　売上総利益は、売上高が増加したことにより95億12百万円（前年同期比43.3％増）となり、売上総利益率は32.6％となりました。
　(d）販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費は、前年同期比１億55百万円増加の39億97百万円となりました。
　この結果、営業利益は55億15百万円となりました。
これは、売上高の増加によるものです。
　(e）営業外損益、経常利益　営業外損益は、前年同期比71百万円悪化の１億56百万円の損失となりました。
　この結果、経常利益は53億58百万円となりました。
　(f）親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比18億56百万円増加の38億20百万円の利益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性　（契約債務）　　2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金6,8706,870－－－長期借入金3,6202,640980－－　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
　（財政政策）　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。
必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。
　(a）資産　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。
　流動資産は前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、275億45百万円となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加し、85億32百万円となりました。
これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
　(b）負債　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加の199億72百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、168億33百万円となりました。
これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。
これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
　なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。
　(c）純資産　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億４百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
　(d）キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを目指し、関連する技術分野での調査研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
　現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、456百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。
(1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の調査研究　近年、当社の情報システム事業のうち、海上自衛隊の艦船を運用するシステムにおいては高機能化や省人化の推進など、様々な課題が顕在化しています。
特に「乗員一人当たりの業務量の増加」は、今後の艦船運用における最重要課題の一つと認識されています。
　当社では2020年度よりユーザー・インターフェース（ＵＩ）に関する調査研究を推進しており、2024年度からは視線誘導ＵＩ及び音声認識ＵＩの調査研究に着手しております。
　2025年度は、現場のユーザーから寄せられたユーザー・インターフェースの視認性等への要望に対し、ＡＩによる音声認識技術と視線誘導（Eye Tracking）技術を組み合わせることで、オペレーターの身体的負担を軽減し、直感的かつ効率的な端末操作を実現する新たなＵＩの調査研究を進めました。
　具体的には、①視線誘導技術の実用化に向けた要素技術の検証、②音声認識ＡＩを活用した直観的なＵＩ操作の評価を行いました。
　2026年度以降もこれらの調査研究を継続し、今後、艦船向けコンソールの機能向上に役立てることで、顧客価値の向上を目指してまいります。
(2）超音波リフロー接合技術の応用研究　近年、半導体や光デバイスの分野においては、デバイスの高性能化に伴い、接合部の高い信頼性がますます求められています。
特に、接合時に発生する接合材料のボイドや濡れ性不良は、放熱性や接合強度に大きく影響するため、これらの課題を解決する接合技術の開発が重要となっています。
　当社はこれまで、パワー半導体のはんだ付けを主な用途として、当社の強みであるパルスヒート接合技術と、超音波振動を組み合わせた「超音波リフロー接合装置」を開発してまいりました。
本技術は、加熱時に超音波振動を付与することで、接合部のボイド発生を抑制し、濡れ性を向上させることが可能です。
　2025年度からは、さらなるアプリケーション拡大を目指し、新たにろう材や焼結材など、はんだ以外の接合材料への適用についても研究開発を進めています。
これにより、超音波リフロー技術の適用範囲をパワー半導体にとどまらず、光デバイスなど他の分野にも広げることを目指しています。
　技術研究では、以下の成果を得られることを目指しております。
　①接合部のボイドを大幅に抑制し、電気特性の向上と長寿命化　②大気中で濡れ性の確保が難しい材料への対応　③パワー半導体製造、光デバイス封止などの次世代デバイス領域に対しての高放熱性や信頼性向上　現在、様々な接合材料やデバイスへの適用評価を進めており、今後も高信頼性接合技術の開発・提供を通じて、産業の発展に貢献してまいります。
(3）ＩｏＴ機器のセキュリティ強化に向けた技術課題の実用性評価の研究　ＩｏＴ製品の普及とともに、サイバー攻撃のリスクが急速に高まり、製品に求められるセキュリティ基準も年々厳格化しております。
特に国内外の市場においては、第三者認証による信頼性の担保が重要視されております。
　このような状況を踏まえ、製品の競争力維持及び市場拡大に向け、製品に求められるセキュリティ要件と技術課題を明確にし、ソフトウェアの脆弱性低減とアップデート要件をクリアするアーキテクチャを実現しました。
　今年度の研究においては、脆弱性リスクを軽減するため、各種ライブラリやパッケージを最適化したアーキテクチャ構成のセキュアＯＳを開発するとともに、製品出荷後のセキュリティアップデートを想定したネットワーク経由・複数台でのセキュアなソフトウェア更新手法を確立いたしました。
　今後は、製品への実装に向けた研究を進め、安全なＩｏＴ社会の実現に貢献することを目指してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で476百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。
　(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市瀬谷区)情報システム他生産設備その他設備281181163,289(27,048)3,704477本社、新横浜事業所(神奈川県横浜市都筑区)電子機器他生産設備その他設備374168－(－)210176西日本支店他(大阪府大阪市淀川区他)電子機器その他設備32052－(－)8414
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）福島アビオニクス㈱福島県郡山市情報システム他生産設備1509918302(27,522)57196　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借又はリース料（百万円）本社（神奈川県横浜市都筑区）その他本社ビル（賃借）4913新横浜事業所（神奈川県横浜市都筑区）電子機器事業所建物（賃借）12779
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設① 提出会社会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了 当社横浜事業所他 神奈川県横浜市 情報システム他生産設備等1,080－自己資金2026年４月2027年3月（注）　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
② 国内子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了福島アビオニクス㈱福島県郡山市情報システム他生産設備等120－自己資金2026年４月2027年3月（注）　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等① 提出会社　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動456,000,000
設備投資額、設備投資等の概要476,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,124,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　 当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。
また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コスト等の観点から保有の合理性を検証します。
検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は保有の解消を行います。
　b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式213非上場株式以外の株式110 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先との関係の維持・強化を目的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電計㈱3,7654,176当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
無610 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,176
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係の維持・強化を目的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本電計㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社電子機器製品の主要取引先であり、関係の維持・強化を目的として保有しております。
定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有の合理性はａ．に記載のとおり取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出金による買付けによるものであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＡＪホールディングス株式会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１　明治安田生命ビル14階7,77952.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２9196.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ2571.74
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2011.36
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　―　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）1250.85
ＪＰＭＳＬＬＣ　ＣＬ　ＪＰＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＦＯＵＲ　ＣＨＡＳＥ　ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ　ＣＥＮＴＥＲ　ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ　１１２４５（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）1140.77
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1090.74
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号940.64
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４900.61
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）２０　ＣＯＬＬＹＥＲ　ＱＵＡＹ，　＃０１－０１　ＴＵＮＧ　ＣＥＮＴＲＥ，　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０４９３１９（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）880.60計－9,78066.13　（注）　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。　　　　　　　大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社　　　　　　　保有株券等の数：693,100株　　　　　　　株券等保有割合：4.13％
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外109
株主数－個人その他6,679
株主数－その他の法人93
株主数－計6,947
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＣＬＩＥＮＴ　ＡＳＳＥＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り10
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1951,016,125当期間における取得自己株式70390,000　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ　　　　る株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,001,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,001,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式16,764－－16,764自己株式 普通株式（注１、２）1,37360311,975　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加603千株は、取締役会決議による取得603千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日日本アビオニクス株式会社 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　木　康　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸　冨　英　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高29,194百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.2％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アビオニクス株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本アビオニクス株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高29,194百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.2％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当連結会計年度の売上高29,194百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.2％を占めている。
なお、当該売上高は全て日本アビオニクス株式会社が計上したものである。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得られにくい。
このため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価を見積もっているが、見積りに当たっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
　また、会社が受注する案件は一般に長期にわたることから、案件の進捗等に伴い様々な要因で実際発生原価と当初の見積額との間に乖離が生じる場合があり、総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
　以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益の計算に当たり、総原価の見積りが特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益に係る総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する設計部門及び事業管理部門による積上げ計算により作成され、必要な承認により信頼性が確保されるための統制・案件の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価の見積りの改訂が行われる体制
(2) 総原価の見積りの妥当性の評価　請負額、案件損益、案件の内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、総原価の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算書と照合し、見積原価が積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
・当初の総原価見積額について、既発生原価と今後発生予定の原価見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の割合以上のものについては、総原価見積変更申請書及び根拠資料等との照合により、その変動内容が案件の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・案件の管理資料を閲覧し、利益率の変動や納期と進捗率を比較するとともに、会社への質問により、総原価の見積りの変更の要否に関する会社の判断を評価した。
・総原価の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、総原価の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日日本アビオニクス株式会社 取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　木　康　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸　冨　英　之 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニクス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高29,159百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.3％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高29,159百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.3％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定している。
　当事業年度の売上高29,159百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における売上高は19,619百万円と67.3％を占めている。
　関連する開示は、注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準及び注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産21,111,000,000
仕掛品1,484,000,000
原材料及び貯蔵品2,777,000,000