財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙WOWOW INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 　　山本　均
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4330)8080
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。
1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。
1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。
1990年４月子会社　㈱ワウワウプログラミング設立。
７月子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。
10月江東区辰己に放送センター竣工。
11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。
1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。
10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。
チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。
1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。
1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。
1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。
1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。
11月本社事務所を港区元赤坂に移転。
1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。
1998年２月子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。
10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。
11月子会社　サンセントシネマワークス㈱設立。
12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。
2000年３月子会社　㈱ワウワウ・マーケティング設立。
辰巳放送センター増築工事完了。
６月子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。
７月㈱シーエス・プロジェクト設立。
12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。
チャンネルＢＳ－９。
会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。
2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。
６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。
９月子会社　㈱ケータイワウワウ設立。
12月ブロードバンド有料配信実験開始。
2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。
2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。
２月子会社　サンセントシネマワークス㈱清算。
３月子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。
６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。
７月子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。
８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
2004年３月関連会社　㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。
６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
第三者割当増資実施。
７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。
2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月㈱ワウワウプログラミング清算。
９月子会社　㈱ケータイワウワウ清算。
2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。
５月子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
2007年３月子会社　㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。
子会社　㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。
2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。
2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。
７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。
10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。
2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。
2013年５月関連会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。
2014年３月子会社　㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。
４月子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。
８月子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
2017年３月㈱アクトビラを子会社化。
４月㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。
10月㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
2021年１月加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。
３月４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。
2022年12月子会社　㈱アクトビラ清算。
2023年１月子会社　㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。
６月合弁会社「㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイ」設立。
８月フロストインターナショナルコーポレーション㈱を子会社化。
９月「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」サービス提供開始。
2024年７月「ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)」設立。
　　　10月㈱ｃｉｎｒａを子会社化。
2025年２月４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」放送サービス終了。
　　　４月ウェルビーイング研究所「ＷＯＷＯＷ 夢中のトビラボ」設立　　　10月ＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」グランドオープン
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。
当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。
また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。
ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。
さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。
連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。
関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。

(2) テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。
連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。
連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（注）１神奈川県横浜市100テレマーケティング100.0当社の顧客管理サービス業務を委託しております。
役員の兼任・出向あり。
㈱ＷＯＷＯＷプラス（注）１東京都港区100メディア・コンテンツ100.0当社よりコンテンツの提供及び当社の放送サービス業務を委託しております。
役員の兼任・出向あり。
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（注）１東京都江東区225メディア・コンテンツ100.0当社の番組中継収録業務を委託しております。
役員の兼任・出向あり。
ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)（注）１東京都江東区10メディア・コンテンツ100.0当社がコンテンツ制作業務の全体統括・管理業務を受託しております。
フロストインターナショナルコーポレーション㈱（注）１東京都世田谷区97テレマーケティング100.0（100.0）―㈱ｃｉｎｒａ（注）１東京都港区10テレマーケティング100.0（100.0）当社の宣伝・広報コンテンツ制作を委託しております。
（持分法適用の関連会社） ㈱放送衛星システム（注）１、２東京都府中市15,000メディア・コンテンツ19.6当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。
役員の兼任・出向あり。
（その他の関係会社） ㈱フジ・メディア・ホールディングス（注）３東京都港区146,200認定放送持株会社被所有20.9同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
役員の兼任あり。
㈱ＴＢＳホールディングス（注）３東京都港区54,986認定放送持株会社被所有16.0同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
役員の兼任あり。
（注）４ （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況
(2)【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・コンテンツ509（5）テレマーケティング292（741）合計801（746） （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）33141.213.610,7691.80 セグメントの名称従業員数（名）メディア・コンテンツ331合計331 （注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与（一時金を除く）及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員のうち９名は嘱託、３名は子会社からの出向者です。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。
なお、連結子会社の労働組合は、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズとＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱の２社に設立されております。
2026年３月31日現在、組合員数は321名です。
なお、労使関係については概ね良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.7100.087.585.2120.4 採用した従業員に占める女性の割合（％） （注）１、５従業員に占める女性の割合（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.025.0－41.234.081.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
５．「－」は対象となる従業員がいないことを示しております。
②連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ13.3100.065.684.078.4ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱25.0＊72.377.138.9フロストインターナショナルコーポレーション㈱55.6－29.474.238.5㈱ｃｉｎｒａ25.0133.3＊＊＊ 採用した従業員に占める女性の割合（％）（注）１従業員に占める女性の割合（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ59.818.265.863.139.466.4ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱83.3100.066.639.740.337.8フロストインターナショナルコーポレーション㈱95.5100.095.095.374.598.1㈱ｃｉｎｒａ35.730.8100.057.555.766.7 （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
５．「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。
当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたＢｔｏＣビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・ＩＰを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。
また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上（外部収益）の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。
・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務）・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（番組中継・映像制作業務）・㈱ＷＯＷＯＷプラス（放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業）・ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ（同）（海外プロダクション受注業務）
(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。
・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少 このような環境のもと、当連結会計年度（2025年度）においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。
当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。
2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。
(3) 経営戦略等事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「２軸」へ集中させる戦略を実行いたします。
また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。
① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。
すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。
② コンテンツ多層化収益の拡大当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いＢｔｏＢ領域（ライツ販売・広告等）へ経営資源を集中させます。
コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。
③ パートナーシップの深化上記①，②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。
あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。
ＥＣ領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中期経営計画の２年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の２軸へ経営資源を集中させます。
既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。
当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。
① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立株式会社ＮＴＴドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。
② コンテンツ多層化による事業収入の創出収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。
③ コスト構造改革コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。
④ ＡＩ・ＤＸ活用による生産性向上ＡＩ活用・ＤＸ化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。
⑤ グループ各社の収益基盤の再構築グループ各社において「グループ外売上（外部収益）」の獲得を推進いたします。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。
一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化（ライツ・広告・イベント等）を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。
中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。
さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、独自性の高い事業戦略を強固なガバナンス体制とサステナビリティ基盤によって支え、ステークホルダーの皆さまからの信頼に応え、社会的責任を果たしながら持続的な成長を実現します。
サステナビリティ基盤は、当社が事業活動を通じて社会との共生を深めながら成長するための不可欠な要素です。
サステナビリティ基盤の重点項目として「エンターテインメント文化への寄与」「人権尊重」「DEI」「社員の働きがい向上とエンパワーメント」「環境への取り組み」の5つの領域を特定し、具体的な取組みを推進してまいります。
また、当社は、パーパス、ビジョン、「中期経営計画（2025-2029年度）」及び各事業年度の事業計画の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。
具体的な取組みは、当社ウェブサイト（ https://corporate.wowow.co.jp/society）で開示しております。
当社の信頼価値を高めるためのガバナンスについては以下の＜ガバナンス及びリスク兼機会の管理＞の仕組みによりリスク兼機会の評価・管理を行っております。
＜ガバナンス及びリスク兼機会の管理＞企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。
「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取組みの進捗のモニタリングを行っております。
「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
さらに、当社のサステナビリティ関連の機会を含む取組み及びその方針については、適宜、経営会議の構成員間で議論を行い、サステナビリティ基盤に基づく具体的取組みを推進しております。
詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 人的資本に関する取組当社は、パーパスを「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」と定義し、会員の日常に「夢中」を提供する企業への進化を目指しています。
競合とは異なる新しい価値を生み出し、お客さまがＷＯＷＯＷに抱く「驚き」「共感」「発見」「感動」の期待に応え、「夢中」をお届けするためには、様々なバックグラウンドや、考え方、年齢や性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人財が、今までにないコンテンツやサービスを生み出していく必要があります。
多様な人財がお客さまの日常に心動く瞬間をお届けするうえで、あらゆる人財が、個を生かし、心理的安全性が担保された状態で生き生きと活躍できる環境を整備します。
なお、グループ各社において人的資本に関する取組を推進しておりますが、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、全てのグループ会社において行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
そのため、本項における各指標値は当社のみの集計値となります。
①ガバナンス採用や育成等の重要な人事施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定や健康経営、社員エンゲージメントに関する事項等の人財戦略に関しては、社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、「重要事項決裁規程」に基づき決裁しております。
進捗状況は経営会議にて報告し、共有しております。
また、グループ各社の人事部門責任者による会議を定期的に開催し、グループ各社の課題や施策の取組状況等について共有、意見交換をしております。
②戦略当社のパーパスである「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」、さらにはビジョンである「独自のエンターテインメント発想で、あなたの日常に心動く瞬間を」を踏まえた「中期経営計画（2025-2029年度）」にて、イベントやコマース等によるエンターテインメントの多層化を掲げました。
会員の日常に「夢中」を提供する企業への進化を目指すうえで、まず社員が日々の業務に「夢中」で取り組めることが重要であるととらえ、社員の働きがい向上を図るべく、多様性の尊重、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでおります。
中期経営計画に掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行していく上で、エンターテインメントの多層的なプロデュース、新規ビジネスや新サービスの企画・戦略設計、プロジェクトマネジメント、デジタル基盤のプロダクトエンジニアリングの各エリアを人財強化エリアと位置づけ、新たな事業領域展開により不足する専門スキルはキャリア採用で積極的に補いつつ、当社において培われた経験・適性・専門性を踏まえた人財配置と育成も合わせて行っています。
これに加え、放送市場の縮小や動画配信サービスの台頭による競争環境の激化など、当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わる中において、事業構造の変化や事業領域の拡張に柔軟に対応できる人財基盤の整備が重要な課題であることを認識し、採用と育成の双方においてお客様体験価値を起点とした思考や専門性の発揮、変化への適応、自律的な学び、社内外との共創、組織全体への貢献を重視しています。
Ａ 多様な人財の採用当社が中期経営計画にて掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行する上でのスキルの獲得に加え、社内が慣習や過去にとらわれずに変革を図るためにも異なる事業や業種で培われた経験・知見が必要不可欠と考えており、人財強化領域のスペシャリストを中心に積極的にキャリア採用を実施しています。
2025年度にキャリア採用した人員全20名の内、デジタル配信基盤のプロダクトマネジメントやプロジェクト・マネージャーをはじめとするデジタル人財は６名、新たなＥＣ事業の人財が５名と過半数を占めています。
就業経験はないものの、みずみずしい感性を有し、将来的にプロフェッショナルとして活躍するポテンシャルにあふれる人財についても、当社が成長と変革を持続的に図る上で重要であると捉え、新卒採用も行っています。
新しく入社した社員が当社の雰囲気や業務に慣れるまでの期間を短くし、いち早く力を発揮できるよう、対面でのオンボーディングを原則とし、職場全体で新入社員を温かく迎え入れる風土を大切にしております。
また、障がいの有無にかかわらず、多様な社員がそれぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しております。
パラアスリートも採用し、競技活動のサポートを行うとともに、パラスポーツの普及・啓発活動にも取り組んでおります。
＜キャリア採用、障がい者雇用率の状況＞ 2025年度2024年度2023年度キャリア採用人数（名）201413新卒採用・第２新卒採用人数（名）488従業員に占めるキャリア採用者の割合（％）44.942.941.1障がい者雇用率（％）2.342.412.45 Ｂ 性別を問わない活躍推進多様なお客さまの期待にお応えするため、性別を問わず、社員一人ひとりの持ち味や得意分野、志向を踏まえ、発揮される能力に応じたキャリア形成の道を開いています。
採用時の男女比に大きな差はありませんが、2026年３月31日時点におけるスタッフ職の女性比率が44.1％である一方、40代後半以降の女性社員数が男性を大きく下回っているため、管理職における女性比率は目標25％に対して24.7％となっています。
この比率を2028年３月までに30％へ向上させることを目標に、キャリア意識を醸成するためのキャリア相談・面談や研修の充実を図ります。
女性が働きやすい環境を整備することは、結果としてすべての社員の働きやすさ向上にも繋がると考えております。
性別やスタッフ職・管理職を問わず、育児休業取得の推奨、子の年齢によらず利用できる時間外勤務を伴わない勤務・短時間の勤務といった勤務時間の柔軟性に加え、自宅やサテライトオフィスなどで業務が可能なテレワーク制度を全社員へ展開しております。
男性の育児休業取得率は、３年連続で100％を達成し、育児休業取得者の体験談や、育児支援に関する情報を社内イントラネットに掲示し、育児を希望する社員だけではなくライン管理職や周囲の社員の理解が深まる施策を展開するとともに、育児中の社員同士が集まる場を設定し、情報交換の促進を図ることにより、2025年度の平均取得日数は66.9日と、2024年度の38.6日と比較して大きく伸びました。
さらに、ベビーシッター補助制度をはじめ、年に10日間、有給で取得できる看護等休暇や介護休暇などライフステージに応じた多様なキャリアサポートの充実にも取組み、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現しながら活躍できる就業環境の整備を図っております。
＜女性の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員（％）34.034.533.2採用した従業員（％）25.045.538.1管理職（％）24.723.822.3 ＜男女別の状況＞ 2025年度2024年度2023年度男性女性男性女性男性女性平均年齢（歳）43.037.742.637.342.937.3育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0100.0育児休業後の復職率（％）100.0100.0100.0100.0100.066.7 　　　（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
Ｃ 発揮能力による処遇年齢、性別、障がいの有無、子育て・介護の状況といった属性ではなく、発揮される能力に基づいて評価・登用を行うことが、社員一人ひとりのモチベーションや働きがいの維持・向上に繋がり、事業計画の達成や社員の納得感を得るうえで重要だと考えております。
社員一人ひとりが自分に期待されている役割に応じた目標を設定し、成果と行動に基づいて評価を行い、その評価を適切に反映した登用を推進しています。
さらに、この方針の一環として、一定の年齢で職務・待遇を決定する職位・ジョブグレード定年制度を2022年度に廃止しております。
Ｄ 自律的な成長とキャリア形成支援当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わり、事業構造を変革させる中において、部門や、社員の経験と特性に沿った自律的な学びがますます必要となっています。
当社では、一人ひとりの社員が自分にとって最適な形でスキルや知識、能力を自律的に習得・向上することを重視しています。
最先端のテクノロジーや、ビジネス・トレンド、マネジメントスキルなどそれぞれの社員が自分のタイミングで受講できるオンライン学習のプラットフォームに加え、社内で重要視されている、プロジェクトマネジメントやＡＩ等に関する選択型の研修を充実させています。
また、社員が自ら立案したスキルアップの研修プログラムの費用を支援する制度も設けており、このプログラムを利用してスキル習得を果たす社員が年々増えています。
さらに、最新のデジタルテクノロジーを活用するための思考力や発想力を養う研修や、組織のミッションや目標を達成するために、多様な人財がそれぞれの個性や能力を発揮できるようにするマネジメント、リーダーシップを強化するプログラム、次世代の経営リーダーを育成するプログラム等も実施しております。
2026年３月に実施した働き方アンケートにおいて、81.9％の社員が成長実感があると回答する一方、自律的な学びができていると回答する社員は55.2％にとどまっており、学びを推し進める施策については課題があります。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度自律的な学び私は時間を工夫して、業務に役立つ社外の情報を積極的に入手したり、自らの成長につながるセミナーや研修に自主的に参加したりしている55.2％59.0％58.5％成長実感私はこの半年間で学び、成長することができた81.9％77.4％82.4％ キャリア形成については、社員が主体的にキャリアを形成できるよう、キャリアデザイン研修や自己申告制度を実施しております。
これまでの経験や現在の職務・役割を振り返り、自分の強みや課題を洗い出し、将来のキャリア意向を描くために、所属長や人事部門との１ｏｎ１を行っております。
そして、その結果を異動や配置に反映しております。
今後も社員の自律的な学びを促進し、学ぶ意欲を醸成するとともに、社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、人財育成に力を入れて取り組んでまいります。
＜研修費の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員一人当たり（千円）626265 Ｅ フィードバック文化の醸成、率直な社内コミュニケーションの推進当社の事業の根幹であるエンターテインメントは、異なる意見や考え方を持つ従業員が、年齢や役職にかかわらず率直に話し合い、時にはぶつかり合いながら議論を重ねてこそ創出できるものと考えております。
事業の変革期は一層のこと、率直な意見交換とフィードバックが重要であると捉え2024年10月に、企業パーパスを実現するための従業員の行動指針となるＣｈａｎｇｅ Ｖａｌｕｅ（変革バリュー）を創設し、そのバリューの一つを「腹を割っているか」としました。
「腹を割る」上では、心理的安全性が担保されることが重要であると捉え、継続的に働き方アンケートやライン管理職の多面フィードバックで発言に際しての心理的安全性のモニタリングをしております。
2026年３月実施の働き方アンケートにおいて、72.6％の社員が職場や会議において、安心して意見を述べることができると回答をしました。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度心理的安全性私は職場や会議において、非難や拒絶の不安がなく、安心して自分の意見（反対意見も含む）を言うことができます72.6％74.9％75.7％ フィードバック文化の醸成およびＰＤＣＡの一環として、管理職に対する多面フィードバック（多面評価）の実施や会社の風土や働きがいに対する定期的なアンケート調査の実施、経営による会社方針発表に対するフィードバックの募集等を行い、改善や変革に繋げるフィードバックを推進しております。
2025年度2024年度2023年度働き方アンケート　働きがい指数3.703.713.73働き方アンケート回答率（％）85.285.287.7離職率（％）4.32.51.3 （注）１．働き方アンケートは各年度の年度末の状況を確認するアンケートの指数（５段階評価における平均値）及び回答率を記載しております。
２．離職率は、定年退職、早期退職制度の利用による退職、会社都合による退職、臨時従業員の退職を除いて集計しております。
Ｆ 多様な個の尊重当社の行動指針には「個の可能性を信じ、個を活かす」ことを定めております。
性別、人種、国籍、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、全ての社員が個の力を最大限に発揮し、多様な価値観や個性を互いに尊重して認め合える安心な環境を整備するために、社内におけるＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の意識の浸透を促し、多様な個人がリスペクトされ、誰も疎外感を感じすに、生き生きと業務にあたることができる組織文化を醸成することを重視しております。
法的婚姻関係に限らず、事実婚や同性パートナーも配偶者として就業規則に定め、定期的にイントラネットで上のＤＥＩについて社員が考えるきっかけとなる記事を掲載するほか、eラーニングを活用しＤＥＩへの理解の浸透を推進しております。
2026年３月に実施した働き方アンケートにおいては、75.3％の社員が職場において個が尊重されていると回答していました。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度職場における個の尊重私の職場では、一人ひとりの属性・経験・働き方・価値観・ライフステージなどが尊重されていると感じます75.3％74.6％73.2％ Ｇ 柔軟で自律的な働き方多様性・生産性・創造性を高めることで企業価値を向上させると同時に、社員一人ひとりがいきいきと働ける組織を協創することを目的として、ライフステージや業務に応じた自分に合うワークスタイルを実現できるよう、全社員を対象としたフルフレックス制度やテレワーク、フリーアドレス等、様々な制度や環境を用意しております。
コロナ禍において導入したテレワークについては社員の声や意見を考慮し、コミュニケーション不足にならないよう、「会社に来て働く目的」「対面で集まる意味」を明確化したうえで2025年度までは運用をしておりました。
一方で一体感の希薄化や偶発的な学びの機会の減少、出社している社員への業務負荷の偏りといった課題が顕在化したことから、2026年度からは出社を基本とした働き方へ移行しております。
具体的には、業務内容や職務特性、個別の事情を踏まえながら、在宅勤務は週２回まで、月間の出社率60％を目安とする運用を推進しております。
また、育児・介護に加えて、傷病の治療においても仕事の両立を支援するため、時間外勤務を伴わない勤務、短時間勤務を可能としております。
さらには、三大疾病保険、団体長期障害所得補償保険にも会社負担で加入し、安心して治療に専念できる体制を整えております。
Ｈ 健康促進お客さまを笑顔にするエンターテインメントをお届けするためには、社員が心身ともに健康であることが不可欠であると考え、社員の健康促進を積極的にサポートしております。
社員の健康管理については、35歳以上の定期健康診断を人間ドックとしており、胃カメラや脳ドック、マンモグラフィなどの検診項目の費用補助を行い、病気の早期発見に努めております。
また、インフルエンザの予防接種は会社内で実施し、費用を全額会社が負担しております。
メンタルヘルス対策としては、ストレスチェックを実施し、回答率は95％を超えております。
高ストレス者の割合は8.9％と、全国平均の14.7％を大きく下回る水準を維持しており、各部門の結果はラインマネジメントにフィードバックし、職場環境の改善に役立てております。
さらに、産業医と保健師が連携した体制を整え、社員が心身の不調を感じた際には気軽に健康相談を受けることができます。
2021年度に「健康経営宣言」を掲げ、2021年度および2023年度から2026年度までの５回にわたり「健康経営優良法人」に認定されております。
③リスク管理当社は、人財を事業成長の原動力として位置づけています。
社員の退職や採用力の低下による人財不足は、企業競争力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
社員の自律的な学びやキャリア形成、ワークライフバランスを支援し、働きがいを感じながら能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、リスクの低減に努めております。
さらに、社員の心身の健康を守るため、労務管理体制を整えております。
勤務時間の管理や休暇取得に関するラインマネジメントへの指導、労働組合との月１回の会議、産業医と保健師とが連携した長時間労働者への医師面談を実施する等、労務管理に関するリスクの低減にも努めております。
④指標と目標 2025年度目標値2026年度働き方アンケート　働きがい指数3.703.75働き方アンケート回答率（％）85.285.0入社後３年未満の退職者数10管理職に占める女性の割合（％）24.725.0 (3) 人権に関する取組当社は企業理念で掲げる「エンターテインメントを通じた人々の幸福と豊かな文化の創造」を実現するためには、人権の担保が不可欠であると考えています。
エンターテインメントが誰かの犠牲の上に成り立つことがあってはならないという強い信念のもと、2024年６月に「人権およびＤＥＩに関する方針」を制定し、開示するとともに、当社のコーポレートサイトにて人権に関する外部からの問い合わせ窓口を設置し、社外ステークホルダーからの懸念にも対応可能な体制を整えました。
これまでに寄せられた問い合わせについては状況確認と対応を完了しており、当社の事業活動に関連する重大な人権侵害は確認されておりません。
「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき、2024年12月から外部の専門家と連携し、国際機関やＮＧＯが指摘するリスク、当社グループが関連する業界（同業他社等）における事例、さらには当社グループの業務内容のヒアリングおよび従業員の匿名アンケートへの回答等をもとに、当社グループの事業活動における人権リスクを洗い出し、リスクの発生可能性と深刻度の両軸で重要なリスクを特定いたしました。
具体的には、以下のようなリスクを認識しております。
・職場でのハラスメントや差別的扱いのリスク・長時間労働や過重労働のリスク・芸能事務所等、取引先における深刻な人権侵害のリスク・サプライチェーン上における児童労働・強制労働のリスク これらのリスクの予防および是正の強化に向け、各種施策を進めております。
とりわけ、職場におけるハラスメントや差別的扱いの予防・是正については、既に導入している規程や相談窓口、ハラスメントに関するeラーニングに加え、2025年度においては、役員・ラインマネジメント・ラインマネジメント以外の社員の役割に応じてハラスメント研修を実施し、各層に求められる理解と対応力の向上を図りました。
また、社員が安心して相談できる環境の整備に向けて、相談窓口の周知を一層強化するとともに、相談受付後の対応プロセス（調査、是正措置、再発防止策の検討等）を整理のうえ社内に開示し、周知を図りました。
今後は、人権尊重およびＤＥＩの取り組みを継続的に高度化するとともに、コンテンツ制作やビジネスパートナーの選定・管理のあり方についても、人権尊重の観点をより一層反映させるべく検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社のパーパスである「人生をＷＯＷで満たし、夢中で生きる大人を増やす」、さらにはビジョンである「独自のエンターテインメント発想で、あなたの日常に心動く瞬間を」を踏まえた「中期経営計画（2025-2029年度）」にて、イベントやコマース等によるエンターテインメントの多層化を掲げました。
会員の日常に「夢中」を提供する企業への進化を目指すうえで、まず社員が日々の業務に「夢中」で取り組めることが重要であるととらえ、社員の働きがい向上を図るべく、多様性の尊重、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組んでおります。
中期経営計画に掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行していく上で、エンターテインメントの多層的なプロデュース、新規ビジネスや新サービスの企画・戦略設計、プロジェクトマネジメント、デジタル基盤のプロダクトエンジニアリングの各エリアを人財強化エリアと位置づけ、新たな事業領域展開により不足する専門スキルはキャリア採用で積極的に補いつつ、当社において培われた経験・適性・専門性を踏まえた人財配置と育成も合わせて行っています。
これに加え、放送市場の縮小や動画配信サービスの台頭による競争環境の激化など、当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わる中において、事業構造の変化や事業領域の拡張に柔軟に対応できる人財基盤の整備が重要な課題であることを認識し、採用と育成の双方においてお客様体験価値を起点とした思考や専門性の発揮、変化への適応、自律的な学び、社内外との共創、組織全体への貢献を重視しています。
Ａ 多様な人財の採用当社が中期経営計画にて掲げるエンターテインメント領域の拡大、会員ビジネスの進化を着実に遂行する上でのスキルの獲得に加え、社内が慣習や過去にとらわれずに変革を図るためにも異なる事業や業種で培われた経験・知見が必要不可欠と考えており、人財強化領域のスペシャリストを中心に積極的にキャリア採用を実施しています。
2025年度にキャリア採用した人員全20名の内、デジタル配信基盤のプロダクトマネジメントやプロジェクト・マネージャーをはじめとするデジタル人財は６名、新たなＥＣ事業の人財が５名と過半数を占めています。
就業経験はないものの、みずみずしい感性を有し、将来的にプロフェッショナルとして活躍するポテンシャルにあふれる人財についても、当社が成長と変革を持続的に図る上で重要であると捉え、新卒採用も行っています。
新しく入社した社員が当社の雰囲気や業務に慣れるまでの期間を短くし、いち早く力を発揮できるよう、対面でのオンボーディングを原則とし、職場全体で新入社員を温かく迎え入れる風土を大切にしております。
また、障がいの有無にかかわらず、多様な社員がそれぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しております。
パラアスリートも採用し、競技活動のサポートを行うとともに、パラスポーツの普及・啓発活動にも取り組んでおります。
＜キャリア採用、障がい者雇用率の状況＞ 2025年度2024年度2023年度キャリア採用人数（名）201413新卒採用・第２新卒採用人数（名）488従業員に占めるキャリア採用者の割合（％）44.942.941.1障がい者雇用率（％）2.342.412.45 Ｂ 性別を問わない活躍推進多様なお客さまの期待にお応えするため、性別を問わず、社員一人ひとりの持ち味や得意分野、志向を踏まえ、発揮される能力に応じたキャリア形成の道を開いています。
採用時の男女比に大きな差はありませんが、2026年３月31日時点におけるスタッフ職の女性比率が44.1％である一方、40代後半以降の女性社員数が男性を大きく下回っているため、管理職における女性比率は目標25％に対して24.7％となっています。
この比率を2028年３月までに30％へ向上させることを目標に、キャリア意識を醸成するためのキャリア相談・面談や研修の充実を図ります。
女性が働きやすい環境を整備することは、結果としてすべての社員の働きやすさ向上にも繋がると考えております。
性別やスタッフ職・管理職を問わず、育児休業取得の推奨、子の年齢によらず利用できる時間外勤務を伴わない勤務・短時間の勤務といった勤務時間の柔軟性に加え、自宅やサテライトオフィスなどで業務が可能なテレワーク制度を全社員へ展開しております。
男性の育児休業取得率は、３年連続で100％を達成し、育児休業取得者の体験談や、育児支援に関する情報を社内イントラネットに掲示し、育児を希望する社員だけではなくライン管理職や周囲の社員の理解が深まる施策を展開するとともに、育児中の社員同士が集まる場を設定し、情報交換の促進を図ることにより、2025年度の平均取得日数は66.9日と、2024年度の38.6日と比較して大きく伸びました。
さらに、ベビーシッター補助制度をはじめ、年に10日間、有給で取得できる看護等休暇や介護休暇などライフステージに応じた多様なキャリアサポートの充実にも取組み、社員一人ひとりがワークライフバランスを実現しながら活躍できる就業環境の整備を図っております。
＜女性の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員（％）34.034.533.2採用した従業員（％）25.045.538.1管理職（％）24.723.822.3 ＜男女別の状況＞ 2025年度2024年度2023年度男性女性男性女性男性女性平均年齢（歳）43.037.742.637.342.937.3育児休業取得率（％）100.0100.0100.0100.0100.0100.0育児休業後の復職率（％）100.0100.0100.0100.0100.066.7 　　　（注）労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
Ｃ 発揮能力による処遇年齢、性別、障がいの有無、子育て・介護の状況といった属性ではなく、発揮される能力に基づいて評価・登用を行うことが、社員一人ひとりのモチベーションや働きがいの維持・向上に繋がり、事業計画の達成や社員の納得感を得るうえで重要だと考えております。
社員一人ひとりが自分に期待されている役割に応じた目標を設定し、成果と行動に基づいて評価を行い、その評価を適切に反映した登用を推進しています。
さらに、この方針の一環として、一定の年齢で職務・待遇を決定する職位・ジョブグレード定年制度を2022年度に廃止しております。
Ｄ 自律的な成長とキャリア形成支援当社グループを取り巻く事業環境が刻々と変わり、事業構造を変革させる中において、部門や、社員の経験と特性に沿った自律的な学びがますます必要となっています。
当社では、一人ひとりの社員が自分にとって最適な形でスキルや知識、能力を自律的に習得・向上することを重視しています。
最先端のテクノロジーや、ビジネス・トレンド、マネジメントスキルなどそれぞれの社員が自分のタイミングで受講できるオンライン学習のプラットフォームに加え、社内で重要視されている、プロジェクトマネジメントやＡＩ等に関する選択型の研修を充実させています。
また、社員が自ら立案したスキルアップの研修プログラムの費用を支援する制度も設けており、このプログラムを利用してスキル習得を果たす社員が年々増えています。
さらに、最新のデジタルテクノロジーを活用するための思考力や発想力を養う研修や、組織のミッションや目標を達成するために、多様な人財がそれぞれの個性や能力を発揮できるようにするマネジメント、リーダーシップを強化するプログラム、次世代の経営リーダーを育成するプログラム等も実施しております。
2026年３月に実施した働き方アンケートにおいて、81.9％の社員が成長実感があると回答する一方、自律的な学びができていると回答する社員は55.2％にとどまっており、学びを推し進める施策については課題があります。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度自律的な学び私は時間を工夫して、業務に役立つ社外の情報を積極的に入手したり、自らの成長につながるセミナーや研修に自主的に参加したりしている55.2％59.0％58.5％成長実感私はこの半年間で学び、成長することができた81.9％77.4％82.4％ キャリア形成については、社員が主体的にキャリアを形成できるよう、キャリアデザイン研修や自己申告制度を実施しております。
これまでの経験や現在の職務・役割を振り返り、自分の強みや課題を洗い出し、将来のキャリア意向を描くために、所属長や人事部門との１ｏｎ１を行っております。
そして、その結果を異動や配置に反映しております。
今後も社員の自律的な学びを促進し、学ぶ意欲を醸成するとともに、社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、人財育成に力を入れて取り組んでまいります。
＜研修費の状況＞ 2025年度2024年度2023年度従業員一人当たり（千円）626265 Ｅ フィードバック文化の醸成、率直な社内コミュニケーションの推進当社の事業の根幹であるエンターテインメントは、異なる意見や考え方を持つ従業員が、年齢や役職にかかわらず率直に話し合い、時にはぶつかり合いながら議論を重ねてこそ創出できるものと考えております。
事業の変革期は一層のこと、率直な意見交換とフィードバックが重要であると捉え2024年10月に、企業パーパスを実現するための従業員の行動指針となるＣｈａｎｇｅ Ｖａｌｕｅ（変革バリュー）を創設し、そのバリューの一つを「腹を割っているか」としました。
「腹を割る」上では、心理的安全性が担保されることが重要であると捉え、継続的に働き方アンケートやライン管理職の多面フィードバックで発言に際しての心理的安全性のモニタリングをしております。
2026年３月実施の働き方アンケートにおいて、72.6％の社員が職場や会議において、安心して意見を述べることができると回答をしました。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度心理的安全性私は職場や会議において、非難や拒絶の不安がなく、安心して自分の意見（反対意見も含む）を言うことができます72.6％74.9％75.7％ フィードバック文化の醸成およびＰＤＣＡの一環として、管理職に対する多面フィードバック（多面評価）の実施や会社の風土や働きがいに対する定期的なアンケート調査の実施、経営による会社方針発表に対するフィードバックの募集等を行い、改善や変革に繋げるフィードバックを推進しております。
2025年度2024年度2023年度働き方アンケート　働きがい指数3.703.713.73働き方アンケート回答率（％）85.285.287.7離職率（％）4.32.51.3 （注）１．働き方アンケートは各年度の年度末の状況を確認するアンケートの指数（５段階評価における平均値）及び回答率を記載しております。
２．離職率は、定年退職、早期退職制度の利用による退職、会社都合による退職、臨時従業員の退職を除いて集計しております。
Ｆ 多様な個の尊重当社の行動指針には「個の可能性を信じ、個を活かす」ことを定めております。
性別、人種、国籍、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、全ての社員が個の力を最大限に発揮し、多様な価値観や個性を互いに尊重して認め合える安心な環境を整備するために、社内におけるＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の意識の浸透を促し、多様な個人がリスペクトされ、誰も疎外感を感じすに、生き生きと業務にあたることができる組織文化を醸成することを重視しております。
法的婚姻関係に限らず、事実婚や同性パートナーも配偶者として就業規則に定め、定期的にイントラネットで上のＤＥＩについて社員が考えるきっかけとなる記事を掲載するほか、eラーニングを活用しＤＥＩへの理解の浸透を推進しております。
2026年３月に実施した働き方アンケートにおいては、75.3％の社員が職場において個が尊重されていると回答していました。
設問テーマ設問回答「全くその通り」および「どちらかといえばその通り」2025年度2024年度2023年度職場における個の尊重私の職場では、一人ひとりの属性・経験・働き方・価値観・ライフステージなどが尊重されていると感じます75.3％74.6％73.2％ Ｇ 柔軟で自律的な働き方多様性・生産性・創造性を高めることで企業価値を向上させると同時に、社員一人ひとりがいきいきと働ける組織を協創することを目的として、ライフステージや業務に応じた自分に合うワークスタイルを実現できるよう、全社員を対象としたフルフレックス制度やテレワーク、フリーアドレス等、様々な制度や環境を用意しております。
コロナ禍において導入したテレワークについては社員の声や意見を考慮し、コミュニケーション不足にならないよう、「会社に来て働く目的」「対面で集まる意味」を明確化したうえで2025年度までは運用をしておりました。
一方で一体感の希薄化や偶発的な学びの機会の減少、出社している社員への業務負荷の偏りといった課題が顕在化したことから、2026年度からは出社を基本とした働き方へ移行しております。
具体的には、業務内容や職務特性、個別の事情を踏まえながら、在宅勤務は週２回まで、月間の出社率60％を目安とする運用を推進しております。
また、育児・介護に加えて、傷病の治療においても仕事の両立を支援するため、時間外勤務を伴わない勤務、短時間勤務を可能としております。
さらには、三大疾病保険、団体長期障害所得補償保険にも会社負担で加入し、安心して治療に専念できる体制を整えております。
Ｈ 健康促進お客さまを笑顔にするエンターテインメントをお届けするためには、社員が心身ともに健康であることが不可欠であると考え、社員の健康促進を積極的にサポートしております。
社員の健康管理については、35歳以上の定期健康診断を人間ドックとしており、胃カメラや脳ドック、マンモグラフィなどの検診項目の費用補助を行い、病気の早期発見に努めております。
また、インフルエンザの予防接種は会社内で実施し、費用を全額会社が負担しております。
メンタルヘルス対策としては、ストレスチェックを実施し、回答率は95％を超えております。
高ストレス者の割合は8.9％と、全国平均の14.7％を大きく下回る水準を維持しており、各部門の結果はラインマネジメントにフィードバックし、職場環境の改善に役立てております。
さらに、産業医と保健師が連携した体制を整え、社員が心身の不調を感じた際には気軽に健康相談を受けることができます。
2021年度に「健康経営宣言」を掲げ、2021年度および2023年度から2026年度までの５回にわたり「健康経営優良法人」に認定されております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標 2025年度目標値2026年度働き方アンケート　働きがい指数3.703.75働き方アンケート回答率（％）85.285.0入社後３年未満の退職者数10管理職に占める女性の割合（％）24.725.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
(1) 方針「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取組みます。

(2) 体制について当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員および子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回および必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画および進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。
委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。
また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行なうことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。
リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施および事態の復旧にあたります。
リスク管理に関する活動状況は、定期的および重大な事態の発生時に取締役会に報告します。
＜当社グループのリスク管理推進体制＞ (3) 運用状況について「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。
リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。
また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。
ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。
各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびＢＣＰの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。
(4) 重要な影響を及ぼすリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜重要なリスク＞ ①　災害大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。
とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。
②　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（法令違反）当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。
また中小受託取引適正化法（取適法）等の各種法令の遵守も求められます。
当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
③　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（コンプライアンス違反）コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。
「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
④　人権の不適切な取扱（社内および社外取引先）当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。
「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。
⑤　情報資産全般の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　個人情報の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。
それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。
それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧　重要なシステムの機能不全・管理不全（自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害（通信障害等）/システム運用ミス（保守作業ミス・操作ミス））当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。
しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨　事故・事件に巻き込まれること（施設・設備の管理不全）当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩　サイバー攻撃（社内および社外取引先を含めた機能不全）近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。
社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪　株式を不当に買い占められること当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。
⑫　感染症未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬　不祥事の広報対応を誤ること万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。
⑭　衛星の不具合（故障・落下等）ＢＳ（放送衛星）自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮　ＡＣＡＳ・Ｂ－ＣＡＳに関する不具合（外部の仕組みの不具合）当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。
Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。
また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。
違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯　他社（決済代行会社等）のシステム障害・業務不能・倒産等当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。
これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰　外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。
スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱　人財の大量な流出既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。
人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑲　大幅な円安の発生、急激なインフレの発生当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑳　外部から多額の賠償請求を受けること当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。
コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。
しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉑　法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法（取適法）違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。
㉒　国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあります。
放送・配信を継続できなくなった場合、不満を持つ加入者の解約に伴い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉓　経営資源の減少により、コンテンツ制作ができなくなること当社グループの収益状況が悪化した場合、コンテンツに振り向けるべき経営資源（資金）が不足するリスクがあります。
十分な制作予算が確保できない場合、オリジナルコンテンツの制作が困難になることでコンテンツ全体の魅力が低下し、加入者の獲得・維持への悪影響が想定されます。
また、映画作品等に対する製作・配給投資においても、資金不足による出資機会の逸失や、マルチユースによる収益獲得機会の減少を招き、その結果事業収入の低下につながる可能性があります。
㉔　投資有価証券に関するリスク 　 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。
上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損の計上が必要となる可能性があります。
また今後の新規サービス展開の実現にむけたＭ＆Ａによる「財務リスク」「法務リスク」「経営リスク」「人材リスク」など譲受時の様々なリスクは、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉕　重要性がある見積りによるリスクについて　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いている部分があります。
この会計上の見積りは、その前提とする仮定に性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性　当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、予期しえない変化等が生じた場合には、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。
営業利益は14億75百万円と前期に比べ５億61百万円（△27.6％）の減益、経常利益は22億76百万円と前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円と、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した前期に比べ６億58百万円（103.3％）の増益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞当連結会計年度は、「欧州サッカー　ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、日本代表戦が注目を集めたラグビー、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥや東方神起、ＳＵＭＭＥＲ　ＳОＮＩＣ　2025等の音楽コンテンツを放送・配信し、新規加入獲得を牽引いたしました。
また、コンテンツのさらなる充実に向け㈱ＮＴＴドコモとコンテンツの共同制作・共同調達・相互提供に関する業務提携契約を締結し、両社初の共同制作となるＷＯＷＯＷ×Ｌｅｍｉｎｏ連続ドラマ「北方謙三　水滸伝」も新規加入獲得に貢献しました。
しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。
一方で、中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域において、メディア・サービス領域、コマースおよびイベント領域、会員領域以外（ＢｔｏＢ）では、収益向上を図るため様々な取り組みを実施いたしました。
メディア・サービス領域では、主に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う費用削減、2026年度にローンチ予定の新たな配信サービスの準備を進めてまいりました。
コマースおよびイベント領域では、2025年10月にＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」がグランドオープンしたほか、２日間で約６万人を動員した「ＷＥＳＳＩＯＮ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　2025」、日本全国３都市で実施した国内アリーナツアー「ＡＴＥＥＺ　2025　ＷＯＲＬＤ　ＴＯＵＲ　〔ＩＮ　ＹＯＵＲ　ＦＡＮＴＡＳＹ〕　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」等のイベント事業を実施いたしました。
会員領域以外（ＢｔｏＢ）において、国内プロダクション事業では、当社が企画・制作しＮＨＫ総合で放送された戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注したほか、海外作品向けのプロダクション事業では「ＦＢＩ：インターナショナル４＜最終章＞」の日本国内での撮影業務を受注しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、701億11百万円と前期に比べ３億61百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益は13億82百万円と前期に比べ８億82百万円（△38.9％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件） 第41期2025年３月期第42期2026年３月期対前年差対前年増減率新規加入件数704,674571,398△133,276△18.9％解約件数812,074764,409△47,665△5.9％正味加入件数△107,400△193,011△85,611－累計正味加入件数2,359,7122,166,701△193,011△8.2％内）複数契約（注）1315,599287,738△27,861△8.8％内）宿泊施設契約（注）288,98190,8281,8472.1％ （注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、　　　　 当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。
3．トリプルプラン｛月額プラン料金3,960円（税込）、年額プラン料金43,560円（税込）｝の契約者は、　 １契約として各実績に含めております。
＜テレマーケティング＞前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は104億43百万円と前期に比べ５億17百万円（5.2％）の増収となりました。
セグメント利益は91百万円（前期はセグメント損失２億29百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は37億21百万円（前年同期は36億26百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億23百万円及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億28百万円（前年同期は９億27百万円の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称売上高（百万円）対前年増減率（％）メディア・コンテンツ70,104△0.5テレマーケティング7,02011.6合計77,1240.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入54,947百万円（対前年増減率△6.1％）を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。
Ｂ 加入方法(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー！経由による視聴の場合加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。
（注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。
Ｃ 有料放送の料金体系区分視聴料備考衛星デジタル有料放送サービス（スタンダードプラン含む）月額視聴料　2,530円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合　2,790円（税込）（プログラムガイド込み／希望者のみ）衛星デジタル有料放送サービス（トリプルプラン含む）月額視聴料　3,960円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、年額プランを申し込んだ場合　年間視聴料43,560円（税込）（プログラムガイド込み）衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約）月額視聴料　　990円（税込）（プログラムガイドなし）ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。
見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。
Ａ 固定資産の減損処理当社グループは、のれん及び顧客関連資産を含む有形・無形固定資産の価値が毀損していないかどうかを確認するために、資産グループの減損兆候の有無を調査した上で、割引前将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を行っております。
その結果、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
Ｂ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
Ｃ 投資有価証券の減損処理当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。
これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ 連結経営成績の推移最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月新規加入件数（件）611,860551,401625,993704,674571,398解約件数（件）722,920672,260718,433812,074764,409正味加入件数（件）△111,060△120,859△92,440△107,400△193,011累計正味加入件数（件）2,680,4112,559,5522,467,1122,359,7122,166,701売上高（百万円）79,65777,10174,86976,75777,124経常利益（百万円）5,3493,5472,0572,9972,276売上高経常利益率（％）6.74.62.73.93.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,4223,2194,2934,3445,338 2022年３月期累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。
一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下により番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。
2023年３月期累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ3.2％の減収となりました。
番組費が大幅に減少したものの、売上高減に伴う利益減の影響等により、経常利益は前期に比べ33.7％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ49.9％の減少となりました。
2024年３月期累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ2.9％の減収となりました。
広告宣伝費や番組費が減少したものの、テレマーケティングセグメントにおけるフロストインターナショナルコーポレーション㈱の買収による取得費用の発生等により、経常利益は前期に比べ42.0％の減益、経常利益率は1.9ポイントの減少となりました。
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ33.4％の増加となりました。
2025年３月期会員収入が減少したものの、映画事業等その他収入の増加やグループ会社の売上増加等により、売上高は前期に比べ2.5％の増収となりました。
売上高の増加に加え、効果的な費用投下を行ったこと等により、経常利益は前期に比べ45.7％の増益、経常利益率は1.2ポイントの増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ1.2％の増加となりました。
Ｂ 当連結会計年度（2026年３月期）の経営成績の分析(A) 加入件数当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により新規加入件数は571,398件（対前年増減率△18.9％）、解約件数は764,409件（同△5.9％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△193,011件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,166,701件（同△8.2％）と厳しい結果になりました。
また、当連結会計年度末時点において、複数契約は287,738件（同△8.8％）、宿泊施設契約は90,828件（同2.1％）となりました。
(B) 売上高会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。
(C) 経常利益事業収入の増加はあったものの会員収入の減少を補うことができず、経常利益は22億76百万円となり、前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。
(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。
それに伴い事業運営のリスク要因等も多種・多様化しております。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの主たる収益基盤はメディア・サービス（放送・配信サービス）における会員収入であり、会員をいかに継続的に拡大・維持するかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。
顧客の加入・視聴継続に大きな影響を及ぼすのは、当該サービスの内容、すなわち番組・コンテンツの質であると認識しております。
質の高いコンテンツの獲得は、会員の拡大・維持に加え、コンテンツ多層化を主軸とする事業収入においても必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について(A) 当社グループの資金状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。
詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(B) 財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2024年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミットメントライン契約により確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産28億69百万円であり、主なものは放送センターの既存放送設備の改修等です。
また、無形固定資産への投資額は16億98百万円であり、主なものは顧客管理システムの開発費等です。
当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません）の内訳は、次のとおりです。
(1) 有形固定資産セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）メディア・コンテンツ2,843168.9テレマーケティング2615.5合計2,869155.0
(2) 無形固定資産セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）メディア・コンテンツ1,671191.6テレマーケティング27544.0合計1,698193.6
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地（面積㎡）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品建設仮勘定合計本社（東京都港区）メディア・コンテンツ本社設備－33812104－454306放送センター（東京都江東区）メディア・コンテンツ放送設備及びサーバー、ネットワーク機器(9,292.27)3,7083,8405691418,26025 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．土地及び建物を賃借しております。
年間賃借料は686百万円であります。
　　なお、上記中（　）内は借用面積です。

(2) 国内子会社国内子会社については、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備計画の完了会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容既支払額（百万円）資金調達方法完了完成後の増加能力提出会社放送センター東京都江東区メディア・コンテンツ２Ｋ３ｃｈ送出設備更新790自己資金2026年１月（注）提出会社放送センター東京都江東区メディア・コンテンツ中継車（映像）650自己資金2026年２月（注） （注）放送、中継のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(3) 重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,769,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の政策的に保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務に係る協力関係等を維持・促進するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した投資株式を、政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、毎年、取締役会において個別銘柄毎に検討しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等保有の合理性が認められることから、保有を継続すべきものと判断しております。
尚、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討します。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての政策保有株式につき議決権を行使することとしており、必要に応じて投資先企業との対話等も経て、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当該企業の中長期的な企業価値を高め持続的成長に資するものであるか、保有目的の実現に資するものであるか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上ひいては持続的な成長に資するか否かという観点から、議案の賛否を判断しております。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7479非上場株式以外の株式62,657 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1127 　　　　（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としております。
Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス480,900480,900・衛星有料放送運用業務に係る協力関係継続のため保有しております。
・同社の子会社と衛星有料放送運用業務に係る取引を行っております。
無1,391564日本テレビホールディングス㈱346,700346,700・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。
・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引（映画放送権購入等）を行っております。
有1,0941,058ぴあ㈱35,00035,000・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・コンテンツ制作等に係る取引を行っております。
有11592㈱アミューズ18,72018,720・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・コンテンツ制作等に係る取引（音楽番組放送権購入等）を行っております。
有3730㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ4,9044,904・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引（映画放送権購入等）を行っております。
有1817ＴＮＬ Ｍｅｄｉａｇｅｎｅ5,604112,067・コマース領域、メディア領域等での協力のため、資本業務提携を開始したものであります。
・ＥＣサイトでの販売提携取引等を行っております。
無014㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ－160,000・当事業年度において、公開買付けに応募し全株式を売却しました。
無－82 （注）１. ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスは、2026年４月１日にスカパーＪＳＡＴ㈱に社名変更しております。
　　　２. 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社479,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,657,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社127,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,604
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・当事業年度において、公開買付けに応募し全株式を売却しました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱フジ・メディア・ホールディングス東京都港区台場２－４－８5,925,00020.90
㈱ＴＢＳホールディングス東京都港区赤坂５－３－６4,541,40016.02
日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋１－６－１2,616,4009.23
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,295,1004.57
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,009,0003.56
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・株式会社電通口）東京都港区赤坂１－８－１910,0003.21
㈱朝日新聞社東京都中央区築地５－３－２555,2001.95
㈱テレビ朝日ホールディングス東京都港区六本木６－９－１346,0001.22
㈱テレビ東京東京都港区六本木３－２－１346,0001.22
㈱日本経済新聞社東京都千代田区大手町１－３－７346,0001.22
㈱読売新聞東京本社東京都千代田区大手町１－７－１346,0001.22計－18,236,10064.35
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人87
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他30,212
株主数－その他の法人253
株主数－計30,660
氏名又は名称、大株主の状況㈱読売新聞東京本社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式28,844,400－－28,844,400合計28,844,400－－28,844,400自己株式 普通株式581,216－74,377506,839合計581,216－74,377506,839 （注）普通株式の自己株式の株式数減少74,377株は、譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社ＷＯＷＯＷ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村　　哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井　慎吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちＷＯＷＯＷ加入者からの会員収入54,947百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約71％を占めている。
ＷＯＷＯＷ加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。
会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がＩＴに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制について、当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
・ ＷＯＷＯＷ加入者への売上が、顧客管理システムに登録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従って正確に計算されているかについて、サンプルデータを用いて再計算した。
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＯＷＯＷの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＷＯＷＯＷが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちＷＯＷＯＷ加入者からの会員収入54,947百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約71％を占めている。
ＷＯＷＯＷ加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。
会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がＩＴに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制について、当監査法人のＩＴ専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
・ ＷＯＷＯＷ加入者への売上が、顧客管理システムに登録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従って正確に計算されているかについて、サンプルデータを用いて再計算した。
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、メディア・コンテンツセグメントの収益のうちＷＯＷＯＷ加入者からの会員収入54,947百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高の約71％を占めている。
ＷＯＷＯＷ加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジックに従い自動計算及び自動集計されている。
会社は、その出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がＩＴに依拠していることから、会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。