財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-23 |
| 英訳名、表紙 | EDION Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長執行役員CEO 久保 允誉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区紙屋町二丁目１番18号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）247－5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項 2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。 （大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。 東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。 ） 2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。 2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 2011年10月株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。 2012年４月株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2018年３月株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。 2018年６月株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。 2019年９月株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。 2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2021年２月株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。 2022年10月株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 2023年９月株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。 2023年10月株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。 2024年３月株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。 2024年７月フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。 2024年８月室山運輸株式会社の全株式を取得。 2025年２月ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2025年４月株式会社エディオンが株式会社サンキューを吸収合併。 株式会社ジェイトップが室山運輸株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭用電化製品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。 なお、2025年４月１日付で、当社と連結子会社である㈱サンキューは当社を存続会社とする吸収合併を、また、連結子会社である㈱ジェイトップと室山運輸㈱は㈱ジェイトップを存続会社とする吸収合併を行っております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 家庭電化商品等の販売 ①直営店㈱エディオンは、家電量販店（422店舗）及び非家電量販店（１店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（30店舗）を運営しております。 ③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭用電化製品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（727店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約64万１千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、当企業グループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております。 ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑪㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) フォーレスト㈱さいたま市大宮区90文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売100.00当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区30情報システムの運営及び開発100.00当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。 ㈱エディオンハウスシステム広島市中区20住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等100.00当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 ㈱ジェイトップ名古屋市中村区94一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱イー・アール・ジャパン広島市中区100リユース事業及びリサイクル事業100.00当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 役員の兼任あり。 ㈱プライムステーション東京都品川区41企画・印刷事業100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 夢見る㈱堺市北区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱EdBank東京都品川区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 ㈱麻布愛知県春日井市10屋根・外壁塗装・リフォーム100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区9給湯設備機器の販売・工事等100.00役員の兼任あり。 ㈱サンフレッチェ広島（注）２広島市中区2,099プロサッカーチームの運営76.10㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。 その他 １社 （注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５．2026年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社ＰＴＮは、当社を存続会社、株式会社ＰＴＮを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。 なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。 2026年３月31日現在部門別の名称従業員数（名）家庭電化商品等の販売6,527[4,847]その他1,409[1,300]全社（共通）1,212[380]合計9,148[6,527] （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,364[6,072]43歳11か月18年11か月5,434101.7 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ③労働組合の状況当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は12,465名（出向者及び休職者含む）で、労使関係は極めて円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.385.145.873.572.2－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳４か月、平均勤続年数が８年５か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フォーレスト㈱34.40.066.876.669.2－㈱EDIONクロスベンチャーズ5.990.979.980.544.3－㈱エディオンハウスシステム0.0－65.180.536.4－㈱ジェイトップ4.30.058.782.960.8－㈱イー・アール・ジャパン0.0－54.959.251.8－㈱プライムステーション42.9100.073.477.4－男性非正規なし夢見る㈱20.0－87.781.9107.2－㈱EdBank50.0－96.0134.667.8－㈱麻布20.00.044.178.7－男性非正規なしジャパンネクストリテイリング㈱0.00.062.068.9146.1－㈱サンフレッチェ広島0.0100.0111.4106.5282.0－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。 私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、及びその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。 また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。 一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。 世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。 店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。 物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。 (ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。 店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。 さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を展開しております。 当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。 (ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。 また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。 (ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。 また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。 (ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。 (ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。 社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。 本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底及びコーポレートガバナンスの強化(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、当企業グループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。 この方針をより強固に推進するため、2026年１月、専門部署として「コンプライアンス推進室」を新たに設立いたしました。 今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。 (ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。 また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念に基づいて持続的な成長とすべてのステークホルダーの発展に資するために、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。 当企業グループでは、これまでも環境問題や社会課題の解決に積極的に取り組んでまいりましたが、これらを通じて持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るために、2023年５月に当企業グループのサステナビリティ方針を制定いたしました。 本方針は、当企業グループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、「社会課題の解決と地域社会への貢献」「環境問題への取り組み」「人権の尊重」「人材育成」「法令遵守及び公正な取引」「情報開示」を定めております。 また本方針は、環境方針・人権方針・調達方針等、サステナビリティに関連する方針類を束ねる上位方針と位置づけております。 これらの方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当企業グループのサステナビリティ方針と、考え方及び取組の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 サステナビリティ方針：https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy/サステナビリティに関する考え方及び取組：https://www.edion.co.jp/sustainability (1）サステナビリティ共通①ガバナンス当企業グループは、事業活動にとどまらず、環境保全や社会貢献なども軸にしたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 同委員会は代表取締役社長執行役員が委員長となり、サステナビリティ推進に関わる環境・社会・ガバナンスの重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。 取締役会では、サステナビリティ推進委員会の審議内容について報告を受けたうえで、重要事項については必要に応じて審議を行うなど、監督を行っております。 なお、サステナビリティ推進部が、サステナビリティ推進委員会の事務局となり、当企業グループのサステナビリティに関する取り組みを推進・実施しております。 当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、マテリアリティ（重要課題）に対する取り組み・指標及び目標の決定、温室効果ガス（以下「GHG」という。 ）削減アクションプランの策定、ESG外部評価への対応等を審議いたしました。 また、当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ関連の議題として、マテリアリティに対する取り組み・指標及び目標、GHG排出量の算定と第三者保証の取得、ステークホルダーへの情報開示内容の拡充、さらに環境、人的資本、社会貢献活動等について、年間を通じて広く審議及び監督を行いました。 このほか、サステナビリティ推進を監督する取締役のスキル・経験と期待する役割を、取締役のスキルマトリックスとして明確化し、ガバナンスの強化を図っております。 当社の取締役のスキルマトリックスの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/ir/governance#skill 〈サステナビリティ推進体制〉②戦略当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。 なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。 暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。 ⅰ）マテリアリティの特定プロセスa．課題の把握・整理サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。 b．重要性の評価抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。 c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。 選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。 d．マテリアリティの特定サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。 ⅱ）マテリアリティ当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。 当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。 〈経営理念とマテリアリティ〉 ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。 ③リスク管理グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制については、リスク管理規程で定めており、その規程に基づいてリスク管理委員会を設置し、グループ会社を取り巻くリスクを総括的に管理しております。 リスク管理委員会では、当企業グループの事業に負の影響を与えるリスクを特定し、そのリスクの影響度合いと発生可能性を評価することで、リスクの重要性の検証を行っております。 さらに想定されるリスクに対して、管理目標と具体的な対策を決定し、その進捗状況について継続的にモニタリングを実施しております。 リスク管理の状況については、取締役会に報告を行っております。 気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。 同委員会にて、サステナビリティ課題に係るリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。 また、識別したサステナビリティ課題に係るリスク及び機会の財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。 〈リスク管理プロセス〉 ④指標及び目標当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。 定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。 各指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ取り組み指標対象単位実績目標2025年度2026年度2030年度お客様の便利で豊かな暮らしの実現お客様満足度の向上（2026年度に新たな指標を確定・開示）（注）１．－－－－－保証サービスの充実エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）単体件登録21.9万147万26万130万26万130万快適な暮らしをサポートする店づくり新設、移転・建替店舗数単体店舗89－改装、外壁塗装店舗数単体店舗6367－快適な暮らしをサポートするサービスの拡充エアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数連結（注）２．台30.5万0.7万33万0.9万37万1.3万PB商品の開発強化PB商品比率単体％35.6－40.0オンラインショッピングの充実EC化率連結％6.06.510.0地球環境と調和した持続可能な社会の実現GHG排出量の削減Scope１・２削減率（2013年度比）（注）３．連結％39.8－46資源循環の推進産業廃棄物の排出量単体ｔ37,340－－紙資源の削減と店舗DX推進各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）単体％9.434.169.2豊かで賑わいのある地域社会の創造地域への課題解決支援新規フランチャイズ店舗数単体店舗141717スポーツ振興による地域連携エディオンピースウイング広島の来場者数（注）３．連結名集計中110万110万教育事業の推進ロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数連結校舎名1876,928－－10,000多様性の尊重と人的資本の拡充健康経営の推進ワークエンゲージメント単体－3.813.903.90DE&Iの推進女性管理職比率連結％4.84.85.0人的資本投資の拡充従業員１人当たりの研修時間単体時間10.11316ステークホルダーとの良好な関係の実現株主様との良好な関係の実現積極的な情報開示とともに株主・投資家との対話を推進し、当企業グループのサステナビリティと成長性の両立を広く伝えます。 寄せられた評価やご意見を取締役会に報告・共有して経営戦略や議論に反映させることで、企業価値の向上につなげますお取引先様との連携より良い商品やサービスの提供を目指し、お取引先様と公平・公正かつ透明な取引を行います。 良好な関係を実現するために、いただいたご意見や要望を事業活動に反映し、お互いの発展につなげます事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化コーポレート・ガバナンス企業の社会的責任、意思決定プロセスの透明化とステークホルダーに向けたアカウンタビリティ、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を確実に機能させるために、取締役会の実効性向上や監督機能の強化等に取り組みますコンプライアンス「エディオングループ倫理綱領」に基づき、社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、高い倫理観と良識を踏まえて行動します。 あわせて社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底しますリスクマネジメント事業環境の変化に伴う法令・規制の強化、多様化するリスクに適切に対応していくために、グループを取り巻くリスクを総括的に管理する体制を整備し、対策の決定とモニタリングを実施します（注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。 ２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。 ３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。 なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。 指標選定理由エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）保証制度の充実を図り、製品をより長くご利用いただくとともに、お客様との接点を強化するため新設、移転・建替店舗数店舗網が未完な地域へ出店を行いドミナント強化し、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するため改装、外壁塗装店舗数より快適な買い物環境を作ることが、お客様満足度の向上につながり、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するためエアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数家電のプロの知識と技術を活かしたサービスを提供し、お客様の快適な暮らしが永続的に続くことを目指すためPB商品比率消費の多様化が進む中、既成概念に捉われない独自のアングルで、お客様の声を活かした取り組みを進めるためEC化率店舗同様のサービスを提供するとともに、相互に支え合う販売チャネルとして、お客様により便利にご利用いただくためScope１・２削減率（2013年度比）社会的責務であり、当企業グループの経営課題でもあることから、政府目標と整合した取り組みを進めるため産業廃棄物の排出量使用済み製品の回収等で循環型社会に寄与し、事業活動に伴う産業廃棄物を削減し、地球環境と調和するため各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）限られた資源を大切に使い環境負荷を低減するとともに、DX推進により業務効率を高めるため新規フランチャイズ店舗数高齢化の進展に伴い、地域に根ざしたフランチャイズ店舗を出店し、地域住民の支援と地域経済の維持・発展に寄与するためエディオンピースウイング広島の来場者数グループでの施設運営とスポーツ振興を通じた賑わい創出で、ブランド価値を高め、地域経済の発展に寄与するためロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数未来を担う次世代の子どもたちを育成し、当企業グループのファンづくりとともに、地域社会の賑わいを創出するためワークエンゲージメント従業員が活き活きと働ける健康づくりを推進し、従業員の生産性向上を図るため女性管理職比率多様な価値観・視点が事業活動に反映されることを目指して、DE&Iを推進するため従業員１人当たりの研修時間従業員のスキルアップを支援する研修を提供し、人的資本への投資として永続的な能力開発に取り組むため (2）気候変動への対応当企業グループでは、「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」をマテリアリティの一つとしております。 2021年７月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、シナリオ分析を行い、気候変動への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。 ①ガバナンス当企業グループでは、気候変動に伴うリスク及び機会は事業戦略や財務計画に大きな影響を及ぼすものと認識しており、これらに対するガバナンス体制として、前記「(1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 サステナビリティ推進委員会では、気候変動を主要テーマの一つとし、TCFD提言に則した情報開示項目の整理とGHG排出量の可視化及び削減方法の検討、気候関連に係る重要事項の議論や対応方針の策定等を行うとともに、目標に対する施策の進捗状況を把握し、取締役会に報告を行っております。 また、取締役会は監督機関として、サステナビリティ推進委員会で審議した気候関連の課題と目標、対応について適宜報告を受け、重要事項については必要に応じて審議・監督を行っております。 ②戦略ⅰ）シナリオ分析当企業グループは、台風・豪雨の激甚化等の気候災害の拡大及び脱炭素化等の気候変動緩和に向けた全世界的な取り組みが経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であると認識しております。 気候変動が当企業グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握、2030年時点の世界を想定した当企業グループの戦略のレジリエンスと追加施策の必要性を検討するため、シナリオ分析を実施いたしました。 その結果、消費者のライフスタイルの変化への追随、気候変動への緩和や適応への対応、炭素税や省エネルギーに関する法規制の強化への対応が焦点となる課題であることが判明いたしました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した「1.5℃/２℃シナリオ」及び現在のペースでGHGが排出されることを想定した「４℃シナリオ」の２つの世界を想定しております。 気候関連の規制の強化や市場の変化・消費者の嗜好等の移行リスクが顕在化する「1.5℃/２℃シナリオ」にはIEA NZE 2050を、自然災害等の物理的リスクが顕在化する「４℃シナリオ」にはIPCCによるSSP5-8.5とRCP8.5を選定いたしました。 なお、1.5℃と２℃のシナリオにおいては、リスク及び機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が２℃よりも気候変動への対応スピード及び活動レベルを強化していく必要性があると認識しております。 シナリオ分析の対象範囲は、2030年の世界を想定して、特に気候変動の影響を受ける可能性のある家電、リフォーム、物流事業に関連するグループ会社８社のサプライチェーン全体といたしました。 また、気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく可能性があることを踏まえ、短期、中期、長期の時間軸を定義しております。 この２つのシナリオを踏まえ、TCFD提言に沿って、気候関連のリスク及び機会を抽出いたしました。 そのうえで、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、及び機会（製品及びサービス）を特定いたしました。 ⅱ）シナリオ分析結果シナリオ分析の結果、1.5℃/２℃シナリオ、４℃シナリオいずれのケースにおいても、消費者のライフスタイルの変化への追随に失敗すること、気候変動への緩和や適応への対応の遅れによる評判の低下が当企業グループにとって重大なリスクであることが判明いたしました。 一方で継続的なシナリオ分析を通して他社に先んじて1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオの世界のいずれにも迅速に対応できる事業戦略を構築し実行することにより、リスクを機会に転じさせることもできると考えております。 例えば、1.5℃/２℃シナリオにおいては、炭素税や省エネルギー化に関連する規制強化が想定されているため、当企業グループにとってはコスト増加につながります。 2030年時点において、最も財務に影響を与えるリスクは炭素税の導入によるコスト増加であり、その影響金額は約17億円と予測しております。 しかしながら、脱炭素化に向けて省エネや建築物ZEB化の規制が進行し、GHG排出量の規制が強化され、それらに伴う社会意識の変化への対応を進めていく中、エネルギー効率が高くGHG排出量の低い製品への需要が拡大することは、家電やリフォーム事業を展開する当企業グループにとっては機会でもあると考えております。 また、４℃シナリオにおいては、自然災害が激甚化した結果、被災による被害が発生するとともに、サプライチェーンの分断によって納品が遅延することに伴う販売機会の損失が見込まれます。 しかしながら、平均気温が上昇する中で自社の室温や湿度を一定に保つために空調機器のエネルギー消費量が増加し、空調コストの増加が見込まれる中、エネルギー効率の高い空調機器への需要が拡大することは当企業グループにとっては機会でもあると考えております。 このシナリオ分析を通じて気候関連のリスク及び機会の影響を認識し対応策を検討することにより、当企業グループの事業上のリスクの低減と価値創出の機会の最大化を図り、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指してまいります。 〈気候関連のリスク及び機会〉分類リスク及び機会の内容と当企業グループへの影響（一例）リスク移行リスク（主に1.5/２℃シナリオ）・炭素税導入によるコスト増加・各法令の規制強化による対応コスト増加・市場ニーズの変化対応遅れ・失敗による売上減少・対応不十分による評判低下物理的リスク（主に４℃シナリオ）急性・台風や洪水などの異常気象の増加による営業休止・配達不能による売上減少慢性・降水パターンの変化や平均気温の上昇による設備の入れ替え、電力コストの増加機会製品及びサービス（主に1.5℃/２℃シナリオ）・各法令の規制強化による低炭素製品・サービスの需要増加製品及びサービス（主に４℃シナリオ）・平均気温上昇に伴う空調コスト増加による高効率空調機器の需要拡大気候関連のリスク及び機会の分析内容の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd ⅲ）リスク及び機会を踏まえた取り組み・対応当企業グループでは、シナリオ分析の結果を踏まえて、店舗設備や事業活動において脱炭素化の取り組みを強化しております。 店舗等ではGHG排出量を削減する運営を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの活用や、LED照明などの省エネ設備の導入を進め、エネルギー管理システム（EMS）の設置、空調機器の省エネ部品の導入などによるエネルギー制御にも取り組んでおります。 また、事業活動においても省エネ製品・サービスの提供を通じて、脱炭素化の重要性をお客様に理解していただく活動をはじめ、敷地内駐車場での電気自動車充電スタンドの設置や、敷地・屋上・壁面の緑化など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に行っております。 今後も継続して店舗等での省エネ効率などを研究しながら、環境に配慮した効率的な店舗体制の強化を図ってまいります。 1.5℃シナリオで想定される各法令の規制強化に伴う対応コストを低減することを目的の一つとして、設備の更新時期やテナントの入れ替え、店舗の新設に合わせて、自家消費型太陽光発電設備の導入、省エネ型照明・空調機器への切り替え、デマンドレスポンス（DR）契約などを進めております。 なお、2023年に新設した岐阜正木店と交野星田店においては、持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、省エネ＋創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25％以下まで抑えることに成功し、「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」の認証を取得しております。 また、家電直営店舗における省エネ・節電の取り組みとして、塔屋・外壁サインの照明消灯、店内空調機器の温度設定、空調フィルターの適切な清掃、店内照明の速やかな消灯、展示品の一部電源オフなどを実施し、電力やガス使用を抑制することで、Scope１・２におけるGHG排出量の総量削減に寄与しております。 当企業グループは、売上高の８割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉えております。 家電製品アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて、全国各店舗における省エネ分野に関する幅広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。 この取り組みにより、Scope３カテゴリー11（販売した製品の使用）や、サプライチェーンを通じたScope３カテゴリー１（購入した製品・サービス）のGHG排出量削減に寄与いたします。 このほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope３カテゴリー４（輸送・配送）のGHG排出量を抑制しております。 ４℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。 また、記録的な大雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や、浸水による家電製品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。 今後も適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えを行ってまいります。 また、当企業グループでは、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象である使用済み家電製品の適正な処理をはじめ、発泡スチロールなどの廃棄物の分別や再資源化に取り組んでおります。 子会社の㈱イー・アール・ジャパンでは、グループ各社で回収した使用済み小型家電のリサイクルやパソコンなどのリユースを事業としており、持続可能な循環型社会の実現に貢献することは企業の社会的責任であると認識しております。 さらに、当企業グループでは、15年以上前から植樹などの森林整備活動に参加し、自然環境の保全にも積極的に取り組んでおります。 ③リスク管理気候関連のリスク及び機会の評価・管理については、サステナビリティ推進委員会で実施しております。 同委員会において、気候関連のリスク及び機会の特定・評価・管理手法についても審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。 また、識別した気候関連のリスクは「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響を評価し、重要なリスク及び機会を特定後にリスク管理委員会と協議を行い、対応策を検討しております。 リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標ⅰ）指標及び目標当企業グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するために、Scope１・２及びScope３のGHG排出量を指標として定めております。 当企業グループのScope１・２合計のGHG排出量について、2030年度までに2013年度比46％削減を目標とし、長期的には2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。 この削減目標を着実に実行するため、2025年３月のサステナビリティ推進委員会において、GHG削減ロードマップを策定いたしました。 省エネ活動の運用改善、高効率なLED照明や空調設備への更新、太陽光発電設備の導入拡大、社用車のEV・HV車両導入など、GHG削減ロードマップに基づき計画的かつ段階的に推進してまいります。 なお、Scope３については今後、サプライチェーン全体のGHG排出量の把握と削減対策の具体化を進めてまいります。 〈GHG削減ロードマップ〉 ⅱ）GHG排出量（Scope１・２・３）当企業グループは、事業活動におけるグループ全体のGHG排出量の算定に取り組んでおり、2025年度のScope１・２合計のGHG排出量は、約117,755t-CO2e（2013年度比39.8％削減）を見込んでおります。 また、2025年度のScope３のGHG排出量は、約9,754,122t-CO2e（2022年度比8.1％削減）の見込みです。 なお、GHG排出量の信頼性を確保するため、2024年度のScope１・２・３の実績値については、独立した第三者による限定的保証を取得しております。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 2025年度は本報告書提出時点の速報値であり、現在、第三者保証の手続きを進めております。 当企業グループのScope１・２・３のGHG排出量推移は以下のとおりです。 〈当企業グループ Scope１・２のGHG排出量実績及び見通し〉 （単位：t-CO2e） 2013年度基準年2023年度2024年度2025年度速報値2025年度－2013年度対比(増減率)Scope１当企業グループの直接排出量(ガス・ガソリン・軽油等)28,96118,43321,10420,96072.4％(△27.6％)Scope２他社から供給された間接排出量(電気等)166,542100,19899,09696,79658.1％(△41.9％) Scope１＋Scope２ 合計 195,503118,631120,201117,75560.2％(△39.8％)（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。 ２．Scope２はマーケット基準を採用しております。 電力のGHG排出係数は、環境省・経済産業省が公表する各年の電気事業者別調整後排出係数を使用しております。 ３．2025年度のScope１・２は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。 ４．計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致いたしません。 〈当企業グループ Scope３のGHG排出量実績及び見通し〉 （単位：t-CO2e） 2022年度基準年2023年度2024年度2025年度速報値2025年度－2022年度対比(増減率)Scope３Scope１・２以外のバリューチェーン上の間接排出10,613,89610,554,91510,117,4759,754,12291.9％(△8.1％)Scope３カテゴリー対象範囲1・2・3・4・5・6・7・8・11・12・13・14・151・2・3・4・5・6・7・8・11・12・13・14・151・2・3・4・5・6・7・8・11・12・13・14・151・2・3・4・5・6・7・8・11・12・13・14・15－（注）１．提出会社及び連結子会社を対象としております。 ２．2025年度のScope３は、速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがあります。 ３．2025年度のScope３のカテゴリーごとの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/environment/tcfd#environment_area04 (3）人的資本への対応当企業グループの最大の強みは、働くすべての「人」です。 当企業グループにとって「人材」は持続的な成長を実現していくためにも重要な経営資本（価値を生み出す資本）であると認識しており、「多様性の尊重と人的資本の拡充」をマテリアリティの一つとして位置づけております。 人的資本経営の推進をはじめとする人材戦略に関する基本方針等 (人的資本への依存・影響、リスク及び機会等)については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等 ①人材戦略」に記載のとおりです。 人的資本への対応については、以下の枠組みで取り組みを進めております。 ①ガバナンス人的資本及び多様性については、取締役会による監督に基づき、経営会議、サステナビリティ推進委員会、安全衛生委員会等を通じて、審議・決議を実施しております。 安全衛生委員会においては、当企業グループの労働安全と労働環境の向上を通じて、従業員等の安全確保及び心身の健康維持並びに生産性とモチベーションの向上を図ることを目的として、労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。 このほか、人的資本・多様性を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、前記「(1) サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略ⅰ）人材育成の取り組み当企業グループは、マテリアリティの一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げております。 お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためには、すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考え、人的資本投資の拡充に取り組んでおります。 これらの実現に向けた具体的な方針として「エディオングループ人材育成方針」を定めております。 本方針のもと、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることで、お客様や社会に貢献できる人材の育成を目指しております。 その実現に向け、「多種多様な研修プログラムの実施」「資格取得支援」「自己啓発・自己研鑽の環境整備」「評価とフィードバックによる育成」「社内外交流」を推進しております。 当企業グループの人材育成方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management ａ．教育研修体系従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。 〈教育研修体系図〉 ｂ．学習環境の整備当社では従業員が入社後に経営理念を深く理解し体現するとともに、実務に必要な専門的知識を体系的に習得できる教育体制を構築しております。 特に若年層の育成においては、１年次に家電製品全般の基礎知識、２年次にはリフォームに対する高度な専門教育に進む段階的なカリキュラムを編成しております。 これにより、家電から住空間まで一気通貫で「豊かな暮らし」が提案可能なオールラウンダー人材の早期育成を目指しております。 知識の習得は当社独自のeラーニングシステムを中心に行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修もしくは現場OJTにて実施しております。 基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修 は、「率先して意見を交換し、自律的に考える場」としてグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。 また、自己啓発にも力を入れており、eラーニングシステムの教育プログラム拡充に取り組んでおります。 教育コンテンツ数は2023年度の201から2024年度は319、2025年度には400を超えるまでになり、従業員一人ひとりの成長を後押しするために、今後もさらに拡充する予定です。 ｃ．資格取得支援当社では、従業員の能力開発の機会を増やしキャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。 資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。 家電やリフォームの販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2025年度は13,288名となっており、さらなる資格取得を積極的に支援してまいります。 ｄ．社内認定制度当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。 本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としております。 従業員のスキル状況を的確に把握し適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。 e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。 当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。 卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げております。 今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。 ⅱ）社内環境の整備当企業グループは、多様な人材がその価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備を目指し、「エディオングループ社内環境整備方針」を定めております。 本方針のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組み、企業の持続的な成長につなげてまいります。 当企業グループの社内環境整備方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management ａ．健康経営への取り組み当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」を推進するうえで、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考え、健康経営を推進しております。 従業員の健康維持・向上を経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。 当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。 「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。 健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。 これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。 2020年以降７年連続の認定となります。 また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが特に優良である「ブライト500」に初認定されました。 当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/corporate/health-management 〈戦略マップ〉 ｂ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」に基づき、DE&Iの推進に取り組んでおります。 従業員の構成において、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。 当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。 出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。 イ）女性活躍の推進ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。 また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。 ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 ロ）障がい者雇用ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。 現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。 今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員が自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。 ハ）多様な働き方支援2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。 安定した雇用確保が求められる中、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。 従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。 担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。 当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が活躍できる環境を、引き続き提供してまいります。 また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。 このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。 さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けております。 また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。 このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業（兼業）制度なども導入しております。 ｃ．ワークライフバランスの向上当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。 従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。 特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。 男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。 また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。 介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。 ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。 育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。 さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。 業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を定着させるとともに、2025年度は従業員の年間休日を１日増やすなど、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。 年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう促し、取得しやすい風土づくりも進めております。 そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。 当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees ｄ．従業員の働きがいの向上当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。 イ）人事制度当社では、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。 この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。 本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった人事制度や人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。 ロ）やりがいを感じられる仕組み当社は、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。 会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。 社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができる体制を整えております。 ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。 新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。 性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。 自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。 ｅ．労働安全衛生の取り組み当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。 従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。 安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。 また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。 さらに、消防訓練や、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認システムによる訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。 当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。 相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。 また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。 避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。 ｆ．人権の尊重当企業グループは、社内環境整備の基盤となる従業員の人権尊重はもとより、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めております。 取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。 イ）方針の策定と周知近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。 当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。 従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。 また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。 ロ）人権デュー・ディリジェンス「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。 人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。 今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。 また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。 今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。 ハ）救済の実施当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。 また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。 加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所への通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。 「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy ③リスク管理当企業グループでは、人的資本及び多様性に関するリスク及び機会を、持続的成長の観点から、経営上重要な課題として認識しております。 経営会議、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等を通じて、リスク及び機会に対する取り組みを審議・決定のうえ、取締役会に報告しております。 リスク管理プロセスについては、前記「(1) サステナビリティ共通 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標当企業グループの人的資本に関する指標及び目標は、前記「(1) サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の「多様性の尊重と人的資本の拡充」に記載のとおりです。 また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 なお、人材育成、健康経営、DE&Iに関する詳細な実績データは、当社ウェブサイトにて開示する予定です。 |
| 戦略 | ②戦略当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。 なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。 暮らしを豊かにする新たな小売モデルを確立するため、このマテリアリティに取り組み、当企業グループの永続的な価値創造につなげてまいります。 ⅰ）マテリアリティの特定プロセスa．課題の把握・整理サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。 b．重要性の評価抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。 c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。 選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。 d．マテリアリティの特定サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、マテリアリティを特定しました。 ⅱ）マテリアリティ当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。 当企業グループのマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。 〈経営理念とマテリアリティ〉 ⅲ）マテリアリティに対する考え方と取り組み（戦略）当企業グループのマテリアリティに対する考え方と、その実現に向けた取り組み（戦略）は、以下のとおりです。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当企業グループは、マテリアリティを重要な経営戦略と位置づけております。 定量的指標による進捗管理を基本とし、「ステークホルダーとの良好な関係の実現」及び「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」については、指標によらないあるべき姿と取り組みとして推進いたします。 各指標及び目標は以下のとおりです。 マテリアリティ取り組み指標対象単位実績目標2025年度2026年度2030年度お客様の便利で豊かな暮らしの実現お客様満足度の向上（2026年度に新たな指標を確定・開示）（注）１．－－－－－保証サービスの充実エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）単体件登録21.9万147万26万130万26万130万快適な暮らしをサポートする店づくり新設、移転・建替店舗数単体店舗89－改装、外壁塗装店舗数単体店舗6367－快適な暮らしをサポートするサービスの拡充エアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数連結（注）２．台30.5万0.7万33万0.9万37万1.3万PB商品の開発強化PB商品比率単体％35.6－40.0オンラインショッピングの充実EC化率連結％6.06.510.0地球環境と調和した持続可能な社会の実現GHG排出量の削減Scope１・２削減率（2013年度比）（注）３．連結％39.8－46資源循環の推進産業廃棄物の排出量単体ｔ37,340－－紙資源の削減と店舗DX推進各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）単体％9.434.169.2豊かで賑わいのある地域社会の創造地域への課題解決支援新規フランチャイズ店舗数単体店舗141717スポーツ振興による地域連携エディオンピースウイング広島の来場者数（注）３．連結名集計中110万110万教育事業の推進ロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数連結校舎名1876,928－－10,000多様性の尊重と人的資本の拡充健康経営の推進ワークエンゲージメント単体－3.813.903.90DE&Iの推進女性管理職比率連結％4.84.85.0人的資本投資の拡充従業員１人当たりの研修時間単体時間10.11316ステークホルダーとの良好な関係の実現株主様との良好な関係の実現積極的な情報開示とともに株主・投資家との対話を推進し、当企業グループのサステナビリティと成長性の両立を広く伝えます。 寄せられた評価やご意見を取締役会に報告・共有して経営戦略や議論に反映させることで、企業価値の向上につなげますお取引先様との連携より良い商品やサービスの提供を目指し、お取引先様と公平・公正かつ透明な取引を行います。 良好な関係を実現するために、いただいたご意見や要望を事業活動に反映し、お互いの発展につなげます事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化コーポレート・ガバナンス企業の社会的責任、意思決定プロセスの透明化とステークホルダーに向けたアカウンタビリティ、迅速かつ的確な意思決定と強力な業務執行を確実に機能させるために、取締役会の実効性向上や監督機能の強化等に取り組みますコンプライアンス「エディオングループ倫理綱領」に基づき、社会的責任を自覚し、法令と健全な社会習慣を遵守するとともに、高い倫理観と良識を踏まえて行動します。 あわせて社内体制を整備し、コンプライアンスを徹底しますリスクマネジメント事業環境の変化に伴う法令・規制の強化、多様化するリスクに適切に対応していくために、グループを取り巻くリスクを総括的に管理する体制を整備し、対策の決定とモニタリングを実施します（注）１．「お客様満足度の向上」の指標は、当事業年度より評価を見直すため、翌事業年度に新たな指標を確定・開示いたします。 ２．当企業グループ及びフランチャイズ店舗での実績を含んでおります。 ３．2025年度実績は、集計中を含め速報値であるため、確定値は当社ウェブサイトにて開示する予定です。 なお、持続的な成長と企業価値の向上に向けて設定した各指標の選定理由は、以下のとおりです。 指標選定理由エディオンカード加入件数、アプリ登録数（新規）保証制度の充実を図り、製品をより長くご利用いただくとともに、お客様との接点を強化するため新設、移転・建替店舗数店舗網が未完な地域へ出店を行いドミナント強化し、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するため改装、外壁塗装店舗数より快適な買い物環境を作ることが、お客様満足度の向上につながり、お客様の便利で豊かな暮らしを実現するためエアコンクリーニングサービス、コーティングサービス台数家電のプロの知識と技術を活かしたサービスを提供し、お客様の快適な暮らしが永続的に続くことを目指すためPB商品比率消費の多様化が進む中、既成概念に捉われない独自のアングルで、お客様の声を活かした取り組みを進めるためEC化率店舗同様のサービスを提供するとともに、相互に支え合う販売チャネルとして、お客様により便利にご利用いただくためScope１・２削減率（2013年度比）社会的責務であり、当企業グループの経営課題でもあることから、政府目標と整合した取り組みを進めるため産業廃棄物の排出量使用済み製品の回収等で循環型社会に寄与し、事業活動に伴う産業廃棄物を削減し、地球環境と調和するため各種帳票A４換算数の削減率（2023年度比）限られた資源を大切に使い環境負荷を低減するとともに、DX推進により業務効率を高めるため新規フランチャイズ店舗数高齢化の進展に伴い、地域に根ざしたフランチャイズ店舗を出店し、地域住民の支援と地域経済の維持・発展に寄与するためエディオンピースウイング広島の来場者数グループでの施設運営とスポーツ振興を通じた賑わい創出で、ブランド価値を高め、地域経済の発展に寄与するためロボットプログラミング教室等の校舎数、生徒数未来を担う次世代の子どもたちを育成し、当企業グループのファンづくりとともに、地域社会の賑わいを創出するためワークエンゲージメント従業員が活き活きと働ける健康づくりを推進し、従業員の生産性向上を図るため女性管理職比率多様な価値観・視点が事業活動に反映されることを目指して、DE&Iを推進するため従業員１人当たりの研修時間従業員のスキルアップを支援する研修を提供し、人的資本への投資として永続的な能力開発に取り組むため |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略ⅰ）人材育成の取り組み当企業グループは、マテリアリティの一つとして「多様性の尊重と人的資本の拡充」を掲げております。 お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためには、すべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考え、人的資本投資の拡充に取り組んでおります。 これらの実現に向けた具体的な方針として「エディオングループ人材育成方針」を定めております。 本方針のもと、一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整えることで、お客様や社会に貢献できる人材の育成を目指しております。 その実現に向け、「多種多様な研修プログラムの実施」「資格取得支援」「自己啓発・自己研鑽の環境整備」「評価とフィードバックによる育成」「社内外交流」を推進しております。 当企業グループの人材育成方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management ａ．教育研修体系従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。 〈教育研修体系図〉 ｂ．学習環境の整備当社では従業員が入社後に経営理念を深く理解し体現するとともに、実務に必要な専門的知識を体系的に習得できる教育体制を構築しております。 特に若年層の育成においては、１年次に家電製品全般の基礎知識、２年次にはリフォームに対する高度な専門教育に進む段階的なカリキュラムを編成しております。 これにより、家電から住空間まで一気通貫で「豊かな暮らし」が提案可能なオールラウンダー人材の早期育成を目指しております。 知識の習得は当社独自のeラーニングシステムを中心に行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修もしくは現場OJTにて実施しております。 基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修 は、「率先して意見を交換し、自律的に考える場」としてグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。 また、自己啓発にも力を入れており、eラーニングシステムの教育プログラム拡充に取り組んでおります。 教育コンテンツ数は2023年度の201から2024年度は319、2025年度には400を超えるまでになり、従業員一人ひとりの成長を後押しするために、今後もさらに拡充する予定です。 ｃ．資格取得支援当社では、従業員の能力開発の機会を増やしキャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。 資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。 家電やリフォームの販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」「スマートマスター」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2025年度は13,288名となっており、さらなる資格取得を積極的に支援してまいります。 ｄ．社内認定制度当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。 本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としております。 従業員のスキル状況を的確に把握し適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。 e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。 当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。 卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げております。 今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。 ⅱ）社内環境の整備当企業グループは、多様な人材がその価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備を目指し、「エディオングループ社内環境整備方針」を定めております。 本方針のもと、従業員一人ひとりの人権を尊重し、「安全で健康的な職場環境」「ワークライフバランスの向上」「キャリアアップ・キャリア支援」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進」に取り組み、企業の持続的な成長につなげてまいります。 当企業グループの社内環境整備方針は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/human-capital-management ａ．健康経営への取り組み当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」を推進するうえで、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考え、健康経営を推進しております。 従業員の健康維持・向上を経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。 当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。 「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。 健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。 これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。 2020年以降７年連続の認定となります。 また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが特に優良である「ブライト500」に初認定されました。 当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/corporate/health-management 〈戦略マップ〉 ｂ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み当社は、マテリアリティの「多様性の尊重と人的資本の拡充」に基づき、DE&Iの推進に取り組んでおります。 従業員の構成において、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。 当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。 出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。 イ）女性活躍の推進ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。 また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。 ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 ロ）障がい者雇用ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。 現在は、様々な障がいのある従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。 今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいのある従業員が自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。 ハ）多様な働き方支援2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。 安定した雇用確保が求められる中、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。 従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。 担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。 当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が活躍できる環境を、引き続き提供してまいります。 また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。 このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。 さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居が免除される制度を設けております。 また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。 このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業（兼業）制度なども導入しております。 ｃ．ワークライフバランスの向上当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。 従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。 特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。 男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。 また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。 介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。 ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。 育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。 さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。 業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を定着させるとともに、2025年度は従業員の年間休日を１日増やすなど、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。 年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう促し、取得しやすい風土づくりも進めております。 そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。 当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees ｄ．従業員の働きがいの向上当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」と掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。 イ）人事制度当社では、評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。 この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。 本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった人事制度や人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。 ロ）やりがいを感じられる仕組み当社は、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。 会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。 社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができる体制を整えております。 ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。 新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。 性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。 自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置のさらなる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。 ｅ．労働安全衛生の取り組み当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。 従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。 安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。 また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に高めるために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。 さらに、消防訓練や、大規模災害を想定した避難訓練・安否確認システムによる訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。 当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。 相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。 また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。 避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。 ｆ．人権の尊重当企業グループは、社内環境整備の基盤となる従業員の人権尊重はもとより、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めております。 取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。 イ）方針の策定と周知近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。 当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。 従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。 また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。 ロ）人権デュー・ディリジェンス「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。 人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。 今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。 また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。 今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。 ハ）救済の実施当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。 また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。 加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所への通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。 「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当企業グループの人的資本に関する指標及び目標は、前記「(1) サステナビリティ共通 ④指標及び目標」の「多様性の尊重と人的資本の拡充」に記載のとおりです。 また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績については、後記「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。 なお、人材育成、健康経営、DE&Iに関する詳細な実績データは、当社ウェブサイトにて開示する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について当企業グループは、㈱エディオンが運営する家電量販店を中心として事業を営んでおります。 販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。 また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について当企業グループは、主に北海道・北陸・関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開しております。 当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。 今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。 しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。 当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。 また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。 また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。 これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。 店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。 それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。 なお、当連結会計年度における減損損失は28億57百万円を計上しております。 (6)店舗開発について当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。 このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。 これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。 今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。 訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。 当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しておりましたが、2025年９月12日付で請求棄却判決が下されました。 当社は、本判決は不当であると判断し、2025年９月26日付で最高裁判所に上告ならびに上告受理申立てをいたしました。 (9)疫病・感染症の流行について当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。 国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。 また、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。 このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。 また、「くらしを、新しい角度から。 」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。 柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。 さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。 今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。 当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に６月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は４月から６月の第１四半期は好調に推移しました。 猛暑は７月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり７月から９月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。 パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。 また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。 この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり４店舗を新設、３店舗を移転、５店舗を閉鎖、非家電直営店として１店舗を移転いたしました。 また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と９店舗の純減少となりました。 これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。 当社直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2025年４月エディオン イオンモール広島祇園店広島県移転 エディオン 諌早店長崎県移転 エディオン 豊橋ミラまち店愛知県新設５月エディオン じゃんぼスクエア熊取店大阪府新設６月エディオン 八事店愛知県閉鎖７月エディオン 滝ノ水店愛知県閉鎖 楽天モバイル イオンタウン千種店（非家電）愛知県移転10月エディオン 飯田インター店長野県移転 エディオン 旭川豊岡店北海道新設12月エディオン 心斎橋東店大阪府新設2026年３月エディオン 甘木店福岡県閉鎖 エディオン 島原店長崎県閉鎖 エディオン モレラ岐阜店岐阜県閉鎖 連結業績の概況 2025年３月期2026年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 768,129793,74625,617103.3 営業利益（百万円） 23,39425,7822,388110.2 経常利益（百万円） 24,35026,6402,290109.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,11815,4531,334109.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3％)となりました。 また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2％)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ48,9876.448,9116.299.8ビデオ・カメラ15,5492.015,2031.997.8オーディオ10,2381.310,2551.3100.2冷蔵庫52,6156.849,1196.293.4洗濯機・クリーナー74,3799.771,7389.096.4電子レンジ・調理家電35,5884.635,6414.5100.1理美容・健康器具27,9853.628,3063.6101.1照明器具5,5180.75,5870.7101.2エアコン87,30111.488,53511.1101.4その他空調機器18,8322.517,0812.190.7その他19,7792.618,5582.393.8小計396,77751.6388,94048.998.0情報家電 パソコン37,3244.945,7755.8122.6パソコン関連商品42,8855.642,6055.499.3携帯電話109,39214.2125,47715.8114.7その他15,3352.015,6692.0102.2小計204,93826.7229,52829.0112.0その他 ゲーム・玩具43,4595.753,8656.8123.9音響ソフト・楽器1,4990.21,3070.287.2住宅設備61,5728.056,5407.191.8家電修理・工事収入33,5094.434,4454.3102.8その他26,3713.429,1193.7110.4小計166,41321.7175,27822.1105.3合計768,129100.0793,746100.0103.3 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）434,830433,550△1,280負債（百万円）211,884198,593△13,291純資産（百万円）222,946234,95712,011自己資本比率（％）51.254.12.9１株当たり純資産（円）2,122.682,217.0694.38有利子負債残高（百万円）79,26570,323△8,941 総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。 これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にＣＶＣファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。 これは１年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から当連結会計年度末は54.1％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）30,71130,834123投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△15,430△15,101328財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,457△15,6062,851現金及び現金同等物の増減額（百万円）△3,1761233,299現金及び現金同等物の期首残高（百万円）12,0118,834△3,176現金及び現金同等物の期末残高（百万円）8,8348,958123 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円（前期比101.4％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は308億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は151億1百万円（前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は156億6百万円（前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円）となりました。 これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。 （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド） 第21期2022年３月期第22期2023年３月期第23期2024年３月期第24期2025年３月期第25期2026年３月期自己資本比率（％）52.854.649.751.254.1時価ベースの自己資本比率（％）30.734.237.745.252.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.02.74.22.62.3インタレスト・カバレッジ・レシオ46.252.179.368.150.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。 設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。 当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。 これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。 当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を４店舗新設し、３店舗を移転、５店舗を閉鎖いたしました。 その結果、当連結会計年度の設備投資額は142億53百万円となりました。 その部門別内訳は以下のとおりであります。 種別店名・部門名金額（百万円）家庭電化商品販売部門 新設によるもの旭川豊岡店他1,248移転、増床によるもの飯田インター店他1,786既存店増強によるもの山口本店他4,313システムの開発によるもの 2,471翌期以降の投資によるもの 3,699家庭電化商品販売部門小計 13,519その他部門本社部門733その他部門小計 733合計 14,253 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計大阪事務所他本社施設 （大阪市北区他）管理業務事務所734292258(3,476)[19,607]41851,4751,002北海道内店舗（９店）家電販売店舗設備1,046209407(12,047)[135,949]3011,695190富山県内店舗（５店）家電販売店舗設備210－[21,682]18－4147石川県内店舗（８店）家電販売店舗設備1,2216658(1,677)[62,221]31421,421157福井県内店舗（７店）家電販売店舗設備1,74887－[65,062]34401,910148長野県内店舗（10店）家電販売店舗設備2,31221122(694)[47,190]43592,648117岐阜県内店舗（22店）家電販売店舗設備1,72510435(678)[87,505]71501,987238静岡県内店舗（25店）家電販売店舗設備7367234(661)[71,942]9221957324愛知県内店舗（72店）家電販売店舗設備4,3975256,392(33,930)[136,797]7866512,1671,111 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計三重県内店舗（16店）家電販売店舗設備313103－[51,312]578482207滋賀県内店舗（９店）家電販売店舗設備87593524(11,776)[25,440]48151,557105京都府内店舗（17店）家電販売店舗設備89720836(6,853)[30,076]10331,861279大阪府内店舗（46店）家電販売店舗設備14,39750153,057(43,762)[127,943]2562968,243824兵庫県内店舗（36店）家電販売店舗設備2,5483573,128(16,707)[107,177]185366,257562奈良県内店舗（７店）家電販売店舗設備725130－[46,786]260882111和歌山県内店舗（４店）家電販売店舗設備301－[4,061]15－4836鳥取県内店舗（６店）家電販売店舗設備67553805(7,345)[11,707]23－1,557108島根県内店舗（９店）家電販売店舗設備866681,551(17,041)[37,977]36362,559141岡山県内店舗（21店）家電販売店舗設備2,1752464,998(34,684)[25,932]74447,538349広島県内店舗（34店）家電販売店舗設備9,59638615,636(47,018)[87,766]1533925,812918山口県内店舗（16店）家電販売店舗設備2,5193933,068(29,730)[44,608]82396,104245関東地区店舗（16店）家電販売店舗設備8858－[－]67－214303四国地区店舗（15店）家電販売店舗設備1,2741431,100(5,193)[44,080]64672,651258九州地区店舗（43店）家電販売店舗設備6,8395752,285(19,084)[132,373]169859,955584連結会社への賃貸設備その他店舗設備－0－[－]－－0－連結会社以外への賃貸設備その他店舗設備1,125125,213(53,772)[53,271]－－6,351－その他その他その他4321306(1,149)[－]－－739－合計－－59,3254,72099,724(347,285)[1,478,473]2,479874167,1248,364 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。 ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計フォーレスト㈱さいたま市大宮区オフィス用品等の販売事務所等10596－06827096㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区その他事務所等80178－－－259228㈱エディオンハウスシステム広島市中区その他事務所等－0－－6674㈱ジェイトップ名古屋市中村区その他事務所等134461(14,239)570537147㈱イー・アール・ジャパン広島市中区その他工場設備等3077423(19,707)－6680531㈱プライムステーション東京都品川区その他工場設備等243115(523)－214645夢見る㈱堺市北区その他事務所等190－－－1946㈱EdBank東京都品川区その他備品00－－004㈱麻布愛知県春日井市その他事務所等708(103)－01820ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区その他事務所等40－－0540㈱サンフレッチェ広島広島市中区その他事務所等6585138(3,252)30078053 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容投資予定額着手年月完了予定年月予定売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）㈱エディオン岡山本店（岡山市北区）家電販売建替3,1072,6532023年12月2026年４月6,613 イオンモール神戸北店（神戸市北区）家電販売移転237232026年１月2026年４月1,487 丸亀店（香川県丸亀市）家電販売移転3772442024年７月2026年４月3,302 ホームズ葛西店（東京都江戸川区）家電販売新設273232026年３月2026年６月2,259 その他 ５店舗家電販売新設・移転4,0138922024年７月2026年11月未定 合計 8,0093,837 未定（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。 ２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。 ３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,253,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,434,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。 ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。 特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。 保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。 また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。 保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式44,234 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス1,146,0001,146,000安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有1,9691,388㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ504,420504,420安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有1,3111,014㈱サンエー154,400154,400営業取引（フランチャイズ契約）の強化。 中長期的な関係維持。 サンエーは沖縄県内で家電量販店14店舗、携帯電話専門店２店舗を運営しています。 無470484㈱あいちフィナンシャルグループ70,28470,284安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。 なお、本株式は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日とし、１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 有482200（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,179212,179非上場株式以外の株式454443 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式24－（注）非上場株式以外の株式0－32（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,234,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,284 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 482,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。 なお、本株式は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日とし、１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ニトリホールディングス札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号10,2259.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,4367.98 エディオングループ社員持株会大阪市北区中之島二丁目３番33号7,2576.86 株式会社ダイイチ広島市中区紙屋町二丁目１番18号3,4493.26 久保 允誉兵庫県芦屋市2,2772.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,7591.66 エディオングループ取引先持株会大阪市北区中之島二丁目３番33号1,6541.56 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1,6241.54 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号1,6211.53 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号）1,4141.34計－39,72037.56（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２． 自己株式が6,265千株あります。３． 2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年４月14日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1,128,2001.01三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 2,004,5001.79三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 584,8000.52 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 256 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 177 |
| 株主数－個人その他 | 186,125 |
| 株主数－その他の法人 | 890 |
| 株主数－計 | 187,505 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,7112,079,495当期間における取得自己株式241526,130（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,700株及び単元未満株式の買取1,011株であります。 ３．当期間の内訳は単元未満株式の買取241株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,857,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,857,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式112,005,636株－－112,005,636株合計112,005,636株－－112,005,636株自己株式 普通株式7,176,575株1,479,511株2,390,164株6,265,922株合計7,176,575株1,479,511株2,390,164株6,265,922株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,479,511株は、2024年８月２日開催の取締役会決議により市場買付による買付1,476,800株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得1,700株及び単元未満株式の買取りによる増加1,011株であり、減少2,390,164株は、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55,500株及び新株予約権の行使による減少2,334,664株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社エディオン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諏訪部 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エディオンにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオンにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産158,550百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,754百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2026年度事業計画、各資産グループの2026年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エディオンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エディオンにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオンにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産158,550百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,754百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2026年度事業計画、各資産グループの2026年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エディオンにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオンにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産158,550百万円を計上しており、総資産の36.6%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,754百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2026年度事業計画、各資産グループの2026年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |