財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Kurimoto,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6538－7719 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。 1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。 1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。 1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。 1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。 1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。 1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。 1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。 1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。 1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。 1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。 1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。 1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。 1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。 〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。 1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。 1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2002年３月千島工場を閉鎖。 2002年10月広島工場を閉鎖。 2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。 2003年３月松戸工場を閉鎖。 2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。 2005年９月埼玉工場を閉鎖。 2006年12月南港製品センターを閉鎖。 2007年３月泉北工場を閉鎖。 2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。 2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。 2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。 2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。 2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。 2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。 2010年１月水門事業を事業譲渡。 2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。 2016年３月クリモトコンポジットセンターを開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。 機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。 産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社３社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等三協機械㈱アスファルト・コンクリート破砕プラントの製造・販売ツカサ工業㈱サニタリー配管の製造・販売Kurimoto USA,Inc.産業機械等の工事・修理Readco Kurimoto,LLC産業機械製造・販売 非連結子会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか３社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 栗本商事㈱ (注)３，４大阪市西区100ライフライン事業産業建設資材事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なしクリモトロジスティクス㈱堺市西区90ライフライン事業100.0運送業務を委託している。 役員の兼任なしジャパンキャステリング㈱福岡県田川郡100機械システム事業69.7当社販売の鋳鉄を製造している。 役員の兼任なしヤマトガワ㈱ (注)３，４大阪市西区60ライフライン事業100.0当社製造のダクタイル鉄管・軽量鋼管等を販売している。 役員の兼任なし㈱本山製作所宮城県黒川郡300ライフライン事業100.0役員の兼任あり㈱ケイエステック富山県中新川郡300機械システム事業66.7当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし北海道管材㈱ (注)２札幌市北区30ライフライン事業73.3(73.3)当社製造のダクタイル鉄管他を販売している。 役員の兼任なし八洲化工機㈱大阪市淀川区45機械システム事業100.0当社販売の機械製品等を製造している。 役員の兼任なし日本カイザー㈱東京都港区90産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱クリモトビジネスアソシエイツ大阪市西区100全社（共通）100.0当社から各種業務の受託等。 役員の兼任なしクリモトポリマー㈱大阪市中央区100産業建設資材事業100.0役員の兼任なし㈱ゼンテック東京都千代田区50産業建設資材事業100.0役員の兼任なしクリモトパイプエンジニアリング㈱大阪市住之江区100ライフライン事業100.0役員の兼任なし三協機械㈱埼玉県川口市26機械システム事業100.0役員の兼任なしツカサ工業㈱大阪府泉佐野市20産業建設資材事業100.0役員の兼任なしKurimoto USA,Inc.アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン市2,500千米ドル機械システム事業100.0当社製造の産業機械等のメンテナンス業務を委託している。 役員の兼任なしReadco Kurimoto,LLC (注)２アメリカ合衆国ペンシルベニア州ヨーク郡ヨーク市3,035千米ドル機械システム事業100.0(100.0)役員の兼任なし (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が、連結売上高に占める割合の10％を超えております。 主要な損益情報等 栗本商事㈱ ヤマトガワ㈱ ① 売上高 18,690百万円24,757百万円 ② 経常利益 481百万円534百万円 ③ 当期純利益321百万円192百万円 ④ 純資産額 3,773百万円3,110百万円 ⑤ 総資産額 15,746百万円16,303百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業1,052機械システム事業526産業建設資材事業404 報告セグメント計1,982全社(共通)256合計2,238 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,38045.721.0 8,419,7061.9 セグメントの名称従業員数(人)ライフライン事業619機械システム事業344産業建設資材事業233 報告セグメント計1,196全社(共通)184合計1,380 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 人員には嘱託、雇員を含んでおりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標ア 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者1.086.274.174.180.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞１）「管理職に占める女性労働者の割合」について近年においては総合職採用者に占める女性比率の目標（総合職文系50％・総合職理系30％）を掲げて女性の採用を積極的におこなっておりますが、過去においては女性総合職の採用者数は少なく、管理職に占める女性労働者の割合が低くなっております。 また、過去に採用した女性総合職においても、育成・就業継続の面で男性総合職と比較して環境整備が不十分であったことも管理職に占める女性労働者の割合の低さにつながっていると考え、女性総合職およびその直属上長に対してリーダー育成研修や部下マネジメント力強化研修をおこない、OJT、OFF-JTの両面から女性労働者の能力開発をおこない、管理職昇格のスピードアップをはかってまいります。 ２）「労働者の男女の賃金の差異」について当社の賃金制度は性別による差異はありませんが、上表の通り管理職に占める女性労働者の割合が低い(1.0％)ことに加えて、管理職未満の総合職層においても相対的に賃金水準が高い上級層になるほど女性労働者の割合が低い(上級5.5％、中堅10.8％、初級20.8％)ことが大きく影響しております。 女性総合職の採用者数を増やして管理職候補者となる母集団を拡大し、かつ管理職候補者層の育成強化をはかることにより、管理職の女性比率を高めると共に男女の賃金差異の解消をはかってまいります。 イ 国内連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者栗本商事㈱2.70.078.580.481.1ヤマトガワ㈱2.3100.070.471.662.2北海道管材㈱33.3－87.979.2－クリモトロジスティクス㈱12.5－61.566.987.9クリモトパイプエンジニアリング㈱0.0100.0－－－㈱本山製作所0.0100.088.189.589.5㈱ケイエステック0.0－87.577.2－ 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者八洲化工機㈱0.0－68.564.7157.4ジャパンキャステリング㈱11.10.059.682.327.5日本カイザー㈱11.1－100.889.1－㈱ゼンテック9.1－80.780.7－ツカサ工業㈱0.0－58.180.1－クリモトポリマー㈱0.0100.069.768.8194.0㈱クリモトビジネスアソシエイツ0.0100.064.264.2－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 対象労働者がいない、または男女いずれかの対象労働者がいない場合は「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来117年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。 引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。 また、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、「未来もよし」を加えた「四方よし」の精神で、当社グループの2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指してまいります。 経営理念やありたい姿の実現に向け、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ方針」「株主還元方針」を経営方針として定め、サーキュラーエコノミーと持続的成長の両立を可能とするビジネスコンセプトの推進に取り組んでまいります。 ～モノづくりから価値づくりへ～をキーワードに社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組み、最適なサステナビリティを推進する循環型ビジネスモデルの構築を目指してまいります。 ① 社是当社の社是は、クリモトグループの精神、心の拠り所であり、経営者・従業員すべての人々にとって、あらゆる理念や、方針の土台となるものです。 一、技術並びに経営の革新に努める一、英知を育て、衆知を集める一、有効性に徹する われらはこの基本的理念に従い、栗本人としての親和を深め、企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう。 ② 企業理念企業理念は、企業全体の目的、方向性、存在意義を表現したもので企業普遍の考え方を示したものです。 １．私達は水と大気と生命（いのち）の惑星、地球を大切にし、人間社会のライフラインを守ります。 ２．私達は「安心」という価値を提供し、社会と顧客の信頼に応えます。 ３．私達は顧客の声をよく聴き、顧客から学び、独自の技術を深め、新しい技術を加え、顧客にオリジナルな「最適システム」を提案します。 ４．私達はモノづくりを通して、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します。 ５．私達はこれらの実践のため、コンプライアンス経営を徹底し、継承と変革の調和を計り、個性と創意を尊重し、企業の発展と社会への貢献に努めます。 ③ 経営理念経営理念は、経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたものです。 私たちは、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供し、『夢ある未来』を創造します。 経営者が経営環境に応じて定める、目指すべき将来の姿を描いたこの経営理念に基づき、これからのクリモトに求められる事業活動は、社会インフラ分野・産業インフラ分野へ最適なシステムを提供することとしています。 事業を通じた持続可能な社会の実現に貢献し、これからも社会から必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2024年4月に、経営の基本方針に基づいた中期3カ年経営計画を策定いたしました。 本中期経営計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿の実現に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。 なお、中期経営計画期間における定量目標ならびに実績は以下に記載のとおりです。 本中期経営計画中間年となる2025年度連結実績は、営業活動の強化等グループ一丸となって企業価値の更なる向上と経営基盤の強化に向けた事業展開を進めたことにより、売上高および営業利益について、期初の計画値を上回ることができました。 中期３ヵ年経営計画期間における定量目標 2024年度計画2024年度実績2025年度計画2025年度実績2026年度計画売上高 （百万円）124,000126,669125,000128,126130,000営業利益 （百万円）7,0007,9307,5008,0598,000売上高営業利益率 （％）5.66.36.06.36.2ＲＯＥ （％）（注）8.2（注）7.4（注） （注）３年間継続して７%以上 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化や耐震化の遅れ等の課題解決に向け、管路設計・施工の一括発注が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しております。 このため、当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立に向け、管路設計・施工の一括発注に対応できるDBM（デザインビルドメンテナンス）要員の強化を行っております。 生産分野においては、ＣＯ２排出削減も視野に戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を進めるとともに、農水・下水、民間市場や防衛といった分野に加え、海外販売への対応も拡大し、今後の事業拡大を推進してまいります。 (機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。 また建設市場では高度経済成長期に建設された構造物の老朽化により、コンクリート廃材が大量に発生するなど社会問題化しております。 当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機、破砕機などの産業設備の製造技術といった当社グループ保有のコア技術を活かし、二次電池ならびに再生骨材などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、様々な分野において、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。 (産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を模索しており、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進しております。 国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあるため、当社グループは、多種多様な周辺資材の製造・販売を行うとともに、施工会社も有していることから、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。 いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売といったモノづくりから、社会課題の解決や顧客価値の創造に取り組む価値づくりへ、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。 (財務戦略)当社グループは、「成長牽引事業への積極的投資」に加え、「資本収益性の改善」と「資本コストの低減」により企業価値向上への取り組みを推進してまいります。 「成長牽引事業への積極的投資」につきましては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、「安定収益事業」をベースとした、営業キャッシュフローをメインに、投資有価証券をはじめとした資産売却に加え、必要に応じて有利子負債を活用することで、「成長牽引事業」への投資拡大、また、経営・生産等の効率化を推進する「ＤＸ投資」、事業規模の拡大を目指した「Ｍ＆Ａの実行」など成長戦略投資を推進してまいります。 「資本収益性の改善」につきましては、前述の「成長牽引事業への積極的投資」により、利益の最大化、利益効率の向上を図ります。 「資本コストの低減」につきましては、投資有価証券をはじめとした資産の縮減、自己株式の取得などにより資本効率を高めてまいります。 また、企業価値を高める一環として、株主還元策を強化し中期３ヵ年経営計画期間の各年度の配当性向を50％以上とし「ＰＢＲ」、「ＰＥＲ」の向上を推進します。 以上により、中期３ヵ年経営計画期間における経営効率目標として掲げた、ＲＯＥ７％以上の確実な継続と、安定的なＲＯＥ８％以上の実現、さらに、ＰＢＲ１倍超を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者 栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会インフラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。 一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。 そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。 具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型ビジネスへの移行、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の整備といった取り組みを当社グループはもちろんサプライチェーンにおいても推進し、 四方よしの精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。 （2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。 当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる３つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。 ① ガバナンス当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動をはじめＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の管理、対応策、活動に対する監督責任を負い、それらの結果について協議・審議する機関であるＣＳＲ委員会を設置しています。 ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合、監査役（オブザーバー）で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年２回の頻度で開催しています。 また、下部組織としてＣＳＲ推進会議を設置しています。 議長をＣＳＲ担当役員とし支社店長、工場長、事業部門長、間接部門長、労働組合で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年４回の頻度で開催することとしています。 ＣＳＲ推進会議では、気候変動をはじめとするＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の抽出及び、それら諸課題について発生の可能性と影響度を軸にした重要度の検討、ＥＳＧに関する情報共有、既存の方針の見直しや新たな方針の検討、具体的な活動の企画提案と実践に向けた計画立案などを行い、ＣＳＲ委員会に報告・意見具申を行います。 ＣＳＲ委員会で決定した事項は取締役会等で付議され、決議された事項をグループ全体の経営に反映いたします。 2025年度の取締役会では、サステナビリティに関する主な議題として、ＴＣＦＤおよびＣＤＰ開示課題、脱炭素計画への取り組み課題、人権デューデリジェンスの取り組み課題、サステナビリティの社内浸透課題、各事業セグメントにおけるリスクと機会の見直しと財務的マテリアリティの再検討、サステナビリティ（ＥＳＧ）目標に対応したスキルマトリクスの見直しや報酬制度の導入に関しての報告と協議を行いました。 図１：サステナビリティ推進体制図② 戦略気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。 ・シナリオ分析方法（表１）気候変動による当社事業セグメントへの影響を明らかにするために、「気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオ」と「気候変動への対応が現状維持のままの世界を想定した4℃シナリオ」の２つの気候変動シナリオを用いて分析を実施しました（表１）。 各シナリオ分析では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が報告しているＲＣＰシナリオを参考に気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析を行い、また、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が報告しているＮＺＥ、ＳＤＳ、ＳＴＥＰＳシナリオを参考に移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析を行いました。 また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するためにマイルストーンとしている2030年に設定し、従来の財務項目と比較する際に気候変動がもたらす影響度を把握するため、試算可能な項目について財務的な影響額を試算しました。 なお、財務的影響額のリスクを最大化するために各拠点の資産額を取得時金額で試算しています。 表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ 政策により気温上昇が抑えられる世界気候変動への対応が現状維持のままの世界1.5℃シナリオ4℃シナリオ概要19世紀後半からの気温上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ（2100年時点）。 カーボンプライシング導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）を受ける。 物理リスクの影響は4℃シナリオに比べ相対的に小さい。 19世紀後半からの気温上昇が4℃上昇するシナリオ（2100年時点）。 災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）を受ける。 気候変動に関する規制強化は行われず、移行リスクの影響は小さい。 参考シナリオ移行リスクIEA Net Zero Emissions by 2050（NZE）IEA Sustainable Development Scenario（SDS）IEA Stated Policies Scenario（STEPS）物理リスクIPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5※1.5℃シナリオの情報がない場合は、2℃シナリオに分類される参考シナリオを使用 ・シナリオ分析結果（表２） ＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素社会への移行に伴うリスクとして、「炭素税導入によるコストの発生、再エネ・省エネに関する政策・法規制によるエネルギー価格の高騰」、「原材料コストの高騰、顧客・投資家の評判変化」の影響が大きいと予想されます。 そのため、ＧＨＧ排出量の削減に向けた対応策として「再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入」、「生産設備の省エネ化と生産の合理化」、「非化石燃料への転換」、「原材料使用量の低減ならびに代替品の検討」、「脱炭素製品化の促進とダイベストメント対策」などに取り組んでいます。 一方の機会としては、「社会課題への解決に向けた商品の需要変化」、「顧客や投資家の評判変化」によるプラスの影響が大きいと考え、「社会課題を見据えた戦略的な事業拡大」を推進しています。 具体的には、ライフライン事業セグメントにおいて水力／小水力関連市場への製品展開と脱炭素製品化の推進、機械システム事業セグメントでは、バイオマス発電関連設備や二次電池製造プロセスに係る市場、サーキュラーエコノミーを実現するリサイクル関連市場の強化、産業建設資材セグメントでは、再生可能エネルギー向けの樹脂管関連製品やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）への市場展開が挙げられます。 この数年、ＥＶへの転換が鈍化しておりそれらの市場動向を注視しています。 ＜4℃シナリオ＞4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が大きいと予想されます。 当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす自然災害による生産設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。 そのため、リスク低減を目的とした拠点・資産の分散や拠点の補強などのＢＣＰ対策を促進し、被災しても事業が継続できる体制の構築と、当社だけでなくサプライヤーを巻き込んだ分散型の調達の整備を進める必要があります。 一方で、機会としては、異常気象の激甚化によりライフライン事業セグメントの送水網の拡張に伴う鉄管（水道管）需要の増加が挙げられます。 今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、国土強靭化や災害対応に係る製品の事業拡大に一層注力してまいります。 表２：シナリオ分析結果気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価重要と判断した取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ 脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税と排出権取引［全セグメント］温室効果ガスの排出量に応じた課税コストや排出権取引コストの発生大小・GHG排出量見える化とScope１,２削減・再エネ電力、ICPの導入・生産設備の省エネ化と生産合理化化石燃料の使用に関する規制［ライフライン］鉄管(水道管)製造において、化石燃料から代替燃料化によるコスト増加［機械システム］石油化学、鉄鋼市場分野の需要低迷による売上減少［産業建設資材］現場環境改善に使用する化石燃料から代替燃料化によるコスト増加中小・化石燃料からバイオマス固体燃料化や電気エネルギー化など非化石燃料への転換・化石燃料使用量の低減・脱炭素転換による各市場動向把握プラスチック規制リサイクル規制［機械システム］プラスチック使用量の低迷に伴うプラスチック製造機械の売上減少［産業建設資材］ＦＲＰ管などの需要低迷による売上の減少中小・プラスチックのリサイクル化、サーキュラーエコノミー化の推進再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ導入による電力コストの増加［全セグメント］省エネ設備機器への更新に伴う設備コストの増加大小・生産設備最適化による生産効率化・PPAの導入エネルギーミックスによる変化［機械システム］石炭火力発電関連製品の需要低迷による売上の減少中小・気候変動対策と市場変化の見極め原材料コストの変化［ライフライン］鉄管(水道管)製造に使用する化石燃料価格の変動、原材料となる鋼材や合金価格の高騰［機械システム］原材料となる鋼材や合金価格の高騰［産業建設資材］金属製ダクトに使用する鋼板価格の高騰、プラスチック原料の高騰大小・原材料の使用量低減・原材料調達ルートの多様化・代替品の検討商品の需要変化［全セグメント］脱炭素製品への需要シフトにより原材料や設備切り替えコストが増加中小・バリューチェーンマネジメントの強化・販売製品の省エネ化顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への取り組みが消極的な場合、取引先候補から除外され売上が減少、ダイベストメント化による資金調達の減少大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見据えた顧客需要の創造・リサイクル技術(システム)の保有によるブランド価値の向上機会リサイクル規制［機械システム］リサイクル事業関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・循環型に貢献できる製品へのシフト・サーキュラーエコノミーに資するビジネスモデルの構築・提案・製品部品(消耗品)のリース(サブスクリプション)ビジネスモデルへの転換・構築再エネ・省エネ政策の導入［全セグメント］再エネ普及に伴う関連製品需要の高まりによる売上の増加中小・再エネ、省エネ関連製品の拡販（バイオマス、風力、ＥＶ、二次電池、水力、原子力、太陽光向け製品）情報開示の対応［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加中小・ＴＣＦＤ、ＣＤＰの情報開示と開示内容の改善・統合報告書による情報開示・サステナビリティ情報の開示商品の需要変化［全セグメント］環境への取り組みが積極的な場合、企業イメージの向上につながり売上が増加大小・(産建)ＺＥＢ市場の模索、低炭素鋼材ダクト化への移行・(全セ)環境関連製品の開発と拡販顧客・投資家の評判変化［全セグメント］環境への積極的な取組の開示により、新たな顧客獲得や投融資機会が増加大小・脱炭素製品化の推進・社会課題を見据えた顧客需要の創造・ＥＳＧ評価の導入による課題抽出 気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象重要度評価重要と判断した取組1.5℃シナリオ4℃シナリオ気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化［全セグメント］当社設備およびサプライチェーン上の設備の被災による納期遅延・工期遅延・代替品確保等の対応コストが発生、顧客が被災することで売上が減少中大・当社ＢＣＰ対応の整備平均気温の上昇［全セグメント］夏季空調費の増加、従業員の猛暑対策コストの増加小中・空調機器の更なる省エネ化の推進と適切な温度設定労働条件の悪化労働法制の強化［全セグメント］猛暑により労働生産性が低下し収益性が悪化、労働法制強化による労働環境改善が必要小小・職場環境の改善に資する設備投資・健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続的な認定取得・自動化、AI化、ミニマムメンテ化機会異常気象の激甚化［ライフライン］送水網の拡張による鉄管需要の増加［産業建設資材］災害対策のため、防災関連製品および改築工事需要の増加、国土強靭化に伴うコンクリート構造物の修復や補強需要が増加小大・災害対応、国土強靭化に係る製品の拡販 図２：リスクと機会の重要度評価（4℃シナリオ） 図３：リスクと機会の重要度評価（1.5℃シナリオ） ③ リスク管理当社は、事業を取り巻くリスクおよび機会に対して適切な管理・対応を行うことを目的に、リスクマネジメント体制（図1）を整備しています。 この体制のもと、気候変動に伴うリスクについても、ＣＳＲ委員会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。 当社のリスクマネジメント規定に基づき、当社およびグループ会社に関連するリスクを３年ごとに特定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会において棚卸しを実施のうえ、一覧化しています。 特定したリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または発生可能性などを経営への影響度等の観点から評価しています。 具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４区分に分類し、重大性および発生頻度または発生可能性をそれぞれ４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成しています（毎年４月または事業環境に大きな変化が生じた場合に見直し）。 これらの評価結果は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討・承認しています。 評価したリスクについては、対応策を検討・実行する専門部会を設置するとともに、その検討内容を従業員へ周知し、全社的な取り組みとして推進しています。 気候変動に関連するリスクおよび機会は、当社事業が社会課題の解決に取り組むうえで重要な経営課題であり、収益にも影響すると同時に中長期的な成長機会にもつながる要素であると認識しております。 こうした認識のもと、シナリオ分析で抽出した主要なリスク・機会について、事業インパクト評価を通じて財務的影響の把握を進めました。 現時点の評価では、現在の事業状況が継続した場合の中期的な収益性への影響度は4℃シナリオで△2.63％、1.5℃シナリオで＋1.37％となり、当社の現行事業ポートフォリオが一定のレジリエンスを有していることを確認しております。 ただし、事業インパクト評価については、現時点では当社単体の業績に基づく限定的な評価にとどまっており、今後は評価対象をグループ会社に拡大し、より精緻な分析を実施してまいります。 当年度は、事業インパクト評価対象のリスク・機会項目について、発生可能性（短期：０～３年、中期：～2030年、長期：中期以降）と財務的影響度の２軸で、シナリオごとにマトリクス化しました（図２、図３）。 リスク領域については将来的な事業環境の変化を見据え、洪水・高潮による直接被害やカーボンプライシング導入など優先度の高い項目を中心に、継続的に対応策を高度化してまいります。 また、二次電池関連製品や再エネ関連製品などの機会領域については、今後の成長余地が大きい分野と捉え、事業戦略との連動を一層明確化してまいります。 重要度評価で優先度が高いと評価されたリスク項目については、単なるリスク認識にとどめず、取締役会および関連会議体で進捗を確認しながら、投資判断や対応施策の優先順位付けに反映してまいります。 なお、当社事業収益との関連性が高い機会については、四半期ごとに取締役および執行役員を中心に取り組みの適切性を協議しています。 今後も、一層サステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を外部環境の変化や規制動向を踏まえ、継続的な見直しとモニタリングを実施し、経営計画へ円滑に反映できるよう取り組みを強化推進してまいります。 ④ 指標及び目標当社は、気候変動が当社に与える影響を評価・管理するためCO2排出量を重要な指標として設定しています。 2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、自社活動によるCO2排出量（Scope1・2）を2030年度までに2013年度比で50%以上の削減を行う目標を掲げています（図３）。 2024年度の実績は、主に2022年度から導入した再生可能エネルギー由来電力の活用に加え、省エネルギー施策の継続実施もあり、2013年度比54.6%のCO2排出量削減となりました。 これは、2030年度目標に向けて着実に進捗していることを示すものであり、今後はScope1を中心とした削減施策の積み上げにより、削減の質を一段と高めてまいります。 一方、2022年度の実績値から開示を開始したサプライチェーン排出量（Scope3）については算定結果が前年度から大きく増加しました。 主な要因はカテゴリー11（販売した製品の使用による排出）の増加であり、販売した製品の種類や台数に伴う排出量の影響によるものです。 この点は、当社製品の提供価値と排出構造をより精緻に把握していくうえで重要な示唆であると受け止めており、今後は製品構成や販売動向も踏まえた分析の高度化を進め、削減余地の大きい領域の特定につなげてまいります。 2024年度より、当社グループ全体でのScope1・2・3のCO2排出量の把握に着手しています。 2025年度は国内グループ会社を対象にScope1・2のデータ収集と算定体制の整備を進めています。 さらに、2026年度以降はScope3の算定対象をグループ全体へ拡大する計画です。 これらの計画を推進するため、GHG排出量の算定精度向上と迅速化およびデータの可視化を目的としてクラウド型の排出量算定ツールを導入しています。 現在は当社グループのScope1・2データの入力および算定結果の検証を進めています。 SSBJ基準を見据えて、今後は連結ベースでの開示範囲の明確化、算定プロセスの標準化、内部統制の整備を段階的に進めることで、投資家の皆さまにとって比較可能性が確保され、信頼性の高い開示体制の構築を目指してまいります。 さらに、Scope3についても影響度が大きいと見込まれるグループ会社やカテゴリーから優先的に算定・分析を進めることで、効率性と実効性の両立を図ってまいります。 CO2排出量の削減目標は現在、当社単体ベースで設定しておりますが、グループ全体での排出量把握の進展に合わせて、より実態に即した目標体系への見直しを検討しております。 連結ベースでの目標設定に移行することで、当社グループ全体の取組みをより適切にお示しできるようにしてまいります。 また、2026年度には当社単体のGHG排出量について第三者検証の実施を計画しており、開示情報の信頼性向上に向けた具体的な準備を進めております。 こちらも順次、影響度が大きいと見込まれるグループ会社から順次対象範囲を拡大し、SSBJ基準への移行も見据えながら、段階的かつ着実に保証水準の向上を図ってまいります。 図４：当社単体におけるCO2排出量の実績(2024年度)と当社グループの削減目標（Scope1＋2） 表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[t-CO2]算定した項目2013年度2023年度2024年度自社活動によるCO2排出量（Scope1、Scope2）76,134 36,86136,954（内訳）Scope1（直接排出）50,015 35,25635,280Scope2（間接排出）（マーケット基準）26,119 1,6051,674 自社サプライチェーン排出量の内、Scope1、Scope2以外の間接排出量（Scope3）－354,710426,247（内訳）CAT1 購入した製品・サービス－239,439235,466CAT2 資本財－6,0186,927CAT3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動－12,80812,618CAT4 輸送・配送（上流）－15,21713,943CAT5 事業活動から出る廃棄物－3,1523,794CAT6 出張－212212CAT7 雇用者の通勤－682801CAT9 輸送・配送（下流）－55137CAT11 販売した製品の使用－65,730140,821CAT12 販売した製品の廃棄－11,39811,528※ 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体※ －：未算定 （３）人的資本① ガバナンス代表取締役社長を委員長とし、社内取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けております。 当委員会は原則として四半期ごとに、また必要に応じて適宜開催され、人材ポートフォリオの適正化や各種ＫＰＩの目標達成度について多角的に審議・モニタリングをおこなっております。 また、委員会で決定した重要施策は取締役会に上程され、取締役会による適切な監督を受ける体制を整えております。 ② 戦略当社グループは、「将来にわたって社会へ貢献する企業グループ」の実現に向け、社会課題を起点とした最適価値の提供、成長牽引事業への積極投資、ソリューション型ビジネスモデルへの転換による収益基盤強化、資本効率の向上に注力した経営の推進を経営戦略として進めてまいります。 「人は企業にとって最も重要な資本である」との認識のもと、人的資本を企業価値向上の中核に位置付け社員一人ひとりの成長と組織の進化に取り組みます。 この経営戦略を実現するための人材戦略および主要な取り組みの全体像は次の通りです。 将来的な事業継続に向けて定期採用により若年層人材を計画的・安定的に確保するとともに、事業戦略の実現に必要な専門性・経験など外部の知見を有する人材をキャリア採用によって確保し、定期採用人材とキャリア採用人材の協働を通じて、高品質なインフラ製品の供給能力とものづくり技能を次代へ確実に継承し、かつ既存の枠にとらわれずイノベーション創出を加速させることを目的とした人材ポートフォリオ戦略の構築を目指しております。 これらを実現するために、多様な知の融合〔獲得〕、自律的なキャリア形成と越境によるリーダーの育成〔育成〕、心理的安全性が高い持続的な職場環境の構築〔活躍〕を人材戦略・方針として掲げております。 ③ 人材・組織面の課題当社グループが目指す人材ポートフォリオの実現および人材戦略の実行に向けて、克服すべき中長期的な課題は次の通りです。 ア．多様な人材の融合と意思決定層の多様化〔獲得〕新しい領域の事業展開に向けてキャリア採用を継続すると共に異なるバックグラウンドを有する人材が孤立せず、既存の「ものづくりの強み」とスムーズに融合するための適応支援体制の構築が必要です。 また、現在基幹職（管理職）に占める女性比率は極めて低い水準にあります。 新しい領域にて多角的な視点で事業展開を進めるためには意思決定層の多様化が不可欠です。 過去の採用数不足や就業継続環境の課題を真摯に受け止め、将来のリーダーとなる若手・中堅女性社員の能力開発とその上司を巻き込んだ育成体制の構築により、中長期的なパイプラインを厚くしていくことが急務となります。 イ．多角的視野を持つリーダーと高度専門人材（ものづくり・ＤＸ）の育成〔育成〕部門の縦割りを廃して全体最適な意思決定ができるリーダーを育成するためには、若手・中堅社員が「部門を越えた越境経験」をする仕組みを機能させ、組織的に異職種経験ローテーションを定着させて、複数部門の視点や経験を持つ人材の層を厚くする必要があります。 あわせて、ものづくり技能の高度化と確実な継承、およびデジタル技術を活用してＤＸ推進を担う高度専門人材の育成は喫緊の課題と認識しております。 ウ．働きがいと働きやすさの両立〔活躍〕多様な人材が能力を最大限に発揮して持続的な価値創造につなげていく観点から「働きがい」と「働きやすさ」の両立が重要な課題であり、社員一人ひとりが仕事の意義を実感し主体的に挑戦して成長できる環境と、柔軟な働き方や両立支援を通じて安心して働くことができる環境の双方を整備することで、エンゲージメント向上と人材の定着・活躍につなげていく必要があると考えております。 ④ 人材・組織強化への取り組み上記課題を克服し、戦略的ギャップを埋めるための具体的な取り組みは次の通りです。 ア．キャリア・女性採用と定着策の強化〔獲得〕多様な人材の確保に向け、キャリア採用の充実と女性の採用・活躍推進に重点的に取り組みます。 市場環境や事業戦略に即した人材の獲得を進めるとともに、女性が能力を発揮し長期的に活躍できる採用・配置・評価・育成の仕組みを整備し、組織の多様性と競争力の向上をはかります。 イ．異職種経験ローテーション、リーダー育成、ものづくり・ＤＸ人材の育成〔育成〕事業環境の変化に対応できる人材を育成するため、異職種経験ローテーションの仕組みを活用した幅広い経験機会の提供と計画的かつ体系的なリーダー育成を推進します。 あわせて、当社の競争力の源泉であるものづくり人材の高度化に加え、デジタル技術を活用した業務変革を担うＤＸ人材の育成を強化し、中長期的な事業成長を支える人材基盤の構築をはかります。 ウ．挑戦を後押しし心理的安全性を支える仕組みづくり〔活躍〕職務の成果と貢献だけではなく挑戦へのプロセスが正当に評価され処遇に反映される公正性・透明性の高い仕組みを整備するため、人事制度の抜本的見直しと再構築を進めています。 あわせて、適正な労働時間管理の徹底と、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度・運用の充実をはかることにより、自らの成長と貢献を実感しながら活躍できる環境を整備し、エンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上につなげてまいります。 ⑤ 指標及び目標人的資本に関して、人材・組織強化への取り組みの進捗をはかるため、次の指標及び目標を掲げ、モニタリングしております。 また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標（％）2025年度実績 （％）備考キャリア採用比率5054.5 採用者に占める女性比率 総合職文系5035.7 採用者に占める女性比率 総合職理系3025.0 管理職に占める女性比率31.0目標は2030年度末定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合6568.6 育児休業取得率 男性10086.2 育児休業取得率 女性100100.0 年次有給休暇取得率7084.5 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「将来にわたって社会へ貢献する企業グループ」の実現に向け、社会課題を起点とした最適価値の提供、成長牽引事業への積極投資、ソリューション型ビジネスモデルへの転換による収益基盤強化、資本効率の向上に注力した経営の推進を経営戦略として進めてまいります。 「人は企業にとって最も重要な資本である」との認識のもと、人的資本を企業価値向上の中核に位置付け社員一人ひとりの成長と組織の進化に取り組みます。 この経営戦略を実現するための人材戦略および主要な取り組みの全体像は次の通りです。 将来的な事業継続に向けて定期採用により若年層人材を計画的・安定的に確保するとともに、事業戦略の実現に必要な専門性・経験など外部の知見を有する人材をキャリア採用によって確保し、定期採用人材とキャリア採用人材の協働を通じて、高品質なインフラ製品の供給能力とものづくり技能を次代へ確実に継承し、かつ既存の枠にとらわれずイノベーション創出を加速させることを目的とした人材ポートフォリオ戦略の構築を目指しております。 これらを実現するために、多様な知の融合〔獲得〕、自律的なキャリア形成と越境によるリーダーの育成〔育成〕、心理的安全性が高い持続的な職場環境の構築〔活躍〕を人材戦略・方針として掲げております。 ③ 人材・組織面の課題当社グループが目指す人材ポートフォリオの実現および人材戦略の実行に向けて、克服すべき中長期的な課題は次の通りです。 ア．多様な人材の融合と意思決定層の多様化〔獲得〕新しい領域の事業展開に向けてキャリア採用を継続すると共に異なるバックグラウンドを有する人材が孤立せず、既存の「ものづくりの強み」とスムーズに融合するための適応支援体制の構築が必要です。 また、現在基幹職（管理職）に占める女性比率は極めて低い水準にあります。 新しい領域にて多角的な視点で事業展開を進めるためには意思決定層の多様化が不可欠です。 過去の採用数不足や就業継続環境の課題を真摯に受け止め、将来のリーダーとなる若手・中堅女性社員の能力開発とその上司を巻き込んだ育成体制の構築により、中長期的なパイプラインを厚くしていくことが急務となります。 イ．多角的視野を持つリーダーと高度専門人材（ものづくり・ＤＸ）の育成〔育成〕部門の縦割りを廃して全体最適な意思決定ができるリーダーを育成するためには、若手・中堅社員が「部門を越えた越境経験」をする仕組みを機能させ、組織的に異職種経験ローテーションを定着させて、複数部門の視点や経験を持つ人材の層を厚くする必要があります。 あわせて、ものづくり技能の高度化と確実な継承、およびデジタル技術を活用してＤＸ推進を担う高度専門人材の育成は喫緊の課題と認識しております。 ウ．働きがいと働きやすさの両立〔活躍〕多様な人材が能力を最大限に発揮して持続的な価値創造につなげていく観点から「働きがい」と「働きやすさ」の両立が重要な課題であり、社員一人ひとりが仕事の意義を実感し主体的に挑戦して成長できる環境と、柔軟な働き方や両立支援を通じて安心して働くことができる環境の双方を整備することで、エンゲージメント向上と人材の定着・活躍につなげていく必要があると考えております。 ④ 人材・組織強化への取り組み上記課題を克服し、戦略的ギャップを埋めるための具体的な取り組みは次の通りです。 ア．キャリア・女性採用と定着策の強化〔獲得〕多様な人材の確保に向け、キャリア採用の充実と女性の採用・活躍推進に重点的に取り組みます。 市場環境や事業戦略に即した人材の獲得を進めるとともに、女性が能力を発揮し長期的に活躍できる採用・配置・評価・育成の仕組みを整備し、組織の多様性と競争力の向上をはかります。 イ．異職種経験ローテーション、リーダー育成、ものづくり・ＤＸ人材の育成〔育成〕事業環境の変化に対応できる人材を育成するため、異職種経験ローテーションの仕組みを活用した幅広い経験機会の提供と計画的かつ体系的なリーダー育成を推進します。 あわせて、当社の競争力の源泉であるものづくり人材の高度化に加え、デジタル技術を活用した業務変革を担うＤＸ人材の育成を強化し、中長期的な事業成長を支える人材基盤の構築をはかります。 ウ．挑戦を後押しし心理的安全性を支える仕組みづくり〔活躍〕職務の成果と貢献だけではなく挑戦へのプロセスが正当に評価され処遇に反映される公正性・透明性の高い仕組みを整備するため、人事制度の抜本的見直しと再構築を進めています。 あわせて、適正な労働時間管理の徹底と、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度・運用の充実をはかることにより、自らの成長と貢献を実感しながら活躍できる環境を整備し、エンゲージメントの向上と企業価値の持続的向上につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関して、人材・組織強化への取り組みの進捗をはかるため、次の指標及び目標を掲げ、モニタリングしております。 また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、企業規模、推進体制の違いにより連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標（％）2025年度実績 （％）備考キャリア採用比率5054.5 採用者に占める女性比率 総合職文系5035.7 採用者に占める女性比率 総合職理系3025.0 管理職に占める女性比率31.0目標は2030年度末定期採用者の採用10年前後の継続雇用割合6568.6 育児休業取得率 男性10086.2 育児休業取得率 女性100100.0 年次有給休暇取得率7084.5 対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があるため、当社グループは事業の継続性を確保する観点から経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 また、当社グループはこれらリスクの発生回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であり、リスク管理体制等についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済状況の変動リスク当社グループの事業は、国際情勢・国内経済・為替・疫病の蔓延等、当社グループに起因しない外部環境の変動が、受注量や原材料調達コストの増減等で当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ②見積り前提条件の変動リスク当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。 これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ③有価証券の損失計上リスク当社グループの保有する有価証券については、その大半が市場性のある株式であるため、経済状況、株式市場の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ④固定資産の損失計上リスク当社グループの保有する固定資産については、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては譲渡及び評価損失等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤環境汚染、公害等のリスク当社グループの現在及び過去における事業活動において、有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとることによって当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥訴訟その他のリスク当社グループと取引企業との取引において、取引先の予期せぬ倒産等で債権回収に支障が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループを対象とした訴訟において、当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、あるいは当社グループに対して巨額の損害賠償請求や事業の遂行に長期的な制限が加えられた場合等、重大な法的責任の発生及び規制当局による措置は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦自然災害、事故災害のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点における設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。 また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧コンプライアンス違反のリスク当社グループは、日本及び世界各国の各種法令、行政による許認可や規制に基づき、その遵守に努めております。 しかし、各種法令に対する理解が不十分、もしくは改正等への対応が適切でない場合には、各種法令違反と認定され、課徴金支払命令等による損失計上やそれに伴う社会的信頼の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨海外情勢の変動等に伴うリスク当社グループは、原材料及びエネルギーの調達や製品の販売等において、海外の経済環境及び国際情勢の影響を受けております。 特に、中東地域をはじめとする産油国の政情不安や国際紛争の発生・長期化、各国の政治・経済政策の変化等により、原油価格の高騰や原材料価格の上昇、国際的な供給網の混乱等が生じる可能性があります。 これら海外情勢の変動により、原材料調達コストの増加や製品価格への転嫁の遅れ、需要の減退等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて3,256百万円減少し89,645百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことなどによります。 今後は売上債権及び棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。 固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,304百万円増加し65,941百万円となりました。 主な要因は、現在加賀屋工場にて実施しているCO2排出量削減とダクタイル鉄管の生産合理化に向けた設備投資等に係る有形固定資産の増加3,515百万円、及び金融市場活況化の影響を受けた株価上昇による投資有価証券の増加2,195百万円等です。 今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期３ヵ年経営計画に基づき、「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、投資を行ってまいります。 流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,944百万円減少し47,292百万円となりました。 短期借入金が4,310百万円減少したことに加え、取適法対応による仕入債務の減少等が主な要因です。 固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,233百万円増加し12,856百万円となりました。 設備投資に向けた長期借入金の調達実施および繰延税金負債の増加が主な要因です。 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,759百万円増加し95,438百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が主な要因です。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連ライフラインセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて6,767百万円増加し、67,974百万円となりました。 その主な要因は、増収に伴う現金及び預金、売上債権の増加、および設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものです。 機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,403百万円減少し、25,241百万円となりました。 その主な要因は、減収に伴う売上債権の減少、および関係会社における固定資産減損等によるものです。 産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,375百万円減少し、29,261百万円となりました。 その主な要因は、回収が進んだことによる売上債権の減少等によるものです。 (2) 経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が過去最高値を更新するなど金融市場においては活況となる一方で、中東情勢などの地政学的問題に伴う原材料調達リスク、エネルギーなどの物価上昇リスク、老朽化したインフラ設備更新の緊急性が顕在化するなど、様々な社会的課題が浮き彫りになる中で推移しました。 このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」において売上高が減少しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加したことにより、前連結会計年度比1,457百万円増収の128,126百万円となりました。 損益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善により、営業損益では、前連結会計年度比129百万円増益の8,059百万円の利益、経常損益は、受取配当金の減少、支払利息の増加などにより前連結会計年度比158百万円減益の8,319百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益が計上された一方で、関係会社における減損損失、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比204百万円減益の6,701百万円の利益となりました。 今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成に向け、事業を推進してまいります。 b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ライフライン事業セグメント関連「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度比3,754百万円増収の65,960百万円となりました。 営業損益につきましては、増収による利益増などにより、前連結会計年度比703百万円増益の4,732百万円の利益となりました。 今後は、当セグメントでは上水道市場における管路の老朽化や人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に向けて、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大を図るとともに、農水・下水・防衛・民間市場のライフライン更新事業への対応拡大により「最適な水環境システムメーカー」として更なる進化を目指します。 また、戦略的構造改革による「高効率化」「技術・技能の継承」を推進することで収益性の向上を図ってまいります。 機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門においては順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件などが減少したことなどにより、前連結会計年度比3,510百万円減収の27,448百万円となりました。 営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前連結会計年度比487百万円減益の1,259百万円の利益となりました。 今後は、当セグメントでは、産業設備の製造技術等保有するコア技術を活かし、日本国内はもとより世界各国における様々な分野において、商材の拡販ならびに最適システムを提案し、脱炭素社会や循環型社会の実現へ貢献してまいります。 産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建設業界における労働環境改善等の影響による現場進捗遅れ等により売上高が減少したものの、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したことなどにより、前連結会計年度比1,213百万円増収の34,717百万円となりました。 営業損益につきましては、グループ会社において前年同期に計上された大型案件の反動減の影響などにより、前連結会計年度比180百万円減益の2,404百万円の利益となりました。 今後は、当セグメントでは、国土強靭化の流れの中、成長牽引事業と位置づけている道路・橋梁周辺分野において、維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を図るとともに、新素材などの開発によって新たな事業領域への進出を加速してまいります。 c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2026年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高125,000百万円」「連結営業利益7,500百万円」としておりましたが、売上高、営業利益ともに目標を上回る結果となりました。 営業利益増加の主な要因は、原材料費の高騰の他、管理販売費増加などの影響はあったものの、売上高の増加に加え、製造原価でのコスト低減などによるものです。 当社グループでは、2030年にありたい姿である「将来にわたって社会へ貢献できる企業グループ」を目指して、資本コスト経営ならびにサステナビリティ経営の推進を図り、全てのステークホルダーの期待に応えるべく、2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定いたしております。 本計画期間である2024年～2026年度を、2030年にありたい姿に向けた変革成長準備期間と位置づけ、①安定収益事業の収益力強化と成長牽引事業への積極的投資で「成長」を推進するとともに、②資本コストや株価を意識した経営の実現に向け積極的な対応を図り、③サステナビリティ経営を継続して進めることといたしております。 次期の連結業績につきましては、ライフライン事業や産業建設資材事業の内の道路・橋梁周辺分野など国内公共事業関連の官需分野では、資機材、労務費等の物価上昇の影響等が継続することが想定されるものの、インフラの更新、耐震化需要等を背景に底堅く推移するものと見込んでおります。 一方、民需分野の機械システムは事業、脱炭素・資源循環等の社会的要請を背景とした中長期的な市場成長が見込まれ、将来にわたって成長を牽引できる事業であるものの、受注環境の停滞や原価上昇の影響等を受け、売上高は鈍化しており、収益面での回復には時間を要するものを見込んでおります。 このような状況に鑑み、2026年度通期の業績見込値は売上高130,000百万円、営業利益8,000百万円としております。 なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。 (3) キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,732百万円増加し18,395百万円となりました。 ②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、7,112百万円の収入となりました。 これは税金等調整前当期純利益9,866百万円及び減価償却費等の非資金項目に加え、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払等によるものであります。 ③投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,592百万円の支出となりました。 これは投資有価証券の売却、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,804百万円の支出となりました。 これは短期借入金の返済、配当金の支払い等によるものであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、23,560百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,395百万円となっております。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)47.549.354.157.960.7時価ベースの自己資本比率(％)14.718.334.438.562.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.64.11.4△8.33.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）18.333.172.7△10.027.8 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業56,2631.8機械システム事業20,305△9.8産業建設資材事業26,083△10.8合計102,653△4.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、売価換算額によります。 b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ライフライン事業71,62913.320,84937.3機械システム事業26,8694.717,920△3.1産業建設資材事業33,886△1.56,204△11.8合計132,3857.444,97410.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ライフライン事業65,9606.0機械システム事業27,448△11.3産業建設資材事業34,7173.6合計128,1261.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。 なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度を適用しているグループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の内訳等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。 ②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。 退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。 これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 ③工事契約における収益認識工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 工事契約における収益認識にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗度の合理的な見積りが可能であることが前提となります。 当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。 近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,008百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業447百万円、機械システム事業245百万円、産業建設資材事業197百万円であります。 主な研究概要とその成果については次のとおりであります。 なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用1,118百万円が含まれております。 ～主要研究開発活動～(社会インフラ関連)① 管路更新・耐震化促進に資する製品開発ならびに製造プロセスにおける環境負荷低減技術開発地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、上水道管路における耐震性を有する管路比率は現状44.6％程度に留まっております。 ところが管路更新が捗らず、上水道管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に25.3％を超えています。 そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、これまでは呼び径75～450mmで展開していた耐震管GX形ダクタイル鉄管のラインナップとして、新たに呼び径500㎜および600mmを拡充して拡販に努めております。 また、中大口径管路の更新事業においては当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「DSW（ディ・エス・ダブリュ）工法」もラインナップし、水道事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めております。 さらに、カーボンニュートラルやゼロエミッション実現など環境負荷低減に資する取り組みとして、ダクタイル鉄管製造プロセスの中でも特にCO2排出量の多い溶解プロセスでは、燃料として使用している石炭コークスの代替としてバイオマス原料からなるバイオコークスを導入すると共に、地域のゼロエミッションにも貢献すべく廃棄物を有効活用した新たな循環型のバイオ燃料開発にも取り組んでいます。 また、水道管路の更新工事にて発生する使用済み撤去管については、ダクタイル鉄管製造時の鉄源材料として有効にリサイクルすることで、資源循環に貢献する技術開発を進めております。 今後も、当社のみならず社会の環境負荷低減やサーキュラーエコノミー実現に貢献する技術開発に注力してまいります。 ② 橋梁補修分野の商材拡充ならびにFRP(M)材の再利用に関する研究当社は連続FW成形技術や連続引抜成形技術をコア技術として、水輸送管および電力ケーブル保護管など、インフラ市場向けにFRP製品の製造ならびに販売を行ってきました。 橋梁補修分野において上記連続引抜成形技術を活用したFRP製検査路は、既存の鋼製検査路と比べ軽量であるため施工性に優れ、沿岸部の潮風や道路の凍結防止剤等による塩害の影響を受けにくいことから、採用実績も増加傾向にあります。 また、差別化戦略として、緩み止め性能を有するワンサイドで施工可能なFRPボルトを開発並びに市場投入し、更なる施工性の向上を実現することで、顧客から高評価をいただいております。 今後も当該分野で新商材の開発を進めると共に、橋梁補修技術の発展に努めてまいります。 さらに、SDGsを考慮した取り組みとして、連続引抜成形法の適用製品の拡大を進めております。 当成形法は、他の成形法と比較して電気使用量が少なく、成形時に発生する端材が減少できるなど、現代社会の要求に合致した特長を有しています。 加えて、リサイクルを考慮し、熱可塑性樹脂を使用した製品開発にも取り組んでおり、時代や顧客のニーズにマッチした商材開発ならびに技術革新を積極的に進めています。 また、インフラで使用されてきたFRP(M)材は販売から50年が経過し、今後、更新事業の発注拡大に伴って廃材が増加すると予想されています。 生産活動で排出される端材や副資材を含め、FRP(M)材の再利用に関する研究開発を加速し、新たに設備導入を進めることでプラスチック資源の有効利用に努めてまいります。 (産業設備関連)① 二次電池向けプロセス設備の開発自動車メーカが掲げるEV化への展望を始めとする世界的な二次電池市場の拡大を見据え、二次電池関連の製造設備市場へ装置・システム・プラントで積極的に参入すべく2011年より試験研究、販売活動を推進しています。 営業活動、PR効果促進はもとより日進月歩で開発される各種電池材料に対する技術ノウハウの獲得・構築およびコストダウンを加味した各装置の改良・改善に取り組んでおり、販売実績も得られてまいりました。 2021年度には粉体機器の組立専用工場も開設しております。 また当社住吉工場内テストセンターに、長年の粉体装置事業で培った技術を活かした電池スラリーの混練設備（ドライルーム）、電池原料の乾燥・焼成・粉砕設備を設置し、顧客対応実証実験と自主実験による研究開発を進め、さらに創意工夫を重ねて改良・改善を行い、国内外に営業展開を進めてまいります。 また、近年ではエネルギー負荷の低い、次世代型電極製造プロセスにも採用いただいています。 ② サーボプレスの応用技術開発当社は近年、湿式クラッチブレーキの開発、サーボプレスの開発を行い、納入実績を積み重ねております。 サーボプレスにおいては油圧装置と組み合わせた複合成形にも取り組み、また、熱間鍛造プレスにおいても鍛造技術の開発を進めております。 更に、数年前に開発済みのM2M(遠隔監視装置)に加えて、プレスの状態が把握でき、保全性が高まる「見える化」の開発も進めており、両輪によりお客様の改題解決に向けた営業活動を強めていく予定であります。 ③ 再生骨材製造システムの開発国内の骨材需要は1990年代中頃をピークに漸減している一方で、高度経済成長期に建設されたコンクリート構造物の老朽化により、大都市部を中心にコンクリート構造物の解体量は増加しております。 これらの状況を踏まえて廃コンクリートからコンクリートの原材料となる再生骨材を製造するニーズが高まってきており、特に従来の高品質（Hクラス*1）ではなく中品位（Mクラス*2）を大量に生産できるリサイクルシステムが望まれております。 この様な中で当社は2024年8月より共同8社と「省エネルギー・省CO2・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」*3に着手しました。 当社は再生粗骨材・再生細骨材の製造装置メーカとして本開発事業に参画し、偏心ロータ型磨砕機をコア技術とした再生骨材製造システムの開発に取り組んでおります。 2024年度より当社・住吉工場に磨砕機・分級機の試験設備を導入し、各種要素試験を行いながら再生粗骨材・再生細骨材の品質評価、製造システムの生産技術検証を進めており、2028年度の実証プラントによるフィールドテスト実施に向けて開発活動を進めております。 これらの研究活動を通じて再生骨材製造システムの・商用化・事業化を進め、コンクリートに関わる環境負荷低減を目指していきます。 *1 JIS A 5021 コンクリート用骨材再生骨材H*2 JIS A 5022附属書A コンクリート用再生骨材M*3 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の重点課題推進スキームで実施 ④ ダム堆砂浚渫(しゅんせつ)システムの開発国内のダムでは湖底に堆積する土砂(=堆(たい)砂(しゃ))が年々増加する事によってダム貯水容量が減少し、治水機能及び利水機能の低下が懸念されております。 これらの社会課題に対して当社では水中サンドポンプで湖底より堆砂を固液スラリー状にて吸い上げる『浚渫(しゅんせつ)技術』と、採取したスラリー水を固液分離し堆砂を陸上に揚砂する『土砂分離技術』を組み合わせた『ダム堆砂浚渫(しゅんせつ)システムの開発』を進めております。 また2025年度には国土交通省近畿地方整備局が実施する『令和7年度 現場ニーズと技術シーズのマッチング事業』において本システムをご採択頂き、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）での小型実証試験（配管口径150A）を実施致しました。 実証試験では従来工法であるグラブ浚渫と比較して施工性・安全性が向上する事や、各計器類をリアルタイムで表示する事で浚渫(しゅんせつ)作業が効率的に行える事を実証しております。 今後は商用サイズである標準システム(配管口径300A)の基本設計・実証試験を実施し2030年度商用化を目指して開発活動を展開して参ります。 (コンポジットプロジェクト関連)先進的な繊維強化プラスチック（FRP）の量産成形システムおよび成形品の開発繊維強化プラスチック（FRP）は軽くて強いという性質を持つ優れた部材であり、近年では金属製部品の代替としてインフラ、モビリティなど様々な分野への適用の検討が進んでおります。 FRP材料を構造部材に適用する社会ニーズに応えるためには、製造コストの低減や生産サイクルの短縮、品質管理の強化など様々な課題を克服する必要があります。 当社は、混練装置やプレス機などの設備製造技術と国内有数のFRP成形実績を基盤として、独自のFRP量産テクノロジーの開発を進めてまいりました。 2019年にお客様との共創の場として開設したクリモトコンポジットセンターには、LFTDシステム*4、ハイサイクルRTMシステム*5および構造材料向け引抜成形システムを完備し、大型試作から自動化対応、初期生産フェーズまで対応できる体制を構築しております。 近年では、国土強靱化施策を見据え、従来鉄やアルミ製に依存していたインフラ構造部材に対してFRP構造部材の適用に向けた新たな引抜成形技術を開発いたしました。 成形時の属人化要素を低減し、安定した品質管理を実現するDXの開発にも取り組んでおります。 また低コストで部品を製造できるLFTDシステムについては、サーキュラリティを念頭にしたリサイクル繊維や樹脂、成形端材などを活用したSDGs市場向けシステムの開発に取り組んでおります。 当社が保有する設備事業の基盤と成形事業の基盤のシナジー化による新しい価値の提案活動を進めながら、成形設備および成形品分野での事業展開を目指します。 *4 LFTDシステム:原材料である炭素・ガラス繊維ロービングと熱可塑性樹脂を直接混練してプレス成形するFRTP成形システム。 *5 ハイサイクルRTMシステム：積層された炭素・ガラス繊維シートに、熱硬化性樹脂を注入・含浸させ、加熱硬化させて成形するシステム。 (クリモト創造技術研究所関連)① 磁気粘性流体(MRF)の開発磁気粘性流体とは、オイルの中に鉄微粒子を分散させた機能性流体です。 流体に磁力を与えると急激に粘性が増して半固体状態になり、磁力を取り除くと流動性のある液体状態に戻るという特徴があります。 当社では、鉄微粒子を今までより小さいナノサイズにしたMRF(商標名:SoftMRFⓇ)を用いた高性能デバイスの創製と感触技術分野での用途開発に取り組んでおります。 従来はエンターテインメント分野における採用実績がありましたが、今後、市場成長が期待されるハプティクス市場*6や高齢化社会への対応として健康器具分野における優位性確立を目指し、競争力アップのためコストダウンと品質向上に取り組みます。 *6 ハプティクス：人間が手などを使って得る触覚や力覚を情報として扱う学問分野のことであり、ここではSoftMRFⓇを使って主に力覚を人工的に与えられる装置をハプティクスデバイスと称しています。 ② 鉛フリー銅合金の開発鉛については従来、鋳造性、切削性、耐圧性や摺動性等を向上する目的で、銅合金に添加され続けてきました。 しかし、RoHS指令を始めとする環境規制により、工業製品への鉛の使用が制限されてきています。 当社は持続可能な社会の実現に資するため、摺動材用鉛フリー銅合金「BrobeaⓇ」及び水道材用鉛フリー銅合金「クリカシリーズ」を開発し、従来の鉛含有銅合金と同等以上の性能を持つ製品を提供し、拡販に努めております。 鉛フリー銅合金のさらなる改良に努めるとともに、製品のラインナップを拡充し、様々な用途に対応することで国内外の市場での拡販を進めます。 ③ マグネシウム合金の開発実用金属中で最も軽量かつ金属としての強さも兼ね備えた素材である一方、汎用のマグネシウム合金は激しい燃焼を起こす危険性があり、かつ耐食性及び耐クリープ性に劣るという問題があります。 軽量化による燃費やエネルギー効率の向上により温室効果ガス排出量の削減に貢献するべく、難燃耐熱マグネシウム合金「KEHMAⓇ-HR」を開発いたしました。 高温環境でも優れた性能を発揮する特長を活かし、輸送機器の軽量化目的での採用を目指しております。 一方、分解性合金「KEHMAⓇ-SL」は、食塩水などの水溶液に浸漬すると自己腐食により速やかに分解する特性を持ち、省工程化等の新たなソリューションの開発に貢献します。 マグネシウム合金のさらなる改良と普及に努め、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献いたします。 ④ 微細気泡技術（ハイドロスピア）の開発地球温暖化や気候変動の影響が深刻化する中、水質改善や水使用効率の向上、ケミカル系材料から自然由来材料の使用へのシフト等、持続的な環境保全が求められる中、当社においては長年蓄積した流体制御技術やキャビテーション*7に関する研究を基盤とし、省エネルギーでキャビテーションを発生する生成器を発明し、環境配慮型の各種原液生成装置、各種原液及び洗浄装置等を開発いたしました。 関係企業や外部組織、学術機関の協力を得て早期の開発ならびに販売開始を目指します。 *7 キャビテーション：液体内に微細気泡が発生する現象 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は7,317百万円であり、セグメント別の設備投資額はライフライン事業4,946百万円、機械システム事業1,065百万円、産業建設資材事業863百万円、全社・共通441百万円となっており、各工場の合理化、省力化ならびに機能更新を行いました。 当連結会計年度中に完成しました主なものは、本社改装工事であり、継続中の主なものは、加賀屋工場におけるダクタイル鉄管製造設備であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び 構築物機械装置 及び 運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備1,5741,748294(153,886)52303,853254住吉工場 (大阪市住之江区)ライフライン事業 機械システム事業機械・バルブ 製造設備1,8231,83767(67,972)11913,921416堺工場 (堺市西区)ライフライン事業ダクタイル鉄管 製造設備5641,034770(108,753)8622,439123札幌工場 (札幌市西区)産業建設資材事業軽量鋼管 製造設備7140(4,362)－123－交野工場 (大阪府交野市)〃〃286152778(20,161)－371,25531福岡工場 (福岡県宮若市)〃〃3816326(14,026)－2384－岡山工場 (岡山県備前市)〃〃523166(23,583)－3153－仙台工場 (宮城県黒川郡)〃〃3919183(22,672)－22451知多工場 (愛知県知多市)〃〃5721725(17,438)－1805－古河工場 (茨城県古河市)〃〃2581661,353(50,966)－221,80024湖東工場 (滋賀県東近江市)産業建設資材事業全社（共通）ポリコン・ＦＲＰ管・ＣＦＲＰ等製造設備1,252667885(155,994)－722,87859滋賀工場 (滋賀県愛知郡)産業建設資材事業ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備23772231(38,959)[3,226]－175606計 6,1945,7835,684(678,775)[3,226]1564518,322914その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備146141(1,312)0139302248東京支社 (東京都港区) 〃5－－－1318136関東物流センター (千葉県市川市) 〃7944,353(34,655)－14,4383その他 38452,470(39,409)[100]－352,89579計 614246,825(75,377)[100]01897,654466合計 6,8095,80712,510(754,152)[3,326]1683425,9771,380 (注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。 ２ 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次のとおりであります。 土地堺物流センター27,504㎡1,818百万円 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調 達方法着手及び完了 予定年月完成後 の増加 能力総額 (百万円)既支払額(百万円)着手完了当社加賀屋工場大阪市住之江区ライフライン事業ダクタイル鉄管製造設備4,7812,249自己資金2024/042027/03―当社住吉工場大阪市住之江区ライフライン事業機械システム事業機械・バルブ製造設備5,403475自己資金2024/042027/03―当社堺工場堺市西区ライフライン事業ダクタイル鉄管製造設備1,178854自己資金2024/042027/03―当社古河工場他茨城県古河市他産業建設資材事業軽量鋼管製造設備2,317281自己資金2024/042027/03―当社湖東工場他滋賀県東近江市他産業建設資材事業ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備4,117334自己資金2024/042027/03―当社その他大阪市西区他全社（共通）他本支社店等2,876450自己資金2024/042027/03― (注) 完成後の増加能力は製品付加価値の向上、合理化等を主目的としており、算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 197,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 441,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,419,706 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、以下のとおり区分しております。 純粋に値上がり益や配当収益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築でき、事業の円滑な推進に結び付くと判断する企業の株式を政策保有株式として保有しています。 保有の合理性については、保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基に保有の意義を検証しています。 定量面では、取引収益や配当収益と資本コストとの比較や、株価及び財務指標等を踏まえた評価を行い、定性面では事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しております。 当該検証の結果、当社の持続的成長及び企業価値向上に資すると認められないと判断した株式については、縮減対象とします。 なお、当事業年度（2026年３月31日基準）に係る検証は2026年６月12日開催の取締役会において実施し、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式 29348非上場株式以外の株式 1613,585 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式 32,562 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱1,932,6001,932,600(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有3,8742,888㈱日水コン769,200769,200(保有目的) ライフライン事業において重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無1,7851,716㈱ヨドコウ1,347,000269,400(保有目的)企業間取引の維持強化(定量的な保有効果) (注)２ (保有株式が増加した理由)株式分割による増加 (注)４有1,8751,500㈱酉島製作所652,000652,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,9561,332㈱みずほフィナンシャルグループ126,890309,278(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３7721,252㈱奥村組188,000188,000(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,188798㈱滋賀銀行123,270123,270(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 有1,148648㈱りそなホールディングス282,123282,123(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３485363㈱ヤマックス150,000150,000(保有目的)産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無230210クワザワホールディングス㈱101,086101,086(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 有5757橋本総業ホールディングス㈱36,30036,300(保有目的)ライフライン事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無5043㈱サーラコーポレーション43,71043,710(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３4537エクシオグループ㈱ 22,08022,080(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２無5837 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)広島ガス㈱75,00075,000(保有目的)ライフライン事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無3025西日本旅客鉄道㈱4,0004,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２ 無1211三谷セキサン㈱8,0002,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため(定量的な保有効果) (注)２、５無1312㈱T&Dホールディングス－958,970(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました無 (注)３－3,043㈱三井住友フィナンシャルグループ－144,600(保有目的)金融取引先であり、当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため保有しておりました無 (注)３－548㈱タクマ－51,000(保有目的)機械システム事業および産業建設資材事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係維持強化のため保有しておりました 無－93 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 当社は、個別銘柄に係る定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記ａ．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．㈱ヨドコウは、2025年6月26日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ５．三谷セキサン㈱は、2026年3月31日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱T&Dホールディングス960,000960,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３3,7973,047㈱三井住友フィナンシャルグループ124,000360,000(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２(保有株式が減少した理由)一部株式を売却無 (注)３6201,366㈱みずほフィナンシャルグループ193,500193,500(保有目的)金融取引先であり、議決権保有による当社との安定的かつ継続的な取引関係を維持発展させるため(定量的な保有効果) (注)２ 無 (注)３1,177783㈱りそなホールディングス－235,0002026年3月期に売却－－302 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 当社はみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証方法を以下に記します。 当社は保有に伴う便益やリスク等を中長期的な視点から検証することとしており、毎期、取締役会において個別銘柄毎の定量・定性評価結果を基にみなし保有の意義を検証しています。 取引・配当の収益と資本コストとの比較や、株価・財務指標等を独自の評価基準と照らし合わせた定量評価を実施すると共に、事業戦略や事業上の関係を総合的に勘案して、保有の合理性を検証しています。 2026年３月31日を基準とした検証は、2026年６月12日開催の取締役会にて実施し、保有するみなし保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式88,29494,715 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式2511,9096,665 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ488,9001,2712023年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断 当該株式は、保有目的変更後、2026年３月期にその一部を売却しており、当事業年度末においては売却後の残高のみを保有しております。 丸紅㈱268,9861,5112023年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断住友大阪セメント㈱－－2023年3月期2025年３月期に保有株式を売却阪和興業㈱－－2024年3月期2026年３月期に保有株式を売却STEELCAST Ltd.2,000,0007722024年3月期（変更理由）当該株式の保有による取引関係の維持・強化の必要性が薄れたため（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断 株式分割により株数が増加しております。 三井住友トラストグループ㈱－－2025年3月期2026年３月期に保有株式を売却MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱－－2025年3月期2026年３月期に保有株式を売却㈱T&Dホールディングス958,9703,7932026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断㈱三井住友フィナンシャルグループ144,6007232026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断㈱タクマ51,0001372026年3月期（変更理由）持合解消により変更（売却方針）年次での定期的な見直しを通じて売却を判断 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 348,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,585,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,562,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 193,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,177,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,294,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 251,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,909,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,665,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 51,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 3,793,000,000 |