財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　住本　憲隆
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目13番40号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3458-5111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。
1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。
1956年６月魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。
同　年７月東洋水産株式会社に商号変更。
1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。
1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。
1961年４月即席麺の生産を開始。
1962年５月マルちゃんマークの使用開始。
1964年２月埼玉工場を新設。
同　年10月札幌工場を新設。
1965年３月相模工場を新設。
1966年６月山梨県田富町（現　中央市）の丸協食品工業株式会社（現　甲府東洋株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。
1967年４月福岡工場を新設。
1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現　フクシマフーズ株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。
1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。
同　年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現　連結子会社）。
1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。
1975年５月生麺の生産を開始。
1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現　ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現　連結子会社）。
同　年９月神戸工場を新設。
1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現　連結子会社）。
1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。
同　年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現　連結子会社）。
1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現　連結子会社）。
1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現　連結子会社）。
1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現　連結子会社）。
1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現　連結子会社）。
1997年４月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現　連結子会社）。
2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。
2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。
2010年１月2012年３月関東工場を新設。
札幌工場を北海道工場に移転新設。
同　年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現　連結子会社）。
2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月2020年５月2022年４月同　年同月 2024年７月 2025年11月 山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現　連結子会社）。
神戸工場を関西工場に移転新設。
ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現　連結子会社）。
群馬県館林市に総合研究所を移転新設。
神戸物流センターを新設。
石狩新港物流センターを新設。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
茨城県坂東市の不二つくばフーズ株式会社（現　つくばフーズ株式会社）を子会社化（現　連結子会社）。
新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする連結子会社間の吸収合併。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。
　当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 水産食品事業　国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。
　国内においては、当社、連結子会社６社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売を行っております。
　海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。

(2) 海外即席麺事業　主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。
　連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他）が販売しております。
(3) 国内即席麺事業　国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、国内連結子会社７社（㈱酒悦他）が製造しております。
(4) 低温食品事業　主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。
　国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。
　海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。
(5) 加工食品事業　国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等）の製造・販売を行っております。
　当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。
(6) 冷蔵事業　国内において、当社及び連結子会社５社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。
(7) その他　主として弁当・惣菜事業を営んでおります。
　当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１　水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。
　　　２　冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。
　　　３　連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。
　　　４　持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸当社役員当社従業員（連結子会社） 八戸東洋㈱青森県八戸市200水産食品事業国内即席麺事業加工食品事業100.011短期資金貸付当社の加工食品等の下請生産－甲府東洋㈱山梨県中央市300国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業100.0－3短期資金借入当社の加工食品等の下請生産－フクシマフーズ㈱
(注)４福島県伊達郡桑折町222加工食品事業100.011短期資金借入当社の加工食品の下請生産－宮城東洋㈱宮城県石巻市50水産食品事業冷蔵事業100.0－2短期資金貸付水産食品の売買－㈱酒悦
(注)４東京都台東区100国内即席麺事業低温食品事業その他100.013短期資金借入当社の即席麺及び低温食品の下請生産－新東物産㈱
(注)５東京都港区100水産食品事業100.0－3短期資金貸付水産食品の売買－伊万里東洋㈱佐賀県伊万里市200水産食品事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業冷蔵事業100.0－3短期資金貸付水産食品の売買及び当社の即席麺等の下請生産－㈱フレッシュダイナー千葉県船橋市100その他100.011短期資金貸付－－銚子東洋㈱千葉県銚子市100水産食品事業100.0－3短期資金貸付水産食品の売買－ユタカフーズ㈱
(注)３,４愛知県知多郡武豊町1,160水産食品事業国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業その他50.9－1短期資金借入当社の即席麺等の下請生産－ミツワデイリー㈱神戸市東灘区40低温食品事業その他100.011短期資金借入当社の低温食品の下請生産土地及び工場（一部）を賃貸埼北東洋㈱埼玉県加須市50冷蔵事業100.0－3短期資金貸付貨物の寄託－湘南東洋㈱神奈川県足柄上郡中井町100冷蔵事業100.0－4短期資金貸付貨物の寄託－スルガ東洋㈱静岡県焼津市100冷蔵事業100.0(35.0)－4短期資金借入貨物の寄託－㈱シマヤ山口県周南市100国内即席麺事業加工食品事業その他61.6－－短期資金借入当社の即席麺等の下請生産－つくばフーズ㈱茨城県坂東市99国内即席麺事業100.022短期資金貸付当社の即席麺等の下請生産－マルチャン, INC.
(注)４,６米国カリフォルニア州千米ドル30,000海外即席麺事業100.026－－－マルチャンバージニア, INC.米国バージニア州千米ドル10,000海外即席麺事業100.0(80.0)14－－－マルチャンテキサス,INC.米国テキサス州千米ドル10,000海外即席麺事業100.0(100.0)13－－－マルチャン デメヒコ,S.A. de C.V.
(注)７メキシコメキシコシティ千米ドル4海外即席麺事業100.0(99.0)25－－－サンマル デメヒコ,S.A. de C.V.メキシコメキシコシティ千米ドル4海外即席麺事業100.0(99.0)－3－－－マルチャン・ド・ブラジルブラジルサンパウロ市千レアル75,620海外即席麺事業100.0(100.0)22－－－パックマル, INC.
(注)４米国ワシントン州千米ドル15,000水産食品事業100.0(8.0)－4－水産食品の購入－ 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助等営業上の取引設備の賃貸当社役員当社従業員（持分法適用関連会社） 仙波糖化工業㈱
(注)３栃木県真岡市1,500加工食品事業26.4(8.8)－－－加工食品の売買－（注）１　「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合又は被所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　特定子会社であります。
５　当連結会計年度において、新東物産株式会社を吸収合併存続会社、株式会社東京商社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社東京商社を連結の範囲から除外しております。
６　マルチャン, INC.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。
①　売上高242,863百万円②　経常利益52,169③　当期純利益51,907④　純資産額220,550⑤　総資産額296,609７　マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.については、売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。
①　売上高90,227百万円②　経常利益3,005③　当期純利益2,032④　純資産額3,393⑤　総資産額6,315
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水産食品事業331（11）海外即席麺事業447（－）国内即席麺事業1,111（2）低温食品事業755（8）加工食品事業790（3）冷蔵事業305（－）その他639（770）全社共通339（4）合計4,717（798）（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,19241.716.86,9860.1 セグメントの名称従業員数（人）水産食品事業43海外即席麺事業－国内即席麺事業766低温食品事業692加工食品事業223冷蔵事業232その他－全社共通236合計2,192（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　　（％）　　（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.521.6－66.166.875.3－（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者八戸東洋㈱16.70.00.0－（注）１－－－－甲府東洋㈱16.733.333.3－（注）１73.073.980.7－フクシマフーズ㈱11.1－－－－－－－－㈱フレッシュダイナー5.30.41.10.3（注）１82.675.996.8－ユタカフーズ㈱12.5100.0100.0－（注）１61.261.366.1－ミツワデイリー㈱20.075.050.0100.0（注）１89.083.095.0－㈱シマヤ2.6－－－－－－－－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。
「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。
そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。
　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。
）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。
）を発表いたしました。

(2) 経営環境　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。
①　内部環境認識・コストアップへの対応・為替変動リスク・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生・株主還元強化の対応 ②　外部環境認識・世界的なインフレ傾向の継続・為替変動リスク・人手不足・地球温暖化等の異常気象・地政学的リスク・物流への課題 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。
その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。
・将来への投資と株主還元の両立・リスク低減と新たな成長機会獲得 (4) 経営基本戦略等　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。
　①継続と継承前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。
（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応） 　②変革と進化「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。
（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営） (5) ３ヵ年中期経営計画での取組等　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。
　①顧客市場での価値向上各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指してまいります。
また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。
なお、３ヵ年中期経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。
主な設備投資の内容は次のとおりであります。
１．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業）　冷凍食品の強化（低温食品事業）　生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替（各事業共通）　　基幹システムの更新（各事業共通）　　更新投資 　②資本市場での価値向上「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。
また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。
・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。
株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。
・財務戦略による資本効率の向上　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。
・株主資本コストの低減　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　①顧客市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。
　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。
　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。
セグメントの名称売上高（百万円）営業利益（百万円）　水産食品事業32,0001,000　海外即席麺事業298,00060,000　国内即席麺事業113,50010,800　低温食品事業65,0007,400　加工食品事業26,5001,000　冷蔵事業25,5002,500　その他39,500900　調整額－△1,600合計600,00082,000 　②資本市場での価値向上　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。
　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。
ＲＯＥ10％以上総還元性向70％目途連結配当性向30％超 (7) ３ヵ年中期経営計画の達成状況　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　東洋水産グループは、「やる気と誠意」の精神を基本とし、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。
」の企業スローガンのもと、ステークホルダーの皆さまが笑顔になれるよう、商品・サービスを継続的に改善いたします。
また、サプライチェーン全体で自然環境や資源の保護に配慮し、持続可能な社会の実現に向け取り組んでまいります。
(1)ガバナンス　東洋水産グループの持続的な成長には、持続可能な社会の実現が不可欠だと考えております。
そこで、当社グループでは、企業スローガン「Smiles for All. すべては、笑顔のために。
」のもと「食」の事業を通じた「５つの笑顔（お客さま、社会、次世代、地球、社員）」の実現とSDGsへの貢献を目指しております。
　サステナビリティ取組推進のため、2025年度よりＣＳＲ広報部が、取締役会よりサステナビリティ活動に関する監督の権限委譲を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を実施し、ＣＳＲ担当役員は定期的に取締役会へ報告しております。
取締役会はこれらの報告を受け、協議し、ＣＳＲ広報部への監督・指示を行っております。

(2)リスク管理　東洋水産グループの業務執行に関するリスク管理については、当社グループの事業継続や安定的発展を目的に、各部にて自部門に内在するリスクの識別・分析・評価を行っております。
　各部においては、当該リスク管理プロセスにおいて特定した業務執行に関するリスクを踏まえながら、サステナビリティ課題の分析を実施し、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価を進めております。
　識別・評価したリスク及び機会に対して策定した対応策については、各部でその優先度や重要性に応じて進捗状況のモニタリングを行い、必要な対応を検討しております。
　その中でも、「気候変動への対応」を重要な課題の１つと認識し、2025年度は2024年度のCO2排出量実績として、国内グループに加え、海外グループのスコープ３へ拡大するとともに、TCFDに基づく開示にあたっては、2024年度の国内即席麺事業及び低温食品事業での開示に引き続き、海外即席麺事業まで対象範囲を拡大いたしました。
　上記の結果は、ＣＳＲ広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。
　また、2025年度からのリスク管理における体制につきましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおりであります。
　なお、東洋水産グループは、2025年４月１日付で、当社行動規範と品質、環境、人権、調達、情報セキュリティに関する方針を制定しております。
　これらは、従前の行動規範の制定から時間が経過したため、現在の社会情勢を踏まえて、各事項に対する当社の基本的な方針を改めて制定したものであり、今後のサステナビリティ課題の評価においても、これらを考慮してまいります。
(3)戦略　上記のとおり、東洋水産グループは、東洋水産グループの事業に関するサステナビリティ課題全般に関連するリスク及び機会を識別・評価し、その対応策の検討に取り組んでおります。
その中でも、2025年度からの３年間を対象とする中期経営計画をスタートしたことに伴い、経済価値と社会価値の両立に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを選定いたしました（「健康で豊かな食生活への貢献」、「多様な人材の活躍と育成」、「次世代の育成と支援」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源循環の推進」）。
各マテリアリティに基づく取組を着実に進めてまいります。
　現状では、国内事業における環境関連のサステナビリティ課題について優先的に分析を実施し、KPI、戦略を策定のうえ、施策を実行しております。
他方、海外の環境関連、及び国内・海外双方の環境以外に関連するサステナビリティ課題については、当社グループ全体でのKPI、戦略の特定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
　国内事業における環境関連のサステナビリティ課題に対する分析の結果、特定したリスク及び機会のうち、原則として財務的影響が大きく、優先度が高いものを開示しておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、財務的影響の大きさに関わらず、東洋水産グループにとって重要と考えられる方針について開示しております。
①気候変動に関する戦略について　気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。
2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。
リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が４℃上昇する世界である４℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという２つの外部シナリオを想定いたしました。
　今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。
対象範囲時間軸国内即席麺事業、低温食品事業、海外即席麺事業2030年度 想定内容参照シナリオ※1.5℃シナリオ2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために、脱炭素に向けた政策・規制の導入、技術開発、またステークホルダーの意識変容が進展するシナリオ。
•IEA Net Zero Emissions (NZE)•IPCC SSP 1-1.9４℃シナリオ2100年の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、気象災害が増加するシナリオ。
政策・規制、技術、ステークホルダーの意識や行動は既存のまま推移すると想定。
•IEA Stated Policies Scenario (STEPS)•IPCC SSP 5-8.5※　参照シナリオの概要IEA NZE…世界エネルギー機関(IEA)による1.5℃相当シナリオ。
2050年にネットゼロを達成するシナリオ。
IEA STEPS…世界エネルギー機関(IEA)による４℃相当シナリオ。
既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。
IPCC…気候変動に関する政府間パネル。
IPCC SSP1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。
2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、2100年時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。
IPCC SSP5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。
CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、2100年にかけて４℃以上気温上昇すると想定。
　シナリオ分析によって特定されたリスク及び機会のうち、財務的影響が大きく、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
※各行の上段が国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響、下段が海外即席麵事業の財務影響を示しております。
カテゴリーサブカテゴリーリスクの内容関連するバリューチェーン上のプロセス財務影響※(2030年)対応策1.5℃４℃法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、上流取引先のコスト増加分が価格転嫁され、原材料の調達コストが増加する。
原材料調達、購買物流大－・包装材の省資源化・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用・価格転嫁戦略の整備大－法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、製造拠点での製造コストが増加し、製品への価格転嫁が進まない場合、収益低下リスクになる。
製造、全般管理大－・代替燃料や自然冷媒への切り替え・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化を推進・製造の知識・技術の伝承・再生可能エネルギーの導入拡大・価格転嫁戦略の整備大－法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、物流コストが増加する。
出荷物流、購買物流小－・共同配送の実施、配送拠点の統廃合による配送効率の向上・需給予測の向上・モーダルシフト(鉄道輸送の採用)への取組・EVやバイオ燃料利用等、環境負荷の小さい運搬サービスへの転換－－市場リスク原材料コストの高騰温暖化の進行に伴う災害の多発による原材料の不作、価格高騰、供給難による資材変更、調達先の見直しによるコストが増加する。
環境負荷に関する社会的な要求事項が高まり、環境負荷の低い原材料を利用せざるを得なくなり、調達コストが増加する。
商品企画、原材料調達大小・調達先の地理的分散の推進・認証パーム油の調達率の向上・代替原材料の研究開発・原材料の共通資材化の推進・包装材の省資源化大大評判リスクステークホルダーによる懸念環境対応の遅れによるステークホルダーの不安、又はマイナスのフィードバックの増加により、商品/サービスの需要が減少し、売上が減少する。
販売・マーケティング小－・認証パーム油等、持続可能な原材料・資材の調達を拡大・CDP等、気候関連の情報開示への対応－－ カテゴリーサブカテゴリーリスクの内容関連するバリューチェーン上のプロセス財務影響※(2030年)対応策1.5℃４℃物理的急性リスク異常気象(台風・洪水)の深刻化気象災害により、売上が減少する。
原材料が調達できなくなることによる操業停止。
自社の工場内浸水、倉庫の電源喪失による操業停止。
交通網の混乱により出荷物流における配送が停止する。
原材料調達、購買物流、製造、出荷物流、全般管理中中・新規拠点を建築する際、気象災害のリスクを考慮して立地を検討する・拠点の設備における浸水被害抑止・軽減・適正在庫の見直しや在庫場所の分散化・調達先の分散や代替調達先の確保・操業の継続に不可欠な代替人材の育成・対応方針の策定・定期的な見直し・演習中中※　国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響は影響額10億円以上が「大」、５～10億円未満が「中」、５億円未満が「小」としております。
※　海外即席麺事業の財務影響は影響額30億円以上が「大」、５～30億円未満が「中」、５億円未満が「小」としております。
※　海外即席麺事業の影響額は、１米ドル＝150円として換算しております。
※　４℃シナリオではカーボンプライシングが導入されないという仮定のもと、同項目の財務影響は1.5℃のみを想定しております。
②人的資本に関する戦略について　企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
　また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
カテゴリーリスクの内容関連する事業関連するバリューチェーン上のプロセス対応策人材育成専門人材不足。
コンプライアンス遵守が困難になる。
グループ全事業グループ全従業員・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１社内環境整備優秀な人材の確保が困難になる。
社員エンゲージメントの低下による生産性の低下。
グループ全事業グループ全従業員・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２※１　対応策の対象範囲は、国内グループであります。
海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も異なるため、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
※２　対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
　東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
　現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く)の対応策の策定を進める方針であります。
　また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
(4)指標及び目標　東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。
①気候変動に関する指標及び目標について対応策項目2030年度目標2025年度指標・包装材の省資源化・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用・代替燃料や自然冷媒への切替・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化・製造の知識・技術の伝承・再生可能エネルギーの導入拡大※６CO2排出量(原単位)※２、３、４20％削減※１23.4％削減フロン漏洩量(CO2換算)※２、５85％削減※１37.7％削減・認証パーム油の調達率の向上認証パーム油への代替率※２100％81.4％※１　基準年度は2018年度となります。
※２　指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への代替率については国内及び海外グループ全体であります。
※３　CO2排出量の対象範囲はScope１、Scope２及びScope３の一部（自社商品配送に伴う排出量）であります。
※４　CO2排出量のうち、Scope３については、自社商品配送による排出量を除き、海外を含めたグループ全体での実績値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※５　フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設定し、施策を進めております。
※６　調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化については、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。
今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。
CO2排出実績・・・Scope１、２、３別の総量実績Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2024年度2025年度国内Scope１79.582.3Scope２91.692.4Scope １＋２（合計）171.1174.7海外Scope１88.886.3Scope２27.027.8Scope １＋２（合計）115.9114.1※　CO2排出量算出の根拠　電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用しております。
　電力以外：地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用しております。
　使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用しております。
※　四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。
Scope３2024年度より、対象を海外グループに拡大し、国内及び海外グループにて算定を行っております。
国内グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2023年度2024年度購入した製品・サービスカテゴリー１669.6675.5資本財カテゴリー２39.157.7Scope１、２以外の燃料及びエネルギー活動カテゴリー３33.935.4輸送・配送(上流)カテゴリー４35.835.3事業から出る廃棄物カテゴリー５3.73.8出張カテゴリー６0.50.6雇用者の通勤カテゴリー７2.32.3リース資産(上流)カテゴリー８対象外対象外輸送・配送(下流)カテゴリー９3.43.6販売した製品の加工カテゴリー10対象外対象外販売した製品の使用カテゴリー1177.074.9販売した製品の廃棄カテゴリー123.63.6リース資産(下流)カテゴリー130.90.9フランチャイズカテゴリー14対象外対象外投資カテゴリー15対象外対象外合計 869.8893.6※　対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィスであります。
※　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」に基づき算定しております。
海外グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2024年度購入した製品・サービスカテゴリー１533.5資本財カテゴリー２17.8Scope１、２以外の燃料及びエネルギー活動カテゴリー３22.9輸送・配送(上流)カテゴリー４38.3事業から出る廃棄物カテゴリー５3.0出張カテゴリー６0.2雇用者の通勤カテゴリー７7.4リース資産(上流)カテゴリー８対象外輸送・配送(下流)カテゴリー９25.5販売した製品の加工カテゴリー10対象外販売した製品の使用カテゴリー11対象外販売した製品の廃棄カテゴリー121.7リース資産(下流)カテゴリー13対象外フランチャイズカテゴリー14対象外投資カテゴリー15対象外合計 650.3※　2024年度分より新たに算定を実施しております。
※　対象組織は、東洋水産グループの海外生産工場・オフィスであります。
※　米国環境保護庁「Scope 3 Inventory Guidance | US EPA」やUSEEIO（米国版環境産業連関表）、英国環境食糧農村省の係数を使用して算定しております。
※　提出日時点で入手可能な合理的かつ支持可能な情報に基づき算定していますが、一部については推計を含んでいます。
当該推計は、前提条件や算定手法に依存しており、今後これらの前提の変更、データの精緻化、又は算定方法の見直し等により、将来の報告において数値が見直される可能性があります。
②人的資本に関する指標及び目標について対応策項目目標指標・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１研修受講率100.0％98.8％・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２東洋水産㈱ 女性管理職比率※３2027年度までに10.0％以上女性管理職比率5.5％男性の育児休業取得率2027年度までに50.0％以上男性の育児休業取得率21.6％ユタカフーズ㈱ 女性管理職比率2025年度までに10.0％女性管理職比率12.5％男性の育児休業取得率2025年度までに30.0％男性の育児休業取得率100.0％教育制度利用率2025年度までに15.0％教育制度利用率7.7％※１　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。
海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※２　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※３　課長級以上の役職者を管理職としております。
(5)その他の環境保全に関する取組　財務的影響が大きくない項目についても、環境保全を推進すべく、取組を推進しております。
　具体的には、環境負荷低減に向けた取組として、産業廃棄物の再資源化、食品ロスの削減、水資源の保全、持続可能な資材の調達の推進等を行っております。
　各取組に関する詳細については、東洋水産グループ統合報告書及びコミュニケーションレポートをご参照ください。
(参照URL:https://www.maruchan.co.jp/csr/reports/index.html)
戦略 (3)戦略　上記のとおり、東洋水産グループは、東洋水産グループの事業に関するサステナビリティ課題全般に関連するリスク及び機会を識別・評価し、その対応策の検討に取り組んでおります。
その中でも、2025年度からの３年間を対象とする中期経営計画をスタートしたことに伴い、経済価値と社会価値の両立に向けて、優先的に取り組むべきマテリアリティを選定いたしました（「健康で豊かな食生活への貢献」、「多様な人材の活躍と育成」、「次世代の育成と支援」、「持続可能な調達」、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源循環の推進」）。
各マテリアリティに基づく取組を着実に進めてまいります。
　現状では、国内事業における環境関連のサステナビリティ課題について優先的に分析を実施し、KPI、戦略を策定のうえ、施策を実行しております。
他方、海外の環境関連、及び国内・海外双方の環境以外に関連するサステナビリティ課題については、当社グループ全体でのKPI、戦略の特定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
　国内事業における環境関連のサステナビリティ課題に対する分析の結果、特定したリスク及び機会のうち、原則として財務的影響が大きく、優先度が高いものを開示しておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、財務的影響の大きさに関わらず、東洋水産グループにとって重要と考えられる方針について開示しております。
①気候変動に関する戦略について　気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。
シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。
2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。
リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が４℃上昇する世界である４℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという２つの外部シナリオを想定いたしました。
　今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。
対象範囲時間軸国内即席麺事業、低温食品事業、海外即席麺事業2030年度 想定内容参照シナリオ※1.5℃シナリオ2100年の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために、脱炭素に向けた政策・規制の導入、技術開発、またステークホルダーの意識変容が進展するシナリオ。
•IEA Net Zero Emissions (NZE)•IPCC SSP 1-1.9４℃シナリオ2100年の世界平均気温が産業革命前比で４℃上昇し、気象災害が増加するシナリオ。
政策・規制、技術、ステークホルダーの意識や行動は既存のまま推移すると想定。
•IEA Stated Policies Scenario (STEPS)•IPCC SSP 5-8.5※　参照シナリオの概要IEA NZE…世界エネルギー機関(IEA)による1.5℃相当シナリオ。
2050年にネットゼロを達成するシナリオ。
IEA STEPS…世界エネルギー機関(IEA)による４℃相当シナリオ。
既存の政策のまま追加的な施策がなく推移するシナリオ。
IPCC…気候変動に関する政府間パネル。
IPCC SSP1-1.9…IPCCによる1.5℃相当シナリオ。
2050年頃にCO2排出量が実質ゼロになり、2100年時点の気温上昇が1.5℃に抑えられる。
IPCC SSP5-8.5…IPCCによる４℃相当シナリオ。
CO2排出量、平均気温ともに上昇し続け、2100年にかけて４℃以上気温上昇すると想定。
　シナリオ分析によって特定されたリスク及び機会のうち、財務的影響が大きく、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
※各行の上段が国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響、下段が海外即席麵事業の財務影響を示しております。
カテゴリーサブカテゴリーリスクの内容関連するバリューチェーン上のプロセス財務影響※(2030年)対応策1.5℃４℃法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、上流取引先のコスト増加分が価格転嫁され、原材料の調達コストが増加する。
原材料調達、購買物流大－・包装材の省資源化・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用・価格転嫁戦略の整備大－法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、製造拠点での製造コストが増加し、製品への価格転嫁が進まない場合、収益低下リスクになる。
製造、全般管理大－・代替燃料や自然冷媒への切り替え・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化を推進・製造の知識・技術の伝承・再生可能エネルギーの導入拡大・価格転嫁戦略の整備大－法制度・政策リスク脱炭素政策カーボンプライシング導入の場合、物流コストが増加する。
出荷物流、購買物流小－・共同配送の実施、配送拠点の統廃合による配送効率の向上・需給予測の向上・モーダルシフト(鉄道輸送の採用)への取組・EVやバイオ燃料利用等、環境負荷の小さい運搬サービスへの転換－－市場リスク原材料コストの高騰温暖化の進行に伴う災害の多発による原材料の不作、価格高騰、供給難による資材変更、調達先の見直しによるコストが増加する。
環境負荷に関する社会的な要求事項が高まり、環境負荷の低い原材料を利用せざるを得なくなり、調達コストが増加する。
商品企画、原材料調達大小・調達先の地理的分散の推進・認証パーム油の調達率の向上・代替原材料の研究開発・原材料の共通資材化の推進・包装材の省資源化大大評判リスクステークホルダーによる懸念環境対応の遅れによるステークホルダーの不安、又はマイナスのフィードバックの増加により、商品/サービスの需要が減少し、売上が減少する。
販売・マーケティング小－・認証パーム油等、持続可能な原材料・資材の調達を拡大・CDP等、気候関連の情報開示への対応－－ カテゴリーサブカテゴリーリスクの内容関連するバリューチェーン上のプロセス財務影響※(2030年)対応策1.5℃４℃物理的急性リスク異常気象(台風・洪水)の深刻化気象災害により、売上が減少する。
原材料が調達できなくなることによる操業停止。
自社の工場内浸水、倉庫の電源喪失による操業停止。
交通網の混乱により出荷物流における配送が停止する。
原材料調達、購買物流、製造、出荷物流、全般管理中中・新規拠点を建築する際、気象災害のリスクを考慮して立地を検討する・拠点の設備における浸水被害抑止・軽減・適正在庫の見直しや在庫場所の分散化・調達先の分散や代替調達先の確保・操業の継続に不可欠な代替人材の育成・対応方針の策定・定期的な見直し・演習中中※　国内即席麺事業、低温食品事業の財務影響は影響額10億円以上が「大」、５～10億円未満が「中」、５億円未満が「小」としております。
※　海外即席麺事業の財務影響は影響額30億円以上が「大」、５～30億円未満が「中」、５億円未満が「小」としております。
※　海外即席麺事業の影響額は、１米ドル＝150円として換算しております。
※　４℃シナリオではカーボンプライシングが導入されないという仮定のもと、同項目の財務影響は1.5℃のみを想定しております。
②人的資本に関する戦略について　企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
　また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
カテゴリーリスクの内容関連する事業関連するバリューチェーン上のプロセス対応策人材育成専門人材不足。
コンプライアンス遵守が困難になる。
グループ全事業グループ全従業員・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１社内環境整備優秀な人材の確保が困難になる。
社員エンゲージメントの低下による生産性の低下。
グループ全事業グループ全従業員・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２※１　対応策の対象範囲は、国内グループであります。
海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も異なるため、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
※２　対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
　東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
　現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く)の対応策の策定を進める方針であります。
　また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
指標及び目標 (4)指標及び目標　東洋水産グループが設定した気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりであります。
①気候変動に関する指標及び目標について対応策項目2030年度目標2025年度指標・包装材の省資源化・認証パーム油等環境負荷の少ない原材料活用・代替燃料や自然冷媒への切替・製造工程の効率化等、製造プロセスにおける省エネ化・製造の知識・技術の伝承・再生可能エネルギーの導入拡大※６CO2排出量(原単位)※２、３、４20％削減※１23.4％削減フロン漏洩量(CO2換算)※２、５85％削減※１37.7％削減・認証パーム油の調達率の向上認証パーム油への代替率※２100％81.4％※１　基準年度は2018年度となります。
※２　指標及び目標の対象範囲は、CO2排出量及びフロン漏洩量については国内グループ全体であり、認証パーム油への代替率については国内及び海外グループ全体であります。
※３　CO2排出量の対象範囲はScope１、Scope２及びScope３の一部（自社商品配送に伴う排出量）であります。
※４　CO2排出量のうち、Scope３については、自社商品配送による排出量を除き、海外を含めたグループ全体での実績値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※５　フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設定し、施策を進めております。
※６　調達先の地理的分散の推進、代替原材料の研究開発、原材料の共通資材化の推進、包装材の省資源化については、取組を行っているものの、グループとしての具体的な目標については設定しておりません。
今後、取組を進める中で検討し、目標を設定する方針であります。
CO2排出実績・・・Scope１、２、３別の総量実績Scope１、２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2024年度2025年度国内Scope１79.582.3Scope２91.692.4Scope １＋２（合計）171.1174.7海外Scope１88.886.3Scope２27.027.8Scope １＋２（合計）115.9114.1※　CO2排出量算出の根拠　電力：電気事業連合会2009年度実績に基づく使用端CO2排出原単位（0.351㎏-CO2／kWh）を使用しております。
　電力以外：地球温暖化対策の推進に関する法律の換算係数を使用しております。
　使用冷媒：環境省「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用しております。
※　四捨五入表記のため、数値の和と合計が一致しない場合があります。
Scope３2024年度より、対象を海外グループに拡大し、国内及び海外グループにて算定を行っております。
国内グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2023年度2024年度購入した製品・サービスカテゴリー１669.6675.5資本財カテゴリー２39.157.7Scope１、２以外の燃料及びエネルギー活動カテゴリー３33.935.4輸送・配送(上流)カテゴリー４35.835.3事業から出る廃棄物カテゴリー５3.73.8出張カテゴリー６0.50.6雇用者の通勤カテゴリー７2.32.3リース資産(上流)カテゴリー８対象外対象外輸送・配送(下流)カテゴリー９3.43.6販売した製品の加工カテゴリー10対象外対象外販売した製品の使用カテゴリー1177.074.9販売した製品の廃棄カテゴリー123.63.6リース資産(下流)カテゴリー130.90.9フランチャイズカテゴリー14対象外対象外投資カテゴリー15対象外対象外合計 869.8893.6※　対象組織は、東洋水産グループの国内生産工場・冷蔵倉庫・オフィスであります。
※　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.7）」に基づき算定しております。
海外グループにおけるScope３排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千t-CO2) 2024年度購入した製品・サービスカテゴリー１533.5資本財カテゴリー２17.8Scope１、２以外の燃料及びエネルギー活動カテゴリー３22.9輸送・配送(上流)カテゴリー４38.3事業から出る廃棄物カテゴリー５3.0出張カテゴリー６0.2雇用者の通勤カテゴリー７7.4リース資産(上流)カテゴリー８対象外輸送・配送(下流)カテゴリー９25.5販売した製品の加工カテゴリー10対象外販売した製品の使用カテゴリー11対象外販売した製品の廃棄カテゴリー121.7リース資産(下流)カテゴリー13対象外フランチャイズカテゴリー14対象外投資カテゴリー15対象外合計 650.3※　2024年度分より新たに算定を実施しております。
※　対象組織は、東洋水産グループの海外生産工場・オフィスであります。
※　米国環境保護庁「Scope 3 Inventory Guidance | US EPA」やUSEEIO（米国版環境産業連関表）、英国環境食糧農村省の係数を使用して算定しております。
※　提出日時点で入手可能な合理的かつ支持可能な情報に基づき算定していますが、一部については推計を含んでいます。
当該推計は、前提条件や算定手法に依存しており、今後これらの前提の変更、データの精緻化、又は算定方法の見直し等により、将来の報告において数値が見直される可能性があります。
②人的資本に関する指標及び目標について対応策項目目標指標・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１研修受講率100.0％98.8％・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２東洋水産㈱ 女性管理職比率※３2027年度までに10.0％以上女性管理職比率5.5％男性の育児休業取得率2027年度までに50.0％以上男性の育児休業取得率21.6％ユタカフーズ㈱ 女性管理職比率2025年度までに10.0％女性管理職比率12.5％男性の育児休業取得率2025年度までに30.0％男性の育児休業取得率100.0％教育制度利用率2025年度までに15.0％教育制度利用率7.7％※１　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。
海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※２　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※３　課長級以上の役職者を管理職としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略について　企業が業績を上げ、維持、発展していくためには、社員の成長が欠かせないと考え、社員教育は重要な経営課題と捉えており、社員の成長を支援する制度を整えております。
　また、会社を支えているのは社員一人ひとりであり、会社が成長し続けるためには社員が健康で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、優先度の高い項目とその対応策は下記のとおりであります。
カテゴリーリスクの内容関連する事業関連するバリューチェーン上のプロセス対応策人材育成専門人材不足。
コンプライアンス遵守が困難になる。
グループ全事業グループ全従業員・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１社内環境整備優秀な人材の確保が困難になる。
社員エンゲージメントの低下による生産性の低下。
グループ全事業グループ全従業員・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２※１　対応策の対象範囲は、国内グループであります。
海外グループについては雇用環境が異なることから育成方針も異なるため、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
※２　対応策の対象範囲は、国内の主要なグループ会社（持分法適用会社を除く)である東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
　東洋水産グループは、人材多様性に関する社内環境整備方針に係る国内グループの対応策を策定中となります。
　現在は、国内の上場会社である２社を優先して対応しており、今後国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く)の対応策の策定を進める方針であります。
　また、海外グループについては雇用環境が異なることから、現地の環境に応じた適切な対応策に関して引き続き検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標について対応策項目目標指標・人材育成の強化を図るため、各年代別の教育制度を構築、実施※１研修受講率100.0％98.8％・職場環境の改善 ・社内啓発活動 ・マネジメント層の勉強会(課長以上)※２東洋水産㈱ 女性管理職比率※３2027年度までに10.0％以上女性管理職比率5.5％男性の育児休業取得率2027年度までに50.0％以上男性の育児休業取得率21.6％ユタカフーズ㈱ 女性管理職比率2025年度までに10.0％女性管理職比率12.5％男性の育児休業取得率2025年度までに30.0％男性の育児休業取得率100.0％教育制度利用率2025年度までに15.0％教育制度利用率7.7％※１　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ国内グループであります。
海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※２　指標及び目標の対象範囲は、対応策の対象範囲と同じ東洋水産㈱及びユタカフーズ㈱となります。
国内の他のグループ会社（持分法適用会社を除く）及び海外グループについては今後、対応策の対象範囲の拡大と併せて目標を設定する方針であります。
※３　課長級以上の役職者を管理職としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。
）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 短期・中期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のある重要なリスク①　経済状況　当社グループは、加工食品を中心とした食品製造販売業を営んでおります。
そのため、家畜伝染病、残留農薬問題等の食品に係る諸問題の発生が、輸入量の減少、仕入価格の高騰、消費の低迷等を引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。
当社グループは消費者の不信を取り除き、安心して購入していただけるようにISOの認証取得及び製品情報管理システムの構築等を積極的に推進するとともに、より一層の原材料等の管理体制の強化を図っておりますが、自然又は人為的な諸問題により影響を受ける可能性があります。
　また、食品業界全体が、依然として商品単価の変動が続き、販売競争がますます厳しくなっております。
このような厳しい販売競争に対応するために、当社グループは、生産・物流体制の再構築を進め、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進しておりますが、所得の伸び悩み等から消費者心理の低迷等消費動向に影響を受ける可能性があります。
②　為替レートの変動　当社グループは、米州に連結子会社があり、特に米国のマルチャン,INC.及びメキシコのマルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.は連結売上高に占める割合が10％を超える重要な連結子会社であります。
また、水産食品事業においては海外の連結子会社をはじめ輸出入取引を行っております。
　このような中、輸出入取引においては為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い為替の変動による影響を最小限にしております。
しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループは連結財務諸表作成のため在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。
なお、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、在外子会社等の収益及び費用について、期中平均相場により円貨に換算する方法を採用しておりますが、期初に想定した為替レートに対する変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③　市場環境　当社グループの事業の中心となっている国内即席麺事業等において、特に即席麺類の分野では業界全体で年間何百種類という新商品が発売されており、商品サイクルが非常に短い状況となっております。
このような状況下で、当社グループにおいても消費者の健康志向の高まり等消費者ニーズにあった商品開発に注力しております。
　当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
④　販売価格　当社グループの国内即席麺事業等においては、末端の小売価格の変動に伴い、当社グループの卸売価格が影響を受けることがあります。
また、各分野におけるシェアの確保等販売競争の厳しさが増す中で、値引リベート、特売費等の販売促進費が増加し、収益を圧迫する要因となっております。
既存競合先間の提携等により市場におけるシェアが大きく変動するようなことが起これば、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、原材料価格や動力費等の上昇を補うため、価格改定を行うことがあり、その反動として販売数量が減少する可能性があります。
　当社グループの水産食品事業は、漁獲量等により市場価格が変動し、これが販売価格にも影響を与え、これにより当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
また、国内即席麺事業等の一部の原材料（小麦粉等）や加工食品事業に含まれる米飯事業の米価も同様に収穫高等による市場価格の変動の影響を受け、これが製造コストに影響し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤　製品事故　当社グループは、ISOの認証取得、製品情報管理システムの構築、トレサビリティ管理等安全な食品作りに積極的に取り組んでおりますが、原材料の腐敗や農薬等の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題、流通段階での破袋等によるカビの発生等、製品事故が発生する可能性があります。
当社グループにおいてもこれらの製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化等を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
そのため製造物責任賠償保険等にも加入しております。
　万が一製造物責任賠償につながるような大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥　天候及び自然災害等の影響　当社グループの販売する製品には猛暑、冷夏、暖冬等の天候により売上高に影響を受けるものがあります。
また、製造拠点における大規模な地震や台風等の自然災害により生産設備に損害を被った場合、並びに、それらに起因する電力供給量の低下等のインフラ使用制限等の影響を受けた場合、操業中断による製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦　情報システム　当社グループでは適切なシステム管理体制をとっております。
当社グループではコンピュータウイルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、予測不能のウイルスの侵入、情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により情報システムに障害が発生する可能性があります。
その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 中期・長期の視点から経営戦略・経営成績等に影響を与える可能性のあるリスク①　製品の海外での委託製造　当社グループの水産食品及び冷凍食品類の一部の製品において、海外の会社に製造を委託し、製品を仕入れております。
その際に各製造委託会社が所在する国により、食品衛生等に関する法的基準の相違、食品衛生に対する意識の違いから、日本における食品衛生等の法的基準に適合しない農薬等の薬品使用等による製品事故が発生する可能性があります。
また、当社グループにおいてもこれらを未然に防ぐために日本の基準の教育・指導の徹底、現地での立会い及び製品検査等の強化を図っておりますが、製品事故が発生する可能性があります。
　日本の食品衛生等に関する法的基準に適合しない製品が発生した場合には、製品回収及び廃棄処理等の多額の費用の発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる将来の売上高減少等当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②　公的規制　当社グループは各事業活動において食品衛生、食品規格、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、環境、リサイクル関連等の法規制の適用を受けており、当社グループはこれらの規制を遵守しております。
不測の事態でこれらの規制を遵守することが出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③　世界的なインフレ傾向の継続　当社グループは各事業活動において原材料費や人件費等、多くのコストが生じております。
昨今の世界的なインフレ傾向が継続するとこれらコストの増大を招く可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④　人手不足　当社グループの各事業活動の継続には人的資本が必要不可欠であります。
長期的に労働人口の減少が続く中、事業の継続に必要な人手を確保出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤　物流課題　当社グループの各事業活動の継続には安定した物流網が必要不可欠であります。
2024年問題等に代表される物流危機等の影響で事業の継続に必要な安定した物流網の構築が出来なかった場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥　地政学的リスク　当社グループの各事業活動の継続には原材料等の安定的な調達を含む供給網の確保が必要不可欠であります。
中東地域をはじめとする国際情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
今後、これらの情勢が長期化した場合、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復する状況にありました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、中東情勢やアメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
　このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。
」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりました。
　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は536,636百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は85,799百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は94,050百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70,188百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
　なお、当連結会計年度の為替換算レート（期中平均レート）は、150.78円/米ドル（前連結会計年度は、152.58円/米ドル）であります。
　また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
（会計方針の変更の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
） 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①　水産食品事業　水産食品事業は、積極的な営業活動により外食向け商品を中心に販売数量が伸長いたしました。
その結果、売上高は32,738百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は、販売数量の伸長に加え、価格改定を実施した一部の商品の利益率が改善したことや、利益率の高い商品の構成比が高まったこと等により1,467百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
②　海外即席麺事業　海外即席麺事業は、米国では25年７月に価格改定を実施いたしました。
価格改定後も節約志向が継続する中、新商品の投入やマーケティング活動等の販売促進提案に努めたこと及び価格改定効果により増収となりました。
メキシコでは25年４月に実施した価格改定後もカップ麺、袋麺ともに好調に推移いたしました。
その結果、売上高は248,153百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、包材の紙カップ化や輸入原材料の高騰による原材料費等の増加を価格改定等でカバーし、63,607百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
③　国内即席麺事業　国内即席麺事業は、主力商品の「赤いきつねうどん」、発売45周年の「緑のたぬき天そば」をはじめとした和風カップ麺シリーズ全体が好調に推移したほか、25年３月に定番商品化した「マルちゃん焼そば」が上乗せとなり、増収となりました。
袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は104,423百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は、売上の拡大や、広告宣伝費等の減少により10,468百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
④　低温食品事業　低温食品事業は、生麺では発売50周年の「マルちゃん焼そば３人前」シリーズがキャンペーンやイベント等の販売促進に加え、期間限定品の発売により伸長いたしました。
その他、「玉うどん３食入」シリーズも節約志向等の需要拡大を受け、増収となりました。
冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は25年４月に、冷凍麺は25年６月に価格改定を実施いたしました。
主力商品の冷凍麺では引き続き産業給食や外食・行楽関係へ向けた販売強化に努めております。
その結果、売上高は61,543百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は、減価償却費や運送費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,093百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
⑤　加工食品事業　加工食品事業は、米飯商品では時短・簡便といったニーズの高まりと米価の高騰を背景に、パックごはんの利用機会が拡大する中、25年６月と26年２月に価格改定を実施いたしました。
主力商品の「あったかごはん」を中心に「玄米ごはん」等の需要喚起に努めたこと、及び価格改定効果により増収となりました。
その他、フリーズドライ商品等も堅調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は23,378百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は、売上の拡大等の効果はあったものの、原材料費や減価償却費等の増加により441百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）となりました。
⑥　冷蔵事業　冷蔵事業は、在庫水準が年間を通じて高水準で推移したことに加え、活発な荷動きにより入出庫の取扱量が増加し、入出庫料収入も堅調に推移いたしました。
また、運送料収入が需要の拡大による取扱量の増加により増収となり、保管料収入を中心に前期を上回りました。
その結果、売上高は26,318百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は、物価上昇等の影響による人件費や補修費等の増加はあったものの、売上が堅調に推移したことにより2,822百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
⑦　その他　その他は、主に弁当・惣菜事業であります。
売上高は40,080百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は943百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
　また、当連結会計年度における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　為替変動の影響　前連結会計年度からの為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は2,962百万円の減少、営業利益は647百万円の減少と試算されます。
ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を前連結会計年度の期中平均相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
②　売上高　連結売上高は、前連結会計年度に比べ4.8％増収の536,636百万円となりました。
これは主に、海外即席麺事業が増収となったことによるものであります。
③　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、原材料価格及び仕入価格が上昇してきたことにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、371,626百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が増加したこと等から前連結会計年度に比べ3.6％増加し、79,209百万円となりました。
④　営業利益　営業利益は、上記のとおり、主に海外即席麺事業が増収となった結果、前連結会計年度に比べ12.1％増益の85,799百万円となりました。
⑤　営業外損益　営業外収益は、受取利息が減少したこと等から前連結会計年度に比べ4.0％減少し、8,710百万円となりました。
　営業外費用は、雑損失が増加したこと等から前連結会計年度に比べ10.1％増加し、460百万円となりました。
⑥　特別損益　特別利益は、固定資産売却益が増加したこと等から前連結会計年度に比べ22.6％増加し、874百万円となりました。
　特別損失は、関係会社株式評価損がなくなったこと等から前連結会計年度に比べ15.1％減少し、657百万円となりました。
⑦　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.9％増益の70,188百万円となりました。
　これにより、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の636.18円に対し、当連結会計年度は713.27円となりました。

(2) 財政状態の状況　当社グループの当連結会計年度末における総資産は642,877百万円で、前連結会計年度末に比べ47,899百万円（8.1％）増加しました。
　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　流動資産　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,920百万円(3.0％)増加し、377,642百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が4,313百万円、原材料及び貯蔵品が4,704百万円増加したことによるものであります。
②　固定資産　固定資産は、前連結会計年度末に比べ36,978百万円(16.2％)増加し、265,235百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が13,123百万円、建設仮勘定が8,764百万円及び投資有価証券が7,306百万円増加したことによるものであります。
③　流動負債　流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円(1.3％)減少し、72,310百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が2,190百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,724百万円、その他が1,221百万円減少したことによるものであります。
④　固定負債　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円(5.0％)減少し、26,639百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が4,453百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が5,897百万円減少したことによるものであります。
⑤　純資産　純資産は、前連結会計年度末に比べ50,282百万円(10.2％)増加し、543,927百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により23,502百万円減少しましたが、利益剰余金が50,333百万円、為替換算調整勘定が13,872百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,694百万円減少し、35,687百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5,294百万円増加し、85,161百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,669百万円増加し、45,034百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が減少、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、43,761百万円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入が増加しましたが、短期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）　水産食品事業13,256108.0　海外即席麺事業196,738102.8　国内即席麺事業119,234101.1　低温食品事業62,288106.1　加工食品事業31,980102.3　その他39,426107.9合計462,926103.3（注）１　金額は、販売価格によっております。
②　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）　その他32,043104.8－－合計32,043104.8－－（注）１　当社製品は主として見込生産によって製造されております。
　　　２　受注生産を行っている主な連結子会社は、㈱フレッシュダイナー、ミツワデイリー㈱、㈱シマヤであります。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）　水産食品事業32,738107.9　海外即席麺事業248,153106.1　国内即席麺事業104,423101.3　低温食品事業61,543102.9　加工食品事業23,378105.5　冷蔵事業26,318103.8　その他40,080106.6合計536,636104.8（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）　三井物産㈱129,03425.2132,27924.6　Walmart Inc.51,31310.057,52610.7 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高、営業利益としており、３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。
　３ヵ年中期経営計画の１年目である2026年３月期の達成状況は次のとおりであります。
　売上高は計画比1,636百万円増の536,636百万円、営業利益は計画比5,799百万円増の85,799百万円となりました。
売上高、営業利益ともに海外即席麺事業が牽引し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。
　また、３ヵ年中期経営計画の当連結会計年度における達成状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
①　売上高セグメントの名称2026年３月期計画（百万円）2026年３月期実績（百万円）2026年３月期計画比（百万円）　水産食品事業31,00032,7381,738　海外即席麺事業247,300248,153853　国内即席麺事業106,000104,423△1,576　低温食品事業61,40061,543143　加工食品事業24,60023,378△1,221　冷蔵事業26,00026,318318　その他38,70040,0801,380合計535,000536,6361,636 ②　営業利益セグメントの名称2026年３月期計画（百万円）2026年３月期実績（百万円）2026年３月期計画比（百万円）　水産食品事業1,2001,467267　海外即席麺事業58,10063,6075,507　国内即席麺事業10,00010,468468　低温食品事業8,1008,093△6　加工食品事業100△441△541　冷蔵事業2,7002,822122　その他90094343　調整額△1,100△1,161△61合計80,00085,7995,799
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループは、３ヵ年中期経営計画において、より積極的な投資と株主還元を両立し、現預金の水準は増やさない方針で進めることとしております。
３ヵ年合計で約130,000百万円以上の設備投資と総還元性向70％を目途とした株主還元を予定しており、その所要資金については、３ヵ年合計で250,000百万円を計画している営業キャッシュ・フロー等の自己資金を充当する予定であります。
　なお、主要な設備投資と株主還元の詳細は次のとおりであります。
①　主要な設備投資１．成長投資（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張 ２．効率化投資（国内即席麺事業）具材設備の整備（国内即席麺事業）即席麺工場の再編（低温食品事業）　冷凍食品の強化（低温食品事業）　生麺工場の再編 ３．その他（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替（各事業共通）　　基幹システムの更新（各事業共通）　　更新投資 ②　株主還元１．連結配当性向30％超による配当２．自己株式の取得 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品等多様な商品の開発を行っております。
　研究開発におきましては、「Smiles for All.」という企業スローガンに基づき、安全・安心を第一においしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短等を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。
また、将来を見据えた新たな価値創造のため未来志向の研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取組を進めました。
　研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
　水産食品事業は、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向けのおにぎり・総菜用途として、鮭フレーク、たらこ、いくら等の業務用水産食品の開発を行いました。
また、「魚を手軽に」をコンセプトとした市販用冷凍魚惣菜「Choi Fish」ブランドにおいて、電子レンジで簡便に調理可能なトレー入り商品として、「三陸産さんまの明太ソースがけ」及び「白身魚のキムチチゲ風」の２品を新たに開発し、トレー入り商品は８品体制の品揃えとなりました。
さらに同ブランドにおいて、スーパーマーケットの鮮魚売場における冷凍ショーケースでの販売を想定し、深絞り包装により内容物が視認可能で、２～３人前の容量とすることで量感のある商品開発を進め、「サーモンのムニエル風２人前」、「白身魚のガーリックソース２人前」、「いかと海老のうま塩味２人前」の３品を新たに発売いたしました。
　海外即席麺事業は、本物志向に対応したノンフライ麺「MARUCHAN GOLD」シリーズから、新フレーバーの「スパイシートンコツ」を発売することにより、高付加価値商品のラインナップ拡充を図るとともに、若年層の消費者開拓を目的として、新ブランドである「SAUCY NOODS」を立ち上げ、フレーバーの拡充に取り組みました。
　国内即席麺事業は、発売45周年を迎えた「緑のたぬき天そば」に海老の香ばしさと旨味を高めた特別仕様の天ぷらを入れた記念商品を発売し、カップ麺市場全体の需要喚起に取り組みました。
また、主力ブランドである「マルちゃん正麺カップ」シリーズでは、新技術により手もみ風食感を再現した「手もみ風麺」を開発し、「濃厚味噌」のリニューアル及び新商品「ワンタン中華そば」を発売することで、シリーズの価値向上を図りました。
さらに、1975年の発売以来ご愛顧いただいているチルド麺「マルちゃん焼そば３人前」の味わいを再現したカップ焼そばを新定番商品として展開し、社内ブランド資産の活用強化を推進しております。
　低温食品事業は、「マルちゃん焼そば３人前」が2025年に発売50周年を迎えました。
これを機に、過去に売上実績が高かった期間限定フレーバーである「えび塩味」の再発売を実施したほか、主力商品である「赤いきつねうどん」の味を再現したフレーバーの開発にも取り組みました。
また、麺及び味に特徴を持たせた商品群として「孤高の一杯」シリーズを展開し、「濃厚にんにく豚醤油」、「旨辛スタミナ」、「激煮干し」の各フレーバーのラーメンを開発いたしました。
加えて、ご当地ブランド食材と名店監修を組み合わせた商品として、「飯田商店監修　湘南ゴールドの冷し中華２人前」を新たに発売いたしました。
さらに、えび・かに・黒豚の３品を含むシュウマイについて、製造及び品質管理体制の見直しにより、賞味期間を従来の15日間から18日間へ延長いたしました。
　加工食品事業は、外部の需要変化やニーズをとらえ、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を継続しております。
フリーズドライ商品では手ごろな価格帯のカップ入りスープ「ラーメンスープにかきたまいれたら美味かった」シリーズの新商品「たまごスープ旨豚ニンニク味」を発売し、ラインナップの拡充を図っております。
さらに、魚肉ハム・ソーセージの新商品として、当社初のイージーオープンケーシングを採用したMCTオイル配合の「MCTおさかなソーセージ３本入り」を発売いたしました。
既存商品より30％減塩し、健康志向のニーズにも応える新商品となります。
　なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への取組、また、安心・安全の推進として、国内外の各工場と連携し、原料や製品検査、分析精度の向上・発展に取り組んでおります。
さらに、社会課題への取組として、加工原料の再利用の取組や食品ロス軽減のテーマにも取り組んでおります。
　当連結会計年度における研究開発費は1,775百万円であります。
なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは当連結会計年度において、海外即席麺事業の製造設備新設を中心に全体で46,693百万円の設備投資を実施しました。
　水産食品事業は、子会社の製造設備を中心に312百万円の設備投資を行いました。
　海外即席麺事業は、カップ麺等製造設備の新設(マルチャン,INC.)を中心に25,579百万円の設備投資を行いました。
　国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,616百万円の設備投資を行いました。
　低温食品事業は、生麺製造設備の新設（ユタカフーズ㈱）を中心に9,074百万円の設備投資を行いました。
　加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設（八戸東洋㈱）を中心に2,727百万円の設備投資を行いました。
　冷蔵事業は、当社の冷蔵庫設備の更新を中心に1,962百万円の設備投資を行いました。
　その他は、子会社の製造設備を中心に2,378百万円の設備投資を行いました。
　全社資産は、当社の構築中のシステム統合及び合理化等を中心に3,040百万円の設備投資を行いました。
　なお、上記金額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額となっております。
　当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注）２合計東扇島冷蔵庫（川崎市川崎区）（注）１冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫6871,0645,159(20)846917,85045舞洲冷蔵庫（大阪市此花区）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫4481,0943,222(13)0174,78215福岡アイランドシティ物流センター（福岡市東区）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫2,038731,814(18)－23,92811神戸物流センター（神戸市東灘区）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫3,479323350(16)－44,15748石狩新港物流センター（北海道小樽市）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫3,366498321(34)－304,21613その他９冷蔵庫冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫1,9122,2573,193(129)81827,554125関東工場（群馬県館林市）国内即席麺事業カップ麺等製造設備3,6738972,096(120)151246,806281北海道工場（北海道小樽市）国内即席麺事業等カップ麺・生麺等製造設備1,729764250(41)4432,792276関西工場（神戸市西区）国内即席麺事業カップ麺等製造設備5,6131,6673,264(62)56010,609154埼玉工場（埼玉県日高市）低温食品事業等生麺・スープ等製造設備2,078997752(35)5763,910261その他３工場低温食品事業等袋麺・生麺等製造設備9279451,416(99)18863,395378総合研究所（群馬県館林市）全社資産研究施設2,18221122(7)3192,34777
(2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注）２合計ユタカフーズ㈱本社工場（愛知県知多郡 武豊町）国内即席麺事業低温食品事業等カップ麺・生麺等製造設備9,4346,598274(40)－27816,586204㈱酒悦房総工場（千葉県長生郡 長南町）国内即席麺事業低温食品事業カップ麺・生麺等製造設備6834571,135(33)6522,334152甲府東洋㈱本社工場（山梨県中央市）国内即席麺事業加工食品事業カップ麺・フリーズドライ等製造設備1,084649401(18)0252,16065八戸東洋㈱本社工場（青森県八戸市）国内即席麺事業加工食品事業カップ麺・フリーズドライ等製造設備5,0752,107466(29)－947,743163㈱フレッシュダイナー青森工場（青森県青森市）その他事業弁当おにぎり等製造設備3,350753132(14)054,241156フクシマフーズ㈱本社工場（福島県伊達郡 桑折町）加工食品事業等米飯等製造設備4,0421,388488(42)271576,103202埼北東洋㈱埼玉杉戸物流センター（埼玉県北葛飾郡 杉戸町）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫3,1223921,236(23)－104,76213つくばフーズ㈱本社工場(茨城県坂東市)国内即席麺事業カップ麺等製造設備797985422(17)－172,22236 (3) 海外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他（注）２合計マルチャン,INC.ラグナ工場(米国カリフォルニア州)海外即席麺事業カップ麺等製造設備9396,5122,357(129)－34,40644,215143マルチャン,INC.ディア工場(米国カリフォルニア州)海外即席麺事業カップ麺等製造設備1,3162,733630(32)－2,1836,86441マルチャンバージニア,INC．バージニア工場(米国バージニア州)海外即席麺事業カップ麺等製造設備3,8336,338370(218)－1,86512,408123マルチャンテキサス,INC．テキサス工場(米国テキサス州)海外即席麺事業カップ麺等製造設備11,4048,553893(214)－85421,705132 （注）１　その他に連結子会社以外からの賃借設備があります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積（千㎡）床面積（千㎡）年間賃借料（百万円）東扇島冷蔵庫（川崎市川崎区）冷蔵事業冷蔵・冷凍倉庫1559442２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度末現在において新たに決定した重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、20,021百万円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
　重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社他(東京都港区他)国内即席麺事業低温食品事業加工食品事業システム統合(百万円)28,800（注）１(百万円)5,106 自己資金2024年２月 2030年５月（注）１（注）２提出会社焼津工場(静岡県焼津市)低温食品事業冷凍麺製造設備(百万円)20,542(百万円)－自己資金2026年６月2031年３月生産増強（注）３（注）１　前々事業年度の有価証券報告書に記載した計画の見直し等により、投資予定額の総額及び完成予定年月を変更しております。
２　主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。
３　完成後の増加能力は、現時点において算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,775,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,962,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,986,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有します。
　各政策保有株式について、少なくとも年に１回、取締役会は資本コストを一要素とした中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行います。
なお、次の３つの基準により、保有の合理性を検証しております。
①　保有意義基準　当社が保有する純投資目的以外の株式について取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっているかの検証 ②　簿価変動基準　取得価額と簿価の検証 ③　採算性基準　取得価額に対する年間配当金の配当利回りと資本コスト平均値の検証 　政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13476非上場株式以外の株式7833,032 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式811①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に、取引関係の維持・強化等を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断したためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式2742 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン1,697,7221,697,722定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料（小麦粉等）の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有4,6053,684 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キユーピー㈱1,134,5441,134,544定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、子会社のキユーピータマゴ㈱と主に副原料（タマゴ製品・調味料等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有4,5733,312㈱日清製粉グループ本社（注）１1,666,7471,666,747定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料（小麦粉等）の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無3,4922,884㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）１411,045411,045定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三井住友銀行において、総合振込、給与振込等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。
メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無2,0571,559 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）TOPPANホールディングス㈱（注）１387,345387,345定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材（カップ・フタ等）の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無1,5901,570加藤産業㈱212,642212,642定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に近畿地方において加工食品類等の取引を行う当社最大の売上を担う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有1,4241,048不二製油㈱（注）２361,841361,841定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（油脂等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有1,2991,107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本印刷㈱400,450400,450定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材（カップ・フタ等）の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有1,132848㈱セブン＆アイ・ホールディングス434,676434,676定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社として、特に傘下のイトーヨーカ堂にて多くの取引があり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無923940明治ホールディングス㈱222,300222,300定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（調味料等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有857722 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱275,073275,073定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（油脂等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有853555クミアイ化学工業㈱938,486938,486同社との直接的な取引はありませんが、同社の子会社である「イハラ建成工業㈱」と当社子会社との間において、主に包材（発泡スチロール等）の購入取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社及び当社子会社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社子会社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無727777中央魚類㈱161,400161,400定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類（サケ、冷食、マグロ、サバ、タラコ等）の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有655534㈱キユーソー流通システム217,100217,100定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、製品の保管・配送業務を委託しております。
安定的な物流網確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有607384 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニチレイ（注）３300,000150,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に冷凍食品・畜産品・水産品の保管・入出庫作業等の倉庫サービスの提供を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無590533㈱トライアルホールディングス120,000120,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無504261築地魚市場㈱121,652121,652定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類（マグロ、冷食、サケ等）の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有484475㈱ヤクルト本社181,817181,030定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社のラーメンスープの受託製造を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
有483516 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱（注）１89,68489,684定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の三井住友信託銀行㈱において、配当金や退職給付金の管理、資金管理、運用を行っております。
安定的な資金管理、確保を目的としております。
規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無439333大東港運㈱200,000200,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有422140イオン㈱（注）４221,60473,040定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
無417273㈱マミーマートホールディングス（注）５281,54367,641定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、大手コーペラティブチェーンに加盟しており、新業態を積極的に展開しております。
主として、加工食品類等の取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入しております。
無393327 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）スターゼン㈱（注）６300,000100,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有380279イオン北海道㈱372,300372,300定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における最大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無330316レンゴー㈱222,276222,276定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材（段ボール等）の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有279176昭和産業㈱81,18081,180定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料（小麦粉等）の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、主原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有264230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチモウ㈱100,000100,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において副原料（すり身等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有249191ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱（注）１258,556258,556定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無231213ブルドックソース㈱118,000118,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（ソース等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有219200横浜冷凍㈱133,100133,100定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として城南島冷蔵庫にて水産品の保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有205112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ホテルオークラ50,00050,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、2023年３月に創業70周年記念パーティーの会場として利用いたしました。
催事会場の確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無200200㈱トーモク50,00050,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材（段ボール等）の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、包材の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有168120㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（注）１63,76063,760定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱三菱ＵＦＪ銀行において総合振込、給与振込、資金管理等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。
メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無165128ヤマエグループホールディングス㈱47,72847,264定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う九州地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
無136112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジ日本㈱（注）７200,000100,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（グラニュー糖等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有127103㈱アークス32,62032,620定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う北海道地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無12394㈱みずほフィナンシャルグループ（注）１17,84217,842定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、グループ内の㈱みずほ銀行において総合振込、給与振込、資金管理等の取引を行っており、安定的な資金確保を目的としております。
メガバンクとして、規模も大きく、安定しており、資金不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無10872㈱マルイチ産商92,81092,016定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う長野県における最大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
有108101 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京団地冷蔵㈱4,0334,033定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、当社は平和島冷蔵庫を同社より賃借しており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無108108㈱ライフコーポレーション41,67641,676定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無10580アリアケジャパン㈱18,30018,300定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料（調味料等）の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
長年の関係性を通じて、当社の考え、リクエスト等を熟知しており、技術力もあるため、円滑な取引が可能となっております。
当社商品にとって、副原料の枯渇は死活問題であり、供給不足という万一のリスクに備える必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無102113イフジ産業㈱54,45054,450定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において同社製品（冷凍卵等）の保管並びに解凍等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無100108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱（注）１24,04824,048定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、団体保険、賠償責任保険、自動車保険等の保険関連取引を行っております。
様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無9677ケイヒン㈱34,65034,650定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、過去に当社神戸物流センターの庫腹不足の際は再保管業務委託等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有9581アクシアルリテイリング㈱72,40072,400定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う新潟県における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無8969ユアサ・フナショク㈱（注）８49,46012,365定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う千葉県における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有7950JA三井リース㈱126,500126,500定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に電話設備等のリース取引を行っており、これら設備は事業には不可欠なものであり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有7878 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠食品㈱5,8105,810定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
有7543横浜魚類㈱123,281123,281定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類（マグロ、サケ、イクラ等）の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無7571エイチ・ツー・オーリテイリング㈱30,83730,087定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う近畿地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
また、上記の検証結果により、安定的な収益確保のため、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
無7368第一生命ホールディングス㈱（注）１、９43,20010,800定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、役員保険等の保険関連取引を行っております。
様々なリスクに対応する必要があり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無6148 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱極洋10,00010,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、水産品の保管・入出庫作業等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無4941トモシアホールディングス㈱（注）１60,00060,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無4343日本ハム㈱6,0506,050定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品、水産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無4230㈱バローホールディングス9,5049,504定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う東海・北陸地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無3422㈱ベルク4,4004,400定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う関東地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無3329 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リテールパートナーズ22,11722,117定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国地方における大手流通持株会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無2729東急㈱14,84514,845定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社関連スーパーと加工食品類等の取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無2725セントラルフォレストグループ㈱（注）１10,00010,000定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中部地方における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無2730㈱フジ12,10012,100定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う中国・四国地方における大手流通会社であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
なお、①保有意義基準②簿価変動基準③採算性基準を基に保有の合理性を検証しております。
無2526（注）１　当該株式の発行者は当社の株式を保有しておりませんが、当該株式の発行者の子会社が当社の株式を保有しております。
２　不二製油グループ本社㈱は、2025年４月１日付で不二製油㈱に商号変更をしております。
３　㈱ニチレイは、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
４　イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
５　㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更をしております。
また、㈱マミーマートホールディングスは、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
６　スターゼン㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
７　フジ日本㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
８　ユアサ・フナショク㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
９　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社476,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,032,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社742,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社30,837