財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙HASEGAWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新貝　三四郎
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区上川端町12番192号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９２）２６３－７６２４
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業内容の変遷1929年９月1936年11月創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。
1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現 株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。
1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。
1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。
本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。
2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST（ソリッド ボード ジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月百貨店内１号店として東武池袋店開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月子会社の株式会社田ノ実を吸収合併2022年10月食のギフトの全店販売開始2023年４月ピースフルライフサポート事業の全店提供開始2024年10月株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化2026年４月PLS不動産事業部を新設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。
当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。
仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。
商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。
石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。
＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。
㈱現代仏壇＜仏壇仏具事業＞直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。
また、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。
暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しております。
また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。
㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。
㈱オクノトレーディング＜墓石事業＞石材製品の販売及び輸入業を行なっております。
㈱はないし＜墓石事業＞納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。
飲食・食品・雑貨事業当社＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。
ピースフルライフサポート事業当社＜ピースフルライフサポート事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスを提供しております。
（注）１　報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。
報告セグメントの種類区分事業の内容はせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑 屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売）ピースフルライフサポートピースフルライフサポート事業（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）現代仏壇仏壇仏具 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売）はせがわその他 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） ２　当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。
会社名事業の内容泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として認識しておりません。
主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。
（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等取引の内容当社役員（人）当社従業員(人)（連結子会社）㈱現代仏壇大阪市東成区１仏壇仏具事業100.0１２商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱はせがわ美術工芸福岡県直方市30寺社関連事業30.0－３商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱オクノトレーディング岡山県笠岡市10墓石事業30.0２－商品の仕入（持分法適用関連会社）㈱はないし埼玉県川口市10墓石事業49.0２－追加彫刻・納骨等の紹介（注）１　上記は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２　持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在報告セグメント等の名称区分従業員数（名）はせがわ仏壇仏具・墓石東日本420(353)西日本136（69)屋内墓苑　6(11)飲食・食品・雑貨　8(1)ピースフルライフサポート　23(－)現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）　77(24)報告セグメント計　670(458)その他 　25(3)全社（共通） 　139(15)合計　834(476)（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
）の年間平均雇用人員であります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４　当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）757(452)45.717.85,3892.4 報告セグメント等の名称区分従業員数（名）仏壇仏具・墓石東日本420(353)西日本136(69)屋内墓苑 6(11)飲食・食品・雑貨 8(1)ピースフルライフサポート 23(－)報告セグメント計 593(434)その他 25(3)全社（共通） 139(15)合計757(452)（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、2026年３月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（　）内は外数であり、臨時従業員（パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。
）の年間平均雇用人員であります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５　当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
③　労働組合の状況当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、当社の労使関係は安定しております。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ　提出会社当事業年度補足説明①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１②男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２③労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち 正規雇用 労働者 （注）４、５うち 非正規雇用 労働者 （注）４、６6.887.548.265.872.1①当事業年度末時点（管理的地位にある労働者総人数73人に対し女性５人） ②③当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）を対象期間として算出（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。
なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級（チームリーダー・エリア長・エリアマネジャー）」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
４　正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
５　正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者（管理職・係長職）が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。
６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。
ロ　連結子会社当事業年度補足説明名称①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１②男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２③労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者（注）４、５うち非正規雇用労働者（注）４、６株式会社現代仏壇8.3－72.677.979.3①当事業年度末時点（管理的地位にある労働者総人数11人に対し女性１人） ②③当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）を対象期間として算出（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき割合を算出したものであります。
なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級」及び「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を指しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。
４　正社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。
５　正規雇用労働者における差異の要因は、当該子会社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の管理職が男性に比べて少ないことに加え、非正規雇用から正社員に登用された女性の賃金水準の影響によるものであります。
６　非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者（正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準）で構成される影響によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。
この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。
また、これまで長年取り組んできた「供養」の領域を深めるとともに、ライフステージに寄り添った周辺領域にも視野を広げ、新たな商品・サービスを通じて、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」を支援する持続可能な企業グループを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石事業に次ぐ新規事業を成長させるとともに、店舗モデル改革、業務デジタル化による生産性向上を図ることで、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第60期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートいたしました。
本計画では「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」を通じた、お客様の「穏やかで心豊かな生活（ピースフルライフ）」の実現をテーマに掲げております。
具体的には、市場の長期的縮小や多死社会の到来といった環境変化を背景に、従来の宗教用具の小売業から、お客様の終活、ご逝去、そしてその後の生活までを包括的に支援するビジネスモデルへの転換を目指しております。
中核事業である仏壇仏具・墓石事業において株式会社現代仏壇とのシナジーを最大化させるとともに、ご供養周辺領域の悩みを解消するピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を新たな収益の柱として確立させてまいります。
これらを実現すべく、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」を重点課題に掲げ、持続的な企業価値の向上と生産性の高い経営体質の構築に邁進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、「(1) 経営の基本方針」に記載の経営方針を実現し、中期経営計画において掲げた経営戦略を確実に実行するため、以下の４つの課題を最優先事項として取り組んでまいります。
①既存事業の進化発展物価上昇による生活防衛意識の高まりと、大切な方のご供養には妥協したくないという想いが交錯し、消費の二極化が進んでおります。
一段とシビアになったお客様の目線に対し、当社は専門店としての強みを再定義し、人生の最も大切な方に寄り添う「本物」を提供してまいります。
具体的には、至高のクオリティを追求した　　　　「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」や、国内の有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」、モダンかつ洗練されたデザインの現代仏壇ブランドを展開し、それぞれの特長を活かした高付加価値商品を拡充いたします。
こうした質の高い提案を軸としつつ、購買意欲の高いボリュームゾーンに向けた戦略的な商品展開や、お仏壇の引取り供養付き定額利用サービス「買わないお仏壇　ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開、さらにはＭ＆Ａや、市場の変化に応じた機動的な店舗の出退店や統廃合を行ない、最適化された店舗網を構築することで、幅広いニーズを捕捉し、売上高の持続的な成長回帰を図ります。
②新規事業の成長従来の売り切り型のビジネスモデルでは、ご供養後に数十年続くお客様の生活において、終活・相続・不動産といった様々なお悩みに十分に応えられず、接点が途切れてしまうことが課題となっておりました。
また、お盆やお彼岸等、行事に伴う季節変動の影響を受けやすい既存事業に対し、年間を通じて安定した収益基盤を構築することも重要な経営課題です。
これらを解決するため、既存事業とＰＬＳ事業が相互の接点を活かし、一生涯を通じてお客様に寄り添い続けるビジネスモデルを構築することで、ＬＴＶ（注１）の向上と収益の平準化を目指します。
具体的には、2026年４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」を軸に、ご供養や終活に伴う不動産売却・有効活用の相談機能を本格稼働させます。
これにより、既存のお客様に対し、相続手続きの支援や遺品整理、身元保証といったサービスを、季節を問わず適切なタイミングで多角的にご提案し、ご供養の枠を超えた広範な生活支援へとつなげてまいります。
同時に、ＰＬＳ事業を入り口とした新規顧客の開拓も強化し、新たな収益柱へと成長させていくとともに、グループ全体の年間を通じた収益構造の安定化を図ってまいります。
③戦略的投資の実行デジタル化の進展により、お客様が「まずネットで調べ、必要に応じて店舗へ行く」という購買プロセスが定着するなか、オンラインとリアルの情報の乖離や顧客接点の分断が、機会損失を招く大きな課題となっております。
また、市場環境の変化に対応し持続的な成長を実現するためには、店舗網の刷新のみならず、デジタル、人材、研究開発といった各分野へのバランスの取れた資源配分が不可欠です。
これらの課題を解決するため、当社は中期経営計画の期間において、将来の成長と安定した経営基盤の構築に向けた戦略的な投資を実行いたします。
具体的には、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化し、双方の強みを活かしたサービス提供体制を構築するため、年間70万組の来店客と30万人のアプリ会員の購買行動データを一元管理することで、お客様が「いつ、どこで、何を必要としているか」を会社全体で把握できるようにいたします。
この強固なデータ基盤を武器に、私たちの役割は「供養領域のお手伝い」から、その後に続く終活・相続・不動産活用まで、「一生涯のライフステージを支えるパートナー」へと進化します。
デジタルの精度と、実店舗ならではの温もりのある接客を掛け合わせることで、お客様に寄り添い続ける関係を築き、ＬＴＶ（注１）の最大化を目指してまいります。
あわせて、出退店や統廃合を軸とした店舗投資、専門性の高い人材の確保・育成を目指す人的投資及びＰＬＳ事業や新サービスを生み出す研究開発投資を着実に実行いたします。
また、不測の事態や将来のＭ＆Ａ・資本提携に備えた内部留保を適正に維持しつつ、配当方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたします。
こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
④利益体質への転換社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運営体制の構築が喫緊の課題となっております。
こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間接部門の業務を「見直し・集約・廃止」の観点から抜本的に刷新します。
生成ＡＩやＲＰＡ（注２）等のデジタル技術を導入し、定型業務を徹底して省力化・自動化することで、少人数でも質の高い運営ができる体制を構築いたします。
これにより創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、グループ全体の生産性と収益構造の改善を断行いたします。
（注１）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。
（注２）ＲＰＡ…「Robotic Process Automation」の略で、人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化・効率化すること。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針私たちは、創業の精神に基づく持続的な企業活動を通じて、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。

(2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）当社は、各部門から提出されたサステナビリティに係る取組課題について、サステナビリティ基本方針との親和性、社会問題解決への貢献度、当社利益へのインパクト、取組の中長期的な実行可能性といった基準で検証し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）として４つの重要課題と８つのテーマを選定しております。
重要課題テーマ心豊かな生活を支援するためのサービスや商品の提供と創出市場シェアの拡大新市場の創造デジタル領域の強化自然に配慮した企業活動原材料に配慮した商品開発省エネ・省資源の取組み日本文化の伝承日本の精神文化の承継日本の伝統文化・技術の継承多様な人材が活躍できる職場づくり人的資本・多様性に関する取組み (3) ガバナンス当社のガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　会社の機関・内部統制の関係」に記載のとおりであります。
また、当社は、サステナビリティに係る取組を次のとおり実行します。
①　各部門は、サステナビリティに係る取組状況を半年に１回の頻度でサステナビリティ委員会に報告します。
②　サステナビリティ委員会は、各部門のサステナビリティに係る取組状況をモニタリングし、必要に応じて各部門に指示を出します。
③　サステナビリティ委員会は、全社のサステナビリティに係る取組状況を１年に１回の頻度で取締役会に報告します。
④　取締役会は、全社のサステナビリティの取組状況を監督し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正を勧告します。
(4) 戦略当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組を推進しております。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。
①　人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。
従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。
このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。
②　社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。
適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。
一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。
従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。
そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。
(5) リスク管理投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当期において、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」の制定並びにリスク管理を統括・推進するための「リスク・コンプライアンス委員会」の組成を取締役会にて決議いたしました。
本体制の構築により、リスクの適切なコントロールと持続的な成長に向けた事業機会の獲得を両立させる全社的なリスク管理体制を推進してまいります。
(6) 指標及び目標上記「(4) 戦略」に記載のとおり、当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、併せて第62期までの目標及び年度ごとの目標についても協議・決定しております。
また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げており、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社である株式会社現代仏壇においても、当社グループのサステナビリティに関する考え方を受け取組を開始しておりますが、具体的な取組内容は当社と異なるため、実績のみの記載としております。
①　人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格　取得率100％、販売資格　取得率90.0％■実績：ベーシック資格　取得率98.3％、販売資格　取得率89.4％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2025年６月に計１回実施（受講者７名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は59人となっております。
株式会社現代仏壇における人材育成方針に基づく取組、指標、実績は以下のとおりです。
■内容：ブランド「現代仏壇」の語り手を育成するための「商品マニュアル」の展開及び教育の実施■指標：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率■目標：－■実績：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率　100％（注）当連結会計年度末の所属従業員を基準とし「履修完了者人数÷対象者人数×100」で算出しております。
②　社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率　70.0％■実績：年間有給休暇取得率　63.8％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
４　翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90.0％としております。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長・セールスマネジャー）及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率■目標：30.0％■実績：12.1％（当事業年度末時点）（注）「係長職及びそれに準じる役割ランクに占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる役割ランク総人数×100」で算出しております。
株式会社現代仏壇における社内環境整備方針に基づく取組は以下のとおりです。
イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：－■実績：年間有給休暇取得率　68.6％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・リーダー）及びそれに準じる等級に占める女性従業員の比率■目標：－■実績：50％
(注)「係長職及びそれに準じる等級に占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる等級総人数×100」で算出しております。
なお、上記指標・目標とは別に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
戦略 (4) 戦略当社は、上記の重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、取組を推進しております。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。
①　人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。
従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。
このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。
②　社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。
適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。
一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。
従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。
そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。
指標及び目標 (6) 指標及び目標上記「(4) 戦略」に記載のとおり、当社は、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に関する具体的な施策や担当部門についてサステナビリティ委員会で協議・決定し、併せて第62期までの目標及び年度ごとの目標についても協議・決定しております。
また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げており、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社である株式会社現代仏壇においても、当社グループのサステナビリティに関する考え方を受け取組を開始しておりますが、具体的な取組内容は当社と異なるため、実績のみの記載としております。
①　人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格　取得率100％、販売資格　取得率90.0％■実績：ベーシック資格　取得率98.3％、販売資格　取得率89.4％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2025年６月に計１回実施（受講者７名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は59人となっております。
株式会社現代仏壇における人材育成方針に基づく取組、指標、実績は以下のとおりです。
■内容：ブランド「現代仏壇」の語り手を育成するための「商品マニュアル」の展開及び教育の実施■指標：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率■目標：－■実績：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率　100％（注）当連結会計年度末の所属従業員を基準とし「履修完了者人数÷対象者人数×100」で算出しております。
②　社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率　70.0％■実績：年間有給休暇取得率　63.8％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
４　翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90.0％としております。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長・セールスマネジャー）及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率■目標：30.0％■実績：12.1％（当事業年度末時点）（注）「係長職及びそれに準じる役割ランクに占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる役割ランク総人数×100」で算出しております。
株式会社現代仏壇における社内環境整備方針に基づく取組は以下のとおりです。
イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：－■実績：年間有給休暇取得率　68.6％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・リーダー）及びそれに準じる等級に占める女性従業員の比率■目標：－■実績：50％
(注)「係長職及びそれに準じる等級に占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる等級総人数×100」で算出しております。
なお、上記指標・目標とは別に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりであります。
①　人材育成方針当社は、会社を「人間形成の場」と考えています。
従業員一人ひとりが、当社におけるあらゆるご縁を通じて専門的な教養やスキルを身につけながら「個の力」を高めること、自主性・自律性を発揮し「自己」を確立すること、これらのプロセスにおいて、創業以来脈々と育まれ引き継がれてきた「敬い・感謝・礼儀を重んじる”和”の企業文化」に包まれながら様々な経験を積み重ねることで、日本の心に根差した奥深い精神性を養うことが当社の人材育成の本質です。
このような人材育成の本質を根幹に据え、従業員と会社が協調し互いに役割を果たしながら人材育成を推進してまいります。
②　社内環境整備方針当社では、従業員一人ひとりが「個の力」を発揮していくために「健康」が欠かせない要素と考えております。
適切な労働環境の提供、健康管理の支援、メンタルヘルス対策の実施などを通じて従業員一人ひとりの心身の健康保持増進に努めてまいります。
一方で、当社では、「個の力」を「組織の力」に昇華させていくために「多様性」が欠かせない要素と考えております。
従業員が自主的・自律的に「多様なキャリア」・「多様な勤務体系」・「多様な勤務場所」を選択できるインフラ・仕組みや、多様性が交わる機会（組織横断や他社共同のプロジェクトやワークショップ）などを従業員に提供し、表層的（年齢・性別など）・深層的（価値観・経験など）の両面から多様な属性を持つ従業員が働きやすく活躍できる環境を整備してまいります。
そして、これらの社内環境整備の実施を背景として、多様な属性を持つ従業員の雇用と活用を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「(4) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のような取組、指標、目標を掲げており、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
なお、連結子会社である株式会社現代仏壇においても、当社グループのサステナビリティに関する考え方を受け取組を開始しておりますが、具体的な取組内容は当社と異なるため、実績のみの記載としております。
①　人材育成方針に基づく取組、指標、目標、実績当社では、専門的な知識・教養を身につけることが従業員の「個の力」を高めるものと考えております。
イ．専門的な知識を身につける当社独自の社内資格プログラムの実施■内容：階層ごとの対象者に対する社内資格（ベーシック資格・販売資格）の講座及び試験の実施■指標：社内資格の取得率■目標：ベーシック資格　取得率100％、販売資格　取得率90.0％■実績：ベーシック資格　取得率98.3％、販売資格　取得率89.4％（注）「累計取得者人数÷受験資格を有する累計対象者人数×100」で算出しております。
ロ．専門的な教養を身につける当社独自の理念教育の実施■内容：「経営理念（創業の精神）」への理解を深め実践につなげる社内研修・プログラムの実施■指標：社内研修・プログラムの実施回数■目標：－（毎事業年度、選抜基準を設定し、その規模により実施回数を設定）■実績：2025年６月に計１回実施（受講者７名）（注）現在は課長職以上の選抜者を対象としており、当連結会計年度までの累計受講者人数は59人となっております。
株式会社現代仏壇における人材育成方針に基づく取組、指標、実績は以下のとおりです。
■内容：ブランド「現代仏壇」の語り手を育成するための「商品マニュアル」の展開及び教育の実施■指標：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率■目標：－■実績：直営部門及び卸売部門所属の従業員の履修率　100％（注）当連結会計年度末の所属従業員を基準とし「履修完了者人数÷対象者人数×100」で算出しております。
②　社内環境整備方針に基づく取組、指標、目標、実績イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：年間有給休暇取得率　70.0％■実績：年間有給休暇取得率　63.8％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
４　翌連結会計年度以降については、第62期末までの目標を90.0％としております。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性の活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・所長・セールスマネジャー）及びそれに準じる役割ランクに占める女性従業員の比率■目標：30.0％■実績：12.1％（当事業年度末時点）（注）「係長職及びそれに準じる役割ランクに占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる役割ランク総人数×100」で算出しております。
株式会社現代仏壇における社内環境整備方針に基づく取組は以下のとおりです。
イ．「健康」の維持増進に向けた取組の一環としての休暇取得の推進■指標：年間有給休暇取得率■目標：－■実績：年間有給休暇取得率　68.6％（注）１　「全雇用者の有給取得日数計÷全雇用者の有給付与日数計×100」で算出しております。
２　有給取得日数には、前事業年度有給休暇の繰越分を取得した分も含めております。
３　付与日数には、前事業年度繰越分は含めておりません。
ロ．「多様性」の確保に向けた取組の一環としての女性活躍の場の拡大■指標：係長職（店長・リーダー）及びそれに準じる等級に占める女性従業員の比率■目標：－■実績：50％
(注)「係長職及びそれに準じる等級に占める女性の人数÷係長職及びそれに準じる等級総人数×100」で算出しております。
なお、上記指標・目標とは別に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) お客様の供養に対する価値観の変化についてお客様の生活様式や価値観の変化に伴って、従来の概念に捉われない供養へのニーズが高まっております。
この大きな変化の一部として、既存販売商品における小型化・低価格化は一段と進行しており、また、樹木葬・合葬墓・海洋葬等の新しい商品・サービスへのニーズの高まりもみられます。
当社グループは、取扱い商品・サービスの見直しや拡充及び新業態への取組み等の対応を図っておりますが、このようなお客様の意識の変化が、当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・事故・感染症等の発生について当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの品質基準に適合する商品を製造しうる工場を育成するにはある程度の年月を要するため、これらの工場が自然災害・事故・感染症等により短期間で甚大な被害を受けた場合には、価格・品質競争力のある商品の充分量の調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における社会情勢の変化について当社グループが販売する商品の大半は、中国等アジア各国からの輸入によるものであります。
また、仏壇に使用する木材や、墓石に使用する石材等の原材料等は、海外協力工場に集約され、商品の生産が行なわれております。
このため、海外の政治情勢や経済環境等の変化による影響を受けるリスクがあります。
特に、昨今の中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりは、国際物流の停滞や物流コストの急激な高騰、さらには一部原材料や部材の調達遅延を引き起こす要因となっております。
今後もこうした社会情勢の混乱が長期化・深刻化した場合や、著しい円安の進行、原材料価格のさらなる高騰、あるいは代替材の調達先が確保できないこと等により、商品の製作・出荷が停滞した場合には、商品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 優良な霊園・墓所の確保について墓石売上確保のためには霊園・墓所を確保することが重要となりますが、お客様の要望は、より生活圏に近く立地の良い霊園や承継者に負担をかけたくない遺骨供養形態を求める傾向が強くなっております。
しかしながら、地方自治体の霊園開発規制強化や開発業者と近隣住民とのトラブル等により、宗教法人による霊園の新規開発は従来に比べて困難な状況となっております。
将来に向けて、優良な霊園や墓所が充分確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 建墓権取得に係る営業保証金の評価について優良な霊園・墓所の確保のために、当社は主に霊園開発計画の段階で、霊園の経営主体（宗教法人等）に建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。
営業保証金は、当社と宗教法人等との「墓地販売業務提携契約」に基づく、建墓権取得を目的としての墓地永代使用権販売受託業務のために差入れた金銭の返還請求債権で、墓石の販売権が付随した複合的な性格を持っている債権であります。
差入れた営業保証金は、当社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されます。
建墓権取得にあたっては、開発計画の頓挫や開園後の販売不振等の事業リスクの回避を充分検討したうえで営業保証金の差入れを行なっておりますが、霊園の経営は地方自治体の経営主体に対する許可制であることから、開園の不許可や許可の取消しが生じるなど、当初の想定外の事態が発生する可能性があります。
また、開園済みの霊園に対する営業保証金については、顧客の動向や霊園ごとの環境変化により回収までに長期を要する可能性があります。
その結果、営業保証金の一部又は全部の回収が困難と判断される場合には、貸倒引当金を計上するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 屋内墓苑受託販売物件の販売保証について屋内墓苑の受託販売では宗教法人と販売業務委託契約を締結する際、納骨堂経営の安定化を目的として、販売保証を行なっております。
販売保証とは、当社が宗教法人に対して一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を保証する契約であり、受託販売金額が計算期間内の販売保証金額に満たない場合には、不足額を保証金として宗教法人へ預託することとなります。
なお、預託した保証金は、受託販売金額が販売保証金額を上回った場合等、将来的には宗教法人から当社へ返還されるものであります。
ただし、当社が預託している販売保証金については、顧客の動向や施設ごとの販売状況により回収までに長期を要する可能性があります。
その結果、販売保証金の一部の回収が困難と判断される場合には貸倒引当金を計上するなど、業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
なお、販売保証の状況につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
(7) 減損会計について当社グループは、店舗、本社において設備等を保有しており、減損会計を適用しております。
店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は、減損損失を計上する可能性があります。
その場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗設備投資について当社グループは約150店舗の直営小売店舗を展開しております。
そのため、経営効率の改善のための店舗移転や老朽化・陳腐化した店舗の改装投資等の店舗戦略により、固定資産の除却損等の損失が発生する可能性があります。
(9) 店舗賃借と差入保証金について当社グループが展開する店舗の大部分が賃借物件であります。
賃借期間は賃貸人との合意により更新いたしますが、賃貸人側の事由により賃借契約を解約される可能性があります。
また、賃貸人に対して保証金を差入れておりますが、倒産その他の賃貸人に生じた事由により一部回収不能になる可能性があります。
(10) 店舗の衛生管理について食品衛生とは安全・安心な商品をお客様に提供することであり、店舗では食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、清潔な店作りに注力しております。
しかしながら、万一、食中毒等の重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 顧客情報の漏洩について当社グループでは多くの顧客情報・個人情報を取り扱っております。
顧客情報・個人情報の取扱いについての諸規程を整備するとともに、情報システムのセキュリティ体制を構築し、それらを全社に周知することにより、顧客情報・個人情報の漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により顧客情報・個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかに回復している状況にあります。
一方で、企業収益は改善の動きがみられるものの、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢の動向を注視する必要があるなど、世界経済は不確実性が高い状態が続いており、個人消費については先行き不透明な状況が続いております。
今後につきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を下支えすることが期待される一方で、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、物価上昇の継続等が、消費者マインドの下振れを通じて個人消費を抑制するリスクとなっており、また金融・資本市場の変動等の外部要因にも注意が必要な状況にあります。
当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、日本国内の年間死亡者数は今後増加していく見通しのなか、2023年３月28日に経済産業省が公表した「令和３年経済センサス‐活動調査結果」によると、2014年の宗教用具小売業の事業所数が3,004か所、年間商品販売額が1,639億42百万円であったのに対し、2021年には、事業所数が1,631か所、年間商品販売額が1,184億96百万円と長期的な減少傾向にあり、市場の縮小という構造的な問題に直面しております。
また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化が進み、多様なニーズに応える商品・サービスの開発が求められております。
当社グループにおきましては、社会的要請に基づく人件費の上昇という外部環境の変化に対し、既存の店舗運営モデルを抜本的に効率化し、収益力を高めていくことを重要な経営課題と認識しております。
特に、定型業務の徹底的な省力化により創出した人的リソースを、付加価値の高い接客や、新規事業の企画立案といった成長分野へ配置転換し、持続的な成長を実現してまいります。
このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな３ヵ年の中期経営計画を実行しております。
新中期経営計画では、当社グループを取り巻く環境及び前中期経営計画の実行結果を踏まえ、お客様のピースフルライフ（穏やかで心豊かな生活）を実現する企業を目指してまいります。
具体的には、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つを３ヵ年の重点課題として設定いたしました。
当連結会計年度におきましては、これら重点課題のもと各施策を着実に推進いたしました。
「既存事業の進化発展」「戦略的投資の実行」として、店舗政策を推進し、10月に、お仏壇のはせがわイオンモール各務原店（岐阜県各務原市）、11月に、ギャラリーメモリア大阪箕面（大阪府箕面市）、12月に、お仏壇のはせがわ高崎店（群馬県高崎市）を出店いたしました。
併せて、成長性及び収益性の向上を目的とした店舗ポートフォリオの最適化を進め、お仏壇のはせがわ２店舗及びギャラリーメモリア２店舗の計４店舗を閉店いたしました。
引き続き、地域特性に応じた店舗展開を進めるとともに、店舗運営面では基幹店を中心としたエリア単位でのサービス提供体制とバックオフィス業務を集約化し、「利益体質への転換」として、少人数でも効率的に運営できる体制の構築に取り組んでおります。
これにより生産性の向上と収益構造の改善を図っております。
さらに、「新規事業の成長」として、ＰＬＳ事業においては、介護施設紹介等の終活領域におけるサービス提供を拡充し、既存事業との連携による相乗効果の創出に努めております。
また、新たな収益の柱を構築するため、当連結会計年度より不動産事業への参入準備を鋭意進めてまいりました。
その結果、2026年４月１日付で「ＰＬＳ不動産事業部」を新設し、ご供養や終活に伴う不動産に関連するお悩み事にワンストップで応える体制を整えております。
イ　財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、商品が２億６百万円、営業保証金が２億67百万円及び販売保証金が１億76百万円減少したものの、現金及び預金が10億10百万円、リース資産が２億13百万円、投資有価証券が３億34百万円及び退職給付に係る資産が４億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、212億46百万円となりました。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、買掛金が１億３百万円、未払法人税等が１億１百万円及び契約負債が70百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が７億20百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）が３億25百万円及び繰延税金負債が２億55百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億87百万円増加し、84億61百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて２億42百万円増加し、127億84百万円となりました。
当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度末においては、長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（流動負債及び固定負債）及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことなどにより、自己資本比率は60.2％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。
ロ　経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。
営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」及び「現代仏壇」の「仏壇仏具」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①はせがわ事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。
市場が縮小し、顧客獲得競争が一段と激化するなか、当社グループは専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。
具体的には、自社で展開する４つの商品ブランドに加え、子会社である株式会社現代仏壇のブランド力を統合した、計５ブランドによる多角的な商品・サービス提案体制を構築いたしました。
これにより、伝統型からモダン型まであらゆる供養ニーズを網羅するラインナップを実現するとともに、各営業拠点を活用した現代仏壇ブランドの取扱い店舗の拡大を加速させております。
当連結会計年度におきましては、外部パートナーとの共同開発商品として、カリモク家具株式会社との　「ＨＫ　ＣＬＡＭ（エイチケイ　クラム）」、家具デザイナー小泉誠氏との「ｔｏｎａｒｉステージ」及び「ｔｏｎａｒｉ位牌」並びにカンディハウス株式会社との「ＴＥＮ（テン）」の販売を開始いたしました。
（墓石事業）墓石事業につきましては、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。
当社はお客様のニーズに幅広くお応えするため、墓石に加え、樹木葬や永代供養墓の販売に注力し、これらを合わせた遺骨供養全体の受注件数増加を目指しております。
特に、墓石と樹木葬を同一施設内でご提案できる墓所の企画・提案に注力しております。
当連結会計年度におきましては、東日本地区で８施設、東海地区で４施設、西日本地区で４施設、合計16施設の自社企画樹木葬が開園し、受託販売を開始いたしました。
（屋内墓苑事業）屋内墓苑事業につきましては、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）となりました。
屋内墓苑とは、ご遺骨を納めた厨子を自動で呼び出せる搬送式の納骨堂のことで、現在当社では５施設の受託販売を実施しております。
各施設の特色を活かした集客策を実施し、墓石事業とともに、遺骨供養全体として受注件数増加を目指しております。
（飲食・食品・雑貨事業）飲食・食品・雑貨事業につきましては、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）となりました。
飲食ブランド「田ノ実（たのみ）」店舗の運営に加え、返礼品や手土産にふさわしいギフト商材の企画・販売を行なっております。
当連結会計年度におきましては、ブランドの認知拡大と新たな顧客接点の創出を目指し、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。
一方で、収益性の向上を目的とした拠点の再編を進め、１月に自由が丘店（東京都目黒区）を閉店いたしました。
今後も市場環境に応じた商品力の強化を通じて、事業の健全な成長を図ってまいります。
（ＰＬＳ事業)ＰＬＳ事業につきましては、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）となりました。
ＰＬＳとは、死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの、ご逝去前後のライフイベントにおいて発生する終活領域及び相続領域の各種ご相談を、専門家と連携してワンストップで支援するサービスです。
当社は、供養事業を起点にお客様との接点を広げ、継続的な関係構築を通じて　　ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指しております。
死亡者数の増加に伴い、当事業領域の市場は今後も持続的に成長していくと捉えており、提供サービスのさらなる充実を図ってまいります。
当連結会計年度におきましては、仏壇仏具・墓石等の既存商品をご購入いただいたお客様に対する相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大及び相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、ＴＶＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーション施策を積極的に実施してまいりました。
また、2026年４月１日付での「ＰＬＳ不動産事業部」新設を見据え、ご供養や終活に伴う不動産売却や有効活用に関する相談機能の強化・準備を推し進めてまいりました。
あわせて、全国の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備や、コールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養を通じたご縁を終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。
今後も持続的な市場成長が見込まれる当領域において、提供サービスのさらなる充実を図り、グループ全体の成長エンジンとして推進してまいります。
②現代仏壇事業（仏壇仏具事業）仏壇仏具事業につきましては、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増、前期は10月営業開始）となりました。
株式会社現代仏壇は、モダンかつ洗練されたデザインの高品質なお仏壇を開発し、直営店と提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100店舗展開しております。
商品面・販売網の両面から、当社及び現代仏壇双方の強みを活かしたシナジー創出を目指しております。
当連結会計年度におきましては、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率向上に注力いたしました。
商品開発面では、現代の住空間に美しく調和するモダンなお仏壇仏具を中心に商品ラインナップを拡充いたしました。
2026年度の最新作におきましては、自然とのつながりやクラフトの温かみをコンセプトに、全国の職人と協働した高付加価値商品の開発を推進しております。
具体的には、ウォールナットの無垢材を職人が手作業で繋ぎ合わせて光の輝きを表現した「ヘリオス」や、青森県津軽地方の伝統技法「こぎん刺し」の作家・髙木裕子氏が考案した図案「松笠」をモチーフにした「コッテ」、北海道旭川市の森林保全に寄与するサステナブルな国産桜材を用いた「シルヴァ」など、ストーリー性豊かな商品を展開いたしました。
また、内覧会等での先行展示を通じた世界観の訴求に加え、山中塗の技術を活かした「木製ミニ骨壺」など、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの開発にも注力しております。
今後も、ものづくりの背景や職人の技術力を発信する取り組みを強化し、ブランド価値のさらなる向上と収益基盤の確立を図ってまいります。
③その他（はせがわ　仏壇仏具事業（ＥＣ販売（小売）））ＥＣ販売につきましては、売上高は５億99百万円（前期比1.5％減）となりました。
仏壇仏具の自社ＥＣ及び各ＥＣモールでの販売をはじめ、来店予約や店舗在庫のオンライン表示を行なうなど、ＥＣと実店舗間の相互送客を推進しております。
当連結会計年度におきましては、顧客利便性の向上と専門性の訴求を目的に、オンラインショップ内の「お位牌通販ページ」を全面的にリニューアルいたしました。
掲載情報の拡充により、初めてお位牌を選ばれるお客様にも分かりやすいガイダンスを提供するとともに、取り扱いラインナップを大幅に拡充することで、多様化するご供養のニーズに応える体制を整え、集客の強化を図っております。
あわせて、盆用品・盆提灯の特設ページを開設し、お盆に関するアンケート結果や、地域別の人気ランキングを発表するなど、社外リリースを通じた情報発信を積極的に行ない、自社サイトへの流入促進に努めてまいりました。
（はせがわ　仏壇仏具事業（卸売販売）他）卸売販売 他につきましては、売上高は３億24百万円（前期比1.5％増）となりました。
卸売販売は、当社店舗商圏外の仏壇販売店を対象とし、「卸売販売限定商品」をはじめ、国内有数の家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」等の当社ならではのオリジナル仏壇を提供しております。
なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメントはせがわ仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39053.710,85851.4△531△4.7墓石3,46916.33,36515.9△104△3.0 計14,85970.014,22367.3△636△4.3西日本仏壇仏具2,87513.52,81613.3△59△2.1墓石7583.66713.2△87△11.5 計3,63417.13,48716.5△147△4.0計仏壇仏具14,26667.213,67464.7△591△4.1墓石4,22819.94,03619.1△192△4.5 計18,49487.117,71183.8△783△4.2屋内墓苑5692.73061.5△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.14222.5田ノ実980.41490.75151.8 計2861.33791.89332.6ピースフルライフサポート1300.62691.3138105.9現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）8474.01,6898.084299.4その他はせがわ仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6092.95992.8△9△1.5仏壇仏具（卸売販売）　他3191.53241.541.5 計9284.49244.4△4△0.5調整額△28△0.1△158△0.8△129－合　計21,228100.021,122100.0△106△0.5 当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
（報告セグメント別売上高の構成比及び前期比増減）報告セグメント等の名称区分前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）報告セグメント仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具11,39055.810,85855.4△531△4.7墓石3,46917.03,36517.2△104△3.0 計14,85972.814,22372.6△636△4.3西日本仏壇仏具2,87514.12,81614.4△59△2.1墓石7583.76713.4△87△11.5 計3,63417.83,48717.8△147△4.0計仏壇仏具14,26669.913,67469.8△591△4.1墓石4,22820.74,03620.6△192△4.5 計18,49490.617,71190.4△783△4.2屋内墓苑5692.83061.6△263△46.2飲食・食品・雑貨食のギフト1870.92301.24222.5田ノ実980.51490.75151.8 計2861.43791.99332.6ピースフルライフサポート1300.62691.4138105.9その他仏壇仏具（ＥＣ販売（小売））6093.05993.1△9△1.5仏壇仏具（卸売販売）　他3191.63241.641.5 計9284.69244.7△4△0.5合計20,410100.019,591100.0△818△4.0 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、24億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億27百万円（前連結会計年度末は１億50百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、退職給付に係る資産の増加額４億93百万円、仕入債務の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額２億69百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益６億９百万円に加え、減価償却費２億69百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円などの増加要因があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億90百万円（前連結会計年度末は17億18百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億31百万円などの減少要因があったものの、営業保証金の回収の純額２億67百万円及び販売保証金の回収の純額１億73百万円などの増加要因があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億92百万円（前連結会計年度末は９億72百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億80百万円及び配当金の支払額２億73百万円などの減少要因があったものの、長期借入れによる収入20億円の増加要因があったためであります。
③　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績生産実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ロ　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称金額（百万円）前期比（％）宗教用具関連事業6,93788.1飲食・食品・雑貨事業402124.5合計7,34089.5（注）金額は、仕入価格によっております。
ハ　受注実績受注実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
ニ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」（死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等）を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。
これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）はせがわ仏壇仏具・墓石17,71195.8屋内墓苑30653.8飲食・食品・雑貨379132.6ピースフルライフサポート269205.9現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）1,689199.4報告セグメント計 20,356100.1その他 92499.5調整額 △158－合計 21,12299.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　経営成績等ａ　財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ　経営成績売上高については、新中期経営計画の初年度として、既存事業の進化発展と新規事業の拡大に注力してまいりましたが、結果として減収となりました。
当連結会計年度における市況を概観すると、国内の年間死亡者数は中長期的な増加傾向にあり、当社グループの事業環境は潜在的な需要増の局面にありますが、実際のお仏壇販売件数は前期と比較すると減少しており、市況との乖離が生じております。
この要因としては、伝統的な形式に縛られずに自分らしい供養を求める層や、承継者不在を理由にお仏壇の保有自体を控える層が増加し、ご供養に対する価値観が変化していることや、ホームセンターや家具販売店、ＥＣサイトといった異業種からの新規参入が加速し、顧客の選択肢が多様化するなど市場自体の構造的な変化が起因していることが挙げられます。
更には、住宅環境の省スペース化や、ライフスタイルのカジュアル化を背景に、お仏壇仏具の小型化・簡素化が一段と進行し、これが販売単価の下押し要因となっております。
遺骨供養の領域においては、承継者の管理負担が少ない「樹木葬」へのニーズが急速に高まっており、従来の墓石建立と比較してリーズナブルかつ合理的な供養形態を求める傾向が定着しております。
当社グループでは自社企画の樹木葬受託販売を強化し、遺骨供養全体の受注件数は堅調に推移しておりますが、伝統的な墓石と比較して低単価な商品構成へのシフトが、全体の売上構成比に影響を及ぼしております。
ＰＬＳ事業におきましては、既存の仏壇仏具・墓石事業のお客様に対する相続や遺品整理といった周辺サービスのクロスセルが着実に浸透しつつあります。
しかしながら、多様化する消費者ニーズを全社的な収益成長に繋げるまでには至っておらず、現時点での業績への寄与は一定範囲に留まっております。
利益面におきましては、円安の継続や原材料・物流コストの高騰に対し、高付加価値商品の投入や段階的な価格改定を実施しておりますが、消費者の生活防衛意識の高まりから大幅な転嫁が困難な状況にあります。
また、人件費の上昇に伴う労働分配率の高止まりも依然として重い課題であり、ＡＩ・ＲＰＡの導入による定型業務の自動化といった、抜本的な利益体質への転換が不可欠な状況であると判断しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は211億22百万円（前期比0.5％減）となりました。
また、営業利益は７億72百万円（前期比35.9％減）、経常利益は６億97百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億91百万円（前期比67.8％減）となりました。
ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、お客様の生活様式や価値観の変容に伴う、供養の簡素化が進行し、販売数量の減少や販売単価の低下を招くリスクにあります。
近年では、お仏壇の購入を省略し、お位牌の代用として写真立てや分骨壺を飾るなど、伝統的な形式に縛られず、よりパーソナルな供養を求める層が一定数いらっしゃいます。
こうした市場の変化に対し、当社グループでは中期経営計画の重点課題として「既存事業の進化発展」と「新規事業の成長」を掲げ、商品・サービスの開発及び提供体制の強化を推進しております。
主力である仏壇仏具事業においては、多様化するお客様のニーズを幅広く取り込むため、幅広い価格帯の　ラインナップを拡充し、販売基数の維持を図っております。
同時に、「Ｈ ＰＲＥＭＩＵＭ」、　　　　　「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」や、現代仏壇の商品等のデザイン性の高いオリジナル仏壇の投入により、商品の付加価値向上と販売単価の維持・向上に努めております。
さらに、これまでの供養関連商品の販売に留まらず、様々な生活シーンに合わせたギフト商材の拡充や、相続・終活・不動産整理等に関するお悩み事をワンストップで解決するＰＬＳ事業を強化することで、供養の簡素化に伴う既存事業の収益リスクを相殺し、グループ全体のＬＴＶの最大化と、持続的な成長を牽引する新たな成長エンジンの確立を目指しております。
ハ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売及びピースフルライフサポートを中心とする事業強化により、主にＲＯＥ、売上高伸張率、売上高営業利益率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。
企業としての成長戦略と財務健全性の両立を目指し、持続可能な価値創造を実現していきます。
各指標の進捗状況は次のとおりであります。
当社グループ回次第59期第60期決算年月2025年３月2026年３月ＲＯＥ（％）7.22.3売上高伸張率（％）－99.5売上高営業利益率（％）5.73.7自己資本比率（％）63.060.2（注）第59期の売上高伸張率については、第59期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
提出会社回次第58期第59期第60期決算年月2024年３月2025年３月2026年３月ＲＯＥ（％）9.37.33.2売上高伸張率（％）98.695.896.0売上高営業利益率（％）7.65.94.4自己資本比率（％）65.964.061.2 ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「はせがわ　仏壇仏具事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上したものの、販売基数が減少した結果、売上高136億74百万円（前期比4.1％減）となりました。
当連結会計年度は、多様化するニーズへの対応と他社との差別化を図るため、お仏壇の商品ブランディングを推進しております。
国内有名家具メーカーと共同開発した「ＬＩＶＥ－ｉｎｇコレクション」に加えて、最高級の品質を追求した「Ｈ　ＰＲＥＭＩＵＭ」、自社基準の安心・安全を具現化した「ＨＡＳＥＧＡＷＡ　　Ｓｔａｎｄａｒｄ」及び自由な祈りのスタイルを提案する「ＭＩＮＤ　ＳＴＹＬＥ」の４ブランド展開により、お客様お一人おひとりに合わせたご供養の具体化に注力いたしました。
さらに、株式会社現代仏壇の洗練された商品群を、当社の販売拠点へ導入し、商品供給力と顧客接点の双方において大幅な強化を図っております。
「はせがわ　墓石事業」については、東日本地区と西日本地区ともに、樹木葬の販売が堅調に推移したものの、墓石の販売基数が減少した結果、売上高は40億36百万円（前期比4.5％減）となりました。
市場の低価格化傾向に対応し販売基数を確保するため、一般墓石と樹木葬を同時にご提案できる併設型の企画・開発を推進し、お客様の選択肢を広げる併売モデルの提案に注力しております。
これらの結果、「はせがわ　仏壇仏具事業」及び「はせがわ　墓石事業」を合わせた全体での売上高は177億11百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は11億１百万円（前期比12.7％減）となりました。
「はせがわ　仏壇仏具事業・墓石事業」におけるセグメント資産は、東日本地区において74億91百万円（前期比8.4％減）となり、西日本地区においては19億91百万円（前期比1.9％減）となりました。
「はせがわ　屋内墓苑事業」については、各施設の特徴を活かした独自の集客施策や、リスティング広告等のデジタルを活用した販売促進活動を積極的に展開したものの、千日谷淨苑（東京都新宿区）の販売が前連結会計年度末に終了した影響を受け、販売件数は減少いたしました。
これらの結果、売上高は３億６百万円（前期比46.2％減）、セグメント利益は68百万円（前期比70.7％減）、セグメント資産は33億70百万円（前期比5.1％減）となりました。
「はせがわ　飲食・食品・雑貨事業」については、従来の食のギフトに加え、生活雑貨やライフスタイルグッズを取り揃えたカタログギフトのラインナップを拡充いたしました。
また、５月に田ノ実店舗の第２号店となる東京スカイツリータウン・ソラマチ店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。
これらの結果、売上高は３億79百万円（前期比32.6％増）、セグメント損失は12百万円（前期はセグメント損失８百万円）、セグメント資産は18百万円（前期比14.4％減）となりました。
「はせがわ　ＰＬＳ事業」については、お客様の相談対応の品質向上を図るとともに、サービスの認知拡大と相談件数の増加を目的として、対面及びオンラインによる無料セミナーの開催、テレビＣＭ、ＷＥＢ広告等の各種プロモーションを積極的に実施いたしました。
また、当社の店舗ネットワークを活用した相談導線の整備やコールセンター機能の強化、パートナー企業との連携拡充を進めることで、ご供養から終活・相続、さらには不動産領域へとシームレスにつなげる体制を構築しております。
これらの結果、売上高は２億69百万円（前期比105.9％増）、セグメント損失は11百万円（前期はセグメント損失２百万円）、セグメント資産は５百万円（前期比161.1％増）となりました。
「現代仏壇　仏壇仏具事業」については、伝統技法やサステナブルな素材を用いた高付加価値商品の開発を推進するとともに、多様化する手元供養ニーズに応える新ジャンルの拡充を図り、ブランド価値の向上に努めました。
また、これまでに培われてきた商品ブランドを維持しつつ、当社が保有する多店舗運営のノウハウを転用し、各販売拠点の営業効率を高めることに注力いたしました。
これらの結果、売上高は16億89百万円（前期比99.4％増）、セグメント損失は85百万円（前期はセグメント損失９百万円）、セグメント資産は18億５百万円（前期比1.0％増）となりました。
「その他」については、ＥＣ販売において、自社サイトの利便性向上や積極的な情報発信を通じたＥＣ販売の集客強化を図るとともに、卸売販売においては、店舗商圏外の販売店を対象としたオリジナル商品の提供による卸売販売の展開に注力いたしました。
これらの結果、売上高は９億24百万円（前期比0.5％減）、セグメント損失は64百万円（前期はセグメント損失56百万円）、セグメント資産は２億21百万円（前期比38.0％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ　資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。
ｂ　財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。
また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は46億64百万円、有利子負債依存度は22.0％となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があり、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行なっております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、営業保証金の評価、販売保証金の評価及び店舗固定資産の減損について「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（棚卸資産の評価）当社グループの棚卸資産の評価につきましては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。
今後、市場状況の悪化により収益性の低下の事実を新たに反映する必要が生じた場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動し、繰延税金資産の取崩又は追加計上の可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は574百万円であります。
その主なものは、新規出店、既存店舗の改装及びコンピュータ関連機器の更新等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度の報告セグメントごとの設備投資額（有形固定資産及び無形固定資産）は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）はせがわ仏壇仏具・墓石66屋内墓苑－飲食・食品・雑貨25ピースフルライフサポート4現代仏壇仏壇仏具（小売・卸売）15報告セグメント計 111その他 －調整額　（注） 463合計 574（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない全社における設備投資額等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)外[臨時雇用者]建物、造作及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京都上高井戸店ほか24店舗（杉並区ほか）仏壇仏具・墓石（東日本）店舗設備6636(54)2312753[74]神奈川県戸塚店ほか27店舗（横浜市戸塚区ほか）70－128370[88]千葉県木更津店ほか16店舗（木更津市ほか）54－76236[59]埼玉県川口芝店ほか15店舗（川口市ほか）73－88224[54]茨城県荒川沖店ほか4店舗（土浦市ほか）13－11411[16]栃木県小山店ほか1店舗（小山市ほか）5－055[6]群馬県前橋店ほか1店舗（前橋市ほか）13－6194[2]山梨県甲府店（甲府市）1－023[2]愛知県春日井店ほか8店舗（春日井市ほか）12－61817[32]岐阜県ラスパ御嵩店ほか2店舗（可児郡御嵩町ほか）1－025[8]三重県イオンタウン四日市泊店（四日市市）0－001[4]静岡県イオンモール浜松志都呂店（浜松市中央区）0－005[1]福岡県福岡本店ほか16店舗（福岡市博多区ほか）仏壇仏具・墓石（西日本）219244(1,449)5251658[51]大分県南大分店ほか2店舗（大分市ほか）0－018[8]佐賀県佐賀店ほか1店舗（佐賀市ほか）1－028[5]山口県新下関店ほか2店舗（下関市ほか）0－007[6]東京都田ノ実東京スカイツリータウン・ソラマチ店（墨田区）飲食・食品・雑貨0－002[1]計（136店舗）533281(1,504)122937317[417]（注）１　帳簿価額「その他」は、機械装置、什器備品、リース資産であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。
４　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）事業の名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高(百万円)本社ほか（福岡市博多区ほか）宗教用具関連事業コンピュータ及び周辺機器一式６年間20業務用車両313台５年間90160 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)外[臨時雇用者]建物、造作及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社現代仏壇北海道ギャラリーメモリア札幌駅前（札幌市中央区）現代仏壇仏壇仏具店舗設備－－－－3[－]宮城県ギャラリーメモリア仙台広瀬通店（仙台市青葉区）－－－－4[－]東京都ギャラリーメモリア東京日本橋ほか2店舗（中央区ほか）－－－－7[5]神奈川県ギャラリーメモリア横浜関内（横浜市中区）－－－－4[－]大阪府ギャラリーメモリア大阪梅田ほか3店舗（大阪市北区ほか）1－－111[2]兵庫県ギャラリーメモリア神戸三宮ほか1店舗（神戸市中央区ほか）－－－－4[3]広島県ギャラリーメモリア広島紙屋町店（広島市中区）－－－－3[－]福岡県ギャラリーメモリア福岡天神ほか1店舗（福岡市中央区ほか）0－－03[2]大阪府倉庫（大阪市東成区）倉庫設備55437(799)－49212[7]計（15店舗及び倉庫）57437(799)－49451[19]（注）１　株式会社現代仏壇の倉庫設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　臨時雇用者は、パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除いております。
４　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）事業の名称設備の内容台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高(百万円)株式会社現代仏壇大阪本社ほか（大阪市東成区ほか）宗教用具関連事業コンピュータ及び周辺機器一式５年間47業務用車両13台５年間514
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社東急百貨店たまプラーザ店（横浜市青葉区）はせがわ仏壇仏具・墓石東日本造作ほか15－自己資金2026年３月2026年４月
設備投資額、設備投資等の概要574,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,389,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式については金融取引の安定化を目的とした経営戦略の一環として必要と認める企業の株式のみ保有いたします。
その保有にあたっては、定期的に経済合理性を検証し、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向をみて売却する方針であります。
なお、検証については代表取締役社長の職責において行ない、その結果については取締役会で報告することとしております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式319非上場株式以外の株式2936 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社の破産によるものであります。
ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ111,338111,338同社子会社である㈱福岡銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。
具体的な売却については時期も含めて未定となっております。
無（注）２656437㈱西日本フィナンシャルホールディングス75,74275,742同社子会社である㈱西日本シティ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。
具体的な売却については時期も含めて未定となっております。
無（注）２280158（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、事業年度末を基準として、企業間の取引状況や保有株式の評価などにより、保有の経済合理性を検証することとしております。
２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社936,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社75,742
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社280,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱西日本フィナンシャルホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社子会社である㈱西日本シティ銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。
具体的な売却については時期も含めて未定となっております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）２

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長谷川興産 株式会社福岡市中央区大手門１丁目９番24号3,82020.85
長谷川　裕一福岡市中央区2,20212.01
吉野　泰雄さいたま市西区1,1356.19
株式会社 西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号8724.76
はせがわグループ社員持株会福岡市博多区上川端町12番192号7694.20
株式会社 福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号6773.69
有限会社 法隆福岡市中央区大手門１丁目９番24号4432.42
長谷川　素子福岡市中央区2801.53
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2501.36
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1871.02計－10,63958.06
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他12,459
株主数－その他の法人99
株主数－計12,616
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7824,817当期間における取得自己株式8226,650（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式18,646,376－－18,646,376合計18,646,376－－18,646,376自己株式 普通株式455,91178－455,989合計455,91178－455,989（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首132,398株、当連結会計年度末132,398株）が含まれております。
２　普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日株式会社　は せ が わ 取 締 役 会　御 中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　平　　雅　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はせがわ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在において、連結貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.4％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の上、墓地永代使用権の販売を受託している。
営業保証金は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的として、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れたものである。
また、営業保証金は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が付随された複合的な性格を持っている債権である。
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由により営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合がある。
墓石事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向として、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっており、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、近年では墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を埋蔵する樹木葬墓地のニーズが高まっている。
今後、遺骨供養方法の多様化が継続することが想定されており、会社は霊園の開発・販売に対して留意している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業保証金に対する回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、回収長期化霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類している。
それぞれの霊園分類は、開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の状況や自治体による経営許可の状況、一方で開園後の霊園分類の判断にあたっては霊園の経営状況や自治体による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。
そのため、これらには経営者による合理的な将来予測が求められる。
当監査法人は、当該営業保証金の連結財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタリングb. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の妥当性に関する承認プロセス （2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検討・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。
・営業保証金の将来回収計画については、過年度における回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能性を検討した。
・営業保証金の回収が長期化している又は長期化が見込まれる霊園のうち、重要性が高い霊園については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問並びに対象霊園の現場視察及び販売担当者への質問を実施した。
・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社はせがわの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社はせがわが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2026年３月31日現在において、連結貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.4％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の上、墓地永代使用権の販売を受託している。
営業保証金は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的として、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れたものである。
また、営業保証金は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が付随された複合的な性格を持っている債権である。
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由により営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合がある。
墓石事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向として、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっており、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、近年では墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を埋蔵する樹木葬墓地のニーズが高まっている。
今後、遺骨供養方法の多様化が継続することが想定されており、会社は霊園の開発・販売に対して留意している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業保証金に対する回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、回収長期化霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類している。
それぞれの霊園分類は、開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の状況や自治体による経営許可の状況、一方で開園後の霊園分類の判断にあたっては霊園の経営状況や自治体による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。
そのため、これらには経営者による合理的な将来予測が求められる。
当監査法人は、当該営業保証金の連結財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタリングb. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の妥当性に関する承認プロセス （2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検討・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。
・営業保証金の将来回収計画については、過年度における回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能性を検討した。
・営業保証金の回収が長期化している又は長期化が見込まれる霊園のうち、重要性が高い霊園については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問並びに対象霊園の現場視察及び販売担当者への質問を実施した。
・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2026年３月31日現在において、連結貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.4％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
会社は、宗教法人等と墓地販売業務提携契約を締結の上、墓地永代使用権の販売を受託している。
営業保証金は、墓石事業において、優良な霊園・墓所の確保を目的として、会社が霊園開発計画の段階で、霊園開発の主体となる宗教法人等に対して霊園の建墓権（墓石を販売する権利）取得のために差入れたものである。
また、営業保証金は、単なる金銭の返還請求債権ではなく、墓石の販売権が付随された複合的な性格を持っている債権である。
差入れた営業保証金は、会社と墓石販売契約を締結する顧客が霊園の経営主体に永代使用料（墓地を使用する権利料）を支払った後、霊園の経営主体から返還されるが、霊園開発計画の頓挫や販売を受託している墓地永代使用権が開園後に販売不振に陥り回収計画から遅延する等の事由により営業保証金の一部又は全部の回収が困難となる場合がある。
墓石事業に重要な影響を及ぼすご遺骨供養に関する動向として、お客様が要望する遺骨供養の手段の変化が大きな課題となっており、通常の墓石と比較して価格がリーズナブルであることから、近年では墓石の代わりに樹木を墓標としてご遺骨を埋蔵する樹木葬墓地のニーズが高まっている。
今後、遺骨供養方法の多様化が継続することが想定されており、会社は霊園の開発・販売に対して留意している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業保証金に対する回収可能性を判断するにあたっては、霊園を開園前、開園後に区分し、また、その回収状況に応じて正常霊園、回収長期化霊園、問題霊園、回収不能霊園に分類している。
それぞれの霊園分類は、開園前の霊園分類の判断にあたっては、霊園開発計画の状況や自治体による経営許可の状況、一方で開園後の霊園分類の判断にあたっては霊園の経営状況や自治体による経営許可の状況、更に営業保証金の回収計画に対する実績等の、霊園個別の情報を考慮して行われている。
そのため、これらには経営者による合理的な将来予測が求められる。
当監査法人は、当該営業保証金の連結財務諸表における金額的重要性及び評価に対する経営者による判断の複雑性等を考慮し、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、営業保証金の評価を検討するにあたり、以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価貸倒引当金の算定の基礎となる霊園の分類に係る以下の内部統制の有効性を評価した。
a. 会社における各霊園の営業保証金の回収状況のモニタリングb. 将来回収計画の合理性・実現可能性を含む霊園分類の妥当性に関する承認プロセス （2）営業保証金の評価における霊園分類の妥当性の検討・霊園分類の変更要否の判断について、会社が定めた基準に従って実施されているか、その妥当性を検討した。
・営業保証金の将来回収計画については、過年度における回収計画と実績との乖離の状況を勘案し、その実現可能性を検討した。
・営業保証金の回収が長期化している又は長期化が見込まれる霊園のうち、重要性が高い霊園については、現在の販売状況及び周辺環境の変化の有無について確認するため、担当部門の責任者への質問並びに対象霊園の現場視察及び販売担当者への質問を実施した。
・霊園開発の主体となる宗教法人に対する訴訟の申し立てや宗教法人の経営状態の著しい悪化等、販売を受託している墓地永代使用権について販売の困難な状況が生じていないか霊園管理を行う部門へ質問を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日株式会社　は せ が わ 取 締 役 会　御 中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　牧　　秀　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　平　　雅　和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社はせがわの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性会社は、2026年３月31日現在において、貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.5％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性会社は、2026年３月31日現在において、貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.5％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、2026年３月31日現在において、貸借対照表に営業保証金3,051百万円（総資産の14.5％）を計上しており、当該債権に対して388百万円の貸倒引当金を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建墓権取得に係る営業保証金の評価における霊園分類の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産155,000,000
建物及び構築物（純額）512,000,000
土地1,327,000,000