財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙Yoshitake Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　哲
本店の所在の場所、表紙名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙050―3508―5835（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1953年３月東京営業所を開設。
1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。
1967年７月本社・第二工場を新設。
1970年９月本社工場を増改築および本社・第三工場を新設。
1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）および九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
1973年11月本社・第四工場を新設。
1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
1975年９月日本水道協会の認定を得る。
1978年７月日本水道協会検査工場となる。
1979年６月小牧配送センターを新設。
1979年10月名古屋営業所を開設。
1980年７月JIS B 8410 表示許可工場となる。
1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
1982年12月本社ビルを完成。
1983年６月JIS B 8414 表示許可工場となる。
1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。
1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。
1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。
1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。
1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1995年４月小牧工場にてISO 9001 認証取得。
1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。
1999年６月全事業所にてISO 9001 認証取得。
2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。
2002年４月CEマーキング認証取得。
2003年５月本社工場を小牧工場に統合。
2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場。
2006年４月2010年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年10月北陸営業所を開設。
2022年２月本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年１月Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）（現在のYoshitake Malaysia Sdn.Bhd.）およびその子会社であるPT. Doctrine Engineering Indonesia（インドネシア）（現在のPT. Yoshitake Engineering Indonesia）の全株式を取得、子会社とする。
2023年10月Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）（現在のYoshitake Singapore Pte. Ltd.）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム）（現在のYoshitake Vietnam Co., Ltd）の全株式を取得、子会社とする。
2023年11月中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。
2024年５月レッツ㈱（現在のヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱）の全株式を取得、子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。
また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱とともに、当社に対して材料の供給を行っております。
販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Yoshitake Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Yoshitake Vietnam Co., Ltdおよび中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。
また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
なお、連結子会社ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヨシタケ・ワークス・タイランド（注）１タイ国チョンブリ千バーツ745,625鋳造品および自動調整弁の製造販売100.0当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導カワキ計測工業㈱兵庫県明石市千円10,000計測器の設計製造および販売100.0当社へ材料の供給役員の兼任２名ヨシタケ・アームストロング㈱（注）４名古屋市昭和区千円10,000自動調整弁の販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任３名当社所有の建物の一部を賃貸ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱（注）５名古屋市昭和区千円50,000バイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.（注）５マレーシア国セランゴール千リンギット1,000バルブ・ポンプの販売100.0当社製品の販売役員の兼任２名PT. Yoshitake EngineeringIndonesiaインドネシア共和国ジャカルタ百万ルピア10,009バルブ・ポンプの販売100.0(98.6)当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Singapore Pte. Ltd.（注）５シンガポール共和国ベノワロード千シンガポールドル500バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Vietnam Co., Ltd（注）５ベトナム社会主義共和国ホーチミン百万ベトナムドン23,928バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任２名Yoshitake Wuxi FluidTechnology Co., Ltd.中華人民共和国江蘇省百万人民元10自動調整弁の販売67.0当社製品の販売役員の兼任２名（持分法適用関連会社） アームストロング・ヨシタケ米国ミシガン州スリーリバース千ドル240自動調整弁の販売50.0当社製品の販売役員の兼任２名エバーラスティング・バルブ米国ニュージャージー州サウスプレインフィールド千ドル1,200特殊バルブの製造および販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任２名　（注）１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５　ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱は、2025年７月31日付でレッツ㈱より商号変更しております。
Yoshitake Malaysia Sdn. Bhd.は、2025年11月14日付でDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.より商号変更しております。
Yoshitake Singapore Pte. Ltd.は、2026年１月２日付でAccess Professional Singapore Pte. Ltd.より商号変更しております。
Yoshitake Vietnam Co., Ltdは、2026年１月23日付でAccess Professional Vietnam Company Ltd.より商号変更しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本206（65）アジア344（21）合計550（86）　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）180（56）42.316.06,282,5493.6　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
③　労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」フェアビジネス　Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては2025年４月から９月にかけて、内需回復の鈍さと輸出低迷により景気の下押し圧力が続きました。
特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。
その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が現れ、個人消費には持ち直しの動きが見られました。
年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続きましたが、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかでした。
設備投資は半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に底堅く推移し、外需は低調ながら、内需を中心に景気は緩やかに持ち直しました。
こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。
　海外経済では、米国は高金利・高インフレの影響下で成長は緩やかとなる一方、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。
金融政策の方向性に変化は見られたものの、金利水準は景気抑制要因として作用しました。
設備投資はＡＩ、半導体、再生可能エネルギー分野を中心に底堅さが見られました。
欧州はインフレ鈍化で回復の動きが見られたものの、高金利や世界貿易の減速、地政学的リスクの影響で低調に推移しました。
中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政策対応はあったものの回復は緩やかでした。
今後は、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクに加え、米中摩擦や金融政策動向など不透明感が継続すると見込まれます。
一方、米国の個人消費の底堅さやインフレ鈍化に伴う金融環境の改善、ＡＩ半導体・脱炭素関連分野の投資継続が下支え要因となると見込まれ、世界経済は減速懸念を含みつつも緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。
当社グループの輸出関連につきましては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
　今後については、国内においては、賃金上昇や各種政策効果を背景に個人消費の持ち直しが期待されるほか、ＡＩ、半導体、脱炭素関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えするものと見込まれます。
一方で、物価上昇や為替・金融市場の変動による影響には引き続き注視を要する状況にあります。
世界経済の先行きについては米国を中心に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、高金利環境の継続や地政学的リスク、米中摩擦等が世界経済の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。
また、こうした変化の激しい経営環境の中で継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 販売シェアの拡大・国内外の建築設備物件の受注獲得・流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進・海外販路の更なる拡大② 製品開発の強化・製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発・開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮し開発力をあげる③ リスク管理の強化・内製化を含むサプライチェーンの多様化・自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化 ④ サステナビリティ経営の推進・流体制御バルブの販売を通じ顧客の省エネを支援する・社内においてもより一層の省エネを推進する・販売地域の拡大と新市場への参入を推進し企業の持続性を一層高める　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。
その一端である環境問題に対する取組として、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。
https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html 　当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルに則って環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。
　環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。
　環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。
また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。
　最高経営層および取締役会は年１回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。
(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理　当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。
リスク項目対応策、機会等中期気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大短期「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践中期・長期気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保　これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
(3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取組を推進しております。
(4）指標および目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月当たり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取組を実践しております。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取組を推進しております。
指標及び目標 (4）指標および目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月当たり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取組を実践しております。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取組を推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標および目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月当たり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取組を実践しております。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について　当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。
タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。
当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について　当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。
現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇が見られますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの大幅な価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、塗料や樹脂製資材など、一部の石油由来製品について大幅な価格上昇や調達困難な状況が見られておりますが、長期化、深刻化していく局面では一部製品の製造活動に障害が生じる可能性があります。
長期化していく段階では販売価格への転嫁や代替資材への切り替えなどの対応を行うものの、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について　当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。
当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について　景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2025年４月から９月にかけて、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により景気の下押し圧力が継続しました。
特に、米国の通商政策の影響等を背景に自動車輸出に弱さが見られ、外需の回復は限定的となりました。
その後、10月以降は所得税減税やエネルギー補助金の効果が徐々に現れ、個人消費には持ち直しが見られました。
年度後半にかけても物価上昇は継続し、コアＣＰＩは高止まりが続き、賃金上昇も一部に見られ、家計の実質購買力の改善は緩やかなものとなりました。
設備投資につきましては、半導体、ＡＩ、脱炭素関連分野を中心に通期を通じて底堅く推移し、その結果、外需は低調に推移したものの、内需を中心として景気は緩やかな持ち直しが続きました。
海外経済においては、米国では高金利・高インフレ環境の影響を受け成長は緩やかなものとなる中、労働市場は底堅く、個人消費も堅調でした。
また、インフレ動向を踏まえ金融政策の方向性には変化が見られたものの、金利水準は引き続き景気の抑制要因として作用しました。
設備投資につきましては、ＡＩ、半導体、再生可能エネルギー関連分野を中心に底堅さが見られました。
欧州ではインフレの鈍化を背景に回復の動きが見られたものの、高水準の金利や世界貿易の減速、地政学的リスクなどの影響により、個人消費や投資回復は限定的となり、景気は力強さを欠く状況が続きました。
中国では不動産市場の低迷や内需の弱さが続き、政府による金融・財政政策が講じられたものの、需要構造の変化等もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクが引き続き不確実性要因となるほか、米中間の貿易・技術摩擦の動向や各国の金融政策の方向性など、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
一方で、米国を中心とした個人消費の底堅さや、インフレ鈍化に伴う金融環境の改善に向けた動き、並びにＡＩ・半導体・脱炭素関連分野を中心とした設備投資の継続が景気の下支え要因となると見込まれます。
このような状況のもと、世界経済は減速懸念を内包しつつも、総じて緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となった一方で、工場設備市場において、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットや、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。
海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、アセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
今後につきましては、販売活動において、国内外の建築設備物件の受注獲得に努めるとともに、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を図ってまいります。
製品開発においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守と開発期間の短縮により、開発力の強化に努めてまいります。
さらに、内製化を含むサプライチェーンの多様化や、自然災害およびナフサ関連材料の調達性への対策強化など、リスク管理の強化に取り組んでまいります。
また、流体制御バルブの販売を通じて顧客の省エネを支援するとともに、社内においてもより一層の省エネを推進し、販売地域の拡大および新市場への参入を進めることで、サステナビリティ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
このような状況のもと、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円増加し、213億６百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、28億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加し、184億81百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高103億43百万円（前期比 5.1％増）、営業利益13億20百万円（前期比23.5％増）、経常利益22億96百万円（前期比58.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億78百万円（前期比58.5％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
　日　本：　78億円（前期比 1.1％増)　アジア：　48億４百万円（前期比12.6％増)　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
　日　本：　10億32百万円（前期比22.4％増)　アジア：　３億円（前期比17.7％増)②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、39億91百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億90百万円であり、前連結会計年度に比べ１億28百万円減少しました。
これは、棚卸資産の増減額が前連結会計年度の55百万円の増加に対して当連結会計年度は２億43百万円の増加となるなどの減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の収入は、３億93百万円であり、前連結会計年度の３億96百万円の支出に比べて７億90百万円の収入の増加となりました。
これは、有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の償還による収入５億円および組合出資金の払戻による収入２億44百万円が発生したことなどの増加要因があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、13億63百万円であり、前連結会計年度に比べ６億86百万円増加しました。
これは、長期借入金の返済による支出が３億12百万円増加したこと、短期借入金の純増減額が４億55百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。
また、資金運用（有価証券および投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
（資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。
必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。
運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。
また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は21百万円であります。
また、機動的な資金調達体制を確保するため、取引金融機関との間で合計15億60百万円の当座貸越契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
（株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、財務体質の強化および将来の事業展開に必要な内部留保とのバランスを勘案しつつ、連結業績に応じた配当性向30％以上を目安として、安定的かつ継続的な増配を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元を図る予定であります。
当事業年度（第83期）の配当額につきましては、業績等を勘案し、１株当たり35円とさせていただく予定であります。
③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,364,366△2.2アジア6,085,39614.3合計10,449,7636.8（注）　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本7,592,2180.4アジア2,751,34020.5合計10,343,5595.0（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多く見られたものの、関東圏を中心に徐々に回復の兆しもある中、当社グループにおいては前期を上回る売上となりました。
製鉄関連市場においては前期ほどの伸びはなかったものの、工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットやマグネットミキサーの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は78億円(前期比 1.1％増)、セグメント利益は10億32百万円(前期比22.4％増)となりました。
セグメント資産は、現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億75百万円増加し91億17百万円となりました。
（アジア）アジアにおいては、タイにおける製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また、アセアン地域の販売子会社が地域ごとの主力市場へ深く関与しヨシタケグループの販売活動に貢献しております。
当連結会計年度における販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が好調に推移し、近年取得した海外連結子会社においても売上は伸長し、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は48億４百万円(前期比12.6％増)、セグメント利益は３億円(前期比17.7％増)となりました。
セグメント資産は、売掛金や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し84億73百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源および資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
　当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。
企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上を図るために研究試験設備の投資を進めるとともに、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は199,812千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、総額526,708千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
　なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
　当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本　　　　　　　　262,471千円(2）アジア　　　　　　　264,236千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・名古屋営業所(名古屋市昭和区)日本本社機能営業事務所369,1062,367357,669(0.6)70,79519,684819,62336( 3)小牧工場(愛知県小牧市)日本自動調整弁等製造設備等298,414143,044454,437(13.0)[0.5]―49,336945,23198(47)東京営業所(東京都中央区)日本営業事務所2,756――(―)―1,3214,07814( 1)大阪営業所(大阪市西区)日本営業事務所11,239――(―)―2,04913,28912( 3)その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)日本営業事務所142― ―(―)―67381520( 2)保養施設(東京都江東区他３ヶ所)日本保養施設11,246―1,159(0.0)――12,405―(―) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計カワキ計測工業㈱本社工場(兵庫県 明石市)日本計測器等製造設備等111,61529,492165,230(1.9)―7,225313,56426( 9)ヨシタケ・アームストロング㈱本社(名古屋市 昭和区)日本自動調整弁等販売設備等――――00―(―)ヨシタケバイオマスエンジニアリング㈱本社(名古屋市 昭和区)日本ボイラー等販売設備等00―――0―(―) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物および構築物機械装置および運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ヨシタケ・ワークス・タイランド本社工場(タイ国 チョンブリ)アジア自動調整弁等製造設備等786,7611,061,930362,084(179.0)18,66134,4352,263,873262(20)Yoshitake Malaysia Sdn.Bhd.本社(マレーシア国 セランゴール)アジア自動調整弁等販売設備等33,8248,179―16,33615,85474,19424( 1)PT. Yoshitake Engineering Indonesia本社(インドネシア共和国 ジャカルタ)アジア自動調整弁等販売設備等―――1,4344991,9344(―)Yoshitake Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール共和国ベノワロード)アジア自動調整弁等販売設備等1,06512,087―136,54541,180190,87824(―)Yoshitake Vietnam Co., Ltd本社(ベトナム社会主義共和国 ホーチミン)アジア自動調整弁等販売設備等―10,545――010,54527(―)Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.本社(中華人民共和国江蘇省)アジア自動調整弁等販売設備等―1,602―68,9263,32473,8523(―)　（注）１　その他は工具、器具および備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２　［　］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
３　小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
４　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
５　名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化を図るため、当社が中心となって調整を行っております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動199,812,000
設備投資額、設備投資等の概要264,236,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,282,549

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進や経営戦略に則したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。
審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。
議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味したうえで、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。
ｂ．銘柄数及および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式311,412非上場株式以外の株式5212,533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式3999取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オータケ77,00077,000保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）有143,297139,755三浦工業㈱953751保有目的：営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付有2,9602,220ダイダン㈱23,5067,810保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付無61,65628,975ユアサ商事㈱411362保有目的：営業取引、特に関東圏および関西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付有2,4241,639㈱長府製作所1,1001,100保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）無2,1952,025（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いたうえでの定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。
こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,2961100,296非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,412,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社212,533,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社999,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,195,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱長府製作所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲プラスファイブ名古屋市昭和区田面町２丁目45－３4,65936.63
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.（常任代理人 大和証券㈱）７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）1,39510.97
㈱昭和螺旋管製作所東京都板橋区小豆沢２丁目２６－１０2471.94
東芳工業㈱東京都目黒区中央町１丁目２－４2061.62
槇田　重夫愛知県豊橋市1921.50
光通信㈱東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1911.50
吉田　均愛知県一宮市1751.38
島　亜紀名古屋市中区1751.37
松栄金属㈱宇治市宇治妙楽１９８1641.28
日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内1411.11
計―7,54959.35　（注）１　当社は自己株式608千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。　（注）２　前事業年度末において主要株主であったヨシタケ社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。　（注）３　前事業年度末において主要株主でなかった
日本生命保険相互会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他2,660
株主数－その他の法人91
株主数－計2,794
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式13,934―60813,326合計13,934―60813,326自己株式 普通株式1,217―608608合計1,217―608608　（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の減少608千株は、自己株式の消却による減少であります。
　　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少608千株は、自己株式の消却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社　ヨシタケ 取　締　役　会　御　中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　啓　太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　川　雄　城 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産3,885百万円（商品及び製品1,650百万円、仕掛品1,061百万円、原材料及び貯蔵品1,173百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,667百万円（製品780百万円、仕掛品428百万円、原材料及び貯蔵品458百万円）は連結総資産の8％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
　このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解　棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。

(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性　滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算　会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヨシタケが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産3,885百万円（商品及び製品1,650百万円、仕掛品1,061百万円、原材料及び貯蔵品1,173百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,667百万円（製品780百万円、仕掛品428百万円、原材料及び貯蔵品458百万円）は連結総資産の8％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
　このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解　棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。

(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性　滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算　会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産3,885百万円（商品及び製品1,650百万円、仕掛品1,061百万円、原材料及び貯蔵品1,173百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,667百万円（製品780百万円、仕掛品428百万円、原材料及び貯蔵品458百万円）は連結総資産の8％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
　このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解　棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。

(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性　滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算　会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人