財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | TOMOEGAWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 雄介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3516局)3401番(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。 1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。 1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。 1933年11月静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。 1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。 1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。 1949年11月用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。 1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。 1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。 1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。 1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。 1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。 1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。 1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。 1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。 1988年７月用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。 1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。 1992年５月用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。 1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。 2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。 2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。 2004年９月香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。 2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。 2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。 2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。 2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。 2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。 2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。 2016年３月TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。 2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2018年３月2020年３月2020年９月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。 昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年10月宮城県仙台市に東北営業所を設置。 2024年１月商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。 2024年８月TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2026年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の事業区分と同一です。 (トナー事業) トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。 当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。 当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。 子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。 また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (半導体・ディスプレイ関連事業） 半導体・ディスプレイ関連事業は、光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体実装用テープ、半導体関連部品の製造、販売に関する事業から成っております。 当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルム等をフィルムメーカー等へ販売し、ＱＦＰリードフレーム固定テープや静電チャック等をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へ販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 関連会社のTOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社は、製品を製造し、需要家に販売しております。 (機能性シート事業) 機能性シート事業は、製紙・機能性不織布の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。 当セグメントは、木材パルプ由来の洋紙、電気絶縁紙、セラミック繊維シート等を代理店や需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。 また、紙ベースの再湿糊塗布製品、ガムテープ、米麦・セメント・塩用クラフト重袋等を需要家へ販売しております。 当社と各子会社は製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。 子会社の新巴川加工株式会社では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。 (セキュリティメディア事業) セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へ販売しております。 (新規開発事業) 新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。 (その他の事業) その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。 子会社の巴川物流サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。 以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社) TOMOEGAWA (U.S.A.)INC. Arlington Heights Illinois U.S.A.7百万米ドルトナー事業％ 100.0 当社グループの製品の販売を行っております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。 また、従業員２名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA EUROPE B.V. J.H.Bavincklaan Amstelveen The Netherlands180千ユーロトナー事業100.0当社グループの製品の販売を行っております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。 また、従業員４名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kong17百万香港ドルトナー事業73.8当社グループの製品の販売を行っております。 当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 巴川(広州)国際 貿易有限公司 Guangzhou Guangdong China2百万人民元トナー事業73.8（73.8）当社グループの製品の販売を行っております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。 また、従業員４名が役員を兼務しております。 ㈱巴川ホール ディングス恵州 東京都中央区100百万円トナー事業73.0当社役員の兼任はなく、従業員５名が役員を兼務しております。 巴川影像科技 (恵州)有限公司 Huizhou Guangdong China74百万人民元トナー事業73.0（73.0）当社グループの製品を製造し販売しております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。 また、従業員４名が役員を兼務しております。 日彩控股 有限公司 Cheung Sha Wan Kowloon Hong Kong39百万香港ドルトナー事業73.0（73.0）当社役員の兼任はなく、従業員３名が役員を兼務しております。 日彩影像科技 (九江)有限公司 Jiujiang Jiangxi China31百万人民元トナー事業73.0（73.0）当社グループの製品を製造し販売しております。 当社役員の兼任はなく、従業員６名が役員を兼務しております。 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. Hyderabad Telangana India122百万ルピー機能性シート事業60.0当社グループの製品を製造し販売しております。 当社役員の兼任は１名であり、従業員３名が役員を兼務しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 巴川物流 サービス㈱ 静岡県静岡市 駿河区 22百万円その他の事業100.0当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員です。 また、従業員１名が役員を兼務しております。 新巴川加工㈱ 静岡県静岡市 駿河区10百万円トナー事業半導体・ディスプレイ関連事業機能性シート事業100.0当社製品の仕上、加工を行っております。 当社役員の兼任はなく、出向者３名が役員です。 また、従業員１名が役員を兼務しております。 三和紙工㈱ 東京都中央区 51百万円機能性シート事業100.0（4.8）当社が使用する副資材等の一部を仕入れております。 当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員です。 また、従業員３名が役員を兼務しております。 ㈱NichiRica 静岡県静岡市 清水区100百万円機能性シート事業100.0当社製品の加工、販売を行っております。 当社役員の兼任は１名であり、出向者２名が役員です。 また、従業員３名が役員を兼務しております。 昌栄印刷㈱ 大阪府大阪市 生野区100百万円セキュリティメディア事業47.9（12.5）〔12.4〕当社製品の加工、販売を行っております。 当社役員の兼任は２名です。 （持分法適用 関連会社） TOPPAN・ TOMOEGAWA オプティカル フィルム㈱ 東京都台東区1,403百万円半導体・ディスプレイ関連事業15.1当社製造設備を賃貸しております。 当社役員の兼任はなく、出向者１名が役員を兼務しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWA EUROPE B.V.、TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.、㈱巴川ホールディングス恵州、巴川影像科技(恵州)有限公司、日彩控股有限公司、日彩影像科技(九江)有限公司、新巴川加工㈱及び昌栄印刷㈱は特定子会社です。 ３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合です。 ４ 昌栄印刷㈱は議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５ TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム㈱は議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的に影響力を持っているため関連会社としております。 ６ 昌栄印刷㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等昌栄印刷㈱(1) 売上高4,290百万円 (2) 経常利益427百万円(3) 当期純利益282百万円(4) 純資産額5,582百万円(5) 総資産額7,807百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)トナー事業424（43）半導体・ディスプレイ関連事業239（31）機能性シート事業364（162）セキュリティメディア事業120（59）新規開発事業69（9）その他の事業46（22）全社(共通)84（15）合計1,346（341） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）418（76）44.516.37,0371.4 セグメントの名称従業員数(人)トナー事業79（22）半導体・ディスプレイ関連事業116（19）機能性シート事業70（11）新規開発事業69（9）全社(共通)84（15）合計418（76） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、当社グループ各社の労働組合(組合員数482人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.6100.065.267.969.6現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから65.2%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は83.8%です。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者新巴川加工㈱－100.067.767.177.9同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は以下のとおりです。 ＜TOMOEGAWAグループ経営理念＞（ミッション：存在意義）感動こそが、持続可能な価値と考える。 これまでも、これからも新製品・新技術開発に挑戦し、人や社会に新しい喜びを提案しつづける。 （ビジョン：ありたい姿）グローバル視点の提案型ソリューションパートナーへ。 前例にとらわれず、組織の壁を超え、チームと個の力を掛け合わせ、新たな感動を創造する。 （バリュー：価値観）誠実 我々は事業に対しても人に対しても誠実を旨とする社会貢献 我々は事業を通じて社会に貢献する開拓者精神 我々は開拓者精神をもって事業に挺身する 具体的な経営方針としましては、「高機能性材料の提供のみにとどまらず、それらを活用したモジュール化、部品化、装置化までを手掛ける提案型ソリューションパートナーとなる」という覚悟のもと、半導体分野からメディカル、そして宇宙に至る領域に投資と挑戦を加速させ、「開拓者精神」をもって次々と新たな事業の柱を育て、社会や産業の基盤を支える「不可欠なテクノロジー」をもって社会貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2026年４月１日からの新体制発足に合わせ、2027年３月期を初年度とし2029年３月期を最終年度とする３ヶ年の第９次中期経営計画を策定しました。 本計画では、第８次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。 そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年４月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。 本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4％、新製品売上高比率30％の達成を目標としています。 (3)経営環境 わが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き緩やかな回復傾向となりました。 一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇及び供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおいては、構造改革を着実に推進させるとともに、当社が競争力を有する半導体・ディスプレイ関連事業が年度を通じて堅調に推移したほか、機能性シート事業における機能性不織布関連製品が大きく伸長したこともあり、前年度から続くモノクロトナーの市況低迷の影響により連結売上高の３割強を占めるトナー事業が伸び悩んだものの、グループ全体としては前年実績を大きく上回る結果となりました。 ①トナー事業 モノクロトナー事業は、世界市場では2020年において新型コロナウイルス感染症の影響で数量が大きく減少したあと、その反動需要により2021年、2022年と増加しましたが、その後2023年に大きく減少したことに加え、中国メーカーの市場参入もあり業界全体での需給バランスが崩れ、価格競争が激化しているほか、中国経済の不振により2025年も販売低迷が続きました。 今後も２～３％の減少が続くと見ております。 こうした状況の中、当社としては、独立系トナーメーカーとして売上、開発力、品質、原材料購買力、供給安定性などNo.１のポジションを活かし、緩やかに縮小する市場の中で価格競争に打ち勝ってシェアを伸ばすことを引き続き目指してまいります。 一方、カラートナー事業についても、世界市場は2023年に大きく数量を減らしましたが、モノクロトナーのような落ち込みではありませんでした。 付加価値の高いカラートナーとして今後の成長を見込んでいましたが、先行きは若干不透明なところがあります。 ただし、トナー全体に占めるウエイトは引き続き伸びており、積極的に新製品開発などを進め、売上、数量、シェアの伸長を引き続き目指してまいります。 なお、複写機・複合機の世界出荷台数がモノクロ・カラーを問わず減少している中、当事業の環境変化への対応と成長戦略の方向性についても対処すべき課題として認識しております。 ②半導体・ディスプレイ関連事業 半導体実装用テープ事業は、主力のリードフレーム固定テープが高い信頼性と採用実績から車載用途を中心に使用されており、家電、自動車のエレクトロニクス化の流れにおいて半導体産業が成長している状況で、中期的な成長を見込んでおります。 また、半導体製造に使われるQFN用接着テープについても、市場の成長に加え、当社シェアを伸ばすことでリードフレーム固定テープに次ぐ主力製品に育成していくことを目指しております。 さらに、将来的な成長が期待できる半導体製造装置向けフレキシブル面状ヒーターについては、量産体制構築に向けた設備投資を行うなど、早期の量産・販売に向けた準備を着実に進めております。 ディスプレイ用光学フィルム事業は、スマートフォン、タブレットパソコン、ウェアラブル、車載用途を中心とした中小型パネル市場で展開しております。 特に、高い信頼性を必要とする車載においては、ディスプレイ用飛散防止フィルムとして高いシェアを得ており更なるシェア拡大を進めます。 高付加価値を必要とするハイエンドLCD・OLED向けにおいては継続した拡販活動、並びに新製品開発・新規受託の両面からビジネス拡大に取り組んでおります。 ③機能性シート事業 構造改革を進めている製紙関連事業は、設備の老朽化が進んでいることから、継続的な価値最大化を狙い、マシン統合などの稼働設備の効率化や業務改善を積極的に進めており、2019年末の７号抄紙機停機、2022年３月末の９号抄紙機停機に加え、2027年３月末を目途として１号抄紙機及び２号抄紙機を停機することを決定しました。 これにより、一連の製紙関連事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。 成熟事業である塗工紙関連事業は、磁気乗車券等の製品群を取り扱っております。 非接触方式に変わる等、システム変更による別素材・方式での代替が徐々に進んでいましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い市場縮小が加速いたしました。 今後は、株式会社NichiRicaを含め、同社と補完関係にある相互の製造設備の有効活用や当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速してまいります。 一方、成長事業として位置付けている機能性シート関連事業は、当社の強みである抄紙技術を活かし、パルプ以外のさまざまな原料の繊維を用いて機能性不織布関連の製品化を進めてまいりました。 その事業の特性上少量多品種生産への対応が必要とされるため、大手製紙会社の参入がなく、競争環境に恵まれた事業であり、今後様々なビジネスチャンスが期待できます。 ④セキュリティメディア事業 有価証券印刷やICカード、ポイントカード、プリペイドカード等の製造、加工及び情報処理関連事業を行うセキュリティメディア事業においては、コンビカードへの切り替えが進んでいることに加え、環境系素材を活用した展開も進めています。 今後は、デジタル社会におけるセキュリティの追求、キャッシュレスに代表される決済手段の多様化といったニーズへの対応、さらなる事業シナジーの追求を通じて成長戦略の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、急速に変化する経営環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、2027年３月期を初年度とする第９次中期経営計画を策定しました。 本計画は、第８次中期経営計画で進めてきた事業ポートフォリオ転換及び構造改革に伴う収益基盤の強化を踏まえ、次期成長フェーズである第10次中期経営計画の本格的事業成長に向けた準備段階となる３ヶ年の計画と位置付けています。 当社グループは、再定義した経営理念のもと、顧客満足と社会的価値の両立を図る価値創造経営を推進するとともに、事業活動を通じて得られた成果を成長投資や社会への還元につなげることで、「持続可能な企業価値の向上」を目指しています。 その実現に向け、以下の対処すべき課題に重点的に取り組んでまいります。 ①製紙・塗工紙事業における構造改革を完遂し、安定的かつ強固な収益基盤を確立する②フレキシブル面状ヒーターやグリーンチップCMFをはじめとする新製品について、課題解決型の技術開発により確実に立ち上げる③独自の発想を生かした複合化技術の開発や、それらの新分野・新市場への展開を進めるとともに、知的財産を戦略的に確保する④海外市場を含む新規市場の開拓及び事業部間連携による横断的な事業展開を強化する⑤パートナー企業との協業を通じて、単独では実現できない付加価値創出を進める⑥DX及びAIの活用により、業務の見える化と生産性向上を推進し、筋肉質な経営体制を構築する⑦多様な人財一人ひとりの強みを生かす人財戦略を強化し、挑戦と協働を促す企業文化を醸成する⑧事業拡大に伴うリスク低減を図り、社会から信頼される企業基盤を確立する これらの課題への対応にあたっては、事業成長に資する設備投資や研究開発投資を優先しつつ、資産圧縮による資本効率化を進めながら、財務健全性の確保と株主還元とのバランスを意識した資本配分を行い、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めてまいります。 また、事業の多角化及び海外拠点の拡大を見据え、グループ全体のガバナンス、内部統制及びリスクマネジメント体制の強化を進め、将来の成長を支える経営基盤の整備に継続して取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方①基本方針 当社は、環境（Environment）・社会（Social）・経済（Economy）という３つの要素に与える影響を考慮した事業展開を行うことにより、事業の存続や企業価値の向上を目指しています。 そして、サステナビリティへの取り組み等を検討するに当たり、当社役職員が大切にすべき価値と目指す目標を示すものとして、以下の通りサステナビリティ基本方針を定めています。 私たちは、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を旨とする当社のバリュー（価値観）に従い、これまでもこれからも「新製品・新技術の立ち上げによるお客様満足を通じた利益の最大化」を通じて持続可能な「より良い世界（社会・環境・ガバナンス）」の実現に向けて貢献してまいります。 １．社会的課題への取り組み社会的課題を見据えた製品を通じて新たな価値を創造することにより、事業を通じた社会的課題の解決と企業価値の向上に努めます。 ２．環境問題への取り組みエネルギー多消費型の製紙事業の縮小による事業ポートフォリオの転換や環境配慮型製品の提供およびCO2排出量の削減等により地球環境保全に努めます。 ３．人権の尊重と人財価値最大化への取り組みサプライチェーン全体を通して人権や多様性を尊重し、誰もが働きやすく誇りの持てる職場環境および人財育成制度の整備に努めます。 ②マテリアリティ（重要課題） サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが事業活動を通じて特に解決に貢献できるESG関連の環境問題及び社会問題について、各事業部から提出された課題を整理分類し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、当社として優先的に取り組むべき優先課題としてマテリアリティを特定しています。 (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動をはじめとした環境問題への貢献、人権の尊重、取引先・従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しサステナビリティ活動を推進するとともに、取締役会による監督を行っております。 （取締役会の監督機能） 取締役会は、サステナビリティに関するリスク及び機会に係る課題について、毎年１回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングし、また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 （経営者の役割） サステナビリティに係る事項は、代表取締役社長(CEO)が管掌しております。 また、代表取締役社長(CEO)は、サステナビリティ委員会の委員長としてサステナビリティに係るリスク及び機会について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況を管理します。 （サステナビリティ委員会の役割） サステナビリティ委員会は原則として半年ごとに開催され（必要に応じて随時開催）、マテリアリティ（重要課題）の検討やサステナビリティ戦略について審議し、サステナビリティに係るリスク及び機会について評価を行い、案件によってはより機動性を持たせた分科会を設け、対応策の検討・立案及び目標の設定を行うほか、事業活動についてサステナビリティの視点から検証及び経営会議への提言を行います。 そして、取組状況や目標の達成状況を、毎年１回取締役会に報告し、監督を受けております。 サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長(CEO)が務め、副委員長は社内取締役２名が務めています。 このほか、執行役員、事業部長・本部長・室長、その他関連するメンバーから構成され、経営戦略本部が事務局を担っております。 ②リスク管理 サステナビリティに係るリスク及び機会は、当社にて代表取締役社長(CEO)の諮問機関である経営会議において識別・評価・管理し、毎年１回取締役会に報告しております。 各事業部・本部・室は、自部門が行うサステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価の結果に基づき、サステナビリティ委員会に報告し審議され、当該審議結果を踏まえて対策の要否や優先順位を考慮したうえで経営会議に報告します。 経営会議は、識別・評価されたサステナビリティに係るリスク及び機会のうち、重大な影響の恐れがあると判断した事案に係るリスク軽減策と機会創出策について、取締役会に報告・付議し決定します。 なお、各事業部・本部・室は、経営会議からフィードバックされた取締役会の指示・意見に従い、リスク事案については、リスク管理規程に定められたリスクマネジメントシステムに基づき、リスク低減計画を立案・実行し、その結果を経営会議に報告しております。 機会創出事案については、特定したマテリアリティと関連する取り組み課題に照らし、その事業性を評価し事業戦略への落とし込みを検討します。 当社は、ISO14001の要求事項（環境パフォーマンスの向上、順守義務の充足、環境目標の達成）に沿った全社的な環境マネジメントシステムを構築・運用しており、環境問題に係るリスク管理の中には、当該マネジメントシステムに基づく法令順守等のリスクモニタリングも組み込まれております。 (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。 ２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 また、これら指標及び目標のうち、特に重要視している「男女賃金格差」については、若手層の給与制度改善と女性積極採用を進めることにより、全社員における格差が、将来的には正規20-39歳における格差、勤続５年未満における格差の水準へシフトしていくものと考えております。 （参考） |
| 戦略 | (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。 ２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 |
| 指標及び目標 | (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。 ２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。 ２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）重要なサステナビリティ項目に関する戦略並びに指標及び目標 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目のうち、当社の人的資本（人財の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標は以下のとおりです。 当社は、経営戦略の基本は人財戦略と考えており、「人財」への投資により「人財の価値を最大限に引き出す」ことが企業競争力の向上を導き、ひいては中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと認識しております。 その上で、当社の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を実現するための具体的な人財戦略の考え方として、多様な人財（異業種経験のあるマネジメント人財、グローバルに市場を開拓する外国籍マーケティング人財、女性ならではの視点で開発するエンジニア）を確保・活用し、さらには、技術力と高い生産性を兼ね備えた製造のプロフェッショナル人財を育成すること、そして、それらの人財が遺憾なく能力を発揮できる職場環境をつくることが重要と考えております。 特に当社グループの中核をなす当社において「人財の価値を最大限に引き出す」ことが、グループ全体の企業競争力の向上を導き、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がっていくものと考え、当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「人財育成の促進」、「多様な人財の活躍」及び「いきいきと働きやすい職場環境づくり」に係る指標を用いて、次のとおり目標設定しております。 区分項目実績目標2023年３月期（目標設定年度）2026年３月期2028年３月期１ 人財育成の 促進階層別研修制度受講者人数（延べ人数）197名291名300名以上自己啓発教育制度受講者（延べ人数）80名144名150名以上一人当たり教育研修費20,000円33,000円30,000円以上改善提案件数（当社・新巴川加工㈱計）（注）１8,381件13,220件15,000件２ 多様な人財の 活躍女性管理職比率4/118名3.4%10/151名6.6%10%中途採用者の管理職比率39/118名33%58/151名38%35%以上営業職の外国籍人財比率7/61名11%6/58名10%20%開発部門の女性人財比率18/94名19%28/135名21%35%３ いきいきと 働きやすい 職場環境 づくり平均残業時間14.8h/月・名15.9h/月・名15h以下平均年休取得率（年間）（注）２65%68%80%以上男女別賃金格差Ⅰ（全社員）59%65%65%男女別賃金格差Ⅱ（正規・20-39歳）78%84%90% （注）１ 「改善提案件数」は、業務生産性向上や安全性向上の範囲拡大を企図するものです。 ２ 「平均年休取得率」は、一人当たりの「年間年休支給日数」に対する「年間年休取得日数」です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 関連するリスク主要な取組（１）市場の変動及び技術革新による影響・当社グループは、様々な業界に製品を提供しております。 これらの製品は、お客様が属する業界・市場の変化や競合他社との価格競争による影響などにより、需要が急速に減少するリスクがあります。 また、技術革新に伴う既存製品の陳腐化や需要減少あるいは市場の縮小などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・市場動向の見極め、特に市場が縮小している事業に対する構造改革の推進・競合に対する差別化、技術、サービス向上・新製品開発促進・他社との共同開発事業推進（２）主要原材料、燃料価格の変動及び供給停止による影響・当社グループは、プラスチックフィルムをはじめとする各種石油化学製品・原紙・パルプ等を原材料として使用し、また燃料として主にＬＮＧを使用しています。 国際紛争などにより購入価格が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・さらにサプライチェーン全体の中で中間素材メーカーである当社の前後で供給・生産停止が生じた場合に、当社も大きな影響を受ける可能性があります。 ・エネルギー供給リソースの多元化・市場動向の見極め・省エネルギー化・セカンドリソースの探索（３）巨大地震や豪雨・水害等の大規模災害発生による影響・東南海地震のような巨大地震、線状降水帯や大型台風による風水害が発生した場合、その規模・継続時間や発生箇所によっては相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 ・BCP改訂と地震保険付与・生産設備のみならず事務所等への耐震補強工事・ 新設、災害時の早期復旧を目的とした投資の促進・地震に伴う津波や風水害に対する予防措置のブラッシュアップ・非常時対応強化（４）サイバー攻撃による影響・当社グループのIT環境がサイバー攻撃を受けた場合に、相当期間、生産、営業活動に影響を与える可能性があります。 ・対策体制の整備により、防御、検知力、発生時の対応力、発生後の復旧力の強化を推進（５）海外の事業展開に伴う影響・当社グループは、ビジネスの拡大を目指し、北米、欧州並びにアジアに対しグローバルな事業展開を積極的に推進しております。 これに伴いテロ、治安悪化、紛争、戦乱、法令・税制・関税・環境規制等の変更の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ従業員の安全確保のためテロ・治安悪化対応マニュアル制定、運用・海外拠点への安全情報提供・海外法令・税制 動向把握（６）知的財産権をめぐる影響・当社グループは、有効な知的財産権を構築することで事業活動を優位に進めています。 現時点では、業績に影響を及ぼす訴訟は発生していませんが、今後、他社との間で知的財産権をめぐる係争や特許侵害等の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・知的財産リスクマネジメント（７）資金調達・当社は安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約など資金の安定供給に資する契約を締結しております。 今後、金利の上昇などにより調達コストが上昇することは、当社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。 ・財務体質の維持・強化・資金調達先及び機関の適切な分散・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し（８）外国為替変動による影響・当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、外貨ベースでの取引を行っております。 足元、輸出取引に若干の偏りが見られることから為替レートの変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 ・拠点・地域毎の外貨ポジション管理と本社部門によるモニタリングの強化・為替予約（９）取引先の信用リスクによる影響・取引先における予期せぬ突然の破綻等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・取引先与信管理・情報収集・債権保全（10）コンプライアンスに係るリスク・当社は内部統制基本方針のもと当社グループ各社における行動指針を定めコンプライアンスの徹底を進めております。 こうした取り組みにもかかわらず重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・コンプライアンス推進体制を強化しコンプライアンス教育のブラッシュアップ・予防対策に重点を置き発生を未然に防止する施策の展開・国際規制への対応力強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。 さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収（前年同期34,432百万円、前年同期比3.3％増）となりました。 利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。 また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益（同1,282百万円、同比26.2％増）となりました。 経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益（同1,566百万円、同比18.3％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益（同749百万円、同比26.1％増）となりました。 なお、2025年８月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式（193百万円）を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2％と前連結会計年度末に比べ1.6％改善しました。 連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ4,854百万円増加し、50,941百万円となりました。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,990百万円増加し、28,447百万円となりました。 純資産については2,863百万円増加し、22,494百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 トナー事業 トナー事業においては、前連結会計年度から続くモノクロ製品の市況低迷による影響により、上期を中心に受注減少が続きました。 利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え、在庫調整に伴う生産量抑制の影響もあり減益となりました。 この結果、売上高は11,513百万円（同12,415百万円、同比7.3％減）となり、セグメント（営業）利益は453百万円（同849百万円の利益、同比46.6％減）となりました。 半導体・ディスプレイ関連事業 半導体・ディスプレイ関連事業においては、車載用光学フィルム製品が好調だったことに加え、半導体実装用テープの販売が堅調を維持したほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、新製品の立ち上げに伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加に加え、価格転嫁の取組みにより前年同期を大きく上回る利益となりました。 この結果、売上高は7,182百万円（同6,530百万円、同比10.0％増）となり、セグメント（営業）利益は1,045百万円（同804百万円の利益、同比29.9％増）となりました。 機能性シート事業 機能性シート事業においては、機能性不織布ユニットの特殊抄紙技術を活かした製品が大きく売上を伸ばしたほか、製品価格改定を進めたことなどにより増収となりました。 利益面では、価格転嫁の取組みに加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同期比で増益となりました。 この結果、売上高は12,283百万円（同11,209百万円、同比9.6％増）となり、セグメント（営業）利益は582百万円（同58百万円の利益、同比887.0％増）と大幅増益となりました。 セキュリティメディア事業 セキュリティメディア事業においては、宣伝印刷物等の受注は減少したものの、コンビカードの販売が引き続き好調だったほか、通帳類等の重要印刷物が増加したことにより、売上高は4,236百万円（同3,987百万円、同比6.3％増）となりました。 利益面では、増収効果が大きく、セグメント（営業）利益は372百万円（同313百万円の利益、同比18.8％増）となりました。 新規開発事業 新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。 売上高は68百万円（同44百万円、同比54.6％増）となり、セグメント（営業）損失は941百万円（同820百万円の損失）となりました。 その他の事業 その他の事業においては、売上高は267百万円（同244百万円、同比9.5％増）となり、セグメント（営業）利益は102百万円（同52百万円の利益、同比94.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3,339百万円（前年同期比1,539百万円の収入増）となりました。 これは主に、売上債権の増加額479百万円や法人税等の支払額377百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益1,478百万円や減価償却費1,928百万円などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,734百万円（前年同期比975百万円の支出増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,256百万円や無形固定資産の取得による支出355百万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は473百万円（前期は500百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,768百万円や自己株式の取得による支出193百万円などがあったものの、長期借入れによる収入2,787百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）8,689△10.0半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）4,5748.0機能性シート事業（百万円）10,8462.6セキュリティメディア事業（百万円）3,2974.9新規開発事業（百万円）3762.7合計（百万円）27,445△0.6 (注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％)トナー事業（百万円）11,513△7.3半導体・ディスプレイ関連事業（百万円）7,18210.0機能性シート事業（百万円）12,2839.6セキュリティメディア事業（百万円）4,2366.3新規開発事業（百万円）6854.6報告セグメント計（百万円）35,2853.2その他の事業（百万円）2679.5合計（百万円）35,5523.3 (注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は50,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,854百万円の増加となりました。 このうち流動資産は22,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となり、その主な要因は、受取手形が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権及び売掛金が増加したことなどによるものです。 固定資産は28,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,771百万円の増加となり、その主な要因は設備投資による有形固定資産の増加に加え保有株式の時価評価による投資有価証券の増加や年金資産の時価評価による退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。 当連結会計年度末の負債の合計は28,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,990百万円の増加となりました。 このうち流動負債は20,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,775百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。 固定負債は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円の減少となり、その主な要因は、繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における有利子負債残高は15,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。 また、当連結会計年度末の純資産合計は22,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,863百万円の増加となりました。 これは当社における自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加があったほか、為替相場変動に伴う為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものです。 2）経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加したほか、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前連結会計年度と比べ1,120百万円増加いたしました。 利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収し、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前連結会計年度と比べ335百万円の増加となりました。 各事業及びセグメント別の状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益にディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法による投資利益182百万円を計上したことなどから1,853百万円となり、前連結会計年度と比べ286百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前連結会計年度と比べ195百万円の増加となりました。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、5,048百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しており、ビジネスの拡大を目指して、北米、欧州、アジアなどの国、地域で事業展開を積極的に推進しているなかで、これらの製品を取り巻く事業環境の変動や市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。 また、収益面では、特に主要原材料である各種石油化学製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。 従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。 なお、この詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ既存製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善並びに新製品開発投資等によるものです。 2）財務政策 当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達をすることとしております。 借入等による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。 その一部はグループ内資金の効率化を目的とし一部グループ会社間で資金融通を行っております。 また、緊急時の流動性補完枠として既存取引のある金融機関５行と総額4,000百万円のシンジケート形式のコミットメントラインを設定しており、十分な手元流動性の確保に努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」で掲げた売上高、営業利益、経常利益、ROE（自己資本利益率）、新製品売上高比率（連結売上高に占める新製品売上高の比率）に加え、営業利益率、D/Eレシオ（連結純資産に占める有利子負債の割合）、純資産比率です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「ファイバーマテリアル開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索に加えMI・シミュレーション推進を担う「技術研究所」、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。 なお、新規事業の推進を担う「新事業開発グループ」においては、トナー事業における粉体技術と他技術との組み合わせ・融合にて新規機能性粉体の開発も行っております。 また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。 当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝Insulation Conduction Absorption Solution/絶縁・伝導・吸収・解決の略）、そして環境制御材料（GREEN CHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。 当社グループの研究開発要員総数は、143名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は2,647百万円となり、試作品や受託研究等の収入（801百万円）控除後の研究開発費用は1,845百万円(連結売上高比5.19％)です。 当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりです。 なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。 また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。 (トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などです。 当事業に係わる研究開発費は、336百万円です。 (半導体・ディスプレイ関連事業)当社iCasカンパニー開発本部粘接着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充です。 当事業に係わる研究開発費は、865百万円です。 (機能性シート事業)当社iCasカンパニー開発本部ファイバーマテリアル開発グループ、株式会社NichiRica、三和紙工株式会社が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発などです。 当事業に係わる研究開発費は、257百万円です。 (セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷株式会社が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充です。 当事業に係る研究開発費は、52百万円です。 (新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新事業開発グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートや機能性粉体の開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発及び将来の海外展開を見据えた新製品開発、新事業展開の検討を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。 当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品及び新規機能性粉体の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。 当事業に係わる研究開発費は、901百万円です。 (その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸として、社外からの分析受託サービスも実施しており、社内外のお客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。 表面あるいは断面に関わる微細な分析、成分分析、電気物性評価、電磁波特性評価、熱伝導特性評価、解析等の各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。 これらコーポレート開発における研究開発費は、234百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は3,536百万円であり、その主なものは、新製品量産のための設備新設、製品の品質向上及び原価低減のための設備改善、基幹システムの移行、新事務所棟建設などです。 なお、当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 セグメントごとの投資状況は、次のとおりです。 なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。 トナー事業 当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における、製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は467百万円となりました。 半導体・ディスプレイ関連事業 当社におけるフレキシブル面状ヒーター量産のための設備新設、静岡事業所及び清水事業所における製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は1,497百万円となりました。 機能性シート事業 当社における機能性不織布関連製品量産のための設備新設、静岡事業所における製品の品質向上及び原価低減のための設備改善等により、設備投資額は821百万円となりました。 セキュリティメディア事業 昌栄印刷株式会社における生産効率向上と設備の老朽化更新等により、設備投資額は201百万円となりました。 新規開発事業 設備投資はありませんでした。 その他 当社におけるインフラ設備の老朽更新、基幹システムの移行やソフトウェア更新及び静岡事業所における新事務所棟建設等により、設備投資額は548百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計静岡事業所（静岡県静岡市駿河区）トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、新規開発事業、全社半導体・ディスプレイ関連製品生産設備、トナー生産設備、機能性シート生産設備2,983 〔102〕2,034 〔8〕1,085（179） 1,087 〔0〕7,191 〔111〕241[44]清水事業所（静岡県静岡市 清水区）半導体・ディスプレイ関連事業半導体実装用テープ・半導体関連部品生産設備463 314 304（22）463 1,546 47[4]新宮山林事務所（和歌山県新宮市他）全社山林他18 6 131（19,087)636 793 2[－]本社他（東京都中央区他）全社その他設備156 3 18（12）144 323 128[28] (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱NichiRica草薙工場(静岡県静岡市清水区)機能性シート事業塗工・仕上設備415 195 817（18）27 1,456 64[35]昌栄印刷㈱大阪工場(大阪府大阪市)セキュリティメディア事業印刷・仕上設備277 199 1,113（7）79 1,670 86[37]川崎工場(神奈川県川崎市)セキュリティメディア事業情報処理関連事業設備111 147 1,300（5）30 1,590 21[18] (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計巴川影像科技(恵州)有限公司中国工場(Huizhou Guangdong,China)トナー事業トナー生産設備418 996 －（－）〈26〉99 1,513 146[2] （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計です。 ２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。 ３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。 ４ 提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。 ５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 901,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 201,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,037,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資としての株式保有は原則として行っておらず、取引関係強化及び議決権行使を目的とした株式投資のみ実施しております。 また、株式の一部は退職給付信託へ拠出して中長期的な運用益を享受しつつ退職給付信託からの退職金支払や企業年金掛金拠出に充当しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、全ての上場株式保有先について、株式の簿価・時価及び直接/間接の取引額と今後の取引見通しを、経営会議と取締役会で評価し、各銘柄について保有／売却の方針を見直しております。 ただし、売却対象となった株式についても直ちに売却するのではなく、株価の動向に基づいて売却する時期を決定するため、売却が決定した後に保有を続ける場合もあり得ます。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式797非上場株式以外の株式71,813 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11発行会社傘下の会社と主として機能性シート事業での取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ537,462537,462主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無 (注)１1,377872ＵＢＥ㈱104,900104,900主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有255228General Plastic Industrial Co., Ltd.770,000770,000主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無80126㈱三井住友フィナンシャルグループ12,52812,528主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無 (注)１6247大石産業㈱25,00025,000主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有3535エア・ウォーター㈱651103発行会社傘下のエア・ウォーター・マテリアル㈱と主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱250250主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有11（注）１ 発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井化学㈱845,640422,820退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 (注)３有 1,5711,413㈱三井住友フィナンシャルグループ240,000240,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無 (注)４1,201910㈱しずおかフィナンシャルグループ226,000226,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無 (注)４579366住友電気工業㈱63,00063,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有527155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤倉化成㈱302,000302,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有345154東日本旅客鉄道㈱60,00060,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無217177関東電化工業㈱100,000100,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無13486ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱26,00026,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 有106105㈱サンエー化研15,00015,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 無108 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ みなし保有株式については、当社は、議決権の行使を指図する権限を有しております。 ３ 三井化学㈱は2025年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 なお、当事業年度の保有株式数については、分割後で記載しております。 ４ 発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,813,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 発行会社傘下の会社と主として機能性シート事業での取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。 株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |