財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田　尻　稲　雄
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙011(612)1069(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所　ナスダック・ジャパン市場上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所　市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所　ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止2010年６月東京証券取引所　市場第一部指定2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービス（現株式会社なの花九州）の株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局（現株式会社なの花九州）の株式を100％取得し子会社化2020年10月株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始2021年７月株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 年月概要2023年６月監査等委員会設置会社へ移行2023年10月東京証券取引所　プライム市場からスタンダード市場へ移行2023年11月株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化2024年４月株式会社メディロジネットを設立、医薬品物流事業を開始2025年２月株式会社ファルモが自己株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。
当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）地域薬局ネットワーク事業　① 地域薬局部門当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。
また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。
　② 医薬品ネットワーク部門当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。
本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。
ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。
医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。
イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。
また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。
ウ．債権流動化サポート業務この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。
加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。
　③ 医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
　④ 医薬品物流部門当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。
　⑤ デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。
（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。
また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。
その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。
（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。
（４） その他事業本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 　㈱北海道医薬総合研究所北海道札幌市中央区22地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引運営管理 　㈱なの花北海道（注）３北海道札幌市中央区50地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花東北 青森県八戸市100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花東日本（注）３東京都港区100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花中部愛知県名古屋市中区33地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証 ㈱なの花西日本（注）３大阪府豊中市100地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理債務保証　㈱なの花九州（注）３福岡県糟屋郡新宮町100地域薬局ネットワーク事業給食事業100.0金銭貸借取引受発注取引運営管理　㈱さくらフーズ（注）２福岡県糟屋郡新宮町95給食事業100.0(100.0)運営管理　㈱フェルゼンファーマ北海道札幌市中央区56地域薬局ネットワーク事業80.0金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名　㈱パルテクノ 北海道札幌市中央区50賃貸・設備関連事業100.0金銭貸借取引運営管理 債務保証　㈱ファーマシフト東京都港区50地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引運営管理役員の兼務１名　㈱メディロジネット東京都港区10地域薬局ネットワーク事業100.0金銭貸借取引運営管理債務保証その他１社 （持分法適用関連会社） 　㈱ファルモ東京都新宿区100インターネットビジネスの企画・開発等15.2役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。
（主要な損益情報等） 株式会社なの花北海道 株式会社なの花東日本(1)売上高32,388百万円 25,020百万円
(2)経常利益1,308百万円 596百万円(3)当期純利益797百万円 358百万円(4)純資産額4,321百万円 2,941百万円(5)総資産額10,309百万円 8,149百万円 株式会社なの花西日本 株式会社なの花九州(1)売上高25,039百万円 19,621百万円
(2)経常利益241百万円 205百万円(3)当期純利益11百万円 155百万円(4)純資産額1,550百万円 4,388百万円(5)総資産額8,993百万円 10,206百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)地域薬局ネットワーク事業3,519（604） 賃貸・設備関連事業135（11） 給食事業141（205） その他事業41（14） 全社178（15） 合計4,014（848）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)400（43）43.08.05,8624.0 セグメントの名称従業員数(名)地域薬局ネットワーク事業69（5） 賃貸・設備関連事業112（9） その他事業41(14) 全社178（15） 合計400（43）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
　　 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③　労働組合の状況当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2026年３月31日現在の組合員数は13名であります。
当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。
④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（※１）男性労働者の育児休業取得率(％)（※２）労働者の男女の賃金の差異(％)（※１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱メディカルシステムネットワーク26.645.569.172.249.6㈱なの花北海道16.858.059.460.063.5㈱なの花東北53.10.0－－－㈱なの花東日本49.0100.068.267.591.4㈱なの花中部34.8100.060.160.874.6㈱なの花西日本51.1100.065.965.280.3㈱なの花九州45.4100.067.873.077.0 （注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネットワークにおいては次長以上の役職者、サービス付き高齢者向け住宅の施設長及び訪問看護ステーションの所長を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。
㈱なの花東北は、同法の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
　　　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
（男女の賃金の差異についての補足説明）　　　　当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。
　男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げております。
医療・医薬品分野において最適な流通及びサービスの提供を通じて地域医療に貢献するとともに、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）に取り組んでおります。
１．長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」　当社グループは、創業の理念をあらためて見つめ直し、10年先を見据えたグループのあるべき姿と、そこに至るための道筋を示すために、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定しました。
　(1) 経営目標（2035年３月期）　　・連結営業利益　　 100億円　　・ROE　　　　　　　　 15％　　・サポート件数　45,000施設（市場カバー率：75％～80％） 　
(2) 目指す姿　　長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」　「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。
　　① メディカル領域　　　　医療と生活をつなぐ拠点として専門性と先進技術で地域に寄り添い新たな薬局価値を創出 　　② メディカルサポート領域　　　　全国６万件の薬局を支援する多種多様なサービスで薬局と患者双方の価値を創出 　　③ メディカルサプライ領域　　　　医薬品流通の効率化・安定供給をメディシスネットワークで推進し社会全体の価値向上に貢献 　　　※ メディシスネットワーク　　　　　当社サービスを利用する全国の薬局と、そこから生まれる多様なデータによる基盤 ２．第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）　長期ビジョンの実現に向けた最初の４か年を構造転換期と位置付けております。
顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。
これにより、収益性の高いポートフォリオへの転換を推進してまいります。
　(1) 経営目標（2030年３月期）　　・連結営業利益　　　50億円　　・ROE　　　　　　 　　11％　　・サポート件数　25,000施設（市場カバー率：約40％） 　
(2) 戦略テーマ　　① メディカル領域　　　　処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換 　　② メディカルサポート領域　　　　クロスセルを起点とした総合ソリューションによる顧客価値の最大化 　　③ メディカルサプライ領域　　　　需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上 （３）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、医療需要の拡大と多様化や医療の担い手不足、制度動向の影響等により、事業運営の高度化が求められております。
このような環境の下、当社グループにおいては、これまでに構築してきた顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化や、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が課題であると認識しております。
また、効率的な運営体制の構築も重要な経営課題であります。
これらの課題に対応するため、顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を推進してまいります。
また、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでまいります。
収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換及び経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス当社グループでは、当社理念の実現に向け、サステナビリティを企業活動の原点と位置づけ、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、事業を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を目指すためのガバナンス体制を構築しております。
この基本方針のもと、ＳＤＧｓへの取り組みを経営戦略に反映させ、薬局・薬剤師の必要かつ十分な医療インフラ化と地域格差の解消並びに医薬品流通の合理化を進めております。
① 監督体制取締役会では、サステナビリティに関する方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督する役割を担っております。
サステナビリティ委員会での議論内容や対応状況は原則として都度、取締役会に報告・付議され、経営層による適切な統制と監督が図られる仕組みとなっております。
当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ経営を推進するにあたり、国際的枠組み等を参照して抽出した社会課題の中から、当社グループが優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定し、決議いたしました。
　当社グループの５つのマテリアリティ・人と環境の健康を支える最適な医薬品流通・地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創・働く人の成長と幸せを支える職場づくり・信頼あるデジタル基盤で医療体験の向上を実現・信頼され続ける誠実な経営の推進 ② 執行体制当社は、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク及び機会やマテリアリティの特定、事業や部門をまたぐ課題を横断的に議論するため、2025年３月に「サステナビリティ委員会」を設置しております。
本委員会は、サステナビリティに関する重要事項を審議・決定する場として、取締役会の監督の下で、コンサルタントの知見も活用しながら、国際的なＥＳＧ基準（ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ）に対応するための各種施策の立案などを行っております。
サステナビリティ委員会の役割サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。
・基本方針の策定・当社グループの優先課題の特定・リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し・各部署間の調整及び進捗状況のモニタリング・情報開示等に関する協議・決定 推進体制本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長２名を副委員長とするほか、取締役及び委員長が指名する者で構成されております。
事務局はＣＳＲ企画推進室及び経営管理部が担当し、委員会の運営を支援しております。
本委員会は３か月に１回程度開催され、議論内容や決定事項は取締役会に報告されます。
委員会構成メンバー　委員長：代表取締役社長　副委員長：代表取締役副社長　委　員：　　取締役管理本部管掌取締役リスク統括室・プロジェクト推進室所管取締役システム本部管掌取締役経理財務本部長取締役経営戦略本部長 兼 給食事業管掌取締役ＳＣＭ事業本部長 ＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞取締役会：サステナビリティレポートの提出、マテリアリティの特定サステナビリティ委員会：外部コンサルタントの検討、リスク及び機会の整理 透明性と実効性の確保サステナビリティ委員会で決定された事項は、当社の中期経営計画やリスク管理方針に反映され、取締役会が適切に監督する体制を整えています。
さらに、サステナビリティ方針及び戦略を事業部門へ具体的に落とし込み、迅速かつ実効性のある施策を実行しております。
なお、社会貢献活動の公開や当社のサステナビリティに関する取り組みを補完する情報は、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」を通じて、ステークホルダーに情報を提供し、透明性を確保しております。
当社は、これらのガバナンス体制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めると同時に、企業価値の向上を目指してまいります。
取締役会による監督の状況等につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　リスク管理」をご参照ください。
戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。
そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。
上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。
そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。
イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。
b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。
c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。
また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。
②　社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
　a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。
また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。
b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。
なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。
c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。
また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。
リスク管理 当社グループでは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を体系的に識別、評価、優先順位付け、および管理するプロセスを、以下のとおり、進めております。
①　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理の過程サステナビリティ委員会および事務局（ＣＳＲ企画推進室及び経営管理部）が主体となり、以下のプロセスを経て、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、優先順位付け、及び管理を実施しております。
ア．社会課題の抽出・インプット情報の収集ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインや社会課題に関するレポートなどを参照し、当社グループの事業に関連する社会課題を網羅的に抽出・識別します。
イ．影響の性質、発生可能性及び規模の評価抽出した社会課題について、当社グループの事業に対する影響度、頻度を評価します。
当社の視点では企業理念および長期ビジョンとの整合性と事業へのリスク及び機会を勘案し、ステークホルダーの視点では当社への期待・関心、当社が社会に与えうる影響を考慮して重要性を評価します。
ウ．マテリアリティマップの作成と優先順位付けイ．の評価結果をもとに、当社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の２軸で整理したマテリアリティマップを作成し、リスクと機会の優先順位付けを行います。
エ．重点課題の特定と管理優先順位の高いものをサステナビリティ委員会にて議論し、当社グループが取り組む意義があり、成果を上げられるかという観点でマテリアリティとして特定し、経営戦略と連動した取り組みの推進および進捗状況を四半期ごとに確認します。
なお、特定・評価・見直しに関する最終決定は、取締役会における協議を経て決定されます。
②　全社的リスク管理プロセス特定されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク統括室が「リスク管理基本規程」「危機対応規程」「リスク管理運用指針」及び「サステナビリティ委員会運用内規」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めた事業リスクの特定と分類を担い、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認のもと、リスク対応計画を策定しております。
当該リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。
　　なお、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会などを補完する情報については、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」をご参照ください。
このように、事業に係るリスクを最小化しつつ、同時に事業に関連する機会を拡大するために、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見できないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　オ．薬剤師の確保について」をご参照ください。
マテリアリティ 機会 リスク 当社グループの主な取り組み人と環境の健康を支える最適な医薬品流通・安定供給体制の高度化による社会的価値・ブランド向上・サプライチェーンの在庫最適化によるコスト競争力強化・環境配慮型流通への転換による取引機会拡大・医薬品アクセス改善による地域医療基盤としての評価向上・サステナブル調達・循環型物流による長期的事業安定性・医薬品供給停止・欠品による社会的信頼の低下・品質・安全性不備による回収・行政対応・物流・流通過程での環境負荷増大（ＧＨＧ、廃棄ロス）・サプライチェーン寸断（災害・感染症・地政学リスク）・法規制違反・品質管理不備による事業制約・医薬品の流通合理化への取り組み・資源保全活動・環境に配慮した産業廃棄物の処理・気候変動への対策地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創・地域包括ケアの中核機能としての地位確立・在宅医療・健康支援サービスの拡大・地域医療機関・サポート先との共創によるサービス高度化・住民の健康寿命延伸への貢献・地域社会との信頼関係強化による持続的需要創出・地域医療需要への対応不足による存在意義の低下・医療アクセス格差への対応遅れ・地域連携不足によるサービス価値の停滞・在宅医療・高齢化対応力不足・地域ネットワークの弱体化による競争力低下・かかりつけ機能・在宅医療の強化・地域包括ケア関連事業の多角的な展開・デジタルを活用した医療アクセスの向上働く人の成長と幸せを支える職場づくり・専門人材の定着によるサービス品質向上・学習組織化による競争優位の確立・健康経営の推進による生産性向上・多様な人材活躍によるイノベーション創出・働きがい向上による企業ブランド強化・人材不足・離職率上昇によるサービス提供力低下・専門性不足による品質・安全性リスク・労働環境不備による生産性低下・レピュテーションリスク・多様性対応不足による組織活力低下・従業員エンゲージメント低下による顧客価値低下・専門人材の育成（CP Step制度）・主体的に学ぶ仕組みの整備・エンゲージメントサーベイの活用・健康経営の推進信頼あるデジタル基盤で医療体験の向上を実現・業務効率化による生産性向上・オンラインサービス拡充による患者利便性向上・データ活用による医療の質向上・セキュアな基盤構築による信頼性向上・デジタル連携による地域医療ネットワーク強化・サイバー攻撃・情報漏えいによる信用失墜・システム障害による医療サービス停止・個人情報管理不備による法的リスク・ＤＸ投資の遅れによる競争力低下・データ品質不備による意思決定の誤り・「つながる薬局」の展開と機能拡充・医薬品ネットワークシステムの提供と流通の合理性・調剤業務の機械化による安全性向上・システム障害・インシデントへの備え マテリアリティ 機会 リスク 当社グループの主な取り組み信頼され続ける誠実な経営の推進・高い透明性による長期的信頼の確立・ガバナンス強化による経営の安定性向上・ステークホルダーとの関係強化・公共的役割の明確化による社会的評価向上・誠実性を基盤とした持続的企業価値向上・コンプライアンス違反による事業継続リスク・不透明な意思決定による社会的信頼の低下・ガバナンス不備による経営リスク顕在化・公共性の高い事業に対する社会的批判・内部統制不備による不正・不祥事・監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入・サステナビリティに関する監督と執行の体制整備・行動憲章・規範の制定と推進体制の構築・実効性のある内部通報制度の運用 指標及び目標当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。
そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。
当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、の３つの目標を掲げております。
当連結会計年度の実績は次の通りであります。
会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク管理職に占める女性割合2027年3月までに25.0％26.6％正社員に占める月間20時間以上の残業者比率2027年3月までに14.4％13.6％男性社員の育児休業取得率2027年3月までに50.0％45.5％ なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］
(2)［従業員の状況］④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。
そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。
上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。
そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。
イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。
b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。
c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。
また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。
②　社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
　a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。
また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。
b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。
なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。
c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。
また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。
指標及び目標 指標及び目標当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。
そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。
当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、の３つの目標を掲げております。
当連結会計年度の実績は次の通りであります。
会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク管理職に占める女性割合2027年3月までに25.0％26.6％正社員に占める月間20時間以上の残業者比率2027年3月までに14.4％13.6％男性社員の育児休業取得率2027年3月までに50.0％45.5％ なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］
(2)［従業員の状況］④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成方針ア. 基本方針当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。
そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。
上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。
そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。
イ. 具体的取組当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
a. 教育制度薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。
b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。
c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。
また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。
②　社内環境整備方針当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。
　a. エンゲージメントの向上エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。
また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。
b. 健康経営の推進従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。
なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。
c. 育児と仕事の両立支援当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。
また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。
そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。
当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、の３つの目標を掲げております。
当連結会計年度の実績は次の通りであります。
会社名指標目標実績（当連結会計年度）㈱メディカルシステムネットワーク管理職に占める女性割合2027年3月までに25.0％26.6％正社員に占める月間20時間以上の残業者比率2027年3月までに14.4％13.6％男性社員の育児休業取得率2027年3月までに50.0％45.5％ なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］
(2)［従業員の状況］④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)　当社グループ全体について① 金利情勢による業績変動リスク当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。
各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　② 有利子負債依存度について当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、47.0％となっております。
収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
　③ 固定資産の減損会計について当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④ 個人情報の管理について当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。
個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。
また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。
当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤ Ｍ＆Ａについて当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域薬局ネットワーク事業について① 地域薬局部門ア．医薬品医療機器等法等による規制について薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。
これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。
このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ．仕入価格の暫定処置について薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。
このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ．出店政策について当社グループは、2026年３月31日現在、地域薬局472店舗を運営しております。
今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
オ．薬剤師の確保について薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。
業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
カ．損害賠償リスクについて当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。
また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。
しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
キ．消費税等の影響について地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。
このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。
過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ク．差入保証金について当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。
保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。
また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。
なお、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、4,541百万円であります。
② 医薬品ネットワーク部門ア．医薬品ネットワーク業務について医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更された場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。
ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。
イ．債権流動化サポート業務について現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。
当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。
ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。
③　医薬品製造販売部門本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。
医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。
しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。
また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　医薬品物流部門本部門では、後発医薬品の物流業務を行っております。
医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　デジタルシフト部門本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。
LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　その他の事業について① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費等が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。
また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。
医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。
また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。
さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　訪問看護業務について本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。
訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。
しかし、万一必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。
誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。
当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
〔地域薬局ネットワーク事業〕本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。
地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当連結会計年度中にモール型店舗13店舗を含む地域薬局17店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗を取得しました。
一方で、11店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年３月31日現在の店舗数は、地域薬局472店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。
医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。
新規加盟件数は順調に推移し、2026年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ472件、一般加盟店11,531件の合計12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）となりました。
デジタルシフト部門では、患者と薬局双方にＤＸ体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。
導入店舗数は堅調に推移し、2026年３月31日現在の導入店舗数は6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）となりました。
医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比1,901店増の9,082店となりました。
なお、2026年３月31日現在、56成分130品目を販売しております（出荷調整中の品目数は10成分20品目）。
医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。
新規取引店舗数は順調に推移し、2026年３月31日現在の取引店舗数は3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高127,180百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,025百万円（同7.1％増）となりました。
〔賃貸・設備関連事業〕本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。
　前連結会計年度に大型案件があった反動により、売上高3,380百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益155百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年３月31日現在の入居率は89.9％となりました。
〔給食事業〕本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
　慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
〔その他事業〕本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。
営業活動の効率化により、売上高336百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。
財政状態当連結会計年度末における総資産は80,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,513百万円増加しました。
流動資産は31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,173百万円の増加となりました。
主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産は48,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。
主な要因は、のれんが減少したものの、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）並びにソフトウエアが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては62,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しました。
流動負債は34,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。
主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は28,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となりました。
主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
また、純資産の部においては17,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減の7,743百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の支出（前年同期は4,459百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益2,552百万円及び減価償却費2,438百万円があったものの、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止等に伴う売上債権の増加額8,436百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,036百万円の支出（前年同期は3,726百万円の支出）となりました。
主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入並びに地域薬局部門における既存店の改修を主とした有形固定資産の取得による支出2,490百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出533百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,789百万円の収入（前年同期は544百万円の支出）となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出474百万円及び配当金の支払額356百万円があったものの、借入金の増加額7,620百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績　a.　生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。
　b.　受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。
　c.　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称　　当連結会計年度（百万円）(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比（％）地域薬局ネットワーク事業127,1408.7賃貸・設備関連事業2,421△12.5給食事業2,287△3.0その他事業336△1.8合計132,1868.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。
区分当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比（％）加盟件数12,0039.1医薬品受発注取扱高(百万円)755,76111.4
(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は687,341百万円となっております。
３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。
区分当連結会計年度（百万円）(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比（％）債権流動化取扱高101,608△15.6
(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。
なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は38,073百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　a.　経営成績等経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。
　b.　資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。
その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。
また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。
運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。
財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。
当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局17店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗の取得、地域薬局部門における既存店の改修等に関する投資であります。
財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,671百万円となっております。
グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。
④　経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は4,494百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は227百万円であります。
(1)　地域薬局ネットワーク事業当連結会計年度の設備投資等は、地域薬局建設及び工具器具備品購入並びに子会社株式の取得を主として、総額4,142百万円となりました。

(2)　賃貸・設備関連事業当連結会計年度の設備投資等は、賃貸用建物の改修及び工具器具備品購入を主として、総額123百万円となりました。
(3)　給食事業該当事項はありません。
(4)　その他事業当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエア購入を主として、総額0百万円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(札幌市中央区他)－本社機能研修施設他779104498(29,340)－01,383288(34)ウィステリアＮ17他(札幌市北区他)賃貸・設備関連事業サービス付き高齢者向け住宅他7,149576,371(40,015)301013,879112(9)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
３．建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は349百万円であります。
４．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額(百万円)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産計6,572255,701(27,858)23612,536 ５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2)　国内子会社①　株式会社なの花北海道2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計なの花薬局千歳店他123店舗（北海道千歳市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他1,688555920(15,546)411353,612937(137)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
②　株式会社なの花東日本2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計なの花薬局虎ノ門店他115店舗（東京都港区他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他888454239(3,097)62522,211867(173)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
③　株式会社なの花西日本2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設 仮勘定合計なの花薬局中之島店他73店舗（大阪府大阪市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他90431318(300)2,853214,111579(127)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
④　株式会社なの花九州2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計さくら薬局和白店他78店舗（福岡県福岡市他）地域薬局ネットワーク事業店舗設備他97112871,755(19,688)3653,381540(90)
(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。
　　
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要0

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,862,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直しを行っております。
政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コストとの見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。
なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則としております。
当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2026年５月21日開催の取締役会にて上記の検証項目や、保有目的に照らし合わせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式239非上場株式以外の株式1113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式17非上場株式以外の株式－－ 3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ18,60011318,60075（保有目的）取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果）　（注）無 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2026年５月21日開催の取締役会において2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社113,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の円滑化のため（定量的な保有効果）　（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社エスアンドエス北海道札幌市中央区北十条西24丁目３2,769,1009.28
沖中　恭幸北海道札幌市白石区2,506,0008.40
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ2,317,5007.77
秋野　治郎北海道小樽市2,221,4007.45
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－102,086,0006.99
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,149,7783.85
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12929,5003.11
メディカルシステムネットワーク従業員持株会北海道札幌市中央区北十条西24丁目３879,2002.94
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ (常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)838,3002.81
田尻　稲雄北海道小樽市832,0002.79計－16,528,77855.44
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。　　 ２．当社は自己株式833,124株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外59
株主数－個人その他6,200
株主数－その他の法人32
株主数－計6,337
氏名又は名称、大株主の状況田尻　稲雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式690当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式30,642,600－－30,642,600 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式1,414,055 69－ 1,414,124 （注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式　会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式581,000株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年 6月19日 株式会社メディカルシステムネットワーク取 締 役 会　　 　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ札　幌　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　士　　直　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　勝　　啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「１．地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、14,051百万円の有形固定資産、8,507百万円ののれんを計上しており、これらの帳簿価額の合計は、総資産の28%を占めている。
また、会社グループは、当連結会計年度において、これらに対して505百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗の有形固定資産については、店舗ごとにグルーピングをし、のれんについてはＭ＆Ａ時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングをしている。
会社グループは、減損の兆候のある資産グループについて、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定が用いられているが、これらは将来の調剤報酬改定、競合店の新規出店、近隣医療機関の廃止等の事業環境の変化により変動する可能性があるため、経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。
そのため、当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産及びのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

(2) 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項に関する会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。
(4) 経営者が減損の兆候があると判定した有形固定資産及びのれんに係る見積り将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定について、以下の通り検討した。
　　・処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
　　・処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,216百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の9%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

(2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルシステムネットワークの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルシステムネットワークが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「１．地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産、及びのれんの評価」に記載されている通り、会社グループは、地域薬局ネットワーク事業において、14,051百万円の有形固定資産、8,507百万円ののれんを計上しており、これらの帳簿価額の合計は、総資産の28%を占めている。
また、会社グループは、当連結会計年度において、これらに対して505百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗の有形固定資産については、店舗ごとにグルーピングをし、のれんについてはＭ＆Ａ時に見込んだ超過収益力をその対象ののれんとして認識しており、当該対象ごとに資産のグルーピングをしている。
会社グループは、減損の兆候のある資産グループについて、主要な資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。
将来キャッシュ・フローの見積りには、調剤報酬に影響を及ぼす処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定が用いられているが、これらは将来の調剤報酬改定、競合店の新規出店、近隣医療機関の廃止等の事業環境の変化により変動する可能性があるため、経営者の主観的判断を伴い不確実性が高い。
そのため、当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における店舗の有形固定資産及びのれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、地域薬局ネットワーク事業における有形固定資産及びのれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

(2) 前年度の減損テストで使用した見積りの不確実性の高い重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 内外環境等、会計上の見積りに影響を与える事項に関する会社の仮定の妥当性を経営者への質問及び実績値との比較により、検討した。
(4) 経営者が減損の兆候があると判定した有形固定資産及びのれんに係る見積り将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる処方箋枚数、処方箋単価などの重要な仮定について、以下の通り検討した。
　　・処方箋枚数について、経済状況や業界環境の変化が与える影響を経営者へ質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
　　・処方箋単価について、厚生労働省より公表されている情報との比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,216百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の9%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

(2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」に記載されている通り、会社グループは、賃貸・設備関連事業において、7,216百万円のサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産を計上しており、当該有形固定資産は、総資産の9%を占めている。
サービス付き高齢者向け住宅におけるキャッシュ・フローは、主に入居者・テナントからの家賃収入、介護サービスの対価である介護収入から構成されるが、入居を希望する高齢者、介護サービスを必要とする利用者が計画通りに集まらなかった場合には、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産に係る減損損失が発生する。
会社グループは、減損の兆候のあるサービス付き高齢者向け住宅について、サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の残存償却期間に応じた将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識判定を実施している。
当監査法人は、当該サービス付き高齢者向け住宅に関連する資産の減損テストに必要な将来キャッシュ・フローの見積りには、家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定が用いられており、経営者の判断により重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「２．賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。

(2) 前年度の減損テストで使用した重要な仮定とその実績値を比較し、経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
(3) 減損の兆候があると判定されたサービス付き高齢者向け住宅における将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来計画に含まれる家賃収入に関連する高齢者の入居率、介護収入に関連する介護サービスを必要とする利用者の入居率などの見積りの不確実性の高い重要な仮定について、経営者へ質問するとともに、対象地域の高齢者の人口推移等の利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来計画の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月19日 株式会社メディカルシステムネットワーク取 締 役 会　　 　御　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ札　幌　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　士　　直　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　　田　　勝　　啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの2025年4月1日から2026年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワークの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注)１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸・設備関連事業におけるサービス付き高齢者向け住宅に関連する有形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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