財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-22
英訳名、表紙THE TOTTORI BANK, LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取 入　江　到
本店の所在の場所、表紙鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙鳥取(0857)22－8181
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。
1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。
1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。
1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。
1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。
1995年７月11日東京事務所開設。
1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。
2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。
2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始。
2005年４月１日金融商品仲介業務開始。
2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。
2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。
［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。
［その他］　当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。
また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
鳥取銀行 銀行業 本支店53　出張所12 その他 （連結子会社：クレジットカード業務）株式会社とりぎんカードサービス （関連会社：リース業務）とりぎんリース株式会社 （関連会社：ベンチャーキャピタル業務）とっとりキャピタル株式会社 （非連結子会社：ファンド運営業務） 株式会社とりぎん未来共創キャピタル （非連結子会社：コンサルティング業務） 株式会社とりぎん地域デザインパートナーズ （非連結子会社：投資運用業務）とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社とりぎんカードサービス鳥取県鳥取市90カード事業65(―)[15]2
(2)―資金の貸付――(持分法適用関連会社) とりぎんリース株式会社鳥取県鳥取市30リース業5(―)[38]2
(2)―事務機械等のリース資金の貸付――とっとりキャピタル株式会社鳥取県鳥取市50経営コンサルティング業務、企業の合併・業務提携等斡旋、有価証券の取得・保有10(5)[39]3
(2)―コンサルティング業務委託――
(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)6326638(157)(1)(158)
(注) １　従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。
２　従業員数には執行役員を含んでおりません。
３　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４　従業員数は、就業人員を記載しております。
② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)63239.016.15,4043.0(157)
(注) １　従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。
２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３　従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。
４　臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５　従業員数は、就業人員を記載しております。
６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７　当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注１、注３）男性労働者の育児休業取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１、注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.8％115.4％55.5％62.7％62.6％
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。
４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。
賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。
②連結子会社　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。
)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
・経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。
・経営環境及び対処すべき課題人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。
こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。
また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。
当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。
中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。
　　＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞テーマ項目目標収益性経常利益 20億円健全性自己資本比率 8％程度効率性コアＯＨＲ 80％台前半専門性行内プロフェッショナル人財 150人 ※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。
2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。
なお、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。
(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。
なお、2024年４月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。
サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。
≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2025年４月～2026年３月）≫開催時期テーマ2025年６月・有価証券報告書の記載案について・気候変動に関するシナリオ分析について・人的資本経営に関する指標と目標設定について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告2025年９月・2024年度ＥＳＧデータについて・電気使用量の削減について2025年12月・日銀気候変動対応オペ参加申込について・仕事と育児・介護・治療の両立支援に関する基本方針の策定について・金融経済教育の推進について・倉吉中央支店の太陽光発電設備の設置について・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・ＣＤＰスコア開示2026年３月・ＴＮＦＤ提言への取組みについて・金融経済教育の推進について・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告 ◆人権方針　当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年９月に「人権方針」を策定しました。
企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。
当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展を目指すうえにおいて、お客さま・従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重します。
１．国際規範の尊重 私たちは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。
２．差別の排除私たちは、あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。
３．人権尊重の企業風土醸成私たちは、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考え、互いの考えや行動を理解し認め合うことを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
４．働きやすい職場環境の確立私たちは、常に周りに対して感謝の心を持ち、役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。
私たちは、言動により肉体的・精神的な苦痛を与えることは、相手の人格や尊厳を侵害する行為と認識し、全てのハラスメントを職場から排除します。
５．公正採用の実施私たちは、従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。
６．人権啓発活動・教育の実施私たちは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解　と認識を深めるため、同和問題をはじめとする幅広い人権研修や啓発活動に取り組みます。
②戦略サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。
当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。
◆サステナビリティ基本方針鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
◆重要課題（マテリアリティ）の設定「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。
重要課題リスク機会銀行の方針戦略環境への配慮・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。
・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示　　・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援地域社会の持続的発展・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。
・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融経済教育の実施・地域行事やボランティア活動への参加多様な人財の活躍推進・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守ガバナンスの強化・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。
・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み ③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。
また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。
それぞれのリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。
なお、気候変動に関するリスク管理は、「（2）気候変動に関する取組み　③リスク管理」を参照ください。
◆投融資方針の制定当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年８月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。
１．基本方針当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資する投融資を積極的に行い支援します。
また、地域社会や環境に対して負の影響を与えるおそれがある投融資については、十分に注意しながら取組み可否を検討し、その影響を低減・回避することに努めます。
２．積極的に支援する事業以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
1.地方創生、まちづくり、地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業2.気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業3.水資源や森林資源などの保全に資する事業4.ＳＤＧｓ・ＥＳＧの趣旨に沿った経営を志向する事業5.少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業6.農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業7.防災や減災に資する取組み及びその事業３．地域社会や環境に与える影響が大きい業種・セクターへの対応地域社会や環境に対して負の影響をもたらす可能性の高い特に以下に対しては、原則、事業への投融資を行いません。
ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策のほか環境社会配慮ガイドラインや公的輸出信用アレンジメントをはじめ国際的なガイドラインや認証取得状況などを参考に、地域社会や環境への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ慎重に対応いたします。
1.新設の石炭火力発電事業2.クラスター爆弾製造関連事業など非人道的事業3.人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など4.原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ④指標及び目標重要課題指標目標環境への配慮ＣＯ２排出量削減2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１）サステナブルファイナンスの取組み2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１）脱炭素アドバイザー取得推進2025年度：65名（ベーシックのみ）（実績：144名）地域社会の持続的発展金融経済教育受講者数2021年度～2030年度で累計１万人（注２）（実績：2025年度までで累計約5,000人）ボランティア活動の参加人数の増加目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。
多様な人財の活躍推進キャリアスキル認定者（累計）2026年度末で150名（注３）一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費）2026年度：400千円（注３）一人当たりの研修参加回数2026年度：年間８回（注３）女性管理・監督職比率2026年度末で27％（注３）男性育児休業一人当たり取得日数2026年度：14日以上（注３）障がい者雇用率2026年度末で3.00％（注３）ガバナンスの強化危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。
（注）１　詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。
　　　２　2025年度に目標達成したため、目標を上方修正しました。
（受講者数累計5,000人⇒10,000人）　　　３　詳細は（4）人的資本に関する取組み④指標及び目標を参照ください。

(2)気候変動に関する取組み気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。
併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
今後、ＴＣＦＤ提言及び環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。
①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（～５年）、中期（５年～10年）、長期（10年～30年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の２つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。
気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行の投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。
◆リスク及び機会リスク／機会要因事業への影響時間軸財務影響移行リスク市場リスク市場の変化脱炭素化に向けた産業の変化に伴う保有株式、債券の価値低下中期～長期中レピュテーショナルリスク顧客からの評価気候変動関連に対する取組みや情報開示の対応不足に対するステークホルダーからの批判短期～長期大信用リスク炭素税の導入、規制の強化脱炭素に関する規制や税制、取引先からの要請強化による融資先の費用負担増加及び業績悪化中期～長期大物理的リスク有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行資産の毀損・修繕費用発生短期～長期大有形資産リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の被災に伴う自行の事業の中断短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等の発生に伴う自行不動産担保の価値毀損短期～長期大信用リスク自然災害の激甚化・頻発化風水災等に伴う融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加による業績悪化短期～長期大信用リスク平均気温の上昇海面上昇による融資先の直接的な損害やサプライチェーンの間接的な損害による事業の中断及び復旧費用負担増加による業績悪化長期小機会資源効率省エネ需要の増加省エネルギー化等による自行の事業コストの低減短期～長期小製品及びサービス再エネ需要の増加再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブルファイナンスの取組みによる収益増加短期～長期大脱炭素支援の市場拡大脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加短期～長期中インフラ強化の需要増加災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要拡大による収益増加短期～長期大レジリエンス社会的評価の向上気候変動対応強化と積極的な開示による企業価値・社会的価値の向上中期～長期大 ◆リスク及び機会への当行の対応取組み取組内容ＣＯ２排出量の算定・情報開示当行グループのＣＯ２排出量の削減に取組むとともに気候変動への当行の取組みを開示しています。
　・ＣＯ２排出量を算定、削減目標の開示 ・ＣＯ２排出量の削減策の実施　・気候変動に関する情報収集脱炭素経営支援お客さまの脱炭素経営を支援しています。
・ＣＯ２排出量の可視化 ・省エネ診断、省エネ・再エネ設備の導入 ・Ｊ-クレジットの仲介　・脱炭素経営に関連したセミナーの実施 などサステナブルファイナンスお客さまのサステナビリティ経営を資金面から支援しています。
　・グリーンローン　・ソーシャルローン　・サステナビリティ・リンク・ローン　・サステナビリティ・チャレンジ・ローン　・サステナビリティ・スタート・ローン　・ＳＤＧｓ関連私募債 ◆気候変動に関するシナリオ分析・移行リスク　移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「ガス」、「石油」セクターを対象にＩＥＡが公表する1.5℃シナリオのもとで、炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。
・物理的リスク物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える水害被害を対象とし、担保毀損への影響及び与信先企業の業務停止・停滞に伴う売上減少の影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。
移行リスク物理的リスクシナリオ1.5℃シナリオ：ＩＥＡ“ＮＺＥ Scenario”※ＩＥＡ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）4.0℃シナリオ：ＩＰＣＣ“ＲＣＰ8.5”※ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）セクター電力、ガス、石油セクター鳥取県内の当行融資先（法人）分析手法ＩＥＡの”ＮＺＥ Scenario”における炭素税データを基に投融資先の業績・財務状況について推計し、債務者区分の変化による与信コストの増加額を分析洪水発生時の浸水規模に応じて担保毀損額及び業務の停止・停滞に伴う売上減少額について推計し、与信コストの増加額を分析分析期間2050年まで2050年まで分析結果13億円程度19億円程度 ◆炭素関連資産の状況当行では、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。
2022年度より2021年10月のＴＣＦＤ提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターに拡大しました。
2025年度末の貸出金に占める割合は17.2％となっています。
当行貸出金残高に占める４つのセクターの割合は以下の通りです。
炭素関連セクターエネルギー運輸素材・建築物農業、食品、林産物合計割合1.3％1.6％12.3％2.1％17.2％ ③リスク管理◆気候関連リスクの識別・評価当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。
特に気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクの識別・評価を経営統括部サステナビリティ推進室が実施し、サステナビリティ委員会にて審議された後、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会等に報告しています。
◆統合的なリスク管理識別・評価された気候関連リスクに関しては、当行への影響度と蓋然性の観点から重要度を決定し、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会にて予防策、対応方針を管理する体制としています。
また、当行が定める「気候変動関連リスク管理規定」において、「物理的リスク」「移行リスク」を「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」のリスクカテゴリーに分類することで、統合的なリスク管理を実施しています。
④指標及び目標◆サステナブルファイナンスの目標と実績当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。
2026年３月末の達成率は66.3％であり、年平均13.2％の割合で拡大しております。
算定期間2021年度から2030年度の10年間累計実行目標2,000億円 ※サステナブルファイナンスの定義：脱炭素社会及び持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など環境再エネ、省エネなど環境負荷低減に資する事業など社会医療、福祉・介護、教育関連、創業資金、事業承継資金など ◆温室効果ガス排出量の削減目標と実績当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。
温室効果ガスの削減目標については、2030年度に2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロを掲げております。
また、2024年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope３、カテゴリー15：投融資先ポートフォリオの排出量を算定しております。
※2022年度より連結で開示しております。
指標ＣＯ２排出量の削減目標2030年度に、2013年度比で60％削減2050年度にネットゼロ※（Scope１,２） ※ネットゼロとは、ＣＯ２などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。
世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。
Scope１：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるＣＯ２排出量Scope２：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２） 2013年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度Scope１485412387393391―Scope２2,7951,4741,4901,4241,244―Scope１+２3,2801,8861,8771,8171,6361,312 　　　　※マーケット基準にて算出。
ロケーション基準では1,088ｔ-ＣＯ2 （2025年度） 温室効果ガス排出量の実績（Scope３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）カテゴリー2025年度カテゴリー１：購入した製品サービス530カテゴリー２：資本財269カテゴリー３：Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動220カテゴリー４：輸送、配送（上流）516カテゴリー５：事業から出る廃棄物114カテゴリー６：出張108カテゴリー７：雇用者の通勤289カテゴリー８：リース資産（上流）該当なしカテゴリー９：輸送・配送（下流）カテゴリー10：販売した製品の加工カテゴリー11：販売した製品の使用カテゴリー12：販売した製品の廃棄カテゴリー13：リース資産（下流）カテゴリー14：フランチャイズカテゴリー15：投融資1,531,458合　　　計1,533,508 Scope３：事業者自ら排出している温室効果ガス（ＣＯ２等）であるScope１、２以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量 ≪Scope３ カテゴリー15：投融資について≫当行では、2024年度よりＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、法人の投融資先を対象にＣＯ２排出量を算定しております。
なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や高度化により、今後大きく変化する可能性があります。
セクター事業性融資上場株式・社債排出量炭素強度排出量炭素強度（ｔ－ＣＯ２）（ｔ-ＣＯ２/百万円）（ｔ－ＣＯ２）（ｔ-ＣＯ２/百万円）石油及びガス5,2672.03――電力ユーティリティ184,30218.3828,69221.64航空貨物9752.43――旅客空輸4,2855.02605.02鉄道輸送1,0800.65――トラックサービス34,5093.37――自動車及び備品4,5720.72――金属・鉱業93,1827.55――化学35,1095.53――建設資材29,96015.83――資本財88,9405.17――不動産管理・開発19,3880.971390.21飲料2,5382.80――農業9,2159.80――加工食品・加工肉115,3885.43――製紙・林業製品50,3106.22――その他813,7223.149,8161.12合計1,492,749―38,708― （注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。
　　 　上場企業で自社のＨＰ等で排出量を開示している場合は開示情報（ボトムダウン分析）、それ以外の企業については推計値（トップダウン分析）で算定しております。
　　　　 投融資残高は、2026年３月末時点の各社の残高を使用しております。
また、投融資先の売上高等財務情報は、2026年３月末時点で当行が保有する融資先の最新決算情報を使用しております。
［計算式］ ・ファイナンスド・エミッション＝Σアトリビューション・ファクターi×排出量i i ・アトリビューション・ファクターi＝投融資額i　　　　　　　　iは各投融資先 資金調達総額i ２．データクオリティスコアは、事業性融資：3.57、上場株式・社債：2.58です。
３．炭素強度は、∑取引先企業のＣＯ２排出量／∑取引先企業の売上高により計算しております。
◆2050年度ネットゼロに向けたロードマップ　当行グループでは、2050年度ネットゼロに向けて、ロードマップを作成しております。
　ネットゼロ達成に向けて、当行グループの事業活動によるＣＯ２排出量を把握し、省エネ設備への切替えや再エネ設備の導入など、ＣＯ２排出量削減に取組んでまいります。
また、地域社会の脱炭素化を実現するため、サステナブルファイナンスの取組目標を掲げ、資金面で支援するほか、脱炭素コンサルティングを通じてお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
≪ＣＯ２排出量削減≫≪脱炭素経営支援≫ (3)自然資本・生物多様性への対応（ＴＮＦＤ提言への取組み）当行は、地域金融機関として鳥取県を中心とした山陰地域に根ざした事業活動を展開しております。
鳥取県は、日本海に面した豊かな漁場、中国山地に広がる森林資源、大山をはじめとする豊かな自然環境、さらには国内最大級の鳥取砂丘など多様な自然資本を有しており、地域経済・産業の多くがこれらに深く依存しています。
農業・林業・水産業・観光業など、当行が融資・支援する主要産業は、健全な自然環境の維持なくしては成立しないものが多く、自然関連のリスクは当行の事業リスクと直結しています。
こうした地域特性を背景に、当行は自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年９月に公表した最終提言（v1.0）を参照し、自然資本・生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・管理するとともに情報開示を推進することが、持続可能な地域社会の実現と当行の中長期的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。
当行は、こうした認識のもと、鳥取県の豊かな自然資本を守り、地域の持続可能な発展を支えるという地域金融機関としての責務を果たすべく、ＴＮＦＤフレームワークが示す「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響管理」「指標と目標」の４つの柱に沿って、自然関連リスク・機会への対応を推進しております。
なお、現時点においては取組みの途上にある項目も含まれますが、今後、開示内容の充実を図ってまいります。
以下に、各項目の取組み状況を記載します。
①ガバナンス自然関連のリスク・機会に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。
なお、当行はＴＮＦＤ提言への取組みを推進するにあたり、自然資本の保全に関する事項を銀行全体で審議・管理する体制を強化するため、2026年１月に「サステナビリティ委員会規定」の審議事項に「自然資本の保全に関する事項」を追加いたしました。
これにより、自然関連リスク・機会に関する重要事項を経営レベルで適切に審議・監督する体制を整備しております。
②戦略当行は、自然関連リスク・機会の把握に向けた第一歩として、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）を参考に、自社拠点における自然との接点の特定と、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響の分析を行いました。
以下に、その分析結果を記載します。
なお、今後はこれらの分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会への対応をさらに深化させてまいります。
ａ．当行拠点の自然との接点当行グループにおける自然との関わりを把握するため、営業拠点と自然環境との接点について分析を行いました。
具体的には、国立公園・国定公園・県立自然公園・ラムサール条約登録湿地等の保護地域を重要エリアとして設定したうえで、鳥取県内における当行営業店の分布との位置関係を確認しました。
分析の結果、一部の支店においてこれらの保護地域に非常に近接していることが確認されました。
ＴＮＦＤが参照するＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）の分析によれば、金融サービス業が自然資本に与える影響及び依存度は、製造業や一次産業と比較して相対的に限定的であることが示されています。
このことは当行においても同様であり、通常の銀行業務が自然資本に直接与える影響は限定的であると認識しています。
また、当行の鳥取県内を中心とする営業店舗を対象に、国土交通省や都道府県などが作成した洪水ハザードマップ等を用いて浸水リスクを評価した結果、一部の店舗において0.5ｍ以上の浸水深が想定されました。
当該リスクの対応として、浸水リスクの高い店舗につきましては、止水板の設置など物理的な浸水対策を講じるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の整備・拡充を通じて、早期復旧体制の確保に努めてまいります。
　これらの分析結果を踏まえ、拠点運営に伴う土地利用やＧＨＧ排出については、保護地域に近接する立地環境を踏まえた適切な対応が求められると考えています。
当行は引き続き、自然資本への影響を最小化すべく、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進してまいります。
＜鳥取県内各エリアの主な支店と、保護地域の分布図＞ ｂ．投融資先における自然とのかかわり分析　　　　◆融資ポートフォリオ分析（Locate）銀行による自然への依存とインパクトは、投融資を通じた間接的なものが大きいと認識しており、当行の融資ポートフォリオを対象に、ＥＮＣＯＲＥを用いた分析を行いました。
　　　　　分析セクターは、ＴＮＦＤにおいて自然との関わりが潜在的に重要な12セクター（エネルギー、素材、運輸、自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレル、レストラン・食品小売等、食品・飲料、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジー、半導体・半導体製造装置、ユーティリティ等、不動産管理・開発等）について分析し、ヒートマップを作成しました。
生態系サービスへの依存について、供給サービス・調整及び維持サービス・文化的サービスの３区分、全25項目を対象に評価を行いました。
その結果、多くのセクターにおいて、水の供給や調整・維持機能（水量調整、水の浄化、洪水の軽減等）への依存が共通して確認されており、水資源の持続可能な利用が幅広い業種における重要課題であることが示されました。
また、「食品・飲料」セクターは、水の供給、水量の調整、水の浄化をはじめ、特に多くの生態系サービスに対して高い依存度を有しています。
また、「素材」セクター及び「医薬品・バイオテクノロジー」セクターも、水や土壌に関連する生態系サービスへの依存が相対的に高い水準にあります。
自然資本への影響については、陸・淡水・海水利用による変化、資源の利用、汚染・汚染除去、気候変動、外来種など、全13項目を対象に評価を実施しました。
分析の結果、多くのセクターに共通して、水・土壌への汚染、ＧＨＧ排出、騒音等の攪乱が主要な影響ドライバーとして識別されており、これらへの対応が自然資本保全の観点から重要であることが示されました。
また、「エネルギー」セクター、「素材」セクター及び「食品・飲料」セクターは、ＧＨＧ排出・大気汚染物質の排出・水及び土壌への有毒汚染物質排出、攪乱など、多岐にわたる影響ドライバーにおいて高い評価となっています。
＜各セクターの自然資本への依存と影響＞ ＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞※鳥取県内に主な事業拠点のある融資先に絞り、バブルチャートを作成。
バブルの大きさは融資割合を示す。
生態系サービスへの「依存」の大きさ、自然資本への「影響」の大きさ、及び各セクターの融資残高の割合を組み合わせて評価し、優先的に対応すべきセクターの特定を行いました。
鳥取県内の融資先を対象とした分析では、「食品・飲料」セクターが依存・影響ともに高水準にあり、かつ融資残高も相対的に大きいことから、優先的に対応すべきセクターとして特定しました。
◆「食品・飲料」セクターにおけるバリューチェーン分析（Evaluate）　　　　　「食品・飲料」セクターのバリューチェーンを整理し、それぞれの依存と影響を分析しました。
また、当行の融資割合を組み合わせてバブルチャートを作成しました。
その結果、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」など水に依存し、また、「水の使用量」「固形廃棄物の排出」「攪乱」などの影響を与えていることがわかりました。
「漁業」セクターや「農業」セクターは依存・影響が大きいものの融資残高は小さく、次に「食料品製造業」セクターが依存・影響が大きく、融資残高も大きいことが分かりました。
＜「食品・飲料」セクターのバリューチェーン＞ ＜「食品・飲料」セクターの自然資本への依存と影響＞ ＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞ 以上の分析により、水資源に依存し、また影響を与えていることがわかったため、食料品製造業から融資残高の大きい５社14拠点を抽出し、水リスクについてAqueduct（※１）及び洪水時のハザードマップ（※２）、浸水ナビ（国土地理院）を用いて分析しました。
Aqueductのリスク評価からは、全ての拠点で共通して、沿岸への窒素やリンの流出による富栄養化の可能性が非常に高いことが分かりました。
また、拠点Ｊ・Ｋについては、一級河川の想定破堤点に近接しており、想定浸水深３～５ｍという比較的高いリスクがあることが分かりました。
　　　　（※１）Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した、世界中の水リスク（水不足や洪水など）を評価・分析するツール　（※２）国土交通省、市町村が提供するハザードマップ 　＜食料品製造業代表企業の水リスク分析＞ ◆優先セクターにおける自然関連リスクの分析　以上の分析結果を踏まえ、「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会を特定しました。
＜リスク＞「移行リスク」として、水源保全・取水規制の強化に伴う製造プロセスの中断等により生産能力が低下するリスクが想定されます。
また、食品ロス・廃棄物削減への取組みが不十分な場合や土壌・水質汚染が生じた場合には、消費者や地域社会からの信頼低下につながる評判リスクも重要度が高いと認識しています。
「物理的リスク」として、降雨増加や沿岸洪水といった急性リスクによる災害復旧コストの増加、及び少雨による水不足に起因する生産能力の低下が挙げられます。
また、気候変動に伴う農産物の供給不安定化による調達コストの増加も、事業継続上の重大な課題と位置付けています。
＜機会＞一方、水資源の効率的な利用による運営コストの削減、食品廃棄物・食品ロスの再利用や代替製品への転用による収益の増加は、長期的なコスト削減及び競争優位性の確立につながる機会と捉えています。
また、地域社会との連携強化を通じたブランド価値の向上も、持続的な企業成長を支える重要な要素と認識しています。
◆今後について当行は、今後この優先セクターに生じる自然関連のリスク・機会を中心に、当行の事業運営へのリスク・機会を分析し、融資先企業との対話を通じた自然資本リスクの把握・管理を進めるとともに、生態系保全及び持続可能な資源利用に向けた取組みを支援してまいります。
③リスク管理自然資本に関するリスク及び機会の管理については、②戦略に記載のとおり、当行の事業活動及び融資先企業における自然資本への依存度・影響度の把握を進めており、現在、自然資本に関連するリスクと機会の特定・評価の検討を行っております。
今後は、その結果を踏まえ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。
④指標及び目標◆サステナブルファイナンスの目標と実績自然関連に関する指標及び目標は、サステナブルファイナンスの取組み額としております。
「
(2)気候変動に関する取組み ④指標及び目標」をご参照ください。
　◆自然資本保全に関する当行の取組み　・ＴＮＦＤフォーラムへの参画　　　当行は、2026年３月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。
今後もＴＮＦＤ提言に基づく開示の充実に向け、検討を進めてまいります。
　　・とっとりネイチャーポジティブ宣言　　　当行は、2025年11月に鳥取県主体の「とっとりネイチャーポジティブ宣言」に共同宣言しました。
　　　以前より、鳥取県と「生物多様性保全活動に関するマッチング業務に関する契約」を締結しており、生物多様性の保全に関心がある企業と、地域で生物多様性の保全に取組む団体とのマッチング支援を行ってまいりました。
この共同宣言により、当行は鳥取県と賛同企業とともに、地域課題の解決、新たな地域の魅力・価値の創造に努めてまいります。
　　　なお、当契約に基づき、田中工業株式会社さまと余戸地区ウスイロヒョウモンモドキ保護の会さまをつなぐ支援を行ってきましたが、2026年３月に活動エリアである鳥取市佐治町余戸・三原台が、企業や民間団体が管理する希少な動植物の保全区域を国が認定する「自然共生サイト」に選ばれ、当行も連携活動実施者に認定されました。
・鳥取市自然資本産業創造協議会への参画　　　当行は、気高日光地区を拠点に、地元の自然を保全しながら新たな産業を生み出す「鳥取市自然資本産業創造協議会」に参画しております。
同協議会への参画を通じて、地域の自然資本を活かした持続可能な産業創出と地方創生の実現に取組んでまいります。
　・地域ボランティア活動　　　当行では、鳥取砂丘一斉清掃や皆生海岸美化活動など、地域で行われる美化・清掃活動に積極的に参加しております。
今後も、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みとして、継続して取組んでまいります。
(4)人的資本に関する取組み①ガバナンス　人的資本経営に関する施策・方針及び進捗状況、採用計画については、経営会議にて審議しております。
また、人的資本に関するＫＰＩについては、定期的に取締役会に報告し進捗状況を管理しております。
　当行が目指す「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」の実現には、行員一人ひとりの専門性・スキルの向上と多様な人財が活躍できる職場環境の整備が不可欠なため、人事部内に「人材開発室」及び「ダイバーシティ推進室」を設置し、人財育成プランの策定やダイバーシティの推進に取組んでおります。
②戦略　当行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」を実現していくため、人的資本を価値創造の源泉であると考えております。
企業価値の向上に向け、「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」においては、多様な人財の活躍推進を重要課題と捉え、すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取り組んでおります。
　当行は、2024年４月にスタートした中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」において「人的資本経営の実践」を重点テーマとしており、目指す姿である「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」に向け、付加価値の高いコンサルティング機能を発揮し、これまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供することができる人財を育成していく方針としております。
具体的には、以下の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めるとともに、人材戦略において、「自律人財の育成」、「挑戦する風土の醸成」、「ダイバーシティの推進」をテーマに掲げ、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。
＜人財育成方針＞当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。
≪方針≫１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする５.支店長及び本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する ＜社内環境整備方針＞当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。
また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。
＜方針テーマ＞◆自律人財の育成「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり◆挑戦する風土の醸成挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり ③リスク管理当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。
人的リスクについては、「人的リスク管理規定」において、リスク管理の基本方針、管理体制等について定めております。
④指標及び目標事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
方針テーマ項目指標・目標（中計「for the FUTURE」期間中)2023年度実績2024年度実績2025年度実績・自律人財　の育成 ・挑戦する　風土の　醸成ａ.プロフェッショナル　人財増強　(キャリアスキル　認定制度)・キャリアスキル　認定者（累計）150人104人111人125人ｂ.人的資本投資の　 充実・一人当たりの人財開　発投資額（教育関連　費）400千円249千円339千円414千円ｃ.人財開発強化・一人当たり研修　参加回数8回4.07回5.19回10.5回・ダイバー　シティ＆　インクル　ージョン　の推進ｄ.女性活躍推進・女性管理・監督職　比率27％24.8％25.9％25.9％ｅ.多様な働き方推進・男性育児休業　一人当たり取得日数14日以上8.1日10.6日21.0日ｆ.多様性ある職場　 環境の推進・障がい者雇用率3.00％2.67％3.02％3.04％ （注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）期間中の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。
実績は各年度末時点の数値を記載しております。
（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。
（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。
（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。
（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。
ａ.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。
ｂ.人的資本投資の充実当行では、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。
ｃ.人財開発強化当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。
分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。
引き続き、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。
ｄ.女性活躍推進当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。
特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、女性向けの各種研修実施など、女性のキャリア形成支援に注力しております。
　　　　中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。
　　　（参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移 2023年度実績2024年度実績2025年度実績女性管理職比率6.0％7.1％8.8％女性監督職比率40.2％42.6％41.6％ ｅ.多様な働き方推進当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。
女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、「男性育休応援金」の制度新設や、新たな制度休暇として「ウェルネス休暇」制度を導入するなど、従業員が育児・介護・健康管理等による休暇を取得しやすい環境づくりに取り組み、多様な働き方の更なる推進を図ってまいります。
ｆ.多様性ある職場環境の推進当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化しており、引き続き、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。
(5)サイバーセキュリティへの対応当行及びグループ各社は、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威について、経営上の重要なリスクの一つと認識し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策に継続して取り組んでいます。
①ガバナンス・サイバーセキュリティ管理の重要性を認識し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた必要なサイバーセキュリティ管理体制を整備しています。
・顧客情報を含む情報資産の管理の適切性を確保する必要性及び重要性を十分に理解し、情報資産管理に係る各種規定・基準に管理方法を整備しています。
②戦略顧客へのサービス提供停止、業務停止、情報漏洩リスクの低減、レジリエンス（復元力）の強化に向け、防御、検知、対応の観点から、計画的かつ継続してサイバーセキュリティ対策に取組んでいます。
・防御入口・内部・出口の対策を組み合わせた多層防御を構築し、サイバー攻撃に備えた対策を講じています。
・検知（検出）ネットワーク上の異常な挙動を特定し分析することで、サイバー攻撃の予兆を早期に検知しています。
・対応（復旧）攻撃された場合の対応を迅速に行えるよう、また攻撃の影響を取り除き迅速に復旧できるプロセス、体制の整備・強化を図っています。
③リスク管理・情報システム開発においては、サイバーセキュリティリスクを考慮した企画・設計に努めています（セキュリティ・バイ・デザイン）。
・環境の変化に応じて情報資産を洗い出し、リスクの所在を明確にしています。
・情報システム資産の機密性・完全性・可用性より重要度を評価し、重要度と被害発生可能性からリスク値を算出しリスク評価を行っています。
・最新の攻撃手法、脆弱性情報を外部組織・ベンダ等より収集し、脆弱性の深刻度、緊急性から脆弱性を評価しています。
・情報システムのリスク評価と脆弱性評価の結果より、リスクの対策方針を決定し、リスクの解消もしくは低減に努めています。
・近年のサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、サードパーティリスクの管理強化に努めています。
④指標及び目標 項目目標2025年度実績１サイバー演習実施年３回年３回２標的型攻撃メール訓練実施 年１回年１回３全役職員に対する情報セキュリティ教育通年で実施年２回４新入行員に対する情報セキュリティ教育年１回年１回
戦略 ②戦略サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。
当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。
◆サステナビリティ基本方針鳥取銀行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、サステナビリティに関する諸課題の解決に積極的に取組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
◆重要課題（マテリアリティ）の設定「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。
重要課題リスク機会銀行の方針戦略環境への配慮・気候変動・環境保全の対応不足による社会的信頼の低下・気候変動・環境保全に関連したファイナンスへの関心の高まり地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援します。
・環境方針の遵守・ＴＣＦＤ開示　　・生物多様性対応・ＣＯ２排出量削減・脱炭素経営の支援地域社会の持続的発展・少子高齢化、中山間地の衰退等による経済の低迷・加速するデジタル化への対応不足による顧客離れ・地域課題解決に資するソリューションの提供・ＤＸ推進による新たな顧客の確保・金融経済教育、ボランティア等による社会貢献金融仲介機能を発揮するとともに、お客さまや地域の課題解決に向けた取組みを通じて、地域の持続的な発展に貢献します。
・ソリューション力の強化（創業支援・ビジマ・Ｍ＆Ａ・経営改善支援等）・ＤＸの推進・多様なステークホルダーとの連携・協働・金融経済教育の実施・地域行事やボランティア活動への参加多様な人財の活躍推進・価値観の多様性への対応不足による従業員のモチべーションの低下や若年層の早期退職・価値観の多様性への対応による働きがいの向上や新たな人財の確保すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取組みます。
・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン・プロフェッショナル人財の育成・自律と挑戦によるキャリア形成を支援・副業・兼業の推進・エンゲージメントの向上・人権方針の遵守ガバナンスの強化・リスクの多様化・複雑化への対応不足による社会的信頼の低下・顧客本位の業務運営による信頼確保・情報開示による企業価値の向上コンプライアンスの遵守やリスク管理体制の強化を図り、健全経営の実践に努めるとともに、積極的に情報を開示し、信頼される企業を目指します。
・リスク管理体制の高度化・コンプライアンス態勢の強化・情報開示の充実・お客さま本位の業務運営方針の遵守・投融資方針の遵守・トップライン増強と生産性向上に向けた取組み
指標及び目標 ④指標及び目標重要課題指標目標環境への配慮ＣＯ２排出量削減2030年度：2013年度比で60％削減2050年度：ネットゼロ（注１）サステナブルファイナンスの取組み2021年度～2030年度の10年間で2,000億円（注１）脱炭素アドバイザー取得推進2025年度：65名（ベーシックのみ）（実績：144名）地域社会の持続的発展金融経済教育受講者数2021年度～2030年度で累計１万人（注２）（実績：2025年度までで累計約5,000人）ボランティア活動の参加人数の増加目標は設定していませんが、地域社会へ貢献できるよう積極的に参加します。
多様な人財の活躍推進キャリアスキル認定者（累計）2026年度末で150名（注３）一人当たりの人財開発投資額（研修費+人財開発関連手当+教育関連システム経費）2026年度：400千円（注３）一人当たりの研修参加回数2026年度：年間８回（注３）女性管理・監督職比率2026年度末で27％（注３）男性育児休業一人当たり取得日数2026年度：14日以上（注３）障がい者雇用率2026年度末で3.00％（注３）ガバナンスの強化危機管理・リスク管理の高度化により強固なリスク管理体制を目指します。
（注）１　詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。
　　　２　2025年度に目標達成したため、目標を上方修正しました。
（受講者数累計5,000人⇒10,000人）　　　３　詳細は（4）人的資本に関する取組み④指標及び目標を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」を実現していくため、人的資本を価値創造の源泉であると考えております。
企業価値の向上に向け、「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」においては、多様な人財の活躍推進を重要課題と捉え、すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取り組んでおります。
　当行は、2024年４月にスタートした中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」において「人的資本経営の実践」を重点テーマとしており、目指す姿である「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」に向け、付加価値の高いコンサルティング機能を発揮し、これまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供することができる人財を育成していく方針としております。
具体的には、以下の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めるとともに、人材戦略において、「自律人財の育成」、「挑戦する風土の醸成」、「ダイバーシティの推進」をテーマに掲げ、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。
＜人財育成方針＞当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。
≪方針≫１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする５.支店長及び本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する ＜社内環境整備方針＞当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。
また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。
＜方針テーマ＞◆自律人財の育成「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり◆挑戦する風土の醸成挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり◆ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
方針テーマ項目指標・目標（中計「for the FUTURE」期間中)2023年度実績2024年度実績2025年度実績・自律人財　の育成 ・挑戦する　風土の　醸成ａ.プロフェッショナル　人財増強　(キャリアスキル　認定制度)・キャリアスキル　認定者（累計）150人104人111人125人ｂ.人的資本投資の　 充実・一人当たりの人財開　発投資額（教育関連　費）400千円249千円339千円414千円ｃ.人財開発強化・一人当たり研修　参加回数8回4.07回5.19回10.5回・ダイバー　シティ＆　インクル　ージョン　の推進ｄ.女性活躍推進・女性管理・監督職　比率27％24.8％25.9％25.9％ｅ.多様な働き方推進・男性育児休業　一人当たり取得日数14日以上8.1日10.6日21.0日ｆ.多様性ある職場　 環境の推進・障がい者雇用率3.00％2.67％3.02％3.04％ （注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）期間中の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。
実績は各年度末時点の数値を記載しております。
（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。
（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。
（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。
（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。
（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。
ａ.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。
ｂ.人的資本投資の充実当行では、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。
ｃ.人財開発強化当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。
分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。
引き続き、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。
ｄ.女性活躍推進当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。
特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、女性向けの各種研修実施など、女性のキャリア形成支援に注力しております。
　　　　中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。
　　　（参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移 2023年度実績2024年度実績2025年度実績女性管理職比率6.0％7.1％8.8％女性監督職比率40.2％42.6％41.6％ ｅ.多様な働き方推進当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。
女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、「男性育休応援金」の制度新設や、新たな制度休暇として「ウェルネス休暇」制度を導入するなど、従業員が育児・介護・健康管理等による休暇を取得しやすい環境づくりに取り組み、多様な働き方の更なる推進を図ってまいります。
ｆ.多様性ある職場環境の推進当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。
中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化しており、引き続き、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び
(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。
しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。
そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク① 価格変動リスク当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。
今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。
また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。
ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。
こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
② 金利変動リスク当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③ 為替リスク当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。
その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。
また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。
これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク① 事務リスク 当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク 当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。
共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。
予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報資産リスク 当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。
当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。
当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク(災害リスク)地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンプライアンス・リスク取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。
加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。
(5) 気候変動関連リスク気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他① 感染症の流行に伴うリスク新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク 当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。
これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務のリスク当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。
厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己資本比率が悪化するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開⑤ 繰延税金資産繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経済状況当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。
鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。
当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク 当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと⑨ 格付について 当行は、外部格付機関より格付を取得しております。
格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク 当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。
⑪ 訴訟について当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。
しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。
重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に係るリスク当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等に関する説明当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
　　・財政状態財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の１兆455億９百万円となりました。
貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。
有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。
・経営成績経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同３億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億70百万円増加の15億83百万円となりました。
・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億69百万円となり、前期比３百万円支出が増加いたしました。
①　国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が１百万円の増加、役務取引等収支は１百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,962331―10,293当連結会計年度10,925332―11,257うち資金運用収益前連結会計年度10,735343△511,073当連結会計年度13,304356△1913,641うち資金調達費用前連結会計年度77212△5779当連結会計年度2,37824△192,384役務取引等収支前連結会計年度1,76411―1,775当連結会計年度2,07212―2,085うち役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698その他業務収支前連結会計年度410△270―140当連結会計年度△76△201―△277うちその他業務収益前連結会計年度410――410当連結会計年度427――427うちその他業務費用前連結会計年度―270―270当連結会計年度503201―704
(注) １ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
②　国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ 国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。
利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。
資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億６百万円の増加となりました。
利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。
また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(6,268)1,078,495(5)10,7350.99当連結会計年度(6,554)1,087,959(19)13,3041.22うち貸出金前連結会計年度865,6659,6501.11当連結会計年度887,35411,3721.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0.00当連結会計年度0―0.00うち有価証券前連結会計年度109,0458640.79当連結会計年度114,4931,4691.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度800.27当連結会計年度4,789280.60うち預け金前連結会計年度97,5072050.21当連結会計年度74,7674050.54資金調達勘定前連結会計年度1,055,9047720.07当連結会計年度1,059,8042,3780.22うち預金前連結会計年度1,014,7227490.07当連結会計年度1,032,5802,3360.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度4900.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,93930.09当連結会計年度1,94190.49うち借用金前連結会計年度37,242―0.00当連結会計年度25,232120.04
(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
３　( )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は２億86百万円の増加となり、資金調達勘定は２億86百万円の増加となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。
利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。
また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,1383434.81当連結会計年度7,4243564.80うち貸出金前連結会計年度6036.59当連結会計年度6035.86うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度6,1783285.31当連結会計年度6,4903445.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(6,268)7,138(5)120.17当連結会計年度(6,554)7,424(19)240.32うち預金前連結会計年度78430.40当連結会計年度76320.28うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5935.29当連結会計年度5924.61うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――
(注) １　連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
２　( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,085,634△6,2681,079,36511,078△511,0731.02当連結会計年度1,095,384△6,5541,088,83013,660△1913,6411.25うち貸出金前連結会計年度865,725―865,7259,654―9,6541.11当連結会計年度887,415―887,41511,376―11,3761.28うち商品有価証券前連結会計年度0―0―――0.00当連結会計年度0―0―――0.00うち有価証券前連結会計年度115,224―115,2241,192―1,1921.03当連結会計年度120,983―120,9831,814―1,8141.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度8―80―00.27当連結会計年度4,789―4,78928―280.60うち預け金前連結会計年度97,507―97,507205―2050.21当連結会計年度74,767―74,767405―4050.54資金調達勘定前連結会計年度1,063,043△6,2681,056,775785△57790.07当連結会計年度1,067,229△6,5541,060,6742,403△192,3840.22うち預金前連結会計年度1,015,507―1,015,507753―7530.07当連結会計年度1,033,343―1,033,3432,339―2,3390.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度59―593―35.29当連結会計年度108―1083―32.76うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度3,939―3,9393―30.09当連結会計年度1,941―1,9419―90.49うち借用金前連結会計年度37,242―37,242―――0.00当連結会計年度25,232―25,23212―120.04
(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。
３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③　国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比４億12百万円の増収となりました。
国内業務部門は37億54百万円で同４億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同１百万円の減収となりました。
役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比１億２百万円の増加となりました。
国内業務部門は16億81百万円で同１億５百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同２百万円の減少となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,34131―3,372当連結会計年度3,75430―3,784うち預金・貸出業務前連結会計年度461――461当連結会計年度483――483うち為替業務前連結会計年度52831―560当連結会計年度59529―625うち証券関連業務前連結会計年度484――484当連結会計年度512――512うち代理業務前連結会計年度466――466当連結会計年度512――512うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度19――19当連結会計年度18――18うち保証業務前連結会計年度57△0―56当連結会計年度500―50役務取引等費用前連結会計年度1,57619―1,596当連結会計年度1,68117―1,698うち為替業務前連結会計年度16719―186当連結会計年度19517―212
(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④　国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509うち流動性預金前連結会計年度653,531――653,531当連結会計年度665,417――665,417うち定期性預金前連結会計年度361,807――361,807当連結会計年度376,932――376,932うちその他前連結会計年度3,898681―4,579当連結会計年度2,471687―3,159譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度1,019,237681―1,019,918当連結会計年度1,044,821687―1,045,509
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
４ 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
⑤　国内・海外別貸出金残高の状況イ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)881,638100.00916,754100.00製造業59,8226.7961,0666.66農業, 林業1,7420.201,7160.19漁業520.01530.01鉱業, 採石業, 砂利採取業890.01380.00建設業27,3433.1027,0582.95電気・ガス・熱供給・水道業40,0394.5342,8094.67情報通信業4,8990.564,5080.49運輸業, 郵便業8,6170.9810,8021.18卸売業, 小売業46,1395.2345,7464.99金融業, 保険業70,4467.9971,6587.82不動産業, 物品賃貸業146,09316.57151,61516.53その他サービス業90,44710.2690,7629.90地方公共団体166,23018.85173,70018.95その他219,67124.92235,21625.66海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計881,638―916,754―
(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
２　当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。
⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,895――8,895当連結会計年度18,842――18,842地方債前連結会計年度50,318――50,318当連結会計年度41,000――41,000短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度23,971――23,971当連結会計年度36,368――36,368株式前連結会計年度5,789――5,789当連結会計年度6,230――6,230その他の証券前連結会計年度15,4156,579―21,995当連結会計年度19,4006,822―26,223合計前連結会計年度104,3916,579―110,971当連結会計年度121,8426,822―128,665
(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.95２．連結における自己資本の額49,362３．リスク・アセットの額551,241４．連結総所要自己資本額22,049 単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.89２．単体における自己資本の額48,820３．リスク・アセットの額548,817４．単体総所要自己資本額21,952 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権612813危険債権7,5618,581要管理債権9051,250正常債権892,848924,508 （生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。
①　経営成績の分析当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。
本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。
計数目標の進捗状況は、「経常利益」は22億円、「自己資本比率」は8.89％、「コアＯＨＲ」は77.4％、「行内プロフェッショナル人財」は125人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。
　＜中期経営計画の計数目標と実績＞テーマ項目2026年度目標2025年度実績収益性経常利益20億円22億円健全性自己資本比率８％程度8.89％効率性コアＯＨＲ80％台前半77.4％専門性行内プロフェッショナル人財150人125人 ②　財政状態の分析イ　貸出金企業向け貸出や個人向け貸出が増加したこと等から、貸出金は前年度比351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計881,638916,75435,116事業性貸出448,362461,81413,452個人向け267,046281,24014,194公共向け166,230173,7007,470 ロ　金融再生法開示債権(単体)総与信が前年度比332億26百万円増加となったことに対し、開示債権総額が同15億66百万円増加となったことが影響し、総与信に占める割合は同0.13ポイント上昇いたしました。
また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の78.02％となりました。
(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権612813201危険債権7,5618,5811,020要管理債権9051,250345小計 (イ)9,07910,6451,566正常債権892,848924,50831,660合計(総与信)901,927935,15333,226開示債権の総与信に占める割合1.00％1.13％0.13％ (金融再生法開示債権の保全状況) 前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額　(ロ)7,6808,305625担保保証等6,6146,506△108貸倒引当金1,0661,799733保全引当率　(ロ)／(イ)84.59％78.02％△6.57％ (金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円) Ａ8138,5811,25010,645担保等による保全額(百万円) Ｂ6085,5013966,506貸倒引当金(百万円) Ｃ2041,539541,799保全引当率 (Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％82.05％36.05％78.02％引当率 Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％6.36％43.47％ ハ　預金個人預金や法人預金が増加したこと等から、預金は前年度比255億90百万円増加の１兆455億９百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計1,019,9181,045,50925,590個人預金701,639716,23814,598法人預金221,595249,06827,472公金預金94,60178,020△16,581金融預金2,0812,182101 ニ　自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.60％8.95％0.35％自己資本(イ)－(ロ)46,38749,3622,975(イ)コア資本に係る基礎項目49,53352,0912,558(うち一般貸倒引当金)1,1891,692503(ロ)コア資本に係る調整項目3,1452,728△417リスク・アセット等538,820551,24112,421 ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増255億90百万円に対し、貸出金の純増351億16百万円となったこと等から、47億30百万円の資金を使用しました。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入320億85百万円及び有価証券の償還による収入107億48百万円に対し、有価証券の取得による支出588億34百万円となったこと等から、168億62百万円の資金を使用しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中220億62百万円の減少となりました。
資金の流動性につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は870百万円となりました。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
　(2026年３月31日現在) 店舗名その他所在地セグメントの名称土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行本店ほか52店鳥取県銀行業25,390(3,529)4,8051,8481615767,390546松江支店ほか４店島根県地区同上2,895457781―53633岡山支店ほか３店岡山県地区同上2,19640461113―1,02833広島支店広島市中区同上――131―146大阪支店大阪市中央区同上――220―228東京ローンプラザ東京都千代田区同上――00―06事務センターほかその他の施設鳥取県鳥取市ほか同上17,651(1,524)58019314―787―
(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２　土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め211百万円であります。
３　動産は、事務機械166百万円、その他24百万円であります。
４　国内事務所１か所、店舗外現金自動設備54か所は、上記に含めて記載しております。
５　上記のほか、ソフトウエアは881百万円、無形リース資産は236百万円であります。
６　上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容年間リース料又はレンタル料(百万円)当行事務センター及び営業店鳥取県鳥取市ほか銀行業事務機械ほか（リース及びレンタル）421 ７　土地には所有土地83百万円、建物には所有建物77百万円が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当行及び子会社の設備投資については、３年間を計画期間とする当行の中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達額着手年月完了予定年月総額既支払額当行松江支店島根県松江市新設銀行業店舗440―自己資金2026年７月2027年９月当行次期デバイス鳥取県鳥取市他新設銀行業ハードウエア及びソフトウエア346―自己資金2025年12月2026年９月当行連携サーバー東京都三鷹市鳥取県鳥取市新設銀行業ハードウエア及びソフトウエア229―自己資金2025年６月2026年６月
(2) 売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要870,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,404,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
政策保有株式については、地域金融機関として取引先との関係強化や当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合において限定的に保有することがあります。
なお、保有意義や採算性等の投資効果を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　政策保有する上場株式については、投資先の業況や取引振り、投資目的や採算性等の投資効果の検証を定期的に実施し、取締役会において、保有の可否を判断いたします。
なお、取締役会において、政策保有先の業況や取引振り、資本コストを加味した採算性等を検証したうえで、今後の保有方針について決議しております。
　　議決権の行使にあたっては、短期的な業績や株価等に基づいた画一的な判断だけではなく、保有先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のほか、安定的かつ長期的な取引関係の構築なども踏まえたうえで、総合的に賛否を判断いたします。
なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じて当該企業との対話等を図り、議案の賛否を判断いたします。
　　政策保有株式として当行株式を保有している株主から売却等の申し出があった場合、売却を妨げることなく、申し出を尊重して対応いたします。
また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式94,027非上場株式651,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式21エネルギーの地産地消の取組み支援や地元温泉地のブランド価値向上の支援のほか、当行の中長期的な企業価値向上のため株式を取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式4368非上場株式20 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中国電力株式会社1,328,8451,328,845鳥取県内に支所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
有1,3251,142ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社190,000190,000損害保険業務を中心とした業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
無(注２)1,142858オリックス株式会社222,000322,000 リース業務を中心とした金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
有1,022993株式会社中電工52,22252,222鳥取県内に営業所を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
有238172第一生命ホールディングス株式会社77,60077,600保険商品の窓口販売等における連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
なお、株式数の増加は株式分割によるもの。
無(注３)11087株式会社トワライズ50,40050,400鳥取県に本社を置く上場企業であり、金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
従来より株式を保有しており、2024年10月に上場したことに伴う増加。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり有100100株式会社トマト銀行36,50036,500近隣地域金融機関として金融関連サービスや業務上の連携を通じた当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
有5644アクシスITパートナーズ株式会社10,000―鳥取県に本社を置くIT先進企業であり、地域課題の解決に向けた新事業の拡大などにより地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
従来より株式を保有しており、2025年4月に上場したことに伴う増加。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり無17―ＡＮＡホールディングス株式会社5,0005,000鳥取県と都市部をつなぐ旅客・貨物運送等で重要な役割を持ち、地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
無1413 （注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当行は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。
２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
３　第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社65
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,668,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,027,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社368,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社エネルギーの地産地消の取組み支援や地元温泉地のブランド価値向上の支援のほか、当行の中長期的な企業価値向上のため株式を取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＡＮＡホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社鳥取県と都市部をつなぐ旅客・貨物運送等で重要な役割を持ち、地域経済の発展に貢献しており、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。
定量的な保有効果については
(注)１のとおり。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
鳥取銀行従業員持株会鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地2953.15
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号2132.28
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号2052.19
ＵＢＳ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号1681.79
大樹生命保険株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号1681.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1391.49
株式会社三洋商事鳥取県鳥取市南隈408番1131.21
株式会社エヌケーシー鳥取県鳥取市戎町471番地1051.12
三信株式会社東京都中央区八丁堀２丁目25番10号1031.11
ＤＯＳＯ株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３番13号1001.06
計―1,61317.24 （注）１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　 　 　 　139千株２　上記のほか、自己株式が260千株あります。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外49
株主数－個人その他8,988
株主数－その他の法人520
株主数－計9,598
氏名又は名称、大株主の状況明治安田生命保険相互会社