財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷本 祐介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6461）5331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。 本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。 1949年５月大阪証券取引所に上場。 1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。 1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。 1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。 1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。 1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。 1964年８月内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。 1970年８月大型起重機新設。 1973年８月塩倉庫新設。 倉庫業の許可。 1975年５月塩化加里倉庫新設。 (現 コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 1978年９月石油化学品タンク更新。 1981年９月輸入石油化学品タンク新設。 1984年３月ソーダ灰倉庫新設。 1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。 1991年10月ペイント物流倉庫新設。 (現 化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。 1995年10月冷蔵倉庫新設。 2000年９月第２低温物流倉庫（現 ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。 隣接地を大阪市より賃借。 （現 ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。 (現 コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。 2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 2017年５月隣接地を大阪市より賃借。 （現 ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。 2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。 2022年10月新塩倉庫新設。 （現 塩倉庫）2023年11月１号ばら貨物倉庫大規模改修工事完工。 2024年11月東京営業所を東京都中央区に拡張移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。 なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容浪花建設運輸株式会社大阪市大正区40ばら貨物の運送100運送の委託 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容埠頭ジャスタック株式会社 (注)大阪市北区20港湾運送事業建設業19.1[2.9]荷役作業の委託設備の建設、修理の発注 (注) 議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物43[1]液体貨物24物流倉庫5[0]全社(共通)17計89[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 なお、使用人兼務役員を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7147.918.76,091△2.5[1] セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物25[1]液体貨物24物流倉庫5[0]全社(共通)17計71[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。 ４ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の39名は桜友勤労者組合に所属しております。 なお、同組合は外部団体には所属しておりません。 また、子会社である浪花建設運輸株式会社の３名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。 労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を実践し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。 ・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。 ・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。 ・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫・新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫の新設に着手し、2026年度中の完工に向け工事を進めております。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。 また、事業用地の最適化を加速させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまいります。 〔定量目標〕①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度 剰余金の配当 1株につき40円2025年度 剰余金の配当 1株につき54円（予定） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2025年度 920百万円（参考 2024年度 826百万円） ③中計期間中 総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長短借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円2025年度 設備投資額 653百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境の構築、人事制度の整備、社員教育の体系化等により、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。 さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2026の認定のもと、当社グループに所属する全ての従業者の健康増進に努め、衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。 １.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。 ２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。 ３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。 ４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。 当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。 当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。 また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。 ②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 ③リスク管理当社は、事業遂行上、当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のある事象をリスクと定義し、リスクが発生した場合でも会社が大きなダメージを受けずに経営することができるリスク管理体制を構築しています。 当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、代表取締役社長がリスク管理方針を決定して社内に周知しており、各部では、そのリスク管理方針に基づき、部の業務に付随するリスクを特定して影響度と発生頻度の二軸で評価・分析のうえ対応策等を決定し、サステナビリティ委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。 対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。 リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づき対策等の実施状況についてモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。 この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。 ④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。 ①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。 ③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2026年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。 ①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績 31件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績 119名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績 100％） |
| 戦略 | ②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。 ①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。 ③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2026年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。 ①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績 31件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績 119名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績 100％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境について当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。 このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、また中東情勢の不安定化によるエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント毎の状況は以下です。 ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。 地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。 液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業特性に由来するリスクについて当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。 当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。 一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の産業政策や産業構造等に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（統合型リゾート施設等）に絡む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。 (3)立地条件上の制約について当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。 そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。 (4)設備投資について当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。 2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。 しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。 (5)資金調達について当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。 ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。 これにより、設備投資計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保について当社グループの競争力を将来に向けて維持・向上していくためには、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。 しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。 当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。 また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。 しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。 2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。 なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。 (8)固定資産の減損リスクについて当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。 今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。 (9)法律等の公的規制について当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。 今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有価証券について当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。 これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。 一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は5,731百万円となり、評価差額は5,115百万円の評価益となっています。 取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。 (11)退職給付債務について当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。 このため、委託先の運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。 (12)パンデミックリスクについて当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続することとしていますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 その一方で、人手不足の常態化、中東国際情勢等の地政学リスクにより、国内経済に対する先行きは依然として不透明な状態が続いております。 。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。 ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に向けて着工するとともに、既存設備の更新工事を進めております。 液体貨物に関しても、設備のメンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資について検討しております。 また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化しつつ、収益改善に向けた様々な取り組みについて実行してまいりました。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。 売上原価は、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどにより、3,401百万円となり、前連結会計年度に比べ136百万円の減少となりました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費の増加などにより、607百万円となり、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。 経常利益は、受取配当金などにより404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新投資に伴う固定資産除却損が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴い受取和解金を特別利益に計上したことなどから、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％増益の290百万円となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。 （ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭やイルメナイトの取扱数量が増加したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.4％増加し、735百万円（前連結会計年度は642百万円）となりました。 海上運送業務は、内航船運送の数量が減少したことなどから、売上高は368百万円（前連結会計年度は450百万円）となりました。 保管業務は、前連結会計年度同様に、倉庫が安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は488百万円）となりました。 陸上運送・その他業務の売上高は720百万円（前連結会計年度は723百万円）となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,312百万円（前連結会計年度は2,304百万円）となりました。 また、ばら貨物セグメントの営業利益は39百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円の増益となりました。 （液体貨物セグメント）石油類は、白油系の荷動きが安定していたものの、タンク運営に係る特別作業料が減少したことなどから、売上高は980百万円（前連結会計年度は1,024百万円）となりました。 化学品類は、前連結会計年度において荷動きが活発であった一部貨物が落ち着いたことなどから、売上高は405百万円（前連結会計年度は456百万円）となりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,386百万円（前連結会計年度は1,481百万円）となりました。 また、液体貨物セグメントの営業利益は434百万円となり、前連結会計年度に比べ41百万円、8.7％の減益となりました。 （物流倉庫セグメント）物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は541百万円（前連結会計年度は532百万円）となりました。 また、物流倉庫セグメントの営業利益は223百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、4.3％の増益となりました。 （その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの５百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は12,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加しました。 これは設備投資代金の支払いや長期借入金の約定返済などにより現金及び預金が減少したものの、倉庫新設に係る建設仮勘定を計上したことや基幹システムの更新などにより有形及び無形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。 負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、4,130百万円となりました。 純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,073百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は617百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円減少しました。 各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、694百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益を409百万円、減価償却費を398百万円計上したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を557百万円行ったことなどから618百万円の資金減少（前連結会計年度は608百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が294百万円、配当金の支払額が60百万円あったことなどから、399百万円の資金減少（前連結会計年度は56百万円の資金減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。 b.受注実績該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物2,312,3760.3液体貨物1,386,329△6.4物流倉庫541,5841.7その他20,4020.2合計4,260,693△1.8 (注) １ セグメント間の取引はありません。 ２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社660,25515.2678,37916.6 品目別取扱数量 セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他2,3907152,46314.3△23.7△9.2液体貨物石油類白油560－33711.2－△1.2 重油138－694△8.4－0.6 工業用原料油72－17926.0－△2.2 アスファルト61－60△6.4－－ 小計832－1,2717.0－△0.3 化学品類144－283△40.1－－液体貨物合計977－1,555△4.1－△0.3 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管2,126336△10.4△1.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは、荷役業務で石炭やイルメナイトなどの取扱数量の増加により増収となったことなどから、売上高は2,312百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円、0.3％の増収となりました。 液体貨物セグメントでは、保管業務において石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったことから増収となりましたが、荷役業務において、前連結会計年度に荷動きが活発であった化学品の一部貨物が落ち着いたことなどから減収となったことや、その他の業務においてタンク運営に係る特別作業料が減少したことにより減収となったことなどから、売上高は1,386百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円、6.4％の減収となりました。 物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は541百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円、1.7％の増収となりました。 売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,260百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円、1.8％の減収となりました。 なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度同様に積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことから修理維持費は前連結会計年度並みとなりましたが、売上の減少に伴い荷役関係諸払費が減少したことや、減価償却費が減少したことなどから、売上原価は前連結会計年度と比べ136百万円減の3,401百万円となり、売上高に対する割合は79.8％（前連結会計年度は81.6％）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に行った業務改善に伴うコンサルティング費用が減少したものの、人材投資に伴う人件費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10百万円増の607百万円となりました。 売上高に対する割合は14.3％（前連結会計年度は13.8％）となりました。 以上の結果、営業利益は251百万円となり、前連結会計年度に比べ47百万円、23.6％の増益となりました。 売上高に対する割合は5.9％（前連結会計年度は4.7％）となりました。 （営業外収益・費用）営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ55百万円増の181百万円となりました。 営業外費用については支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ２百万円減の27百万円となりました。 以上の結果、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度に比べ105百万円、35.1％の増益となりました。 売上高に対する割合は9.5％（前連結会計年度は6.9％）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、設備更新工事に伴う固定資産除却損の増加などにより特別損失が増加したものの、賃料増額請求訴訟の和解成立に伴う受取和解金を特別利益に計上したことや、経常利益の増加などにより、290百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円、24.5％の増益となりました。 売上高に対する割合は6.8％（前連結会計年度は5.4％）となりました。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ばら貨物セグメントの資産は3,132百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円増加しました。 これは、同セグメントの売上の増加に伴い売掛債権が増加したことや、新倉庫建設に係る建設仮勘定を計上したことにより有形固定資産が増加したことなどによるものです。 液体貨物セグメントの資産は987百万円となり、前連結会計年度に比べて67百万円減少しました。 これは、同セグメントの売上の減少に伴い売掛債権が減少したことなどによるものです。 物流倉庫セグメントの資産は、同セグメントの設備の減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて72百万円減少の931百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は653百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける起重機一部更新工事85百万円、倉庫建設工事着手金239百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。 (1) 提出会社① 主要な設備の状況事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物〈面積㎡〉機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市此花区)その他全社的管理業務設備販売設備21,762――(267)2,8052,63127,19917本社埠頭(大阪市此花区)ばら貨物港湾運送事業設備倉庫業設備1,384,846〈5,164〉763,141―(102,271)―311,8432,459,83025(1) 物流倉庫(化学品センター)倉庫業設備2,668〈4,197〉3,023―(7,390)4,63020410,5273 物流倉庫(低温倉庫)倉庫業設備90,981〈16,852〉0―(11,601)―090,981― 物流倉庫(冷蔵倉庫)倉庫業設備84,430〈8,702〉36,824―(4,378)―584121,8392 物流倉庫(食材流通加工施設)倉庫業設備90,362〈3,064〉0―(4,247)―090,362― その他太陽光発電設備―――27,648028,623―第1タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物タンク賃貸業設備501,62184,529―(38,662)―21,871608,02215第2・第3タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物倉庫業設備170,618〈25〉29,503―(25,574)5009,926210,5489 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。 ２ 上記表中の建物欄の〈 〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。 なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。 また、( )内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。 ３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。 ② 設備能力イ 保管能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)棟数(基数・面積)能力棟数(基数・面積)能力ばら貨物倉庫6棟19,369㎡6棟19,369㎡化学品センター3棟1,560㎡3棟1,560㎡低温・冷蔵倉庫2棟66,238m32棟66,238m3タンク45基132,038kl45基132,038kl野積場58,317㎡272,223㌧58,317㎡272,223㌧ (注) １ 能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。 ２ 野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。 ロ 船舶積載能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)保有隻数(隻)積載能力(トン)保有隻数(隻)積載能力(トン)はしけ5(4)2,260(1,830)5(4)2,260(1,830) (注) １ 保有隻数及び積載能力中の( )内の数字は、傭船中のもので内書であります。 ２ 積載能力は、運輸局登録トン数であります。 ハ 大型機械荷役能力 種類前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)保有基数(基)能力(トン／時)保有基数(基)能力(トン／時)マントロリー式アンローダー11,00011,000〃12501250橋型水平引込式クレーン12501250〃12501250 (2) 国内子会社① 主要な設備の状況会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計浪花建設運輸株式会社大阪市大正区ばら貨物事務所・運送業用車両他6,5093,739―(2,294)1,40111,65018 (注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。 ２ 上記表中の土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。 ３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。 ② 設備能力 運送業用車両積載能力 会社名種類当事業年度(2026年３月31日)保有台数(台)積載能力(トン)浪花建設運輸株式会社運送業用車両24340 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)提出会社本社埠頭(大阪市此花区)ばら貨物ばら貨物倉庫の新設751自己資金・借入金他2026年３月2027年１月― （2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 653,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,091,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等のため、政策的に株式を保有しております。 なお、これ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。 検証方法は、当社との関係に基づきグループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）分けした各保有株式の発行会社が、所属グループに課した保有目的を、中長期的な観点から充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。 また、検証内容については取締役会に報告しており、選別された保有株式については、同会で継続保有の適否を検討することとしております。 2025年７月開催の取締役会の検証においては、すべての保有株式の発行会社が、保有目的に適った対応を当社に取っており、且つ経済合理性の観点から保有基準値を上回っていることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150非上場株式以外の株式95,731,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,577,1001,577,100資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)２4,100,4603,171,548㈱三井住友フィナンシャルグループ201,900201,900資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)３1,010,711766,210㈱大阪ソーダ136,000136,000主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有232,152220,864ＳＥＣカーボン㈱59,50059,500主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有156,187123,938ＡＧＣ㈱18,80018,800主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無103,36285,446㈱ニチレイ31,00031,000主として物流倉庫セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)４61,05455,102ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱9,3009,300当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無37,49729,992㈱大和証券グループ本社11,00011,000当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)５16,06010,931テイカ㈱8,0008,000主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有13,57610,664 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。 なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき２グループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４ 株式会社ニチレイは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイロジグループ本社は当社株式を保有しております。 ５ 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,731,061,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,576,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テイカ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 埠頭ジャスタック株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１―３29019.06 セオ運輸株式会社兵庫県尼崎市元浜町２丁目７―２17511.51 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６―211389.11 丸協産業株式会社兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―131308.54 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４―５442.92 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６―６382.53 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１―２382.53 原 伊都子大阪府豊中市261.73 原 勝隆大阪府豊中市161.11 猪狩 恭典福島県田村市140.97 計―91260.00 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式が18千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,666 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 1,757 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 猪狩 恭典 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式94―当期間における取得自己株式35― （注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの94株であります。 ２.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの35株であります。 ３.当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。 |