財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | VITAL KSK HOLDINGS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 井 泰 介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区弦巻一丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5787－8550(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結 2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立 2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月 株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月 株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化） 2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併 2018年７月株式会社リードスペシャリティーズ（現・持分法非適用関連会社）を設立 2021年４月株式会社医療経営研究所が株式会社健康堂薬局を完全子会社化（現・連結子会社） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年６月監査等委員会設置会社へ移行 2023年８月株式会社医療経営研究所が有限会社天王保健調剤センターを完全子会社化（現・連結子会社） 2024年８月株式会社アグロジャパンがアローメディカル株式会社の株式過半数を取得（現・連結子会社） 2025年４月大伸通商株式会社が共和運送株式会社を完全子会社化（現・連結子会社） 2025年９月株式会社メドリープファーマを設立（現・連結子会社） 2025年12月株式会社ケーエスケーが八千代ケアホールディングス株式会社を完全子会社化 2026年３月八千代ケアサポート株式会社が八千代ケアホールディングス株式会社を合併して、その権利義務一切を承継（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、製薬事業、介護レンタルその他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、介護レンタルその他事業では農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産管理業、駐車場業等の事業活動を行っております。 セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈱健康堂薬局、㈲天王保健調剤センター動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパン、アローメディカル㈱製薬事業㈱メドリープファーマ介護レンタルその他事業㈱たんぽぽ、八千代ケアサポート㈱、㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク、共和運送㈱ 他８社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (１)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱バイタルネット（注２、４）仙台市青葉区3,992医薬品卸売事業100.0・当社より医薬品を仕入れております。 ・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。 ・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。 ・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を委託しております。 ・当社の買掛金に対して、担保を受けております。 ・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。 役員の兼任等・・・・有㈱ケーエスケー（注２、４）大阪市中央区1,328医薬品卸売事業100.0・当社より医薬品を仕入れております。 ・当社は契約に基づき、経営指導を行っております。 ・当社は業務委託契約に基づき、一部の業務を受託しております。 ・当社の買掛金に対して、担保を受けております。 ・当社の統合システムを契約に基づき、使用させております。 役員の兼任等・・・・有 その他 16社 ――――― (２)持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容㈱ファイネス石川県金沢市98医薬品卸売事業33.4・連結子会社であるバイタルネットより医薬品 を仕入れております。 役員の兼任等・・・・有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当します。 ３．記載内容は、2026年３月31日現在の内容を記載しております。 ４．㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （㈱バイタルネット） （㈱ケーエスケー）（1）売上高 310,052百万円 274,691百万円（2）経常利益 5,163百万円 3,406百万円（3）当期純利益 4,274百万円 4,580百万円（4）純資産額 49,877百万円 42,072百万円（5）総資産額 157,079百万円 131,690百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品卸売事業2,509〔1,223〕薬局事業546〔50〕動物用医薬品卸売事業116〔3〕製薬事業3〔―〕介護レンタルその他事業697〔208〕合計3,871〔1,484〕 (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)52〔15〕43.36.16,234,6771.8 セグメントの名称従業員数(人)医薬品卸売事業52〔15〕薬局事業―〔―〕動物用医薬品卸売事業―〔―〕製薬事業―〔―〕介護レンタルその他事業―〔―〕合計52〔15〕 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱バイタルネット2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,244〔634〕42.817.15,588,9330.9 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社㈱ケーエスケー2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,213〔574〕47.222.25,384,7991.3 （注)１．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）及び部長クラスの従業員並びに当社の主たる子会社の取締役（社外取締役を除く。 ）及び部長・支店長クラスの従業員を対象として、当社の取締役と同じベクトルで自己資本利益率（ROE）を強く意識することで、株主の皆様と同じ目線で、より一層、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的として「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。 ⑥ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％) （注1)男性労働者の育児休業取得率（％)（注1)労働者の男女の賃金の差異（％)（注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3）㈱バイタルネット8.357.955.6100.0（注2)55.367.372.5 ㈱ケーエスケー15.460.060.0―（注2)76.974.079.3 ㈱オオノ44.125.025.0―（注2)72.572.787.6 ㈱グッドネイバー51.9―――（注2)65.567.369.5 ㈱健康堂薬局33.3100.0100.0―（注2)52.251.576.8 ㈱アグロジャパン12.5―――（注2)75.578.455.0 ㈱医療経営研究所0.0―――（注2)62.062.0― ㈱バイタルグリーン0.00.00.0―（注2)49.154.745.8 ㈱バイタルケア15.4―――（注2)69.180.499.7 ㈱たんぽぽ0.00.00.0―（注2)87.991.558.1 ㈱バイタルエクスプレス8.6―――（注2)94.793.396.0 大伸通商㈱0.0―――（注2)97.493.4― ㈱プレアーク40.0―――（注2)68.691.566.8 ㈲天王保健調剤センター0.0―――（注2)53.054.448.8 アローメディカル㈱42.9―――（注2)75.677.747.2 共和運送㈱0.0―――（注2)――― ㈱メドリープファーマ0.0―――（注2)――― 八千代ケアサポート㈱33.3―――（注2)72.472.4― （注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。 当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。 科 目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス ６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。 主な経営指標期間目 標2025年3月期実績売 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎 年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。 （注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。 （注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。 なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。 その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。 そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕重点施策内 容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。 具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。 ２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。 １）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。 １）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。 １）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。 １）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。 早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。 １）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。 ２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。 ②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。 詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、持続可能なヘルスケア提供体制の構築への貢献などといった、社会課題解決を通した企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2022年10月にサステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は代表取締役副社長を委員長、取締役に加え各部門長を構成員としており、サステナビリティ経営の推進を目的としています。 本委員会では、気候変動への対応やコンプライアンス、人的資本といったサステナビリティに関する基本方針や目標、行動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を原則として年４回実施し、重要議題の１つとして気候変動に係る事項も取り扱っております。 本委員会にて決定した内容は、年２回の頻度で取締役会に付議・報告され、取締役会による監督の下、グループ全体の経営に反映しています。 （２）戦略 当社グループにおける、気候変動関連に関する方針並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 気候変動関連当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。 1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。 また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。 ＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞ ・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要 ※顕在化時期の定義「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年※財務的影響度の定義「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。 「中」：事業の一部に影響がある。 「小」：ほとんど影響を受けない。 ・シナリオ分析結果＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。 医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。 そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。 一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。 そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。 医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。 そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。 一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。 そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすとともに、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 ・環境負荷低減に貢献する取り組み当社グループは、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる「中期経営計画2027」の今後の成果と今後当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。 各事業会社による環境負荷低減の取り組み◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/sustainability）◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/sustainability/environment/）◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs） 当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。 そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。 具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。 1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援 当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。 そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。 我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。 （３）リスク管理 当社グループは、生命や健康の維持にかかわる事業に携わっており、事業を取り巻く様々なリスクを想定・対処するために、細心の配慮のもとにリスクマネジメント体制を構築しています。 そのうえで、気候変動がもたらすリスクに関しても、物流を事業の核とする当社グループにおける重大なリスクの１つとしてとらえ、全社的なリスクマネジメント体制に統合しています。 気候変動がもたらすリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にて年１回調査・評価され、対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。 また、気候変動以外の事業に係るリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会にて調査・評価および対応方針の議論が行われた後に、取締役会に報告されます。 サステナビリティ委員会は原則年４回、リスク・コンプライアンス委員会は年２回の頻度で開催されており、各委員会での決定・報告事項は、取締役会における監督の下、全社的なリスク管理体制として、グループ会社の同様の委員会委員長よりグループ全体に周知され、取り組みを推進・実行しています。 （４）指標及び目標 当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。 当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標として、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。 今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。 温室効果ガス排出量[t-CO2e] 算定期間：2024年４月～2025年３月 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。 対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社を含む 算定期間：2025年４月～2026年３月 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20.0％16.6％男性労働者の育児休業取得率2030年３月末までに80.0％53.3％労働者の男女の賃金の差異従業員本人への能力開発支援や評価制度の適正な運用を通して、継続した上位の役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める。 全ての労働者 67.4％正規労働者 71.2％非正規労働者 74.0％ ※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。 ※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。 したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。 ※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループにおける、気候変動関連に関する方針並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 気候変動関連当社グループでは、シナリオ分析を実施することにより、気候変動がもたらす、当社グループのメイン事業である医薬品卸売事業へのリスクと機会に関する影響を分析しました。 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA（国際エネルギー機関）が公表しているシナリオを用いて、1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)と４℃シナリオにおけるシナリオ分析を行い、気候変動がもたらす医薬品卸売事業への影響を明らかにしました。 1.5℃シナリオは、気候変動に対する積極的な政策により気温上昇を抑えることに成功したシナリオであり、４℃シナリオは、気候変動に対する限定的な政策により気候変動が進んだシナリオです。 また、上記の各シナリオで分析のために参考にした、IPCCから報告されているRCPシナリオを用いて気候変動がもたらす物理的な影響を分析し、IEAから報告されているシナリオを用いて脱炭素社会に向けた移行に伴う影響の分析を行いました。 ＜シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ＞ ・医薬品卸売業における気候変動関連リスク・機会の概要 ※顕在化時期の定義「短期」：～３年 「中期」：４～10年 「長期」：11年～30年※財務的影響度の定義「大」：事業の大幅な縮小、または拡大するほどの影響がある。 「中」：事業の一部に影響がある。 「小」：ほとんど影響を受けない。 ・シナリオ分析結果＜1.5℃シナリオ＞1.5℃シナリオでは、脱炭素化社会への移行に伴い、炭素税の導入や再エネ・省エネといった政策・法規制の推進などの影響が起こることが想定されます。 医薬品卸売事業へのリスクとしては、炭素価格に係る制度やGHG排出規制、再エネ・省エネ政策への対応を要求されることが挙げられました。 そのため、太陽光発電をはじめとした再エネ由来電力の活用やHV・EV車の導入、省エネ設備の導入といった対応に取り組んでおります。 一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動に対する取り組みに伴う顧客や投資家からの評価向上や、温室効果ガス(GHG)排出権取引制度の拡充に伴う新たな事業収益源の獲得が挙げられました。 そのため、全社的な気候変動に対する取り組みと情報開示はもちろん、低炭素輸送に積極的に取り組み、GHG排出量の削減分を付加価値として販売することを検討しています。 ＜４℃シナリオ＞４℃シナリオでは、気候変動がもたらす異常気象による物理的な影響が発生することが予想されます。 医薬品卸売事業へのリスクとしては、当社グループおよびサプライヤー企業が所有する設備の風水害による被災や、それに伴う配送遅延および事業停止の発生が挙げられました。 そのため、BCPの策定や物流センターへの災害対策の導入といった対策を行っています。 一方で、新たに獲得できる機会としては、気候変動による感染症の増加に伴い医療物品の需要が拡大した際に、当社グループの物流体制の強みを活かした迅速な医療物品普及が挙げられました。 そのため、これまで培ってきた「地域に深く根ざしたネットワーク」を活かすとともに、有事に備えた物流体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 ・環境負荷低減に貢献する取り組み当社グループは、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる「中期経営計画2027」の今後の成果と今後当社グループの地域密着経営を活かした輸送網や物流拠点の最適化を推進することで、輸送に係るGHG排出量削減に取り組んでまいります。 各事業会社による環境負荷低減の取り組み◆株式会社バイタルネット（https://www.vitalnet.jp/csr/sustainability）◆株式会社ケーエスケー（https://www.web-ksk.co.jp/sustainability/environment/）◆株式会社オオノ（https://www.hikari-pharmacy.co.jp/sdgs） 当社グループの事業活動におけるGHG排出量の削減に向けて、以下の取り組みを進めております。 ② 人材の育成及び社内環境整備当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。 そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。 具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。 1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援 当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。 そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。 我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、サステナブルな経営を実現するべくGHG排出量を指標として設定し、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。 当社グループは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標と、日本政府が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを達成するという目標に準拠すべく、当社グループのGHG排出量削減目標として、2030年度30%削減(2021年度比)と設定し、GHG排出量削減を推進してまいります。 今後、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。 なお、当社グループ全拠点におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。 温室効果ガス排出量[t-CO2e] 算定期間：2024年４月～2025年３月 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。 対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社を含む 算定期間：2025年４月～2026年３月 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20.0％16.6％男性労働者の育児休業取得率2030年３月末までに80.0％53.3％労働者の男女の賃金の差異従業員本人への能力開発支援や評価制度の適正な運用を通して、継続した上位の役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める。 全ての労働者 67.4％正規労働者 71.2％非正規労働者 74.0％ ※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。 ※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。 したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。 ※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備当社グループは、既存の事業のみならず、新たなビジネスモデルを構築し、地域になくてはならない企業（選ばれる企業集団）に変革を遂げていきます。 そのためには、多様な価値観を持った人材の専門性、独自性を活かして「知の探索」と「知の深化」を実行し、従業員の可能性を伸ばして社会に貢献できる人材を育成することが不可欠です。 具体的には、医療制度や医薬品、医療機器等の技術の変化を先読みし、従業員のスキルの向上に繋がる実践的な研修を実施することに加えて、従業員を率いる次世代のリーダー育成にも積極的に取り組んでいます。 1.経営戦略実現に必要な人材ポートフォリオ(量と質)に向けた通年採用、キャリア採用、アルムナイ採用、リファラル採用といった採用活動の多様化2.階層別に求められるスキルの向上と次世代を担う人材の育成3.様々な部門での業務経験を通じて、従業員個々の能力を引き出すことにより、多様性の構築と創造性を発揮4.他部門で活躍する上級職社員との交流により視野を広げるメンタリング研修5.コミュニケーション向上のため、さん付け運動やオフィスレイアウトの工夫6.大学院等への派遣を通じた視野の拡大7.自己申告制度に基づく従業員のキャリア構築の支援 当社の企業理念、長期ビジョンを基に作成した経営戦略を実現するため、人材への投資を一層加速させ、役職や部門を超えたコミュニケーションの推進、社員に多くの経験を積ませる施策を通して、多様な人材が実力を発揮できる社内環境を整備していきます。 そして、社員個々が自身の能力、スキルを発揮し、やりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組める環境を構築し続けます。 我々はともに働く人々に誠実かつ公正に対応することで人権を尊重し、今後も地域における課題解決に挑戦し続けます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。 対象範囲：株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全子会社を含む 算定期間：2025年４月～2026年３月 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20.0％16.6％男性労働者の育児休業取得率2030年３月末までに80.0％53.3％労働者の男女の賃金の差異従業員本人への能力開発支援や評価制度の適正な運用を通して、継続した上位の役職への登用や昇給を実施することで、賃金差異の縮小に努める。 全ての労働者 67.4％正規労働者 71.2％非正規労働者 74.0％ ※管理職とは、部下を持つ課長以上と定義し、計算しております。 ※男性の育児休業は、該当年度における配偶者が出産した従業員を分母とし、その年度内に育児休業を取得した従業員を分子として計算しております。 したがって年度を跨いで育児休業を取得した従業員は翌年度の計算対象としております。 ※労働者の賃金差異においては、非正規労働者の時間換算を行わず、人員数で計算しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）医療保険制度改革および薬価基準改定に関するリスク政府は、後期高齢者医療保険制度の改革、医師不足の解消、各種感染症等への対応および地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。 また、当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。 薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を厚生労働省が定めたもので、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。 この薬価基準は実勢価格を反映させるために２年に一度４月に本改定が実施され、大半の品目の薬価基準が引き下げられます。 また、近年は本改訂以外の年の４月にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われるようになりました。 さらに、効能追加等により一定規模以上の市場拡大があった品目等については、年４回の新薬収載機会を最大限活用して薬価の見直しが行われます。 このように薬価基準改定を含めた医療保険制度が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）医薬品メーカーの価格政策に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額等に応じて製薬メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。 仕入価格は主に薬価改定時に見直されます。 割戻金及び販売報奨金は随時見直されるため、メーカーの方針及び営業戦略の変更により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、割戻金及び販売報奨金獲得のため、随時、メーカーとの取引条件の見直しやメーカーとの取り組みの提案を行っております。 （３）納入価格に関するリスク日本の医療用医薬品流通の大部分が医薬品卸を経由しており、医薬品卸業界では厚生労働省が定めた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（流通改善ガイドライン）」に則り医薬品ごとの価値に基づく単品単価取引に取り組んでいるところですが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。 過度の価格競争が発生した場合には市場価格が低下し、当社においても価格対応せざるを得ない場合があります。 また、価格対応できない場合には販売品目が減少する場合があります。 このように過度の価格競争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （４）特有の取引慣行に関するリスク当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界においては、納入価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後に価格交渉を行うという特有の取引慣行があります。 流通改善のテーマの１つである早期妥結に取り組む一方で、同じく流通改善のテーマである医薬品の価値に見合った適正価格での販売にも取り組んでおり、価格交渉が長期化する場合があります。 価格交渉が長期化した場合には、合理的な見積による決定予想価格を算出し、売上計上しております。 決定予想価格と決定した価格が異なった場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループは引き続き流通改善ガイドラインに則り適正価格での納入を維持する努力を続けてまいります。 （５）投資有価証券所有によるリスク当社グループは株式等の投資有価証券を所有しております。 時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 このように、保有する投資有価証券の時価が下落した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、保有する投資有価証券につきましては、毎年取締役会において保有の合理性を判断し、合理性が認められる投資有価証券のみ保有いたします。 （６）情報漏洩に関するリスク予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。 （７）システムトラブルによるリスク当社グループは、事業活動を行うにあたりコンピュータシステム及びネットワークに大きく依拠しております。 事故や災害またはランサムウェアをはじめとするマルウェア等で大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 システムトラブルの発生を防ぐため、コンピュータ機器は24時間・365日状態監視をしており、障害検知時には迅速に復旧作業に移行する体制をとっております。 また、サーバーは高いセキュリティに守られ、且つ大規模災害への対策が施されたデータセンターに一括で管理されており、電源喪失を伴うような災害が発生した場合においても、継続してシステム稼動ができるよう非常用発電機を設置しています。 さらに、ネットワークに関しても冗長化構成をとっており、継続利用が可能な環境となっております。 （８）自然災害、事故によるリスク当社グループは、これまでの自然災害を体験した経験を基に十分な災害対策を施してはおりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与えることがあります。 災害が発生した場合でも、医薬品の安定供給を継続するために、ＢＣＰや災害対応マニュアルを策定するとともに、主要な物流センター及び拠点において非常用発電設備や災害対策車両を導入しております。 （９）法的規制によるリスク当社グループは、医薬品の卸売業を主たる事業としております。 したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」及び関連法規等の規制により、免許・許可の登録及び指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。 監督官庁の許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス綱領を制定するとともに、従業員教育を徹底し、法令遵守に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減連結経営成績 売上高 600,370 610,497 10,126 売上総利益 49,214 49,581 366 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く） 43,508 44,273 765 コア営業利益 5,706 5,307 △398 研究開発費 ― 1,280 1,280 営業利益 5,706 4,027 △1,678 経常利益 6,970 7,822 851 親会社株主に帰属する当期純利益 7,308 7,362 53 当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。 これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。 売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。 これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。 これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。 以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。 経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。 ※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。 ②セグメント業績の概況(a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 564,614 572,860 8,246 セグメント利益 5,163 4,920 △242 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。 利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。 その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 298,622 310,052 11,429 営業利益 2,895 3,049 153 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。 営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 277,769 274,691 △3,078 営業利益 2,340 1,837 △503 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。 営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 19,552 19,960 407 セグメント利益 251 252 0 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。 一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 11,626 12,627 1,001 セグメント利益 314 304 △9 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。 一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。 (d)製薬事業（未承認薬導入支援事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 ― ― ― セグメント損失(△) ― △1,312 △1,312 製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。 (ｅ)介護レンタルその他事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 4,577 5,048 470 セグメント損失(△) △78 △102 △23 介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。 一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。 (２)財政状態の分析①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 増減資産合計 299,426320,568 21,141流動資産合計 187,896194,905 7,009 現金及び預金23,09922,953 △146 受取手形及び売掛金116,944121,233 4,289 棚卸資産 33,25333,283 30 その他流動資産14,59817,434 2,836固定資産合計 111,529125,662 14,132 有形固定資産合計49,16850,990 1,822 無形固定資産合計4,2916,887 2,595 投資その他の資産合計58,07067,785 9,714負債及び純資産合計299,426320,568 21,141負債合計 192,120201,861 9,741流動負債合計 174,880183,219 8,339 支払手形及び買掛金162,492169,767 7,274 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）1,8701,934 64 その他の流動負債合計10,51711,517 999固定負債合計 17,24018,642 1,402 長期借入金4,8503,893 △956 その他固定負債合計12,39014,749 2,359純資産合計 107,306118,707 11,400株主資本合計 82,67887,355 4,677その他の包括利益累計額合計23,23429,867 6,633非支配株主持分1,3931,483 90 (a)資産流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。 これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。 固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 (b)負債流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。 これは主に、３月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。 固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。 以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。 (c)純資産純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。 以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①連結キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △8,024 4,833 12,858投資活動によるキャッシュ・フロー 3,516 △1,071 △4,588財務活動によるキャッシュ・フロー △6,543 △4,399 2,143現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,050 △636 10,414現金及び現金同等物の期首残高 31,125 20,074 △11,050現金及び現金同等物の期末残高 20,074 19,437 △636 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円（前連結会計年度は8,024百万円の減少）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円（前連結会計年度は16,879百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円（前連結会計年度は3,516百万円の増加）となりました。 これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円（前連結会計年度は6,085百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円（前連結会計年度は2,563百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円（前連結会計年度は103百万円）等の減少要因があったことによるものです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円（前連結会計年度は6,543百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払額2,809百万円（前連結会計年度は2,183百万円）、長期借入金の返済による支出984百万円（前連結会計年度は970百万円）等の減少要因があったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。 一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。 (b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。 (c) 株主還元当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE3.0％以上を基本方針として実施しました。 具体的には、中間配当金を１株につき34円、期末配当金は１株につき36円とし、合わせて年間で１株につき70円（連結配当性向46.0％）とさせて頂きました。 次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も１株につき35円とし、年間で１株につき70円とする予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。 これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。 会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。 ①のれんの減損のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。 もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。 ②その他以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。 (a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 (b)投資有価証券の評価回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。 (c)繰延税金資産の回収可能性将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。 (d)賞与引当金支給見込額に基づき計上しております。 (e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。 (５)生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業542,822101.3薬局事業15,190102.6動物用医薬品卸売事業10,765108.4製薬事業――介護レンタルその他事業3,136100.2合計571,915101.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業572,860101.5薬局事業19,960102.1動物用医薬品卸売事業12,627108.6製薬事業――介護レンタルその他事業5,048110.3合計610,497101.7 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、Shield Therapeutics plc（英国）とマルトール第２鉄の日本国内での独占的販売ライセンス契約を締結し、2025年６月にはマルトール第２鉄を肺動脈性肺高血圧症の治療薬として国内で開発・承認申請することについてPMDA （独立行政法人医薬品医療機器総合機構）より合意を得ました。 これに伴い、2025年７月に第２相臨床試験の治験届を提出し、国内７施設との治験実施契約締結および治験薬配置を完了しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,280百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額5,828百万円（無形固定資産1,597百万円を含む）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)医薬品卸売事業当連結会計年度における設備投資の総額は5,394百万円（無形固定資産1,587百万円を含む）であり、その主なものは次のとおりであります。 (当社)当社グループのシステム更新に伴う投資711百万円（無形固定資産711百万円を含む）を行っております。 (連結子会社：㈱バイタルネット)伊勢原ロジスティクスセンター建設に伴う投資1,717百万円を行っております。 (連結子会社：㈱ケーエスケー)西宮支店開設に伴う投資1,118百万円を行っております。 (2)薬局事業当連結会計年度における設備投資の総額は245百万円（無形固定資産０百万円を含む）であり、その主なものは㈱オオノにおける古川旭新店開局に伴う投資76百万円であります。 (3)動物用医薬品卸売事業当連結会計年度における設備投資の総額は41百万円であり、その主なものは㈱アグロジャパンにおける薬局開設に伴う投資30百万円であります。 (4)製薬事業（未承認薬導入支援事業）当連結会計年度における設備投資の総額は4百万円であり、その主なものは㈱メドリープファーマにおける車両購入に伴う投資３百万円であります。 (5)介護レンタルその他事業当連結会計年度における設備投資の総額は142百万円（無形固定資産８百万円を含む）であり、その主なものは㈱プレアークにおけるスケートリンク補修に伴う投資46百万円であります。 なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 ① 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社事務所(東京都世田谷区)医薬品卸売事業本社機能－－－－11－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．建物を賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。 ② 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バイタルネット本社(仙台市青葉区)医薬品卸売事業本社機能17－[0]－4957109[19]八乙女ビル（仙台市泉区）同上本社機能及び営業店設備2376595(6)－484336[20]宮城物流センター（宮城県大和町）同上本社機能及び物流設備2,15117609(48)961743,050132[122]山形物流センター(山形県山形市)同上物流設備及び営業店設備1862527(19)－1773347[44]新潟物流センター(新潟市西区)同上同上24501,734(19)60372,078107[107]川口物流センター（埼玉県川口市）同上物流設備590－[2]－3644[1]伊勢原ロジスティクスセンター（神奈川県伊勢原市）同上同上2,645－415(8)－－3,060－青森支店(青森県青森市)他青森地区３営業店同上営業店設備337－593(17)[3]－493474[43]盛岡支店(岩手県矢巾町)他岩手地区５営業店同上同上283－420(23)[6]－4708115[23]秋田支店(秋田県秋田市)他秋田地区４営業店同上同上438－596(20)－61,04091[39]仙台中央支店(仙台市若林区)他宮城地区４営業店同上同上1,2640636(16)[3]－261,92785[63]米沢支店(山形県米沢市)他山形地区４営業店同上同上341－284(14)－162760[21]郡山支店(福島県郡山市)他福島地区５営業店同上同上1,618－876(37)[0]－42,499122[38] 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱バイタルネット新発田支店(新潟県新発田市)他新潟地区２営業店医薬品卸売事業営業店設備124－413(14)－354173[15]東京支店(東京都世田谷区)他関東地区３営業店同上同上601562(5)22629123[51]㈱ケーエスケー本社(大阪市中央区)同上本社機能及び営業店設備600－232(0)90841,00783[13]大阪物流センター(堺市美原区)同上物流設備20842－[7]31729024[120]兵庫物流センター(神戸市西区)同上物流設備及び営業店設備2,7092372,257(28)754426,00137[212]京都物流センター(京都府宇治市)同上物流設備52413313(4)102088213[83]大阪南支店(大阪市平野区)他大阪地区８営業店同上営業店設備86502,685(18)[5]－753,625434[78]神戸支店(神戸市灘区)他兵庫地区10営業店同上同上775－2,154(25)－522,982353[52]京都支店(京都市中京区)他京都・滋賀地区６営業店同上同上404－612(5)[9]－361,053235[34]奈良支店(奈良県天理市)他奈良・和歌山地区４営業店同上同上3981636(8)[1]－191,055107[35]四季の里とよおか（兵庫県豊岡市）介護レンタルその他事業賃貸設備1920933(12)－01,126－㈱オオノ本社(仙台市青葉区)薬局事業本社機能及び営業店設備341－255(4)－162759382[21]㈱アグロジャパン本社(新潟県江南区)動物用医薬品卸売事業本社機能及び営業店設備2203191(3)－742398[2]㈱プレアークベルサンピアみやぎ泉(宮城県大和町)介護レンタルその他事業宿泊・スポーツ設備17341395(109)43264725[13]ベルハート西公園（仙台市青葉区）同上賃貸設備296－57(0)－03541[3]バイタルネット本社（仙台市青葉区）同上同上1,885－241(0)－－2,127－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。 ３．帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの山形物流センターに０百万円及び宮城物流センターに３百万円含まれております。 ４．従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。 ５．伊勢原ロジスティクスセンターは、本格稼働前のため、従業員数は未記載としています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ケーエスケー阪神事業所（兵庫県西宮市）医薬品卸売事業物流設備及び営業店設備6,0005,531自己資金2024年４月2027年３月（注）２ (注) １．上記金額に消費税等は含んでおりません。 ２．尼崎支店、尼崎東支店を統合するものであり、能力の増減はありません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,280,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 142,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,234,677 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりであります。 純投資目的の投資株式 … 純粋に株価の値上がり益と受取配当金収入の獲得だけを期待して保有する株式純投資目的以外の投資株式 … 上記以外の株式 ② ㈱ケーエスケーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ケーエスケーについては以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱ケーエスケーの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。 「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。 」「毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。 そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。 」「また、これとは別に、2029年度までに政策保有株式の対連結純資産比率を１０％未満に減少させるため、毎年度政策保有株式を処分していく計画を公表しております。 」さて、当社は、2025年６月の当社取締役会において政策保有株式についての上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱ケーエスケーが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。 しかしながら、㈱ケーエスケーでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち７銘柄を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式732非上場株式以外の株式2120,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式197非上場株式以外の株式63,470 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,264,0001,264,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注３)13,9169,799参天製薬㈱837,790937,790①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1,4951,329第一三共㈱385,974385,974①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1,0671,355エーザイ㈱206,012206,012①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1,003853小野薬品工業㈱387,810580,810①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有973930日本新薬㈱79,27979,279①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有405301サンバイオ㈱157,700157,700①取引関係の維持・強化のため ②資本業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無280259㈱ツムラ72,20072,200①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無270311明治ホールディングス㈱64,85264,852①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無250210住友ファーマ㈱120,378120,378①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有24987キッセイ薬品工業㈱22,14522,145①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有10285旭化成㈱46,51746,517①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無7048扶桑薬品工業㈱18,29718,297①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無4344持田製薬㈱8,4008,400①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有2926日本化薬㈱10,00010,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1714サワイグループホールディングス㈱6,0006,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無1311日本ケミファ㈱5,1255,125①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無97 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)科研製薬㈱2,0002,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有88ニプロ㈱4,1004,100①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無65あすか製薬ホールディングス㈱2,6622,662①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注４)66わかもと製薬㈱5,0015,001①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有11杏林製薬㈱―50,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―75㈱ケアネット―1,095,600①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―758東邦ホールディングス㈱―250,000①同業者としての情報収集のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―1,115鳥居薬品㈱―55,956①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果の検証はしておりません ④該当なし無―256 （注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。 なお、2026年３月期の数値を基に、2026年６月18日の取締役会で保有効果の検証をしております。 ２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。 ４．関係会社である あすか製薬㈱が当社株式を保有しております。 ③ ㈱バイタルネットにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社 である㈱バイタルネットについては以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容㈱バイタルネットの親会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。 「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。 毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。 そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。 また、これとは別に、2029年度までに政策保有株式の対連結純資産比率を１０％未満に減少させるため、毎年度政策保有株式を処分していく計画を公表しております。 」さて、当社は、2025年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の適否の検証を行い、㈱バイタルネットが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。 しかしながら、㈱バイタルネットでは当事業年度の決算対策として、保有銘柄のうち６銘柄を売却いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26322非上場株式以外の株式1718,257 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式61,907 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱1,464,0001,464,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注３)16,11811,305㈱七十七銀行64,00064,000①主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報の提供及び良好な取引関係を維持・強化するため ②該当なし ③ＡがＢを下回っております ④該当なし有586304㈱ほくやく・竹山ホールディングス457,781457,781①取引関係の維持・強化及び同業者としての情報収集のため ②業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無(注４)421406カメイ㈱94,10094,100①取引関係の維持・強化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有308186サンバイオ㈱157,700157,700①取引関係の維持・強化のため ②資本業務提携契約締結のため ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無280259ファーマライズホールディングス㈱396,000396,000①株主間契約締結のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無203191キッセイ薬品工業㈱43,69643,696①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有203168あすか製薬ホールディングス㈱46,00046,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無(注５)108105㈱ケアネット―1,043,600①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―722杏林製薬㈱―185,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―277エーザイ㈱―50,275①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―208住友ファーマ㈱―43,345①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし有―31㈱ツムラ―23,400①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―100バイエル薬品㈱―5,000①商品の確保や仕入の円滑化のため ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―17 （注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。 なお、2026年３月期の数値を基に、2026年６月18日の取締役会で保有効果の検証をしております。 ２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．関係会社である大塚製薬㈱、大鵬薬品工業㈱が当社株式を保有しております。 ４．関係会社である㈱ほくやくが当社株式を保有しております。 ５．関係会社である あすか製薬㈱が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)テルモ㈱992,000992,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無2,0912,774小野薬品工業㈱503,560503,560①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有1,264806アステラス製薬㈱391,440391,440①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無986566中外製薬㈱108,100108,100①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無930734参天製薬㈱206,510206,510①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有368292塩野義製薬㈱96,00096,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有333215第一三共㈱100,800100,800①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無278353エーザイ㈱57,00057,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有277236稲畑産業㈱61,00061,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを下回っております ④該当なし無240193持田製薬㈱38,60038,600①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有133122三菱ケミカルグループ㈱145,545145,545①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無130107ゼリア新薬工業㈱55,00055,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有120124住友ファーマ㈱50,68450,684①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有10536 銘柄当事業年度前事業年度①保有目的 ②業務提携等の概要 ③定量的な保有効果(注１)④株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)協和キリン㈱40,00040,000①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無10386デンカ㈱26,28226,282①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無9256日本新薬㈱15,40015,400①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし有7858明治ホールディングス㈱19,00419,004①退職給付信託に拠出しております。 なお、議決権行使権限を有しております ②該当なし ③ＡがＢを上回っております ④該当なし無7361鳥居薬品㈱―30,600①退職給付信託に拠出しておりましたが当事業年度中に売却致しました ②該当なし ③当事業年度中に売却したため、保有効果は検証しておりません ④該当なし無―140 （注）１．当該銘柄の企業との取引により生じた利益や受取配当金などのリターンを「Ａ」、株主資本コスト等から算出した当該銘柄に対する要求利益水準を「Ｂ」とし、両者の比較結果を記載しております。 なお、2026年３月期の数値を基に、2026年６月18日の取締役会で保有効果の検証をしております。 ２．貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ④ 提出会社における株式の保有状況当社については、以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容提出会社である当社は、コーポレートガバナンス報告書の「(原則１－４)いわゆる政策保有株式」について、次のとおりの方針を示しております。 「当社は、取引先企業との取引維持・拡大による当社の中長期的な経済的利益の増大を目的として政策保有株式を保有しております。 毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン及び株式保有コスト等を定量的に検証しております。 そして、その検証結果に基づき、政策保有株式の保持または縮減を行います。 議決権の行使については、当該企業の株主総会議案が、保有目的の実現を妨げるものではないか、当社との取引関係に支障をきたす内容ではないか等の合理性を確認した上で賛否を判断しております。 」さて、当社は、2025年６月の当社取締役会において政策保有株式について上述の方法によって保有の適否の検証を行い、当社グループが保有する全ての銘柄について保有継続の結論に至りました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3109非上場株式以外の株式―― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 109,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社MH仙台市青葉区錦町２丁目４番62号4,89210.09 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,8407.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）1,4142.91 鈴木 賢仙台市青葉区1,3842.85 ケーエスケー従業員持株会大阪市中央区本町橋１番20号1,2762.63 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1,2232.52 ㈲クエコ仙台市青葉区国見ヶ丘４丁目10番20号1,1872.44 鈴木 宏一郎仙台市宮城野区1,0292.12 みずほ信託銀行㈱退職給付信託東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0142.09 バイタルネット従業員持株会仙台市青葉区大手町１番１号9581.97 計―18,22137.58 (注)１．当社は自己株式を3,425千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。また、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式99千株は、当該自己株式に含めておりません。２． みずほ信託銀行㈱退職給付信託の所有株式数は、第一三共㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。３．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 118 |
| 株主数－個人その他 | 10,682 |
| 株主数－その他の法人 | 139 |
| 株主数－計 | 11,029 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | バイタルネット従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1350当期間における取得自己株式170 (注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式51,902――51,902合計51,902――51,902自己株式 普通株式3,62801023,525合計3,62801023,525 (注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式が当連結会計年度期首104千株、当連結会計年度末99千株が含まれております。 ２．変動事由の概要自己株式数増減の内訳は以下のとおりであります。 単元未満株式の買い取り請求による増加 135株業績連動型譲渡制限付株式報酬からの払い出しによる減少 97,388株株式給付信託からの払い出しによる減少 4,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月19日 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 士 直 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社の連結子会社である㈱ケーエスケーは、当連結会計年度中に、介護レンタル事業を営む八千代ケアホールディングス㈱及びその連結子会社である八千代ケアサポート㈱の株式を取得した。 その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス㈱と八千代ケアサポート㈱は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート㈱が存続会社となっている。 この企業結合に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、八千代ケアサポート㈱に係るのれん2,051百万円を含む、のれん残高2,646百万円（総資産の0.8％）が計上されている。 当連結会計年度末において、取得原価の配分は未完了であることから、当該のれんは企業結合に関する会計基準に基づく暫定的な会計処理による計上額である。 会社は、減損会計の適用に当たり、八千代ケアサポート㈱の取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多額であることから、当該のれんについて減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に利用される回収可能額は使用価値によっており、経営者が承認した来期以降10年間の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。 八千代ケアサポート㈱は介護保険制度に基づく介護レンタル事業を主たる事業としており、その将来収益は、利用者数、契約単価、介護保険制度改正等の影響を受けやすく、これらの前提の変動により事業計画の達成が困難となる可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴う。 本件のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高く、その回収可能性は、不確実な要因を織り込んだ10年間の事業計画の合理性に依拠している。 このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、とりわけその前提となる事業計画の合理性の評価を重要な監査領域であると判断した。 以上から、企業結合により取得した八千代ケアサポート㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロセスおよび事業計画策定プロセスを理解したうえで、のれんの減損の認識の判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りのうち、特にその前提となる事業計画の合理性に着目し、主として以下の監査手続を実施した。 ・八千代ケアサポート㈱のビジネスモデル（介護保険制度に基づく介護レンタル事業の収益構造、利用者数・契約単価の推移、人員計画等）および介護保険制度・価格規制の枠組みを理解するため、経営者への質問や中期経営計画等の社内資料の閲覧を行ったうえで、事業計画の策定・承認プロセスおよび予算実績管理などのモニタリングプロセスにかかる内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・最新年度の実績および外部情報と照らし合わせて、重要な仮定である利用者数の成長率および契約単価の想定の妥当性を検討した。 具体的には、利用者数の成長率について厚生労働省公表データ等の外部指標および過年度実績との比較を行い、契約単価について過年度実績の推移ならびに計画上の変動の程度を確認した。 また、介護保険制度改正等の不確実な要因について、どのような前提を置いて事業計画に織り込んでいるかを経営者に質問し、その合理性を評価した。 ・利用者数・契約単価の成長率などの主要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の回収可能価額への影響を分析し、のれんに係る減損リスクの水準を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社の連結子会社である㈱ケーエスケーは、当連結会計年度中に、介護レンタル事業を営む八千代ケアホールディングス㈱及びその連結子会社である八千代ケアサポート㈱の株式を取得した。 その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス㈱と八千代ケアサポート㈱は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート㈱が存続会社となっている。 この企業結合に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、八千代ケアサポート㈱に係るのれん2,051百万円を含む、のれん残高2,646百万円（総資産の0.8％）が計上されている。 当連結会計年度末において、取得原価の配分は未完了であることから、当該のれんは企業結合に関する会計基準に基づく暫定的な会計処理による計上額である。 会社は、減損会計の適用に当たり、八千代ケアサポート㈱の取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多額であることから、当該のれんについて減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に利用される回収可能額は使用価値によっており、経営者が承認した来期以降10年間の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。 八千代ケアサポート㈱は介護保険制度に基づく介護レンタル事業を主たる事業としており、その将来収益は、利用者数、契約単価、介護保険制度改正等の影響を受けやすく、これらの前提の変動により事業計画の達成が困難となる可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴う。 本件のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高く、その回収可能性は、不確実な要因を織り込んだ10年間の事業計画の合理性に依拠している。 このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、とりわけその前提となる事業計画の合理性の評価を重要な監査領域であると判断した。 以上から、企業結合により取得した八千代ケアサポート㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロセスおよび事業計画策定プロセスを理解したうえで、のれんの減損の認識の判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りのうち、特にその前提となる事業計画の合理性に着目し、主として以下の監査手続を実施した。 ・八千代ケアサポート㈱のビジネスモデル（介護保険制度に基づく介護レンタル事業の収益構造、利用者数・契約単価の推移、人員計画等）および介護保険制度・価格規制の枠組みを理解するため、経営者への質問や中期経営計画等の社内資料の閲覧を行ったうえで、事業計画の策定・承認プロセスおよび予算実績管理などのモニタリングプロセスにかかる内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・最新年度の実績および外部情報と照らし合わせて、重要な仮定である利用者数の成長率および契約単価の想定の妥当性を検討した。 具体的には、利用者数の成長率について厚生労働省公表データ等の外部指標および過年度実績との比較を行い、契約単価について過年度実績の推移ならびに計画上の変動の程度を確認した。 また、介護保険制度改正等の不確実な要因について、どのような前提を置いて事業計画に織り込んでいるかを経営者に質問し、その合理性を評価した。 ・利用者数・契約単価の成長率などの主要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の回収可能価額への影響を分析し、のれんに係る減損リスクの水準を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当社の連結子会社である㈱ケーエスケーは、当連結会計年度中に、介護レンタル事業を営む八千代ケアホールディングス㈱及びその連結子会社である八千代ケアサポート㈱の株式を取得した。 その後の組織再編により、八千代ケアホールディングス㈱と八千代ケアサポート㈱は合併し、当連結会計年度末現在は八千代ケアサポート㈱が存続会社となっている。 この企業結合に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、八千代ケアサポート㈱に係るのれん2,051百万円を含む、のれん残高2,646百万円（総資産の0.8％）が計上されている。 当連結会計年度末において、取得原価の配分は未完了であることから、当該のれんは企業結合に関する会計基準に基づく暫定的な会計処理による計上額である。 会社は、減損会計の適用に当たり、八千代ケアサポート㈱の取得原価のうちのれんに配分された額が相対的に多額であることから、当該のれんについて減損の兆候を識別し、減損の認識の判定を行った結果、減損の認識は不要と判断している。 減損の認識の判定に利用される回収可能額は使用価値によっており、経営者が承認した来期以降10年間の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。 八千代ケアサポート㈱は介護保険制度に基づく介護レンタル事業を主たる事業としており、その将来収益は、利用者数、契約単価、介護保険制度改正等の影響を受けやすく、これらの前提の変動により事業計画の達成が困難となる可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴う。 本件のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高く、その回収可能性は、不確実な要因を織り込んだ10年間の事業計画の合理性に依拠している。 このため、当監査法人は、のれんの減損の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りのうち、とりわけその前提となる事業計画の合理性の評価を重要な監査領域であると判断した。 以上から、企業結合により取得した八千代ケアサポート㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が整備したのれんの減損判定プロセスおよび事業計画策定プロセスを理解したうえで、のれんの減損の認識の判定に利用される将来キャッシュ・フローの見積りのうち、特にその前提となる事業計画の合理性に着目し、主として以下の監査手続を実施した。 ・八千代ケアサポート㈱のビジネスモデル（介護保険制度に基づく介護レンタル事業の収益構造、利用者数・契約単価の推移、人員計画等）および介護保険制度・価格規制の枠組みを理解するため、経営者への質問や中期経営計画等の社内資料の閲覧を行ったうえで、事業計画の策定・承認プロセスおよび予算実績管理などのモニタリングプロセスにかかる内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・最新年度の実績および外部情報と照らし合わせて、重要な仮定である利用者数の成長率および契約単価の想定の妥当性を検討した。 具体的には、利用者数の成長率について厚生労働省公表データ等の外部指標および過年度実績との比較を行い、契約単価について過年度実績の推移ならびに計画上の変動の程度を確認した。 また、介護保険制度改正等の不確実な要因について、どのような前提を置いて事業計画に織り込んでいるかを経営者に質問し、その合理性を評価した。 ・利用者数・契約単価の成長率などの主要な仮定を合理的な範囲で変動させた場合の回収可能価額への影響を分析し、のれんに係る減損リスクの水準を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年6月19日 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 仙 台 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 士 直 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の個別貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は48,405百万円（総資産の64.6％）となっている。 関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないため、関係会社株式の回収可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかし、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の個別貸借対照表に計上されている関係会社株式の残高は48,405百万円（総資産の64.6％）となっている。 関係会社株式の実質価額は過去から継続して著しく低下しておらず、当事業年度も状況に重要な変化はないため、関係会社株式の回収可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかし、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続と過去実績からの趨勢分析に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 33,278,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,000,000 |
| 未収入金 | 430,000,000 |
| その他、流動資産 | 28,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,851,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 485,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,000,000 |
| 土地 | 24,651,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 706,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,278,000,000 |
| 有形固定資産 | 791,000,000 |
| ソフトウエア | 3,291,000,000 |