財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙TPR CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼ＣＥＯ　　藤城　豪二
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２９３－２８１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1939年12月大阪において設立。
主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。
（現　長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
1960年１月大阪工場を新設。
船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。
シリンダライナを製造。
1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月テイコク ヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1996年３月Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月Ｔ＆Ｎ社（現　テネコ社）、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。
1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。
2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。
ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月フェデラル・モーグル社（現　テネコ社）との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。
2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
2002年11月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。
それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。
フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。
2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。
当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。
マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアを設立。
2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。
本社を現在地に移転。
2012年４月2012年５月樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。
中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。
（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。
2013年７月 2014年１月 2014年７月2017年12月2019年11月2021年12月 2022年３月 2022年４月2024年３月2025年12月2026年４月インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。
中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。
ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。
ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を子会社化。
ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。
精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を子会社化。
中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ ＥｎｅｒｇｙＲ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立。
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ.メキシコ社を設立。
中国安慶市の愛信（安慶）汽車零部件有限公司に出資。
東京都中央区にフロンティア・イノベーションセンターを新設。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社13社（うち海外９社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引ＴＰＲ工業㈱（注）３山形県寒河江市205百万円自動車関連製品100.0有－当社製品の仕入先ＴＰＲ商事㈱東京都千代田区90百万円自動車関連製品及びその他製品100.0有－当社製品の販売先ＴＰＲトータルサービス㈱長野県　岡谷市65百万円その他製品100.0有－当社の営繕工事委託先ＴＰＲプリメック㈱長野県　岡谷市10百万円自動車関連製品100.0有－当社製品の仕入先ＴＰＲアルテック㈱岡山県　津山市100百万円自動車関連製品100.0有有－ＴＰＲサンライト㈱埼玉県　三郷市60百万円その他製品100.0有－当社製品の仕入先ＴＰＲエンプラ㈱富山県　砺波市100百万円その他製品100.0有有当社製品の仕入先ＴＰＲノブカワ㈱東京都千代田区50百万円その他製品100.0有－－ＴＰＲ大阪精密機械㈱大阪府東大阪市72百万円その他製品100.0有－－ＴＰＲアメリカ社米国イリノイ州300千米ドル自動車関連製品100.0有－当社製品の販売先フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社（注）３米国ミネソタ州43百万米ドル自動車関連製品※54.0有－当社製品の販売先ユナイテッド ピストンリング社（注）３米国　ウィスコンシン州21百万米ドル自動車関連製品※93.2有－当社製品の販売先ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社（注）３米国テネシー州20百万米ドル自動車関連製品※100.0有－当社製品の販売先ＴＰＲヨーロッパ社ドイツ　デュッセルドルフ250千ユーロ自動車関連製品100.0有－当社製品の販売先フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社（注）３,４トルコ　イスタンブール県９百万リラ自動車関連製品50.0有－－ＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社（注）４タイバンコク市８百万バーツ自動車関連製品49.0有－当社製品の販売先ＴＰＲブラジル社（注）３ブラジルサンパウロ州79百万レアル自動車関連製品※100.0－－－ＰＴ.ＴＰＲ セールスインドネシアインドネシアジャカルタ州39,423百万ルピア自動車関連製品※100.0－－当社製品の販売先 名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３インドネシア西ジャワ州489,236百万ルピア自動車関連製品※100.0－－当社製品の販売先当社製品の仕入先ＴＰＲベトナム社（注）３ベトナムビンズオン省26百万米ドル自動車関連製品100.0有－当社製品及び原材料の販売先当社製品の仕入先ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社（注）３インドラジャスタン州1,320百万ルピー自動車関連製品※100.0有－当社製品の販売先安慶帝伯粉末冶金有限公司（注）３中国　安徽省94百万元自動車関連製品50.1有－当社原材料の販売先安慶帝伯格茨缸套有限公司（注）３,４中国　安徽省205百万元自動車関連製品41.7有－当社製品の販売先安慶安帝技益精機有限公司（注）３中国　安徽省24百万元その他製品60.0－－－南京帝伯熱学有限公司中国　江蘇省５百万元その他製品※60.0有－－帝伯三徠拓橡塑製品（上海）有限公司中国　上海市12百万元その他製品※100.0有－－帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司中国　天津市16百万元自動車関連製品100.0有－当社製品の販売先当社製品の仕入先安慶帝伯功能塑料有限公司中国　安徽省32百万元自動車関連製品60.0有－－㈱ファルテック（注）３,５,６神奈川県川崎市幸区2,291百万円自動車関連製品55.5有－当社製品の販売先当社製品の仕入先㈱アルティア（注）７東京都　中央区350百万円自動車関連製品※100.0有－－㈱北九州ファルテック福岡県北九州市若松区100百万円自動車関連製品※96.7－－－ファルテックアメリカ社米国テネシー州１百万米ドル自動車関連製品※100.0－－－ファルテックヨーロッパ社（注）３英国　タインアンドウエア州128百万ポンド自動車関連製品※100.0－－－佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３中国　広東省163百万元自動車関連製品※100.0－－－ファルテック ＳＲＧグローバル（タイランド）社（注）３タイ　チャチェンサオ県662百万バーツ自動車関連製品※80.0－－－湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３中国　湖北省110百万元自動車関連製品※51.0－－－ (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な製品議決権比率（％）関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引ケーテー自動車工業㈱大阪府　枚方市50百万円自動車関連製品26.7有－－安慶帝伯格茨活塞環有限公司中国　安徽省347百万元自動車関連製品35.7有－当社製品、原材料及び設備の販売先フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社ドイツ　ブアシャイド33百万ユーロ自動車関連製品※33.3－－－Ｙ＆Ｔパワーテック社韓国　忠清北道9,000百万ウォン自動車関連製品40.0有－当社製品の販売先フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社インド　バンガロール100百万ルピー自動車関連製品40.0有－当社原材料の販売先柳伯安麗活塞環有限公司中国　河北省89百万元自動車関連製品35.0有－－輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司中国　安徽省100百万元自動車関連製品20.0有－－愛信（安慶）汽車零部件有限公司（注）８中国　安徽省237百万元自動車関連製品※50.0有－－（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。
２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,241百万円
(2)経常利益　　　　 1,706百万円(3)当期純利益　　　 1,268百万円(4)純資産額　　　　10,789百万円(5)総資産額　　　　16,163百万円８．愛信（安慶）汽車零部件有限公司は、新たに出資したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況2026年３月31日現在 　セグメントの名称従業員数（人）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本1,711(371)アジア3,093(498)北米301(10)その他地域94(1)計5,199(880)ファルテックグループ1,726(273)合計6,925(1,153)（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）855(205)42.217.97,466,332△0.1（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社のセグメントは、日本であります。
③労働組合の状況当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに所属しております。
2026年３月31日現在における組合員数は710人であります。
なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.866.767.371.397.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．参考情報 女性男性人員（名）166689平均勤続年数（年）14.918.6 イ　主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＴＰＲ工業㈱5.360.069.373.876.9㈱ファルテック4.970.077.379.062.4㈱アルティア4.450.078.175.684.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。
　一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。
また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。
　このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。
　このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。
（2）経営戦略　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。
）を策定しました。
　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。
①　26中計の骨太方針 ②　26中計の財務目標 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。
また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。
この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。
①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV（ハイブリッド）・PHEV（プラグインハイブリッド）に注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。
　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。
グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。
②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。
ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。
EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。
ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。
自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティへの対応を進めてまいります。
　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。
③　経営基盤強化　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。
社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。
事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。
情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断及びサイバー攻撃対策をさらに強化して進めております。
経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。
また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。
④　サステナビリティ取組み推進　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。
世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。
働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。
　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーボンニュートラルの実現に取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）基本的な考え方とマテリアリティ　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでいます。
そして、これらの活動を体系的に推進することを狙いに、サステナブル経営の推進体系を策定、マテリアリティを設定し、全社で取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指します。
（2）サステナビリティの推進体制及び取組み①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。
重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。
　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。
②　リスク管理　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。
取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。
　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。
気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。
③　戦略ⅰ）気候変動への対応　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。
気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。
ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。
自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。
　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
　26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。
またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。
さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。
　上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。
　当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。
報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。
また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。
当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
④　指標と目標ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標　Scope1-2におけるCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに42%削減し、Scope3を含むCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに25%削減するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。
この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。
ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育投資とキャリア形成　既存事業であるパワートレイン分野と新事業であるフロンティア分野の両輪経営を支えるためには、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが欠かせません。
若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの教育機会を充実させていくとともに、社内公募制度や海外トレーニー制度を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。
　2025年度は新たにキャリア教育を開始し、社員のキャリア形成支援を強化しました。
教育への年間投資額については前年度対比318%増加と目標の前年度対比50%以上増加を大きく上回りました。
2026年度は教育部門の組織体制を見直し、教育体系の強化を進めスキルの獲得機会を充実させていきます。
・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2025年度は新たに女性管理職を３名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率　仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、全社的な育児休業取得を促進しております。
当社では女性の育児休業取得率は100%を達成しておりますが、男性の取得率には課題がありました。
人的資本経営の取り組みを促進し、2024年度は男性では85.7%の取得となり、2025年度については67%と目標の50%を上回ることができました。
・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。
2025年度は年間取得目標を12日に定め、98%の社員が取得目標を達成しました。
2026年度は年間取得目標の16日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを重要な指標としております。
課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定と施策展開につなげております。
2025年度より半年に１回の定期実施へ見直し、従業員の声をより適時に把握する体制としたことにより、最新スコアは前年比1.5%向上しました。
引き続き人的投資の取組みを推進し、前年同期比５%の向上を目標としております。
戦略 ③　戦略ⅰ）気候変動への対応　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。
気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。
ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。
自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。
　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
　26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。
またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。
さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。
　上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。
　当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。
報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。
また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。
当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
指標及び目標 ④　指標と目標ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標　Scope1-2におけるCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに42%削減し、Scope3を含むCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに25%削減するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。
この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。
ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育投資とキャリア形成　既存事業であるパワートレイン分野と新事業であるフロンティア分野の両輪経営を支えるためには、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが欠かせません。
若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの教育機会を充実させていくとともに、社内公募制度や海外トレーニー制度を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。
　2025年度は新たにキャリア教育を開始し、社員のキャリア形成支援を強化しました。
教育への年間投資額については前年度対比318%増加と目標の前年度対比50%以上増加を大きく上回りました。
2026年度は教育部門の組織体制を見直し、教育体系の強化を進めスキルの獲得機会を充実させていきます。
・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2025年度は新たに女性管理職を３名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率　仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、全社的な育児休業取得を促進しております。
当社では女性の育児休業取得率は100%を達成しておりますが、男性の取得率には課題がありました。
人的資本経営の取り組みを促進し、2024年度は男性では85.7%の取得となり、2025年度については67%と目標の50%を上回ることができました。
・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。
2025年度は年間取得目標を12日に定め、98%の社員が取得目標を達成しました。
2026年度は年間取得目標の16日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを重要な指標としております。
課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定と施策展開につなげております。
2025年度より半年に１回の定期実施へ見直し、従業員の声をより適時に把握する体制としたことにより、最新スコアは前年比1.5%向上しました。
引き続き人的投資の取組みを推進し、前年同期比５%の向上を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ⅱ）人的資本経営　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。
自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。
　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
　26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。
またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。
さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。
　上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。
　当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。
報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。
また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。
当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育投資とキャリア形成　既存事業であるパワートレイン分野と新事業であるフロンティア分野の両輪経営を支えるためには、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが欠かせません。
若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの教育機会を充実させていくとともに、社内公募制度や海外トレーニー制度を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。
　2025年度は新たにキャリア教育を開始し、社員のキャリア形成支援を強化しました。
教育への年間投資額については前年度対比318%増加と目標の前年度対比50%以上増加を大きく上回りました。
2026年度は教育部門の組織体制を見直し、教育体系の強化を進めスキルの獲得機会を充実させていきます。
・女性管理職比率　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2025年度は新たに女性管理職を３名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率　仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、全社的な育児休業取得を促進しております。
当社では女性の育児休業取得率は100%を達成しておりますが、男性の取得率には課題がありました。
人的資本経営の取り組みを促進し、2024年度は男性では85.7%の取得となり、2025年度については67%と目標の50%を上回ることができました。
・年次有給休暇取得状況　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。
2025年度は年間取得目標を12日に定め、98%の社員が取得目標を達成しました。
2026年度は年間取得目標の16日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを重要な指標としております。
課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定と施策展開につなげております。
2025年度より半年に１回の定期実施へ見直し、従業員の声をより適時に把握する体制としたことにより、最新スコアは前年比1.5%向上しました。
引き続き人的投資の取組みを推進し、前年同期比５%の向上を目標としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）市場に関するリスク①　他社との競合について　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。
開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。
市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②　経済環境、自動車市場の需要動向　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。
当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化や金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の通商政策や関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。
日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。
中国では不動産市場の低迷が続く中で、自動車販売促進策等により景気の下支えが図られています。
米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられているものの、高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。
　当社グループが主として関連する自動車業界においては、各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。
　今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。
また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。
これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスク①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。
自動車業界は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。
このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム・樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。
しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。
その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②　企業買収、スタートアップ企業等への出資について　当社グループは経営戦略の一環として、企業買収やスタートアップ企業等への出資を行っております。
投資は将来の収益性等を検討した上で意思決定をしており、企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。
しかし、内部・外部の不確定要因により、想定した収益、成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③　他社との業務提携　当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。
多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。
提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④　原材料や部品の調達　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。
その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。
サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害や紛争での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤　製品の品質不具合　当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。
その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。
今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(3）金融・経済・市況のリスク①　為替相場の変動　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。
外貨取引について先物為替予約取引等の利用を実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
②　投資有価証券について　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。
定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
③　退職給付債務　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。
年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④　原材料価格変動の影響について　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム・樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。
市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
⑤　労務費上昇の影響について　当社グループは、グローバルで製品を製造・供給しており、労務費が主要なコストの一部となっております。
各国の労働市場の逼迫や最低賃金の引上げ等により労務費が上昇し、その増加分を販売価格へ転嫁できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　物流価格変動の影響について　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。
生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク①　法的規制等について　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。
当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
②　自然災害・安全等について　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。
地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。
火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。
これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③　感染症の蔓延について　当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。
また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④　環境規制について　当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。
また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。
これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤　情報セキュリティについて　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。
サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。
　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。
万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑥　知的財産権について　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。
特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。
これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(5）人材確保に関するリスク①　従業員高齢化のリスク　当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。
その対策の一環として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるような人事制度を検討するとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。
　また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。
このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
②　人材採用・離職のリスク　当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。
その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。
　また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。
人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、中東情勢による原油価格高騰をはじめ、不透明感の高まる展開となりました。
米国では関税影響による物価上昇が起因し個人消費が伸び悩んだ一方、中国では雇用の不透明感があるものの、対米輸出の他地域への切り替えにより外需好調となり、堅調な推移となりました。
また、日本では物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや投資拡大により底堅い推移となりました。
　当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。
中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。
一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。
日本では販売が軟調に推移しました。
　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度においては、前年同期比で売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収、営業利益は品種構成の影響により減益となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益及び保有資産売却益により増益となりました。
　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億４百万円増加し、3,055億83百万円となりました。
これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億３百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億76百万円減少し、925億67百万円となりました。
これは主に繰延税金負債が22億３百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が８億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,905億53百万円　　（前年同期比 1.0%減）営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　102億78百万円　　（　〃　　　 8.3%減）経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　161億62百万円　　（　〃　　　 2.4%増）親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 93億94百万円　　（　〃　　　 6.0%増） 　セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
セグメント状況日本アジア北米 その他地域ファルテックグループ ＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞ａ．日本　日本は、販売は堅調となった一方、品種構成の影響及び研究開発費の増加により増収減益となりました。
売上高は507億55百万円で、前年同期比13億80百万円の増収となり、セグメント利益は４億４百万円で、前年同期比10億12百万円の減益となりました。
ｂ．アジア　アジア地域は、中国現地自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。
売上高は484億97百万円で、前年同期比20億81百万円の増収となり、セグメント利益は80億25百万円で、前年同期比２億80百万円の増益となりました。
ｃ．北米　北米地域は、日系自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。
売上高は157億77百万円で、前年同期比５億58百万円の増収となり、セグメント損失は３億25百万円で、前年同期比２億50百万円の増益となりました。
ｄ．その他地域　その他地域は、欧州自動車メーカーへの販売が堅調となり、増収増益となりました。
売上高は25億97百万円で、前年同期比10百万円の増収となり、セグメント利益は３億32百万円で、前年同期比61百万円の増益となりました。
＜ファルテックグループ＞　自動車メーカーの生産・販売台数減により減収減益となりました。
売上高は729億25百万円で、前年同期比59億73百万円の減収となり、セグメント利益は14億３百万円で、前年同期比７億90百万円の減益となりました。
②　キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減増減率営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,74322,7219774.5%投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,582△13,544△8,961195.5%財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,932△11,583△1,65016.6%現金及び現金同等物の期末残高（百万円）60,79759,369△1,428△2.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.5年1.3年△0.2年－インタレスト・カバレッジ・レシオ64.8倍53.9倍△10.9倍－　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少し、593億69百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、227億21百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益160億32百万円、減価償却費118億４百万円、法人税等の支払額39億94百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、135億44百万円（前年同期比195.5%増）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出121億23百万円、出資金の払込による支出21億51百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入25億48百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、115億83百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額33億６百万円、リース債務返済による支出26億17百万円、自己株式の取得による支出25億円、短期借入金の純減少額20億71百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）52,341105.3アジア（百万円）43,634106.9北米（百万円）14,662105.7その他地域（百万円）1,602103.0計112,241105.9ファルテックグループ（百万円）61,50992.7合計（百万円）173,750100.8（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本（百万円）50,755102.8アジア（百万円）48,497104.5北米（百万円）15,777103.7その他地域（百万円）2,597100.4計117,627103.6ファルテックグループ（百万円）72,92592.4合計（百万円）190,55399.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）増減増減率資産合計（百万円）291,779305,58313,8044.7%負債合計（百万円）93,14392,567△576△0.6%純資産合計（百万円）198,635213,01614,3807.2%１株当たり純資産（円）2,453.652,714.91261.26－自己資本比率55.8%57.3%1.4ポイント－※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
ａ．流動資産　流動資産は、前期末に比べ２億16百万円増加（0.1%）の1,497億45百万円となりました。
　これは主に、受取手形が12億83百万円、現金及び預金が８億44百万円、仕掛品が６億29百万円それぞれ減少した一方、売掛金が17億38百万円、商品及び製品が12億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ｂ．固定資産　固定資産は、前期末に比べ135億88百万円増加（9.6%）の1,558億38百万円となりました。
　これは主に、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が80億86百万円、中国事業における資本参加等により出資金が32億３百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ｃ．流動負債　流動負債は、前期末に比べ13億60百万円減少（△2.1%）の626億７百万円となりました。
　これは主に、支払手形及び買掛金が18億27百万円、未払法人税等が８億58百万円それぞれ増加した一方、支払サイトの短縮等により電子記録債務が39億51百万円減少したこと等によるものであります。
ｄ．固定負債　固定負債は、前期末に比べ７億84百万円増加（2.7%）の299億59百万円となりました。
　これは主に、退職給付に係る負債が８億44百万円、約定弁済により長期借入金が６億20百万円それぞれ減少した一方、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が22億３百万円増加したこと等によるものであります。
ｅ．純資産　純資産は、前期末に比べ143億80百万円増加（7.2%）の2,130億16百万円となりました。
　これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が49億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（経営成績） 　当連結会計年度は、売上高は1,905億円となり、主にファルテックグループの顧客の減産により前年同期比で減収となりました。
営業利益は102億円となり、主に品種構成の影響や売上減少による操業度減、研究開発費や賃上げによる労務費の増加により前年同期比で減益となりました。
経常利益は161億円となり、主に中国事業好調による持分法投資利益の増加や為替差益の影響により前年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は93億円となり、前年同期比で増益となりました。
　ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）については、減益要因として品種構成の影響、国内の研究開発費の増加やグローバルでの賃上げによる労務費の増加等があった一方、増益要因としてグローバルでの原価低減努力や中国事業における資本参加による持分法利益の増加等により、経常利益は16億円増加しました。
　ファルテックグループについては、顧客の生産・販売台数減少による操業度の低下や受取補償金の減少等により経常利益は12億円減少しました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金活用の効率化と有利子負債の削減を図っております。
　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。
また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。
　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約による借入れは実行しておりません。
　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は301億93百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は593億69百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、26中計の財務目標として、売上高、経常利益、経常利益率、親会社純利益、ROE、株主還元率を掲げております。
それぞれの指標の初年度の実績、最終年度の目標は次のとおりであります。
　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。
2025年３月期（26中計１年目の実績）2026年３月期（26中計２年目の実績）2027年３月期（26中計目標）売上高1,924億円1,905億円2,100億円経常利益157億円161億円220億円経常利益率8.2%8.5%10.5%親会社純利益88億円93億円125億円ROE5.5%5.6%8.0%配当性向37.9%39.1%40%以上
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、コーポレートメッセージ「『動く』をきわめ、社会を支えるＴＰＲ」のもと、パワートレイン分野とフロンティア分野における技術革新を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを主テーマとして研究開発活動を進めております。
　当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において3,335百万円、ファルテックグループにおいて2,286百万円であり、当社グループ合計では5,622百万円でした。
　パワートレイン部品では、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。
・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素などカーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。
・製造面では製品の高精度化に対応した加工工程内での計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。
　また、海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。
　一方、足元ではEV化の進展に鈍化傾向がみられるものの、中長期的にはEV化が進むことを見据え、フロンティア分野への取組みを更に加速させるべく、分散していたＴＰＲグループの技術を集約したフロンティア・イノベーションセンター（以下「FIC」）を首都圏に新設しました。
FICでは、グループ企業を含めた技術開発や、ゴム・樹脂などのシール製品への新技術導入に加え、これまで開発を進めてきた長尺少層CNT（カーボンナノチューブ）やナノポーラス材料などの製品化への取組みを強化し、FICのコンセプトである『共創』に向けた活動として、東京都が主催するオープンイノベーションへ参画し、各種スタートアップとの共創活動を開始しました。
　これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、外部研究機関等との連携強化を進めております。
　開発の主な成果は次のとおりであります。
(1）開発推進体制　EV化、カーボンニュートラルなどの市場変化に対応するため、「両輪経営」の柱のもと、オールＴＰＲでの横串・共創開発を推進すべく、パワートレイン分野の開発部門を統合するとともに、フロンティア分野を集約するFICを開設しました。
既存技術の応用と新技術の開発、人と地域の役に立つ技術という観点から今後を見据えたテーマアップと事業化判断を進めております。
　また、ファルテックグループにおいても、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとオンリーワン商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。
新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。
　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。
　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
(2）パワートレイン部品（パワートレイン分野）Ⅰ　ピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化　（低燃費、低排出ガス対応）・ブローバイ低減リングの製品化　（信頼性・熱効率向上）・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築　（低価格・カーボンニュートラル対応）Ⅱ　シリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化　（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化　（低燃費対応）・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化Ⅲ　焼結商品(バルブシート・バルブガイド)・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化・高耐摩耗バルブガイドの製品化 (3）多角化商品（フロンティア分野）・パワートレイン部品の機能評価解析技術、ノウハウを活用した、ゴム・樹脂製品の機能評価試験・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発・バキュームポンプ用樹脂ベーン（負圧ポンプ用に使われる樹脂製の仕切り板）の製品化・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）・真空環境下及び低温環境下摺動試験 (4）新素材（フロンティア分野）・長尺少層CNT　蓄電部材用の導電助剤として製品化・ナノポーラス材料　燃料電池向け触媒担持材として高結晶と高耐久の両立が可能な黒鉛化ポーラス炭素を開発 (5）研究開発の基盤整備①　ＴＰＲグループ技術を集約するFICの開設②　カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）を使用した内燃機関評価技術（i Labo㈱との技術交流など）③　排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④　モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用⑤　RPA構築による業務効率化の推進⑥　単体機能試験の高精度化（真空下、各温度環境下摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）⑦　ピストンリング用表面処理の他分野製品への展開⑧　EV向けをはじめとするモーター評価ベンチの整備
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、13,914百万円の設備投資を実施いたしました。
パワートレイン分野においては、中長期の電動化動向の鈍化や経済の不確定要素が受注動向に与える影響を勘案し、グローバルでの商品提供の最適化と最高品質への追求を目指して設備の更新や生産合理化の投資を戦略的に行いました。
フロンティア分野においては、CASEなど技術の発展に注視し、既存技術応用、新たな技術導入とビジネス創造、新製品の量産立上げに資する投資を積極的に行いました。
当連結会計年度は、更なるフロンティア分野の進展を目指すことを目的に、新たな研究開発施設の整備を行いました。
また、職場環境と安全面の改善により従業員の働きやすさの向上や、カーボンニュートラル取組みへの投資も実施しました。
設備投資の内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本5,531百万円、アジア3,890百万円、北米681百万円、その他88百万円、ファルテックグループ3,721百万円となっております。
このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を270百万円計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）長野工場(長野県岡谷市)日本ピストンリング生産設備等3,8543,771746(113,012)－1,0639,436564(156)岐阜工場(岐阜県可児市)日本焼結製バルブシート生産設備等849243358(34,903)－1771,629124(36)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ファルテック本社・工場神奈川県川崎市幸区他ファルテックグループ自動車部品生産設備等2,3788463,898（270,967)2,1423269,592816（202)ＴＰＲ工業㈱本社・工場山形県寒河江市日本シリンダライナ生産設備等2,4192,434250(60,656)－8465,951399(33)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）安慶帝伯格茨缸套有限公司本社・工場中国安徽省アジアシリンダライナ生産設備等384,171－－7294,940560(－)安慶帝伯粉末冶金有限公司本社・工場中国安徽省アジア燒結製バルブシート・バルブガイド生産設備等9622,755－－1,2604,978583(78)ＴＰＲベトナム社本社・工場ベトナムビンズオン省アジアピストンリング・シリンダライナ生産設備等1,9512,043－－404,0351,366(－)ＰＴ．ＴＰＲインドネシア本社・工場インドネシア西ジャワ州アジアピストンリング生産設備等9362,296－－53,649117(357)ＴＰＲアメリカ社本社・工場米国イリノイ州他北米ピストンリング・シリンダライナ生産設備等7382,23211(49,938)－2293,211301(10)（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容・目的投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支出額(百万円)着手完了当社長野工場長野県岡谷市日本ピストンリング生産設備、環境・安全等3,058176自己資金及び借入金2026年１月2027年３月（注）ＴＰＲ工業㈱山形県寒河江市日本シリンダライナ生産設備等1,926－自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産能力に影響を及ぼさないＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社インドラジャスタン州アジアシリンダライナ生産設備等1,514－自己資金及び借入金2025年４月2027年３月30%増強安慶帝伯格茨缸套有限公司中国安徽省アジア新規事業、シリンダライナ生産設備等823－自己資金及び借入金2026年1月2026年12月（注）安慶帝伯粉末冶金有限公司中国安徽省アジア新規事業、焼結生産設備等769－自己資金及び借入金2026年1月2026年12月（注）ＰＴ.ＴＰＲインドネシアインドネシア西ジャワ州アジアピストンリング生産設備等470－自己資金及び借入金2026年1月2026年12月50%増強(2029年12月時点)佛山発爾特克汽車零部件有限公司中国広東省ファルテックグループ自動車部品生産設備200－自己資金及び借入金2026年８月2027年２月（注）（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。
(2）重要な除却、売却　　当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,622,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,721,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,466,332
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、当社の主力であるパワートレイン分野での利益の最大化、フロンティア分野の拡大と成長等、今後も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、株式の保有を行う方針です。
　保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。
かかる検証の結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図っております。
　2024年４月からスタートした３ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めております。
　当事業年度においては、2025年５月の取締役会において、2025年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。
　また、2026年５月の取締役会において、2026年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,233非上場株式以外の株式2433,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2526２銘柄はともに、新事業の創出を目的として増加しました。
非上場株式以外の株式23２銘柄はともに、主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として同社持株会による定期買付のため増加しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3100 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱10,299,31710,299,317(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有18,84214,800中央自動車工業㈱1,989,9001,989,900(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有3,7543,360㈱ＪＣＵ634,400634,400(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無3,3752,049芙蓉総合リース㈱384,000384,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたるリース取引先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有1,6351,481㈱みずほフィナンシャルグループ180,471180,471(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有※1,098731㈱アストロスケールホールディングス1,176,4001,176,400(保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。
無1,028839カヤバ㈱237,400237,400(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有984697日本酸素ホールディングス㈱107,000107,000(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有592482スズキ㈱168,000168,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無315304 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）片倉工業㈱113,000113,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。
有311249岡谷電機産業㈱1,440,0001,440,000(保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の発展を目的として保有しております。
有273303柳成企業社1,236,0051,236,005(保有目的、業務提携等の概要)合弁会社のパートナーであり、韓国系自動車メーカー向け拡販活動における事業提携の維持・発展を目的として保有しております。
有250225日野自動車㈱360,000360,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有139150㈱三井住友フィナンシャルグループ27,00027,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有※135102Veloryx Ltd1,046,4841,046,484(保有目的、業務提携等の概要)新事業創出における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。
無123120いすゞ自動車㈱46,40045,235(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。
なお、一部売却いたしました。
無10391大成建設㈱4,4004,400(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における建設取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有7029 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱やまびこ19,40319,151(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
(増加理由)同社持株会による定期買付により増加しました。
無6745沖電気工業㈱15,70015,700(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有4015㈱ＳＵＢＡＲＵ12,22012,220(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無3032フィデアホールディングス㈱10,30010,300(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有※1915帝国繊維㈱5,0005,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。
有1412三菱自動車工業㈱12,00012,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無34㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,0001,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無22㈱小松製作所－19,480主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
無－85 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）井関農機㈱－2,664主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
無－2（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2026年５月の取締役会において、2026年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱2,991,0002,991,000(保有目的、業務提携等の概要)主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無9,4577,824東京建物㈱494,000494,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有1,7711,248安田倉庫㈱501,000501,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有1,197842ＳＯＭＰＯホールディングス㈱90,00090,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有※541406ヒューリック㈱258,746258,746(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有473371㈱八十二長野銀行150,000150,000(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有289158帝国繊維㈱95,00095,000(保有目的、業務提携等の概要)事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。
有273243㈱東京精密3,3003,300(保有目的、業務提携等の概要)原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有4326㈱大垣共立銀行4,3004,300(保有目的、業務提携等の概要)長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有2610 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小松製作所－256,000主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
無－1,102（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての指図権限を有しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2026年５月の取締役会において、2026年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,233,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,210,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社526,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000