財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙The Chiba Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　米本　努
本店の所在の場所、表紙千葉市中央区千葉港１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(043)245局1111番(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード設立（1989年４月１日ちばぎんジェーシービーカード株式会社に社名変更、2024年４月１日ちばぎんカード株式会社に吸収合併）1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更　現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社（2023年10月１日社名変更　現ちばぎんカード株式会社）設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更　現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更　現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設（2025年３月31日閉鎖）2011年10月１日ちばぎん証券株式会社　株式交換により完全子会社化2014年９月９日2024年４月１日2024年10月30日2025年１月７日バンコク駐在員事務所開設ちばぎんカード株式会社　ちばぎんジェーシービーカード株式会社を吸収合併エッジテクノロジー株式会社　株式取得により当行グループ会社化シンガポール支店開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務） ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務） ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店　164出張所　14 ちばぎん証券株式会社（証券業務）エッジテクノロジー株式会社（ＡＩアルゴリズム事業）特別出張所　５ ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）両替出張所　３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店　４ ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所　２ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務） ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務） ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務） 株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務） Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務） ちばぎん商店株式会社（地域商社）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社総武千葉市美浜区20店舗保守管理業務100.004－金銭貸借預金取引当行へ建物の一部を賃貸－
(2)ちばぎんキャリアサービス株式会社千葉市美浜区20経理総務受託業務、職業紹介業務100.007－預金取引－－(1)ちば債権回収株式会社千葉市美浜区500債権管理回収業務100.006－預金取引－－(1)ちばぎんハートフル株式会社千葉市美浜区10事務代行業務100.007－預金取引－－(1)ちばぎん証券株式会社千葉市中央区4,374証券業務100.0011－証券取引預金取引当行より建物の一部を賃借－
(2)エッジテクノロジー株式会社東京都千代田区98ＡＩアルゴリズム事業100.005－預金取引－－(1)ちばぎん保証株式会社千葉市稲毛区54信用保証、集金代行業務100.0010－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(54.37)(1)ちばぎんカード株式会社千葉市美浜区100クレジットカード、信用保証業務100.004－保証取引預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.51)(1)ちばぎんリース株式会社千葉市美浜区100リース業務100.0010－金銭貸借預金取引－－(51.00)
(2)（持分法適用子会社） ちばぎんコンピューターサービス株式会社千葉市美浜区150ソフトウェアの開発、情報処理受託業務100.007－預金取引当行より建物の一部を賃借－(51.33)(1)ちばぎんキャピタル株式会社千葉市美浜区100ベンチャーキャピタル業務100.004－預金取引－－(70.00)(1)ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200投資運用、投資助言業務70.008－預金取引当行より建物の一部を賃借－(30.00)(1)株式会社ちばぎん総合研究所千葉市美浜区150調査・研究、コンサルティング業務100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－(68.23)
(2)Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社東京都中央区100フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務40.007－預金取引－－(1)ちばぎん商店株式会社千葉市中央区100地域商社100.005－預金取引当行より建物の一部を賃借－(1)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在 合計従業員数（人）4,377［2,712］（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,677人を含んでおりません。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3,87338.314.48,3705.3［2,501］（注）１．従業員数は、執行役員18人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,471人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,945人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．当行当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者19.0（2026年３月時点）97.653.671.674.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、他社への出向者は計算対象外としています。
「管理職」の定義について、前事業年度までは「リーダー職以上」の従業員としていましたが、今事業年度より「労働基準法における管理監督者」に変更しております。
なお、リーダー職以上に占める女性労働者の割合は30.5％となっています。
２．「育児休業、介護準備休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、2023年度及び2024年度に配偶者が出産し、2025年度に育児休業を取得開始した男性労働者が10人含まれる一方、2025年度に配偶者が出産し、育児休業の取得開始が2026年度以降となる予定の男性労働者が12人おります。
この繰越人数の差により、2025年度の取得率は100％を下回る結果となっています。
３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。
また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。
男性人数女性人数正規雇用従業員2,2291,615パート・有期雇用従業員1451,399全従業員2,3743,014 当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。
また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。
当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。
主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としておりましたが、登用が前倒しで進み、2026年３月末時点で達成しました。
今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みを行ってまいります。
千葉銀行における男女の賃金の格差（正規雇用労働者）及び女性リーダー職以上比率の推移 2010年2013年2016年2019年2022年2023年2024年2025年男女の賃金の格差(正規雇用労働者、％)56.660.460.561.767.068.369.571.6女性リーダー職以上比率（％）9.312.517.522.527.228.429.430.5 ｂ．連結子会社及び持分法適用子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者（注）３．正規雇用労働者パート・有期労働者ちばぎん証券16.8100.086.281.275.7 ちばぎんコンピューターサービス8.9100.0－－－従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
また、他社への出向者は計算対象外としています。
なお、管理職の定義は当行同様「労働基準法における管理監督者」として計算しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。
また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。
お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。
また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。
（２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。
ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。
また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。
（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。
また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。
［本中期経営計画の概要］　　 ［基本方針］Ⅰ．最高の顧客体験の創造さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。
リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。
Ⅱ．既存事業の質の向上お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。
Ⅲ．新たな価値の提供新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。
［価値創出の基盤］Ⅰ．ＤＸ　 （デジタルトランスフォーメーション）ＤＸ/ＡＩ推進体制の強化を支える取組みとして、次世代を見据えたシステム基盤整備を進めるとともに、ＡＩネイティブ人材の育成に注力する。
また、デジタル化の進展に伴う新たなリスクに対応するため、リスク管理の高度化を図る。
Ⅱ．ＧＸ 　（グリーントランスフォーメーション）当行グループのカーボンニュートラル達成に向けた取組みを強化する。
また、サステナブルファイナンス等によるお客さまの脱炭素化支援に加え、当行グループの再生可能エネルギー電源の多様化を進め、地域の脱炭素・環境循環を主導する。
Ⅲ．ＷＸ　 （ワークトランスフォーメーション）当行グループにおける人的資本の質の向上に向け、育成投資の拡充をはじめとする多様な取組みを推進する。
また、事業承継支援や人材ソリューション等を通じて、人手不足といった地域における「ヒト」に関する課題解決をサポートする。
Ⅳ．アライアンス他行・異業種との連携を深化させ、取組みのプラットフォーム化・共同化・共通化を図るとともに、新サービスの創出を推進することにより、広範な地域課題の解決に貢献する。
Ⅴ．グループ・ガバナンスグループ全体の最適化を図り、最大のシナジー創出を目指す。
併せて、リスクマネジメントの強化により、グループの健全な経営基盤を一層強固にする。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。
目標とする財務指標※12028年度目標（最終年度）連結ＲＯＥ（純資産ベース）11％程度親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率※210.5％～11.5％連結ＯＨＲ40％程度　　　　※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提）　　　　※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き） （５）優先的に対処すべき課題お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。
また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。
こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。
パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。
また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。
これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
［価値創造ストーリー］
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ経営への取組み　①ガバナンス　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。
　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。
同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。
　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。
　サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。
　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。
＜ガバナンス体制図＞ 　②戦略　当行グループは、「パーパス」「ビジョン」及び「ちばぎんグループサステナビリティ方針」に則り、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営を進めています。
社会・経済環境や地域を取り巻く課題が変化するなか、金融機関に求められる役割も高度化・多様化していることを踏まえ、当行グループが優先して取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」の見直しを行いました。
マテリアリティは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」の価値創出の基盤に組み込まれており、中期経営計画の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
＜マテリアリティ関係図＞　　　③リスク管理　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。
なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」をご参照ください。
気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。
　④指標と目標　当行グループは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」において、地域のトランスフォーメーションに向けた、地域まるごとKPIを設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。
気候変動への対応、自然資本保全への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。
（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）　①ガバナンス　当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。
詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み　①ガバナンス」をご参照ください。
　②戦略＜気候変動に伴うリスク及び機会＞当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）及び機会について、短期（５年未満）、中期（５～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。
気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は、以下のとおりです。
リスクと機会具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響時間軸リスク物理的リスク信用リスク・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の　事業停滞に伴う業績悪化・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退短期～長期短期～長期 長期オペレーショナル・リスク・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能短期～長期移行リスク信用リスク・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による　融資先の業績悪化・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の　業績悪化中期～長期中期～長期 短期～長期中期～長期風評リスク・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判　悪化に伴う株価下落や資金調達難短期～長期機会商品とサービス・再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの　取組増加・脱炭素支援に関するコンサルティングの増加・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要　拡大短期～長期 短期～長期短期～長期コストの低減・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減短期～長期 ＜気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み＞当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。
GHG（CO2）排出量削減脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるGHG（CO2）排出量削減を図っています。
・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進・再生可能エネルギー由来の電力導入・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置脱炭素経営の支援お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。
・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供・脱炭素コンサルティングの実施・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進サステナブル・ファイナンスの推進気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。
・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、　「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定気候変動リスク管理の強化「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。
・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い　「トップリスク」の一つとして選定・管理・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク　管理体制による管理を実施＜シナリオ分析＞当行グループは、２℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）940億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。
気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。
物理的リスク移行リスクシナリオIPCCのRCP4.5及びRCP8.5（４℃シナリオ）IEAのNZEシナリオNGFSのNet Zero 2050及びBelow ２℃シナリオ分析対象当行不動産担保（一般貸出のみ）当行融資先（一般事業法人）石油・ガス、石炭セクター電力ユーティリティセクター鉄鋼セクター化学セクター空運セクター分析手法台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析分析期間2050年まで2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：70～80億円与信関係費用の増加額：最大で310億円 　③リスク管理＜リスクの特定・評価＞　当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。
これらのリスクの特定・評価は、サステナビリティ推進部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。
＜トップリスク管理＞　当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。
「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ＡＬＭ委員会や取締役会にて報告を行っています。
　気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして管理しています。
＜統合的なリスク管理＞　当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。
また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。
　気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。
＜融資ポリシーと与信の厳格化＞　当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。
　また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、サステナビリティ担当部門の見解を付したうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。
　融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
　https://www.chibabank.co.jp/ 　④指標と目標　当行グループは、2022年３月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE１＋２）ネットゼロ」とする目標を公表し、GHG（CO2）排出量の削減に取り組んでいます。
また、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。
当行グループのGHG排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。
なお、SCOPE３排出量の2025年度実績については、2026年７月以降に発刊予定の「統合報告書　ディスクロージャー誌ハイライト　2026」及び「サステナビリティレポート　2026」をご参照ください。
＜GHG排出量＞ ［SCOPE１,２排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2023年度2024年度2025年度SCOPE１2,6142,4442,439SCOPE２2,7362,6852,129SCOPE１＋２5,3505,1294,568オフセット量（J-クレジット）－100－ネット排出量5,3505,0294,568　　（注）算定範囲は当行及び当行グループ会社 ［SCOPE３排出量（2024年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）SCOPE３カテゴリー１購入した製品・サービス10,517カテゴリー２資本財40,601カテゴリー３SCOPE１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動2,691カテゴリー４輸送、配送（上流）1,348カテゴリー５事業から出る廃棄物517カテゴリー６出張1,002カテゴリー７雇用者の通勤2,356カテゴリー15投融資15,742,179合計 15,801,210 　［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2024年度）］業種排出量(単位：t-CO2e)炭素強度(単位：t-CO2e/百万円)データクオリティスコア石油・ガス、石炭364,7872.32.2電力ユーティリティ1,279,23326.53.9航空輸送72,3722.92.5海運258,64613.82.4鉄道輸送21,5481.61.6トラックサービス639,6693.43.8自動車、部品38,6773.71.8金属、鉱業1,235,21211.51.9化学品491,0226.22.1建材818,35817.03.0資本財233,5113.92.6資本財（建物等）1,425,0324.23.5不動産管理、開発638,3120.73.7飲料36,1542.73.3農業119,0636.23.8包装食品、肉665,6924.63.3紙、林産物177,5173.82.9その他7,227,3732.53.5合計15,742,1792.33.5（注）上記GHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。
　　＜サステナブル・ファイナンス＞ 実行額目標（2019年度－2030年度）実行額実績（2019年度―2025年度）サステナブル・ファイナンス４兆円２兆3,954億円 うち環境系ファイナンス２兆円１兆2,976億円 （３）自然資本保全への対応（TCFD提言への取組み）　①ガバナンス　当行グループの自然資本保全への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、自然資本保全への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。
詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略＜自然資本への依存とインパクト＞　融資先の自然資本への依存とインパクトについて把握するため、自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用いてヒートマップ及びバブル図を作成し、各セクターの依存とインパクトの度合いを分析しました。
　融資残高割合や地域内及び行政計画上の重要性、依存とインパクトの評価結果等を踏まえ、「不動産管理・開発等」を優先セクターとして選定し、バリューチェーンの整理を実施しました。
＜自然関連のリスク及び機会＞　優先セクターの依存・インパクトの評価及び融資先拠点における自然との関わりの分析を経て、優先セクターにおける自然関連のリスクと機会を整理しました。
その結果に基づく、当行グループにおける具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は以下の通りです。
リスクと機会具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響リスク依存政策リスク急性・慢性リスク規制強化や自然災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や被災によるコスト増加・業務中断リスク。
急性・慢性リスク水不足や災害による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値・流動性下落、資金調達困難化、及び被災による業務中断・復旧コスト発生リスク。
インパクト政策・評判リスク規制強化等による融資先の返済能力悪化、及び自然に配慮しない融資による銀行自身の評判悪化リスク。
GHG規制対応不足による融資先の返済能力悪化、銀行保有資産価値下落、及び法規制対応や評判悪化に伴うコスト増加リスク。
技術・政策リスク汚染物質規制強化や汚染管理不備による融資先の返済能力悪化、銀行自身の評判悪化・コスト増加、及び汚染問題訴訟に伴う費用負担リスク。
機会評判資本、資本フローと資金調達、市場サステナブル・ファイナンスやコンサルティングによる収益増加。
製品とサービス、評判資本、生態系の保護・復元・再生、市場環境に資する取組みの実施による、企業価値向上。
③リスク管理　当行グループは、融資先を対象とした自然関連の依存とインパクトに関する分析結果を基に、当行グループにとってのリスクを特定し、その結果をサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。
また、「自然資本・生物多様性への対応の後れ」を「サブリスク（トップリスクに準ずるリスク）」の一つとして管理しています。
＜融資ポリシー＞　当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。
　融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
　https://www.chibabank.co.jp/ ④指標と目標　当行グループは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。
サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）④指標と目標」をご参照ください。
（４）人的資本　当行グループは、中期経営計画に掲げる戦略の実現に向け、人的資本を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。
当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。
人材が成長することにより、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長につながり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環を目指していきます。
①ガバナンス　経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、人的資本に関する取組みについては、取締役会の議案として、定期的にその進捗及び実効性について検証しています。
また、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」にて、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策を検討し、「エンゲージメント向上委員会」にて、人材戦略に関する各種取組みの効果や課題の検証を行うことによりPDCAサイクルを回す体制としております。
　また、グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。
②戦略（ⅰ）人材育成方針　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く従業員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。
」を制定しています。
　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。
従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
　当行グループの人材戦略では「人材ポートフォリオの構築」「データドリブン人材マネジメント」「従業員エンゲージメントの向上」の３点を柱として掲げ、「一人ひとりの生産性の最大化」に向け取り組んでいます。
人材戦略は経営戦略と連動しており、人的資本への投資を通じて「地域の持続的成長・活性化」や「企業価値向上」につなげてまいります。
　 （ⅱ）社内環境整備方針　従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
　「健康経営宣言」を制定のうえ、頭取を最高責任者とし、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。
さまざまな健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことにより、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
　また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年２回実施しています。
これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。
　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。
このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。
また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。
福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。
③リスク管理　当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。
「リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」にて定期的に状況を検証し、発生防止策等を検討することにより、リスクの低減を図っています。
④指標と目標　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
これらの指標は、専門性の高い人材の育成及び組織の生産性向上を通じて、当行グループの競争力強化及び収益力向上につながるものとして設定しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
［2025年度］目的指標目標（2025年度）実績（2025年度）人材育成の強化人的資本投資額※14億円超3.9億円一人当たり学習時間40時間60時間人材の専門性向上育成人材枠による専門人材育成人数280名(2023～2025年度の延べ人数)291名(2023～2025年度の延べ人数)ＤＸ人材人数ＤＸ専門人材 　　　 30名ＤＸコア人材　　　　150名ＤＸベース人材 2,000名ＤＸ専門人材 　　　 45名ＤＸコア人材　　　　186名ＤＸベース人材 2,118名エンゲージメント向上エンゲージメント総合スコア※280％（肯定的回答割合）83％ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性リーダー職（課長相当職）以上比率30％以上（2026年７月まで）30.5％男性育児休業取得率100％以上を維持97.6％働きやすい職場環境整備有給休暇取得率80％82％ ［2026年度］目的指標目標（2026年度～2028年度）経営戦略実現のための人材ポートフォリオ構築人的資本投資額※１35億円経営候補人材プール60人以上育成人材枠による専門人材育成人数（うちＡＩ人材）360人（30人）法人プロ認定人材数（★２以上）150人キャリア採用人数240人データドリブンの人材マネジメントの実現従業員の成長実感向上※２80％以上従業員の働きがいの向上※２80％以上従業員の評価の納得性向上※２75％以上従業員がエンゲージメント高く活躍できる組織の実現エンゲージメント総合スコア※２80％以上パーパスへの共感向上※２92％以上会社の魅力※２82％以上離職率の低下2.5％以下※　指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としていますが、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績は、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組みがなされているわけでないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。
　　　※１　2025年度は人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額としておりましたが、2026年度より人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修関連人件費の合計額としております。
　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合
戦略 　②戦略　当行グループは、「パーパス」「ビジョン」及び「ちばぎんグループサステナビリティ方針」に則り、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営を進めています。
社会・経済環境や地域を取り巻く課題が変化するなか、金融機関に求められる役割も高度化・多様化していることを踏まえ、当行グループが優先して取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」の見直しを行いました。
マテリアリティは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」の価値創出の基盤に組み込まれており、中期経営計画の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
＜マテリアリティ関係図＞　　
指標及び目標 　④指標と目標　当行グループは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」において、地域のトランスフォーメーションに向けた、地域まるごとKPIを設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。
気候変動への対応、自然資本保全への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略（ⅰ）人材育成方針　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く従業員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。
」を制定しています。
　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。
従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
　当行グループの人材戦略では「人材ポートフォリオの構築」「データドリブン人材マネジメント」「従業員エンゲージメントの向上」の３点を柱として掲げ、「一人ひとりの生産性の最大化」に向け取り組んでいます。
人材戦略は経営戦略と連動しており、人的資本への投資を通じて「地域の持続的成長・活性化」や「企業価値向上」につなげてまいります。
　 （ⅱ）社内環境整備方針　従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
　「健康経営宣言」を制定のうえ、頭取を最高責任者とし、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。
さまざまな健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことにより、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
　また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年２回実施しています。
これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。
　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。
このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。
また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。
福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標と目標　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
これらの指標は、専門性の高い人材の育成及び組織の生産性向上を通じて、当行グループの競争力強化及び収益力向上につながるものとして設定しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
［2025年度］目的指標目標（2025年度）実績（2025年度）人材育成の強化人的資本投資額※14億円超3.9億円一人当たり学習時間40時間60時間人材の専門性向上育成人材枠による専門人材育成人数280名(2023～2025年度の延べ人数)291名(2023～2025年度の延べ人数)ＤＸ人材人数ＤＸ専門人材 　　　 30名ＤＸコア人材　　　　150名ＤＸベース人材 2,000名ＤＸ専門人材 　　　 45名ＤＸコア人材　　　　186名ＤＸベース人材 2,118名エンゲージメント向上エンゲージメント総合スコア※280％（肯定的回答割合）83％ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性リーダー職（課長相当職）以上比率30％以上（2026年７月まで）30.5％男性育児休業取得率100％以上を維持97.6％働きやすい職場環境整備有給休暇取得率80％82％ ［2026年度］目的指標目標（2026年度～2028年度）経営戦略実現のための人材ポートフォリオ構築人的資本投資額※１35億円経営候補人材プール60人以上育成人材枠による専門人材育成人数（うちＡＩ人材）360人（30人）法人プロ認定人材数（★２以上）150人キャリア採用人数240人データドリブンの人材マネジメントの実現従業員の成長実感向上※２80％以上従業員の働きがいの向上※２80％以上従業員の評価の納得性向上※２75％以上従業員がエンゲージメント高く活躍できる組織の実現エンゲージメント総合スコア※２80％以上パーパスへの共感向上※２92％以上会社の魅力※２82％以上離職率の低下2.5％以下※　指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としていますが、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績は、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組みがなされているわけでないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。
　　　※１　2025年度は人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額としておりましたが、2026年度より人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修関連人件費の合計額としております。
　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。
「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。
また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。
こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。
　　　　2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。
トップリスクリスク対応策（例）営業地盤悪化による収益力低下他行連携及び新業種への事業展開による収益基盤の拡大、地方創生の対応、預金口座のメイン化推進人材・人材力不足による持続的成長の停滞職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全ＡＩ開発体制・ガバナンスの整備、アプリ・ポータルの機能拡充、ＤＸ人材の計画的な育成与信費用の増加業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の積極実施金融市場の不安定化資産区分および個別銘柄ごとに評価損益率に基づくアラームポイントを設定・管理預金等資金調達の環境悪化預金動向や市場環境を踏まえた資金調達手段の多様化流動性リスク管理指標の遵守役員及び従業員による不適切な行為・信頼の毀損お客さま本位の業務運営（ＦＤ）の徹底、定着化公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化マネロン等金融犯罪対策の不備フィルタリングやスクリーニングの徹底、詐欺被害の未然防止サイバー攻撃・システム障害の発生サイバーリスク管理態勢強化障害発生の未然防止、コンティンジェンシープラン整備大規模自然災害等による業務停止実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化気候変動対応の後れ移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。
（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。
１．信用リスク（不良債権問題等）信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。
その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。
なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
リスク事象影響対応策景気悪化、地域経済動向悪化・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化震災・台風等の災害発生個別与信が特定の国・業種に集中・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性・国別、業種別、格付別等の角度から　ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施・与信上限額の設定などによりリスクを　コントロール・削減地価下落・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加・不動産等の処分可能見込額を保守的に　見積もるとともに、流動性・換価性を　十分に検証のうえ担保取得することに　よるリスクの削減不動産流動性低下※１．可能性の程度の目安　　高…頻度：概ね１年に１回以上　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満　　低…頻度：概ね10年に１回未満※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。
２．市場関連リスク市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。
その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。
なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
リスク事象影響対応策株価の下落・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保円高の進行金利の上昇 ３．流動性リスク流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。
その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。
当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。
なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
リスク事象影響対応策調達環境の悪化・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定・資金の調達と運用のミスマッチを抑制当行の信用状態悪化 ４．オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。
その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。
なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
項目リスク事象可能性の程度影響対応策事務リスク過失による一般的な事務事故の発生高・発生件数は多いが、１件　あたりの損失額は数千円　程度と小さい・業務管理の高度化、　業務監査体制の拡充、　システム化や本部集中　業務の拡大預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生低・事務事故発生後の回復が　困難な場合、資金移動相当額の損失発生システムリスク（サイバーリスクも含む）システムの全面停止大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害低・お客さまにサービスが提供できない可能性・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性・本質的原因の分析、　再発防止策を徹底・基幹システムの二重化やデータの厳正管理・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の強化・大規模災害等の不測事態に備えたコンティンジェンシープランの整備、対応能力向上多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害中影響が特定の顧客に限定されるシステム障害高コンプライアンスリスク情報漏洩、不祥事件中・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性・情報管理に関する規程・手続きを整備・職員に対する教育研修の実施訴訟、ＡＤＲ中・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用低・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性・リスクベースの顧客管理・不正な取引を検知する　ＩＴシステム等の活用・職員に対する教育研修風評リスク評判悪化や風説の流布低・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施 ５．その他のリスク上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。
なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
項目リスク事象可能性の程度影響対応策お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の　徹底・定着化・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク規制緩和等による業務範囲の拡大中・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性・参入前における多面的な事業検証及び参入後の　適切なモニタリング金融制度規制緩和等による競争激化中・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性・競合に対する差別化、　技術・サービス向上営業地盤悪化による収益力低下主要マーケットの経済規模縮小中・既存サービスへの需要減少・地域活性化支援の強化・アライアンス等による　サービス向上・　コスト削減・新事業の拡大・リアル・デジタル両面　での顧客体験の向上・地域エコシステムの構築ＤＸ/ＡＩ戦略の停滞及びガバナンス不全次世代金融サービス提供の後れ低・他業種参入によるシェア　低下・アプリ、法人ポータル　関連サービスの拡充・デジタルマーケティング・業務のデジタル化デジタル人材の不足低・デジタル戦略実現の阻害・顧客ニーズ対応力低下・デジタル化に対応した　人材育成当行格付の引き下げ信用力の低下低・資金調達コストの増加、　一部金融取引の実行不能・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化規制水準への抵触自己資本比率等※4の低下低・業務の全部又は一部の停止年金債務の増加市場環境の変化による年金資産の時価下落等中・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施企業年金制度の変更低固定資産の減損※5使用目的の変更中・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性・連結子会社、不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避収益性の低下低リスク管理体制※6の不備リスクの予測不足低・リスク管理体制が有効に　機能しない可能性・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。
関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施自然災害震災・台風等の災害発生中・業務停止・業務継続訓練の実施・防災備品の拡充、見直し・自家発電の設置、　移動店舗車の配備 ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。
※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。
※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等を適用しています。
※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。
（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
（業務運営）パーパス・ビジョン当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現を目指し、金融サービスなどの機能的価値に加え、「地域の社会課題解決への貢献」「豊かなライフスタイルのサポート」「共感できる価値観の提供」といった社会的価値を創出するため、グループ一丸となって取り組んでいます。
中期経営計画パーパス・ビジョンの実現に向けて、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。
また、それを支える５つの価値創出の基盤として、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の強化・拡充に取り組みました。
目標とする財務指標としては、「連結ＲＯＥ（株主資本ベース）７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを設定し、各種施策に取り組んだ結果、掲げた目標を概ね達成したほか、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は8.93％、親会社株主に帰属する当期純利益は940億円と、目標を大きく上回る水準に到達することができました。
◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」「最高の顧客体験の創造」に向け、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報やご提案をお届けするための「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」を実践し、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを加速させました。
また、昨年３月に新たな分析・マーケティング基盤を構築し、預金口座情報等に加え、アプリやメールを通じたお客さまの行動データなどを一元的に集約するプラットフォームを活用することにより、マーケティング戦略を一層高度化しました。
さらに、リアル・リモート・デジタルの各チャネルの整備を進め、顧客体験のさらなる向上に努めました。
（リアルチャネル）千葉県では、「地域のリーディングバンク」として、店舗ネットワークの強化に加え、地域毎の特性を踏まえた最適な営業体制の構築を進めました。
昨年５月には、高い省エネルギー性能を備え、個室型ブースの設置などにより多様な相談ニーズに対応可能な仕様とした「関宿支店」を新築移転しました。
また、成長エリアと位置づける県外では、積極的な出店や人員増強を進めるとともに、「赤坂法人営業所」の設置に向けた準備を進めるなど、「スーパーリージョナル」としてのプレゼンス向上に取り組みました。
（リモートチャネル）お客さまの非対面取引に関するニーズの高まりにお応えするため、相続手続きを起点としたリモートコンサルティング機能の強化を図るなど、リアルチャネルに遜色ないサービス品質とデジタルチャネルの高い利便性を兼ね備えた最適なタッチポイントの構築に努めました。
さらに、諸施策にスピード感をもって取り組んでいくための専門部署として、「リモート戦略部」の設置に向けた準備を進めました。
（デジタルチャネル）お取引の起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのさまざまなニーズにお応えすることにより、累計口座登録数は146万口座に到達しました。
また、顧客体験のさらなる向上を図るため、お客さま一人ひとりに合わせた将来設計や家計管理をサポートする「ライフプランシミュレーション」や「家族口座照会機能」に加え、ペーパーレス化を通じて環境負荷の低減に貢献する「デジタル通帳への切替機能」などの多彩な機能を追加しました。
事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、基本機能の拡充に加え、「届出事項変更申請機能」を新たに追加するなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。
◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」個人のお客さまの価値観・行動様式が多様化するとともに、法人のお客さまが抱える経営課題が一段と複雑化するなか、既存事業の深掘りによるソリューションの質の向上に努めました。
また、個人・法人ビジネスそれぞれの領域において、頭取を委員長とした「最高の顧客体験創造委員会」を新設し、お客さまを起点としたビジネスモデルのさらなる高度化を図りました。
（個人ビジネス）個人のお客さまに対しては、「個人総合コンサルタント」として、組織横断的な議論を深めながら、多様なニーズやライフイベントに応じた最適なサービス提供に努めたほか、さまざまなデータの分析を通じて、お客さま一人ひとりの解像度を高めることにより、パーソナライズした提案に注力しました。
また、アプリを経由したお取引の拡大による利便性向上や口座の活性化などを通じて、継続的なお取引につながる預金獲得に向けた取組みを強化しました。
（法人ビジネス）法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として、あらゆる領域でお客さまから信頼される存在を目指し、一社一社に寄り添いながら、金利環境の変化を捉えた円滑な資金対応や本業支援に努めました。
また、ＤＸ・ＧＸ・人手不足や事業承継などのさまざまな経営課題の解決や生産性向上に貢献するため、各種コンサルティングの高度化を進めました。
さらに、長期的視点からお客さまへの価値提供を最大化するための体制構築に向け、「法人アドバイザリー部」の設置に向けた準備を進めました。
（地方創生）今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。
また、地域経済の発展や地域課題の解決に一層貢献するため、昨年11月には、当行を含む地域金融機関が、松戸市及び君津市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。
このほか、周辺地域のさらなる活性化を後押しするため、千葉市がスポーツ・文化・交流の拠点として所有・運営する千葉ポートアリーナの命名権を取得し、愛称を「ちばぎんアリーナ」とすることを決定しました。
◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」将来を見据え、既存の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。
また、昨年７月には、新事業のさらなる強化を目的として、経営企画部内に「新事業戦略室」を新設しました。
（個人向けサービス：ちばぎん商店）地域商社として千葉の新たな価値の創出を目指すちばぎん商店株式会社では、ＥＣサイトの運営やクラウドファンディング事業の拡大を図りました。
また、住宅購入を検討するお客さまに対し、住まい選びからサポートする住宅関連サービス「ちばぎん住まいコンシェルジュ」では、地域の不動産関連業者との連携を進めるなど、本格展開に向けた体制整備を進めました。
（法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド、アカデミアファンド）地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、ＷＥＢサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。
高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。
地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント１号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。
また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年９月に１号案件、今年３月に２号案件に取り組みました。
（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、当行グループ及び地域のカーボンニュートラル実現に向け、昨年６月には、銚子市において新たな太陽光発電所の運転を開始したほか、今年３月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の水田における取組みを開始しました。
農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、地域の一次産業の課題解決に貢献するため、露地栽培や水産事業といった新たな事業領域への挑戦に向けた検討を進めました。
◇基盤Ⅰ「ＤＸ」ＡＩをはじめとしたデジタル技術が急速に進展するなか、お客さま向けサービスの機能拡充や行内業務のデジタル化などに一層注力するとともに、地域全体の生産性向上に貢献するため、ＤＸ・ＡＩに関するさまざまな取組みを加速させました。
（ＡＩ活用）ＡＩソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、ＡＩの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取り組みました。
また、さらなる生産性向上を見据え、営業や人事領域などにおけるＡＩモデルの開発を進めました。
（ＤＸ人材）「ＡＩネイティブカンパニー」を目指し、すべての職員のＡＩリテラシーを一段と高めるため、教育プログラムの充実などにより研修体系を整備したほか、行内外への「ＤＸトレーニー」派遣による専門スキルの習得を進めるなど、ＤＸ人材の育成を強化しました。
（業務改革）業務インフラの抜本的な改善を図るため、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を導入したほか、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しを通じて、業務量の削減を積極的に推進しました。
さらに、ＡＩを人的資本を拡張させる基盤と位置づけ、あらゆる領域における業務改革に向けた検討を進めました。
◇基盤Ⅱ「ＧＸ」2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ一体となって、地域における「脱炭素社会の実現」に向けた取組みを進めました。
お客さまの脱炭素経営を包括的にサポートするため、新たに「ちばぎんスマートローン」の取扱いを開始し、商品ラインナップを拡充したほか、2030年度までのサステナブル・ファイナンス実行額目標を従来の２兆円から４兆円へ上方修正し、地域企業のＧＸに資する取組みを加速させました。
また、自治体等とのカーボンニュートラル連携施策にも積極的に取り組み、昨年２月には市川市、４月には柏市が主導する地域新電力会社の設立に参画しました。
さらに、今年２月には、再生可能エネルギーの地産地消への貢献を目的として、銚子市等との共同提案を実施し、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に採択されました。
◇基盤Ⅲ「アライアンス」地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、経営のさらなる効率化や新たな価値の創出に向けて、他行や異業種との連携を進めました。
（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）昨年10月に発足10周年を迎えた本アライアンスでは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かし、さまざまな連携・共同化施策の深化に取り組みました。
昨年11月には、バックオフィス業務の共同化による各行のオペレーションコスト削減や要員不足の解消を目的として、「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想」の検討を開始しました。
また、今年１月には、「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム」のさらなる進化を目指し、次期基幹系システムの構築に着手したほか、新たに株式会社群馬銀行が本システムの共同化に加わることに基本合意しました。
さらに、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」の一環として、昨年12月には、株式会社筑波銀行がＴＳＵＢＡＳＡ参加行が利用する共通基盤の利用やアプリサービスの導入に向けたシステム開発に着手しました。
［ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス10周年記念動画］(URL：https://youtu.be/WzYPOfn-SFc） （千葉・武蔵野アライアンス）積極的な人材交流を通じたノウハウ共有に加え、顧客相互紹介や協調融資によるトップラインの向上、バックオフィス業務の共通化・共同化によるコスト削減など、さまざまな連携施策に取り組みました。
今年３月には、本アライアンスは発足10周年を迎えるとともに、フェーズ３と位置づける新たな５か年計画を策定しました。
［千葉・武蔵野アライアンス10周年記念動画］（URL：https://youtu.be/SlYnHNj46hk）（千葉・横浜パートナーシップ）顧客相互紹介や共同セミナーの開催などを通じて、法人・個人のお客さまへのソリューション提供に一層注力したほか、デジタル分野やサステナビリティ分野を含むさまざまな領域における協業を深化させ、両行における経営基盤のさらなる強化に取り組みました。
（ソニー銀行）昨年４月に、小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化に向けて実施した特別企画「房総横断鉄道たすきプロジェクト」では、連携施策の一環として、「車両型３ＤモデルＮＦＴ」の配布に取り組みました。
このほか、テクノロジーの活用についての共同研究、新商品・新サービスの創出に向けた連携をさらに深めました。
◇基盤Ⅳ「人的資本」当行グループの持続的な成長を支える「人材」こそが最も重要な経営資本であると捉え、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化に取り組みました。
経営戦略の実現に向けた最適な人材ポートフォリオを構築するため、組織横断的な議論を通じた「人員配置の高度化」に加え、人材育成の強化に向けた「人的資本投資の拡充」や、職員一人ひとりの働きがいを高めるための諸施策や処遇の見直しを通じた「エンゲージメント向上」に注力しました。
人材育成の強化に向けては、各領域における成長戦略を加速させるための研修・育成体系の整備や、外部への積極的なトレーニー派遣を進めたほか、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の学習コンテンツをさらに拡充し、職員一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「キャリアステップ支援」の取組みを強化しました。
エンゲージメント向上に向けては、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保に向けた初任給の引き上げを３年連続で実施しました。
さらに、昨年７月には、持株奨励金制度を大幅に拡充するとともに、60歳以降の継続雇用者や非正規雇用者に対する処遇改善なども実施しました。
また、エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く働き続けられる魅力ある職場づくりに努めました。
◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行を適切に監督しました。
また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き、議論の活性化を図ったほか、中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会運営の高度化に努めました。
さらに、役員として求められる役割や行動に対する認識の共有を図り、取締役会全体の実効性を一層高める観点から、グループ経営を担う役員について、自己評価に加え、経営全体を俯瞰する立場や当該役員の業務執行を日常的に把握する立場からのフィードバックを含む多面的な評価を新たに実施しました。
グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するなか、長期志向で経済的価値と社会的価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」をグループ横断的に進めるため、昨年４月には、「グループＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）」を配置しました。
また、当行グループのサステナビリティに関する取組みを体系的に整理しつつ、情報開示の一層の充実を図るため、「サステナビリティレポート」を新たに発行しました。
このほか、株主の皆さまとのエンゲージメントを一段と深化させていくため、昨年11月には、経営企画部内に「ＩＲ室」を新設し、ＩＲ活動の強化などを通じて積極的な情報開示に努めました。
関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。
また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。
当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、各社における根本的な原因分析に基づき、再発防止策を含む業務改善計画を策定しました。
当該業務改善計画の策定以降、全社をあげて改善・再発防止に向けた取組みを進めた結果、パーパス・ビジョンの浸透を軸とする業務改善計画のすべての施策の実施が完了し、お客さま向け・職員向けアンケートの結果等においても、改善・再発防止に向けた取組みの効果が着実に組織に浸透・定着している状況が見られております。
当行グループは、今後も業務改善の各種取組みを継続するとともに、行政処分（業務改善命令）の対象となった事案の不断の風化防止に努めることにより、役職員一丸となって、お客さまや地域社会から信頼される金融機関グループとなることを目指してまいります。
（経営成績等）・財政状態総資産の期末残高は、前期末比4,195億円減少し、21兆2,117億円となりました。
また、純資産の期末残高は、前期末比1,121億円増加し、１兆2,573億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,785億円増加し、16兆8,304億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比8,991億円増加し、14兆823億円となりました。
また、有価証券は、前期末比3,128億円増加し、３兆4,918億円となりました。
・経営成績経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比828億58百万円増加し4,450億37百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比515億49百万円増加し3,062億22百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比313億８百万円増加し1,388億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億４百万円増加し940億63百万円となりました。
・キャッシュ・フローキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比１兆5,772億円減少し２兆6,548億円となりました。
①国内・海外別収支　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比398億21百万円増加し1,945億15百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比17億21百万円増加し425億45百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比125億28百万円減少し△146億83百万円となりました。
　海外は、資金運用収支が前年度比12億14百万円増加し64億81百万円、役務取引等収支が前年度比１億６百万円増加し１億47百万円、その他業務収支が前年度比92百万円増加し１億３百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比421億40百万円増加し1,947億58百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比18億52百万円増加し424億24百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比124億35百万円減少し△145億79百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度154,6935,267△7,342152,618当連結会計年度194,5156,481△6,238194,758うち資金運用収益前連結会計年度218,65545,948△25,723238,880当連結会計年度284,33945,136△24,018305,457うち資金調達費用前連結会計年度63,96240,680△18,38186,262当連結会計年度89,82338,654△17,779110,699信託報酬前連結会計年度84－－84当連結会計年度81－－81役務取引等収支前連結会計年度40,82340△29140,572当連結会計年度42,545147△26742,424うち役務取引等収益前連結会計年度68,218213△3,42865,003当連結会計年度71,667335△3,31468,688うち役務取引等費用前連結会計年度27,394173△3,13624,431当連結会計年度29,122188△3,04626,263特定取引収支前連結会計年度1,121－－1,121当連結会計年度590－－590うち特定取引収益前連結会計年度1,142－－1,142当連結会計年度626－－626うち特定取引費用前連結会計年度20－－20当連結会計年度35－－35その他業務収支前連結会計年度△2,15511－△2,144当連結会計年度△14,683103－△14,579うちその他業務収益前連結会計年度5,50812－5,520当連結会計年度6,053103－6,156うちその他業務費用前連結会計年度7,6630－7,664当連結会計年度20,7360－20,736（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
②国内・海外別資金運用／調達の状況　国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少を主因として、前年度比6,478億円減少し19兆9,046億円、利回りは、前年度比0.36％上昇し1.42％となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少を主因として、前年度比6,976億円減少し19兆2,187億円、利回りは、前年度比0.14％上昇し0.46％となりました。
　海外の資金運用勘定の平均残高は１兆４億円、利回りは4.51％となりました。
また、海外の資金調達勘定の平均残高は9,978億円、利回りは3.87％となりました。
　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比5,692億円減少し20兆3,344億円、利回りは、前年度比0.35％上昇し1.50％となりました。
また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,155億円減少し19兆6,448億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.56％となりました。
〇国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度20,552,485218,6551.06当連結会計年度19,904,671284,3391.42うち貸出金前連結会計年度12,589,967128,5281.02当連結会計年度13,265,169169,7981.28うち有価証券前連結会計年度2,597,03954,4962.09当連結会計年度2,749,23971,8892.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度422,8898,6262.03当連結会計年度404,8157,7401.91うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,799290.23当連結会計年度15,105850.56うち預け金前連結会計年度4,376,91211,2210.25当連結会計年度2,967,64216,0680.54資金調達勘定前連結会計年度19,916,45163,9620.32当連結会計年度19,218,75589,8230.46うち預金前連結会計年度15,569,69019,3040.12当連結会計年度15,841,05039,5520.24うち譲渡性預金前連結会計年度351,7752380.06当連結会計年度364,5181,0040.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,903,6924,3020.22当連結会計年度906,3224,7910.52うち売現先勘定前連結会計年度36,7102,0335.53当連結会計年度36,0451,7404.82うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度222,35511,4665.15当連結会計年度202,0138,5884.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,679,7262,8790.17当連結会計年度1,744,2953,7130.21（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
〇海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度849,78045,9485.40当連結会計年度1,000,43345,1364.51うち貸出金前連結会計年度442,33622,2305.02当連結会計年度540,40124,4574.52うち有価証券前連結会計年度385,19614,5793.78当連結会計年度446,62917,8383.99うちコールローン及び買入手形前連結会計年度004.81当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度21,7561,1025.06当連結会計年度12,8863963.07資金調達勘定前連結会計年度848,45540,6804.79当連結会計年度997,86138,6543.87うち預金前連結会計年度280,79312,8734.58当連結会計年度349,22412,6753.62うち譲渡性預金前連結会計年度182,4049,0604.96当連結会計年度202,2218,2244.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度10,0775105.06当連結会計年度13,3145233.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度16274.49当連結会計年度2302.69（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
〇合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度21,402,265△498,48220,903,782264,604△25,723238,8801.14当連結会計年度20,905,105△570,60920,334,496329,475△24,018305,4571.50うち貸出金前連結会計年度13,032,304△49,34012,982,963150,758△310150,4481.15当連結会計年度13,805,570△59,12813,746,442194,256△556193,7001.40うち有価証券前連結会計年度2,982,236△7,0702,975,16669,075△7,34261,7332.07当連結会計年度3,195,868△10,9753,184,89389,727△6,23883,4892.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度422,890－422,8908,626－8,6262.03当連結会計年度404,815－404,8157,740－7,7401.91うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度12,799－12,79929－290.23当連結会計年度15,105－15,10585－850.56うち預け金前連結会計年度4,398,668△67,0654,331,60312,324△2412,2990.28当連結会計年度2,980,528△67,4382,913,08916,465△14016,3240.56資金調達勘定前連結会計年度20,764,907△504,55820,260,348104,643△18,38186,2620.42当連結会計年度20,216,617△571,77319,644,843128,478△17,779110,6990.56うち預金前連結会計年度15,850,483△20,36115,830,12132,178△632,1710.20当連結会計年度16,190,274△18,95316,171,32052,227△1452,2130.32うち譲渡性預金前連結会計年度534,180△59,850474,3309,298△189,2801.95当連結会計年度566,739△60,625506,1149,228△1269,1021.79うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,903,692－1,903,6924,302－4,3020.22当連結会計年度906,322－906,3224,791－4,7910.52うち売現先勘定前連結会計年度46,788－46,7882,543－2,5435.43当連結会計年度49,360－49,3602,264－2,2644.58うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度222,355－222,35511,466－11,4665.15当連結会計年度202,013－202,0138,588－8,5884.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,679,889△49,3401,630,5482,887△3102,5760.15当連結会計年度1,744,319△59,1281,685,1903,714△5563,1580.18（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は、前年度比34億48百万円増加し、716億67百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年度比17億27百万円増加し、291億22百万円となりました。
海外の役務取引等収益は３億35百万円、役務取引等費用は１億88百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比36億84百万円増加し686億88百万円、役務取引等費用は前年度比18億31百万円増加し262億63百万円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度68,218213△3,42865,003当連結会計年度71,667335△3,31468,688うち預金・貸出業務前連結会計年度32,721199△17432,747当連結会計年度34,108320△17834,251うち為替業務前連結会計年度7,1458△407,113当連結会計年度8,2568△408,223うち信託関連業務前連結会計年度599－－599当連結会計年度741－－741うち証券関連業務前連結会計年度5,996－△365,960当連結会計年度6,316－△296,287うち代理業務前連結会計年度2,597－－2,597当連結会計年度2,110－－2,110うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度588－－588当連結会計年度555－－555うち保証業務前連結会計年度7,1755△2,9874,194当連結会計年度7,1236△2,8694,261役務取引等費用前連結会計年度27,394173△3,13624,431当連結会計年度29,122188△3,04626,263うち為替業務前連結会計年度1,1771－1,178当連結会計年度1,4851－1,487（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。
　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
④国内・海外別特定取引の状況〇特定取引収益・費用の内訳　国内の特定取引収益は、前年度比５億16百万円減少し、６億26百万円となりました。
また、特定取引費用は、前年度比14百万円増加し、35百万円となりました。
　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,142－1,142当連結会計年度626－626うち商品有価証券収益前連結会計年度276－276当連結会計年度143－143うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度866－866当連結会計年度482－482うちその他の特定取引収益前連結会計年度0－0当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度20－20当連結会計年度35－35うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度20－20当連結会計年度35－35うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
〇特定取引資産・負債の内訳（末残）　国内の特定取引資産は、前年度末比65億２百万円増加し、229億98百万円となりました。
また、特定取引負債は、前年度末比99億12百万円増加し、193億47百万円となりました。
　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度16,496－16,496当連結会計年度22,998－22,998うち商品有価証券前連結会計年度5,669－5,669当連結会計年度5,007－5,007うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度1－1うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度10,826－10,826当連結会計年度17,989－17,989うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度9,435－9,435当連結会計年度19,347－19,347うち売付商品債券前連結会計年度1,380－1,380当連結会計年度3,733－3,733うち商品有価証券派生商品前連結会計年度3－3当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度15－15うち特定金融派生商品前連結会計年度8,051－8,051当連結会計年度15,598－15,598うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度15,947,674321,121△16,87516,251,921当連結会計年度16,456,208395,248△21,03216,830,424うち流動性預金前連結会計年度12,442,2572,513△15,91512,428,856当連結会計年度12,619,7042,698△20,07212,602,330うち定期性預金前連結会計年度3,108,744318,608△9603,426,393当連結会計年度3,512,559392,549△9603,904,148うちその他前連結会計年度396,671－－396,671当連結会計年度323,945－－323,945譲渡性預金前連結会計年度321,134201,979△59,700463,414当連結会計年度82,500159,816△61,550180,766総合計前連結会計年度16,268,808523,101△76,57516,715,335当連結会計年度16,538,708555,064△82,58217,011,190（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
⑥国内・海外別貸出金残高の状況〇業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）12,706,660100.0013,491,377100.00製造業800,2376.30872,8086.47農業，林業17,8570.1418,3670.14漁業1,1510.011,0010.01鉱業，採石業，砂利採取業9,9780.0812,7180.09建設業499,3763.93529,5643.92電気・ガス・熱供給・水道業236,3221.86231,9721.72情報通信業93,2190.73113,7820.84運輸業，郵便業309,4722.43342,5332.54卸売業，小売業888,0586.99901,4996.68金融業，保険業527,3474.15574,3164.26不動産業，物品賃貸業3,825,59930.114,101,39330.40医療，福祉その他サービス業837,2986.59870,3866.45国・地方公共団体347,7632.74350,1902.60その他4,312,97733.944,570,84233.88海外及び特別国際金融取引勘定分476,524100.00590,958100.00政府等3,8270.801,5980.27金融機関78,72516.5280,35113.60その他393,97082.68509,00886.13 合計13,183,185－14,082,336－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
　２．「海外」とは、当行の海外店であります。
○外国政府等向け債権残高（国別）前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも該当事項はありません。
⑦国内・海外別有価証券の状況〇有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度688,891－－688,891当連結会計年度915,975－－915,975地方債前連結会計年度258,474－－258,474当連結会計年度213,457－－213,457短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度407,642－－407,642当連結会計年度324,018－－324,018株式前連結会計年度341,489－△11,343330,145当連結会計年度409,186－△10,607398,578その他の証券前連結会計年度1,094,185399,628－1,493,813当連結会計年度1,184,340455,448－1,639,788合計前連結会計年度2,790,683399,628△11,3433,178,969当連結会計年度3,046,978455,448△10,6073,491,819（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資　　　　産科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸16,90899.3918,00599.71現金預け金1020.61520.29合計17,011100.0018,057100.00 負　　　　債科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託17,011100.0018,057100.00合計17,011100.0018,057100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸16,908－16,90818,005－18,005資産計16,908－16,90818,005－18,005元本16,908－16,90818,005－18,005負債計16,908－16,90818,005－18,005 （自己資本比率等の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結総自己資本比率（４/７）15.02２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７）15.02３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）15.02４．連結における総自己資本の額11,687５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額11,687６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額11,687７．リスク・アセットの額77,808８．連結総所要自己資本額6,224 連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日連結レバレッジ比率6.16 単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体総自己資本比率（４/７）14.20２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７）14.20３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７）14.20４．単体における総自己資本の額10,848５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額10,848６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額10,848７．リスク・アセットの額76,395８．単体総所要自己資本額6,111 単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％） 2026年３月31日単体レバレッジ比率5.74 （資産の査定）（参考）　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権199170危険債権436436要管理債権580597正常債権131,817140,904 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（経営者の視点による認識および分析・検討内容）当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。
目標とする指標当年度実績（前年度比）認識および分析・検討内容親会社株主に帰属する当期純利益940億円（＋198億円）資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比198億円増加しました。
連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）8.93％（＋1.58％）自己株式の取得等により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋1.58％となりました。
単体ОＨＲ41.58％（△4.98％）コア業務純益の増加により、前年度比△4.98％となりました。
引き続き良好な水準を維持しております。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。
当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比１兆5,772億円減少し２兆6,548億円となりました。
当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。
設備投資の資金源は自己資金であります。
（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。
「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。
（３）生産、受注及び販売の状況　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、11,952百万円の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店他30店千葉県千葉市店舗36,82216,91427,3792,760－47,0541,343(1,316)船橋支店他126店千葉県千葉市以外店舗115,29424,8779,1932,488－36,5591,731(23,053)東京営業部他16店東京都店舗1,0926,1592,738427－9,325341(198)八潮駅前支店他２店埼玉県店舗－－12341－16430神栖支店他３店茨城県店舗1,764－33853－39150(1,764)大阪支店大阪府店舗－－1111－226ニューヨーク支店アメリカ合衆国店舗－－5838－9611香港支店香港店舗－－1813－329ロンドン支店英国店舗－－1922－417シンガポール支店シンガポール店舗－－5441－957蘇我事務センター他６センター千葉県千葉市他事務センター1,031493995249－1,738231(59)電算センター千葉県千葉市電算センター24,7153,3097,0421,712－12,06385更科グランド千葉県千葉市グランド66,3421,970121－1,984－四街道社宅他81か所千葉県千葉市他社宅・寮1,30034644528－820－その他の施設千葉県千葉市他店外施設・その他40,6043,2251,368368－4,96222(1,084)連結子会社㈱総武他８社本社他千葉県千葉市他事務所・店舗他22,1232,9752,458957－6,390504(3,647)（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
３．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,599百万円であります。
４．動産は、事務機械5,112百万円、その他4,103百万円であります。
５．海外駐在員事務所２か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備227か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。
(１）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行店舗他千葉県千葉市他改修その他店舗他3,936－自己資金－－その他－－事務機器4,036－自己資金－－（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2027年３月までに設置予定であります。
(２）売却　当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要11,952,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,370,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当行は、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と分類しております。
また、「地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として純投資目的以外の目的である投資株式に分類しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経た上で縮減を進める方針です。
上場株式にかかる定量的な保有効果については、RORA（Return on Risk Asset：リスクアセット利益率）、RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：リスク調整後利益率）等により検証しております（注）。
取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しており、当事業年度につきましては、2026年３月末基準でこれらの検証を行いました。
当行は相互保有の形態となっている政策保有先に対して、当行株式にかかる継続保有の要請はしておらず、政策保有先から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることはしていません。
なお、保有意義の妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に従い売却することがあります。
当行は、政策保有目的の株式を中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額（時価）の資本合計（連結純資産）に占める割合を15％未満へ縮減する方針です。
（注）RORA（Return on Risk Asset：リスクアセット利益率）は、株式配当と保有期間に応じた含み益を加味した収益を株式のリスクアセットで除して算出しております。
また、RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：リスク調整後利益率）は、発行体企業グループの預貸金収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除して算出しております。
保有の経済合理性については、当行が設定した基準値をもとに検証しておりますが、発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。
ロ．議決権行使基準政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえた上で、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。
なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。
　・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）　・役員報酬改定議案・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案　（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）　・組織再編議案　・買収への対応方針に係る議案 等 ハ．削減実績当事業年度は計25銘柄について売却を進めた結果、2026年３月末時点で政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,242億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.83％となりました。
なお、当行は前事業年度まで、政策保有株式に関係会社株式（注）を含めて開示を行っておりましたが、法令上、関係会社株式は投資株式に該当せず、関係会社株式を政策保有株式に含めないことが適切であると考えられることや、2026年４月からスタートする中期経営計画において掲げている当行の成長戦略に基づく投資（M&A等）により、議決権の20％以上を取得して関係会社株式となった株式についても政策保有株式に含めた形で整理すると、政策保有株式の縮減方針に基づく当行の取組状況が分かりづらくなるおそれもあると考えられることから、当事業年度より関係会社株式を除外した数値をもとに開示しております。
当事業年度の基準で組み替え（政策保有株式比率は再計算）した過年度の数値については、以下の通りとなります。
（注）当行では、当行が議決権を20％以上有する会社の株式を関係会社株式と整理しております。
なお、当行は、2026年３月25日付で経営統合にかかる最終契約を株式会社千葉興業銀行との間で締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しておりますが、当事業年度末時点において、株式会社千葉興業銀行の株式に対する当行の議決権比率は20％未満であり、関係会社株式には該当しません。
（政策保有株式（単体）の銘柄数の推移） （政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する割合）※関係会社株式を除く ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式78217,672非上場株式1176,574（当事業年度において株式数が増加した銘柄数） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式22,001戦略的投資（ベンチャー企業支援、地域経済活性化支援等を目的としたもの）（当事業年度において株式数が減少した銘柄数） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2012,568非上場株式5810（注）株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。
ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー13,546,80013,546,800千葉県松戸市発祥のドラッグストアであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有34,21931,706株式会社千葉興業銀行11,812,00011,812,000千葉県において成長性や競争力を有する地域金融機関であり、健全に機能している地域金融システムの継続性とお客さまへのサービスの持続性を踏まえ、地域経済の発展及び企業価値向上の観点から保有しております。
なお、当行と発行会社は2026年３月25日付で経営統合にかかる最終契約を締結し、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」を設立することを予定しております。
無22,47815,284イオン株式会社11,807,9043,935,968千葉県千葉市に本社機能を持つリテール事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有22,25114,759キッコーマン株式会社11,412,09011,412,090千葉県野田市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有16,37616,444株式会社フジクラ3,532,800588,800千葉県佐倉市に事業拠点を持つ情報通信事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有14,4493,178 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン株式会社3,238,5003,238,500千葉県市川市発祥の食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有11,4839,326株式会社オリエンタルランド4,200,0004,200,000千葉県浦安市に事業拠点を持つテーマパーク運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有11,34012,369住友不動産株式会社2,013,8001,006,900千葉県内で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有8,8445,631京成電鉄株式会社5,638,7555,638,755千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有6,6257,598株式会社武蔵野銀行2,775,000925,000「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化等によるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有5,7803,015株式会社横浜フィナンシャルグループ3,000,0003,000,000「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
有4,1222,943 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本建設株式会社2,078,9082,078,908千葉県千葉市に本社機能を持つ総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有4,0223,249Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社709,479709,479千葉県茂原市に本社機能を持つエネルギー事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有3,8802,122マブチモーター株式会社2,349,6001,174,800千葉県松戸市に本社機能を持つモーター製造事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有3,6782,691株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,620,120540,040「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有3,0281,703株式会社ニチレイ1,515,1501,515,150千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有2,9842,693東洋合成工業株式会社298,100298,100千葉県市川市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有2,9811,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社群馬銀行1,366,0001,366,000「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
無2,8171,682昭和産業株式会社772,2051,542,205千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有2,5174,372スターツコーポレーション株式会社468,000468,000千葉県で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有2,2231,836戸田建設株式会社1,379,8401,379,840千葉県で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有1,9981,217小池酸素工業株式会社996,995996,995千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有1,9091,257株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ648,000648,000「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
有1,7931,082 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本郵船株式会社300,000300,000千葉県内にグループ会社を有する物流事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無1,7301,476サッポロホールディングス株式会社1,000,000200,000千葉県船橋市に生産拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無1,7111,525岩谷産業株式会社849,236849,236千葉県市原市にグループ会社の事業拠点を有する総合エネルギー企業であり、水素エネルギー社会の実現に向けて「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大を基本方針とされており、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の持続的な発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有1,7021,269株式会社東邦銀行2,605,0002,605,000「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。
なお、連携効果については、2026年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。
有1,682927三菱倉庫株式会社1,219,4901,219,490千葉県内にグループ会社を有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有1,6101,179伊藤忠商事株式会社808,500161,700国内外において多くのプロジェクトを手がける総合商社であり、当行の海外拠点を含む営業地域における情報提供や取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無1,5961,115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）出光興産株式会社1,028,0001,028,000千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無1,5841,082ユアサ・フナショク株式会社877,352219,338千葉県船橋市に本社機能を持つ食品卸会社であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有1,402893レンゴー株式会社1,000,2761,000,276千葉県佐倉市に事業拠点を持ち、千葉県内に主要なグループ会社を有する包装事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無1,257792双葉電子工業株式会社1,857,8501,857,850千葉県茂原市に本社機能を持つ電子部品メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有1,163993ＪＦＥホールディングス株式会社610,042610,042千葉県千葉市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無1,1071,116北越コーポレーション株式会社690,378690,378千葉県市川市に事業拠点を持つ紙パルプ事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有631843 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イチカワ株式会社174,457174,457千葉県柏市に事業拠点を持つ抄紙用具メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有627331蔵王産業株式会社230,000230,000千葉県船橋市に事業拠点を持つ環境クリーニング機器の販売事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無621550スターゼン株式会社480,000480,000千葉県山武市に事業拠点を有する食肉加工事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有608446イオンフィナンシャルサービス株式会社379,491379,491千葉県千葉市に本社機能を持つイオングループの金融事業者であり、キャッシュレス化やデジタル化の進展に伴い、発行会社との連携強化を通じて顧客基盤の拡大等が図れると考え保有しております。
有590500太平電業株式会社199,65066,550千葉県内に技能訓練センターを持つ総合プラント建設業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有577318日本製鉄株式会社805,835161,167千葉県君津市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無464514 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）宮地エンジニアリンググループ株式会社230,000230,000千葉県市原市に事業拠点を有する社会インフラ建設事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有396410ミニストップ株式会社195,675195,675千葉県千葉市に本社機能を持つコンビニエンスストア事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有357355三井倉庫ホールディングス株式会社88,20029,400千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有352234株式会社テクノ菱和56,87056,870千葉県千葉市に事業拠点を持つ環境のトータルエンジニアリング企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有329149石井食品株式会社830,000830,000千葉県船橋市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有280252株式会社エヌアイデイ101,700101,700千葉県佐原市発祥のソフトウェア事業者であり、発行会社のITソリューション活用により、地域の中小企業向けの業務効率化推進やデジタル化支援に資すると考え保有しております。
有245252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エクシオグループ株式会社85,776（注３）*千葉県内に複数の技術センターを有する通信インフラ事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無228（注３）*澁澤倉庫株式会社160,000（注３）*千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無211（注３）*科研製薬株式会社50,12550,125千葉県浦安市に一時期本社機能を持っていた医薬メーカーであり、発行会社の医療ソリューション活用により、地域医療機関における医療提供体制の強化やネットワークの拡大に資すると考え保有しております。
無207224太平洋セメント株式会社50,18750,187千葉県佐倉市に研究開発本部を持つセメント事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有175195株式会社ヨドコウ120,680（注３）*千葉県市川市に事業拠点を持つ総合鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無167（注３）*株式会社酉島製作所55,000（注３）*千葉県内でも上下水道のインフラ整備・防災関連等において活用されるポンプ事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有165（注３）* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社エイジス36,960（注３）*有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
無164（注３）*上新電機株式会社（注４）56,000（注３）*千葉県内に複数の販売拠点を持つ家電製品等の販売事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有157（注３）*サンコーテクノ株式会社120,000（注３）*千葉県流山市に本社機能を持つ建築材料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無156（注３）*日本航空株式会社60,00060,000日本を代表する航空会社であり、千葉県が成田空港を有する空輸産業の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
無153153株式会社タカヨシホールディングス110,000（注３）*千葉県千葉市に本社機能を持つ産直スーパーの運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有124（注３）*若築建設株式会社29,442292,242有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
無1201,109 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社丸山製作所50,008（注３）*千葉県東金市に事業拠点を持つ総合鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。
有110（注３）*ミヨシ油脂株式会社（注３）*120,000有価証券報告書提出時点において、発行会社の株式については全部売却を実施済となっております。
有（注３）*202東日本旅客鉄道株式会社（注３）－780,000－（注３）－（注３）－2,302三菱マテリアル株式会社（注３）－268,100－（注３）－（注３）－655鹿島建設株式会社（注３）－154,381－（注３）－（注３）－470三井化学株式会社（注３）－114,577－（注３）－（注３）－382飯田グループホールディングス株式会社（注３）－91,200－（注３）－（注３）－207株式会社ＩＨＩ（注３）－20,000－（注３）－（注３）－206株式会社三井Ｅ＆Ｓ（注３）－122,700－（注３）－（注３）－201 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注１）、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社精工技研（注３）－50,000－（注３）－（注３）－191（注）１. 当行は各発行体企業グループに対して、営業上の取引として一般的な銀行取引を提供しておりますが、具体的な業務提携その他これに類する契約関係を有していない先については、記載しておりません。
２. 上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。
なお、定量的な保有効果については、発行体企業グループとの預貸取引及び役務取引（決済・資産運用・投資・信託・コンサルティング業務等）の件数やボリュームによって確認していますが、発行体企業グループとの関係における営業機密・信頼維持・顧客保護の観点から、貸出残高、金利や手数料といった収益水準、信用格付に基づく保有コスト等を開示することは適切ではないと考え、記載しておりません。
３. 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
４. 上新電機株式会社は2026年４月１日付で株式会社Joshinに商号変更しております。
（みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的の株式のうち、政策保有目的から純投資目的へ保有目的を変更した株式については、RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し（注）、市場環境のほか、売却時に想定される売却益（キャピタルゲイン）や当該株式から得られる配当収入（インカムゲイン）が当行全体の利益計画に与える影響等も勘案しつつ、順次売却を進める方針であり、当該株式の売却に関して発行体の応諾を要するなど、発行体との関係において当行による売却を妨げる事情が存在する株式はございません。
また、政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の保有及び売却の状況等については、取締役会において検証を行っております。
（注）発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。
なお、純投資目的の株式については、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに売却を進め、2024年３月末比で保有残高及び銘柄数を半減させる方針としており、2026年３月末時点で銘柄数は21銘柄、貸借対照表計上額の合計額は1,373億円となっております。
純投資目的の株式の運営体制については、営業部門から独立した部署である経営企画部にて運用・管理を行い、議決権行使に際しては、当行の経済的利益の極大化の視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。
なお、当行の経済的利益の極大化に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて純投資先との対話等を経て賛否を判断します。
・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）・役員報酬改定議案・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案　（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）・組織再編議案・買収への対応方針に係る議案 等区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式21137,36323118,100非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式3,39217,771108,361非上場株式－－－④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）－－－ ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社5,639,39033,9042022年３月期保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
三菱地所株式会社5,515,65023,8332024年３月期当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
三井不動産株式会社6,276,73510,3912024年３月期当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社京葉銀行5,106,62310,2592024年３月期千葉県内に所在する地域金融機関であり、地域金融システムの安定および金融関連業務における連携関係を維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス4,187,5988,8922023年３月期千葉県内に多くの事業拠点を有する総合リテールグループであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
信越化学工業株式会社1,295,1508,1062024年３月期千葉県内に事業拠点を有する化学メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,005,4227,8142022年３月期金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
東京海上ホールディングス株式会社1,007,2657,3612024年３月期保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
日本パーカライジング株式会社4,765,4526,8952023年３月期千葉県内に事業拠点を有する化学メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針日清食品ホールディングス株式会社990,5942,9762024年３月期千葉県内に事業拠点を有する食品メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
住友電気工業株式会社352,0002,9492024年３月期千葉県内に物流拠点を有する非鉄金属メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
大和ハウス工業株式会社577,9002,8422024年３月期当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針ＤＯＷＡホールディングス株式会社275,0002,4022024年３月期千葉県内に事業拠点を有する非鉄金属メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
東急不動産ホールディングス株式会社1,366,9101,8112024年３月期当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社429,3991,7312023年３月期保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針野村ホールディングス株式会社1,181,1951,4222024年３月期金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
東亜建設工業株式会社400,0001,2182024年３月期当行の営業地域内の建設案件における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。
RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社21
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
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貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,574,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社217,672,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,001,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,568,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社120,000