財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-22 |
| 英訳名、表紙 | Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 原 田 耕 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)695－0551 （大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1919年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。 1928年４月株式会社酉島製作所を設立。 1941年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。 1949年５月大阪証券取引所に株式上場。 1969年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社））を設立。 1980年９月大阪証券取引所市場第一部上場。 1981年12月東京証券取引所市場第一部上場。 1985年４月インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。 1990年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。 1992年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。 1992年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。 1994年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。 1999年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING（現 連結子会社）を設立。 2006年６月執行役員制度を導入。 2007年11月TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2009年３月株式会社クリーンエネルギー五色の株式を追加取得。 2009年４月酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。 2009年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2009年12月TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。 2010年３月TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2010年９月イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社の株式を取得。 (2025年2月売却)2011年１月2011年５月TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を設立。 2012年４月TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。 2012年６月TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。 2013年１月TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。 2015年６月2016年７月2016年12月2018年３月2018年５月2018年９月2019年３月2021年３月監査等委員会設置会社へ移行。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）をTSSが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）をTSSAが設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。 THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立。 現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。 2021年３月CRYO PUMP REPAIRS LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。 2021年12月2022年２月AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.（現連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）の株式を追加取得。 2022年４月2022年５月2022年８月2023年３月2023年６月2023年７月2024年１月2024年１月2024年１月2024年１月2024年９月東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場。 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. を清算。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。 株式会社新東邦（現 連結子会社）の株式を取得。 TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL （現 連結子会社）の株式をTSSが追加取得。 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT LTD. （現 連結子会社）を設立。 株式会社クリーンエネルギー五色清算完了。 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの株式を追加取得。 PT.GETEKA FOUNINDOの株式を追加取得。 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの株式を追加取得。 TORISHIMA AI YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.（現 連結子会社）を設立。 年月沿革2025年７月2025年７月2025年９月2025年９月2026年２月JUNEUNG CO.,LTD.（現 連結子会社）の株式を取得。 KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.（現 連結子会社）の株式をTSSEが取得。 PT.TORISHIMA GUNA INDONESIAの名称をPT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIA.に変更。 PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERINGの名称をPT.TORISHIMA SERVICES INDONESIA.に変更。 新日本造機株式会社の株式取得を発表。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社31社（うち連結子会社30社）及び関連会社2社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービスを主な事業内容としております。 当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、新東邦㈱、その他２社※協和機工㈱、※AESSEAL TORISHIMA JAPAN CO.,LTD.海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIAPT.GETEKA FOUNINDOPT.TORISHIMA SERVICE INDONESIATORISHIMA EUROPE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.CRYO PUMP REPAIRS LTD.AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT.TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS TURKIYE POMPA.TORISHIMA AL YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC.JUNEUNG CO.,LTD.KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.その他 3社環境新エネルギー事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス国内当社（注）※印は、関連会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱九州トリシマ佐賀県武雄市100ポンプ事業100.0当社製品の一部を製造、販売しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有新東邦㈱東京都10ポンプ事業100.0当社の製品の一部を販売しております。 役員の兼任（提出日現在）・・・無酉島ポンプ香港有限公司（注）１．２中国香港特別行政区千ホンコンドル29,675ポンプ事業100.0(100.0)東南アジア地域でのエンジニアリング業務を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA EUROPE LTD.イギリス千ポンド10ポンプ事業100.0当社製品の海外への販売拠点としております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有酉島ポンプ（天津）有限公司（注）１中国千元41,125ポンプ事業86.7当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（注）１.２アラブ首長国連邦千ＵＡＥディルハム 4,000ポンプ事業100.0(2.5)中東地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.イギリス千ポンド10ポンプ事業100.0欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有PT.TORISHIMA PUMP MFG INDONESIAインドネシア百万ルピア11,012ポンプ事業100.0当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有PT.GETEKA FOUNINDO（注）１インドネシア百万ルピア28,838ポンプ事業100.0当社製品の一部を製造・販売しております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有PT.TORISHIMA SERVICE INDONESIA（注）１.２インドネシア百万ルピア58,865ポンプ事業100.0(1.0)東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（注）２インド千ルピー65,116ポンプ事業100.0(1.0)インドでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.シンガポール千シンガポールドル200ポンプ事業100.0東南アジア地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.オーストラリア千オーストラリアドル250ポンプ事業100.0オーストラリアで当社製品を販売しております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（注）２タイ千タイバーツ16,000ポンプ事業70.0(1.0)タイでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が債務保証を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（注）２サウジアラビア千サウジリアル2,280ポンプ事業100.0(100.0)サウジアラビアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA CO., LTD.（注）２台湾千台湾ドル10,000ポンプ事業100.0(5.0)台湾でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（注）２マレーシア千マレーシアリンギット1,000ポンプ事業100.0(100.0)マレーシアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（注）２アメリカ千ドル250ポンプ事業100.0(100.0)アメリカでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有CRYO PUMP REPAIRS LTD.（注）２イギリスポンド200ポンプ事業100.0(100.0)欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有AUSTRALIAN FLUID HANDLINGPTY LTD.オーストラリア千オーストラリアドル625ポンプ事業100.0オーストラリアでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA TRADING AND SERVICES WLL.（注）２カタール千カタールリアル500ポンプ事業100.0(100.0)カタールでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・無TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS TURKIYE POMPA.（注）２トルコ千トルコリラ7,950ポンプ事業100.0(100.0)トルコでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT（注）１エジプト千エジプトポンド91,000ポンプ事業100.0エジプトでのエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.（注）２イギリス千ポンド61ポンプ事業100.0(100.0)欧州地域で製品を製造・販売しております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有TORISHIMA AL YASEAH SERVICE SOLUTIONS LLC （注）２アラブ首長国連邦千ＵＡＥディルハム500ポンプ事業96.0(96.0)中東地域でエンジニアリング業務及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・無JUNEUNG CO., LTD.韓国千コリアンウォン50,000ポンプ事業100.0当社製品の一部を製造販売しております。 なお、当社が資金援助を行っております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有 その他4社 （持分法適用関連会社）協和機工㈱長崎県佐世保市150ポンプ事業33.3ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一部施工を委託しております。 役員の兼任（提出日現在）・・・有（注）１ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３ TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 9,921百万円 （2）経常利益 893百万円 （3）当期純利益 801百万円 （4）純資産額 10,061百万円 （5）総資産額 14,507百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ア. 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業の内容従業員数（人）ポンプ事業1,948(17)全社（共通）179(27)合計2,127(44)（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（252人）を除いております。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ４ 従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、206名増加したのは、Juneung CO.,LTD.及びKRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.を新規連結したこと等によります。 イ. 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,040(31)38.913.17,014,6107.7（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、嘱託社員等（252人）を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ウ. 労働組合の状況 当社グループには、JAM酉島製作所労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数は842人）されており、「JAM」に属しています。 なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。 エ. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（ア）提出会社2026年3月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労者3.496.875.078.061.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、育児休業等の労働者は除いております。 （イ）連結子会社 該当する会社はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、創業以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是を掲げてまいりました。 100年以上にわたり、社会の心臓部であるポンプの安定供給と稼働を確保し、お客様との信頼を徹底的に追求することで「社会に欠かせない企業」を目指しております。 気候変動や人口増加といった地球規模の課題が深刻化する中、エネルギー課題への対応や安全・安心な社会の構築へのニーズは、100年後も不可欠であり続けます。 私たちは、世界の多様な課題に真摯に向き合い、「ポンプで世界を救う」という壮大な夢を掲げ、絶えず進化し続けます。 現在、当社グループは世界20カ国・36拠点にオフィスや工場、サービス拠点を展開しております。 チーム全員が「One Torishima」として一丸となり、最先端技術によるポンプの提供と安定稼働の維持を通じて、お客様の生涯利益（Lifetime Benefit）の最大化に貢献してまいります。 （２）当社グループの現況ア. 事業の経過及びその成果（ア）当連結会計年度における事業環境 当連結会計年度における世界経済は、主要国のインフレ沈静化と金融緩和への転換を追い風に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、米国の通商政策の動向や、緊迫化するウクライナ・中東地域の地政学リスクなど、依然として不確実な状況が続いております。 こうした環境下、当社グループが手掛ける高性能ポンプ事業に関連する各分野は、以下の経営環境となりました。 a. エネルギー課題への取り組み 生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。 また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。 b. 安全・安心な社会の構築への取り組み 世界的な人口増による水不足、気候変動に伴う豪雨災害対策（事前防災）、及び上下水道インフラの老朽化対策を背景に、各種ポンプの更新需要が拡大いたしました。 これにより、海水淡水化や雨水排水、上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しております。 当社グループの重要課題である「エネルギー課題への取り組み」と「安全・安心な社会の構築への取り組み」について、それぞれ「事業環境・成長性」及び「強み・取り組み・成果」の双方から以下に詳しくご説明いたします。 （イ）重要課題における事業実績と今後の展開a. エネルギー課題への取り組み(a) 発電事業環境・成長性： 2025年は、世界の多くの地域で発電所建設市場への投資が極めて活発な1年となりました。 その背景には、米国、中国、インドにおける電力需要の急増があります。 米国では、圧倒的な市場規模を誇る生成AIの普及に伴い、データセンターの建設ラッシュが続いております。 同時に、「シェール革命」による豊富な天然ガスを活用した「GTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）発電所」の建設も急ピッチで進んでおります。 また、国家主導で開発に注力する中国や、豊富な労働力とデジタル基盤を武器に外資を誘致するインドでは、自国資源による石炭火力発電が依然として電力供給の主役です。 これら世界各地の急激な電力需要に対応するため、各国で発電所投資が加速しております。 日本においても、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる「GTCC発電」は重要な位置付けにあります。 石炭火力の半分以下のCO₂排出量に抑えられる最もクリーンな火力発電であり、将来的に燃料を天然ガスから水素やアンモニアに置き換える計画も含め、脱炭素社会へ移行するための主力技術とされています。 さらに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた国の支援制度「長期脱炭素電源オークション」の入札が2024年に開始され、脱炭素電源への投資が促進されております。 これらの要因により、国内外を問わず、発電所に不可欠なポンプへの需要が高まっております。 しかし、現在、発電市場では電力関連設備の需給逼迫が深刻な課題となっております。 AIデータセンターの爆発的な電力需要に対応するため、北米を中心に世界中でGTCC発電所の建設が急増した結果、ガスタービンメーカーの受注残高は過去最高水準に達し、納期が2～3年待ちという状況にあります。 これに伴い、発電所向けポンプの受注においても、納期が長期化する案件が増加しております。 強み・取り組み・成果： GTCC発電の心臓部であるボイラ給水ポンプは、排熱回収ボイラへ高温・高圧の水を送り込むという極めて過酷な環境に耐える必要があり、当社グループはこの分野における圧倒的なリーディングメーカーです。 当社グループのボイラ給水ポンプは、国内外のタービンメーカー及びプラントメーカーから絶大な信頼を獲得しております。 さらに、発電所で必要とされるボイラ循環ポンプ、復水ポンプ、冷却水ポンプといった多種多様なポンプを、すべてワンストップで一括提供できる体制も強みです。 この強みを背景に、直近2年間は受注が大幅に増加しており、2026年度も引き続き順調な受注の継続を見込んでおります。 これは、数年先までの売上が確定し、中期的な経営の安定性を高める要素となります。 しかし、この旺盛な需要に確実に応えるためには、これまで取り組んできた「設計期間の短縮」「加工能力の増強」「サービス拠点の拡充」といった生産・サービス体制の整備に、より一層万全を期す必要があります。 現在の需要増という追い風を楽観視するだけでなく、発電市場における長期的な構造変化を見据え、将来の脱炭素ソリューション向けポンプの実現に向けた中長期的な投資や研究開発にも、継続して注力してまいります。 (b) 省エネルギー事業環境・成長性： ポンプは発電分野にとどまらず、鉄鋼・化学・製紙・飲料・食品・半導体などの産業全般をはじめ、ビルや商業施設の空調、地域冷暖房にいたるまで、水が流れるすべての場所において「決して止まってはならない産業の心臓」として社会を支えております。 そのため、実に日本の総電力消費量の約3割がポンプの稼働に費やされています。 こうした中、地球温暖化に伴う空調需要の拡大や、生成AIの普及によるデータセンターの冷却用電力の急増を背景に、CO₂削減に直結するポンプの高効率化（省エネルギー化）へのニーズは急速に高まっております。 強み・取り組み・成果： 当社グループは、最新鋭のデジタル技術による流体解析（CFD）、100年以上の歴史で蓄積した設計データとAIの融合、顧客ごとに最適な仕様へと調整するきめ細かな対応、という3つの独自アプローチによって高効率ポンプの製造を実現しております。 2024年度には、世界最高水準の効率を誇る「スーパーエコポンプ（SEP）」を開発・発売し、省エネ大賞の最高位である「経済産業大臣賞（電気需要最適化分野）」を受賞いたしました。 今後も、市場で高まる省エネニーズに応え、高い評価をいただいているSEPのさらなる拡販に注力してまいります。 (c) 脱炭素事業環境・成長性： 日本政府の「水素基本戦略」では、2040年頃に国内の水素サプライチェーンが本格化し、関連市場は1兆円を超える規模へ成長するシナリオが描かれております。 また、海外に目を向ければ、同時期に世界の市場規模は90兆円超に達するとの予測も複数の調査機関から発表されており、今後極めて巨大な市場が立ち上がろうとしております。 火力発電の主力であるGTCC発電は、将来的に水素やアンモニアの混焼への移行が計画されており、日本政府の「長期脱炭素電源オークション」においても導入期の主役として期待を集めております。 当社グループが供給するボイラ給水ポンプは、そのシステムの安定稼働を左右する心臓部を担う製品であり、今後さらなる需要の拡大が見込まれます。 強み・取り組み・成果： 当社グループは、水素・アンモニアサプライチェーンの「つくる・はこぶ・つかう」というすべてのフェーズにおいて、ポンプが不可欠な役割を果たすと考えております。 「つかう」工程では、長年培った高温・高圧技術を強みとする「ボイラ給水ポンプ」が、水素やアンモニアを燃料とする次世代クリーン発電プラントの安定稼働を力強く支えます。 また「つくる・はこぶ」工程では、低温下でのハンドリングが求められる液化水素及び液化アンモニア向けポンプの開発・製造を加速させております。 液化アンモニアポンプについては、アンモニア燃料供給設備向けなどですでに複数の受注を獲得しており、社会実装に向けた実績を着実に積み上げております。 また、技術的難度が極めて高い液化水素ポンプの分野では、国立大学法人京都大学との共同開発により「超電導モータ液化水素ポンプ」の開発に成功いたしました。 これはマイナス253℃という極低温下でモータの電気抵抗をゼロにすることで発熱を極限まで抑え、水素の蒸発（ボイルオフ）を最小限にとどめる画期的な製品です。 本開発の成果により、2026年1月には、世界初の実装事例として、川崎重工業株式会社から液化水素基地「川崎LH₂ターミナル」向けに様々な種類の液化水素ポンプを受注いたしました。 今後、市場拡大が見込まれる水素分野において、さらなる「大流量化・高圧化・高効率化」を目指した研究開発を継続してまいります。 当社グループは、これら次世代クリーンエネルギーの全フェーズにわたり、世界最先端の最適なポンプソリューションを提供し続けることで、持続可能な脱炭素社会の実現にグローバルに貢献してまいります。 b. 安全・安心な社会の構築への取り組み(a) 海水淡水化・上水・送配水事業環境・成長性： 中東・北アフリカ地域を中心に、人口増加や都市化に伴う深刻な水不足に対応するため、海水淡水化・上水・送配水プラントの新設・拡張プロジェクトが活発に進んでおります。 世界の海水淡水化プラントの総容量は、過去20年間において年率7％以上でコンスタントに拡大しており、地球温暖化の影響も背景に、今後もこのスピード以上の年率10％程度での拡大が見込まれています。 地域別で見ると、中東・アフリカ地域は世界市場の約5割を占める海水淡水化プラント市場の中心であり、当社グループが強みを持つ主要マーケットです。 また、海水淡水化システムの主要な部材であるRO（逆浸透）膜の供給においては日本企業が世界的に高い競争力を維持しており、日本の先進技術が世界の水インフラを支える大きな構造となっています。 さらに、沿岸部のプラントで造られた淡水を内陸の消費地へと供給する大規模な送配水インフラの整備も不可欠であり、海水淡水化プラントの建設に伴い、送配水ポンプ市場も拡大傾向にあります。 （※中東情勢の影響については、後述の「イ. 対処すべき課題」をご参照ください。 ） 強み・取り組み・成果： 「RO膜法」による海水淡水化プロセスにおいて、大型・高圧ポンプは不可欠な心臓部であり、当社グループはこの分野で世界トップシェアを誇っております。 また、プラントから都市部へと「命の水」を届ける送水・配水工程においても、長年培ったポンプ技術を活かし、安定した水インフラの構築に貢献しております。 これらの水インフラ事業は稼働時に大量の電力を消費しますが、世界最高水準の効率を誇る当社グループのポンプは、消費電力の削減に直結しています。 「安全な水をつくる・はこぶ」と、「CO₂を削減する」というSDGsの二大課題を同時に解決することが、当社グループの重要な使命です。 受注実績については、2025年度は前年度比で減少となったものの、2026年度においては、海水淡水化プラント及びそれに伴う送配水プロジェクトの活発な引き合いを背景に、堅調な受注を見込んでおります。 (b) 雨水排水・下水道事業環境・成長性： 国内においては、気候変動に伴う豪雨災害の激甚化やインフラの老朽化に対応するため、政府主導による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（2021〜2025年度、事業規模約15兆円）が集中的に実施されてきました。 国土交通省の調査によると、過去10年間（2015年〜2024年）における国内の水害被害総額は約7兆円以上に及んでおり、国は「事前防災」の重要性を掲げ、強力な対策を推進しております。 こうした背景から、激甚化する災害への備えやインフラ老朽化対策、地域防災力のさらなる強化を目的に、2026年度から2030年度までの5年間でおおむね20兆円規模の国家予算を投じる「第1次国土強靭化実施中期計画」が新たにスタートいたします。 強み・取り組み・成果： 当社グループが得意とする大型・大流量ポンプは、水害対策において重要な役割を担っております。 近年の雨水排水設備の更新需要の増加を背景に、日本だけでなく世界各国においても受注は堅調に推移しております。 特に、当社が開発した「耐水モータ 一体型ポンプ」は、従来の設備にはない防水構造を採用しているため、浸水時でも運転を休止することなく継続でき、極めて高い注目を集めております。 本製品は、国土交通省が推進する下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）に採択され、パキスタンの排水機場における実証試験をクリアいたしました。 外気温が50℃を超える過酷な環境下でも安定した稼働を証明し、現地で高い評価を獲得しております。 今後は、恒常的な洪水被害に苦しむアジア諸国など、さらなる海外展開も視野に入れています。 また、2026年4月には、内閣府「国土強靭化基本計画」に基づいた表彰制度である「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、企業・産業部門の最高位「最優秀賞」を受賞いたしました。 以上の状況のもと、次期連結会計年度における当社グループの通期業績見通しは以下のとおりを見込んでおります。 〔連結業績〕売上高 95,500百万円営業利益 5,200百万円経常利益 4,400百万円親会社株主に帰属する当期純利益 3,800百万円(為替レートは1ドル=155円を前提としております) ※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。 また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 上記見通しには、2026年2月10日に開示しております2026年7月取得予定の新日本造機株式会社は含めておりません。 イ. 対処すべき課題（ア）外部環境a. 中東情勢 当社グループのターゲット市場の一つである中東地域では予断を許さない情勢が続いておりますが、2026年度期初時点において、事業活動に対する直接的な影響は生じておりません。 しかしながら、紛争が長期化した場合には、世界的な資材価格や物流費用の高騰に加え、当社が高性能ポンプを数多く供給しているUAE、カタール、サウジアラビア等の経済・財政へ及ぼす影響が懸念されます。 万一、同地域の海水淡水化プラントや発電プラントの安全が脅かされるような事態となった場合においては、その安定的な運営維持を確保することが当社グループの極めて重要な使命であると認識しております。 b. 納期の長期化 世界的なAIデータセンターの建設ラッシュや、脱炭素社会への移行に向けたGTCC発電への投資加速を背景に、電力関連設備の需要が世界規模で急増しております。 これに伴い、主要な発電設備メーカーの受注残高が高水準で推移しており、その影響を受けてポンプを供給する当社においても受注案件の納期が長期化しております。 特に足元では、2026年度の納入・売上計上が一時的に抑制されることを当面の重要課題と捉えております。 ただし、積み上がった受注残については、2027年度以降に着実な納入と売上計上へと繋げてまいります。 したがって2026年度においては、比較的納期が短く当期の業績に直結するサービス事業(メンテナンス・部品供給等)へより一層注力し、グループ全体の収益確保に努めてまいります。 （イ）当社グループの課題a. 中期経営計画 当社グループは、創業100周年を迎えた2019年に「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。 」という新たな経営理念を策定いたしました。 2021年度には中期経営計画「Beyond 110」を策定し、創業110周年(2029年度)の目標として「売上高600億円、営業利益50億円」を掲げましたが、2022年度にこれを7年前倒しで達成いたしました。 これを受け、2024年度には「売上高1,000億円、営業利益100億円、ROE10%」へと目標を上方修正し、「世界No.1」のポンプメーカーになるというビジョンを掲げました。 2025年度の受注高は949億円に達し、売上高1,000億円の目標達成に手が届く水準に近づいております。 一方で、利益面は2025年度の経常利益目標は達成したものの、営業利益100億円の目標達成については、今後の課題と認識しております。 さらに、2026年2月10日には「Beyond 110」の先にある持続的な成長を見据え、住友重機械工業株式会社から新日本造機株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 この戦略的買収により、当社グループの市場及び製品ポートフォリオをさらに拡大してまいります。 なお、株式取得は2026年7月1日に完了する予定です。 現行の「Beyond 110」の目標数値は自律成長で達成を見込んでいることから、同社の株式取得完了後に2029年度にむけた中期経営計画を修正する予定です。 b. 新市場の拡大 当社グループは2020年、経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。 水ポンプのスペシャリストとして、世界の海水淡水化市場や日本の発電市場において、No.1の高性能ポンプメーカーとしての地位を確立しております。 一方で、世界的な総合ポンプメーカーへとさらなる飛躍を遂げるため、海外の大手競合が強みを持つオイル&ガス向けポンプ市場への本格参入が長年の課題となっていました。 同市場への参入には、業界における基準(API規格)への対応と豊富な納入実績が不可欠です。 このような状況下、オイル&ガス事業向けのポンプ・蒸気タービン及び発電所向けの蒸気タービンの製造販売を行う新日本造機株式会社を新たにグループに迎え入れることとなりました。 これにより、自律成長に加え、外部の新しい力を取り入れて成長する大きな一歩を踏み出すこととなります。 c. つくる力 2023年度から2025年度にかけて、海外売上高の急拡大に伴い、機械加工プロセスの一部を外注化する必要が生じておりました。 これに対し、2025年7月に韓国のJuneung社、英国のKRG社の機械加工専門メーカー2社の子会社化及びインド子会社での設備投資を行い、グループ内での生産体制を整えました。 さらに、営業技術部門への適切な人員シフトにより、設計図面のリードタイム短縮を実現いたしました。 これらの施策により「つくる力」のボトルネックを解消し、中期経営計画「Beyond 110」が目指す売上高1,000億円の達成を支える強固な生産体制を確保しております。 d. サービス 前述の通り、2026年度は納期の長期化に伴い、ポンプ本体販売における収益の伸びの鈍化が予想され、納期が短く当期中の売上計上が見込まれるサービスビジネスへの注力が重要となります。 特に、近年の販売増に伴って順次拡大が予想されるサービス需要を確実に取り込むため、海外の既存拠点の機能強化と、新規サービスセンター開設の双方への投資を拡充してまいります。 これらを通じて、世界中のお客様が必要とする場所で、迅速かつきめ細やかなサポートを提供し、収益基盤の安定化を図ってまいります。 （セグメント情報）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキー ワードに、企業活動を進めています。 これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダー と共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナビリティ基本方針を2022年11月に次のとおり定めま した。 国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会 課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。 特に対象となるリスク管理においては、インフラを支える責任を果たすため事業継続計画（BCP）の強化に努めてお り、2025年度にはその実効性が評価され、内閣官房国土強靭化推進室が制定する「ジャパン・レジリエンス認証」を取 得いたしました。 不測の事態においても確実な供給責任を果たすことで、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまい ります。 サステナビリティ基本方針１．事業を通じた環境問題への取組 ポンプ製品での省エネや減災技術の推進、スマートメンテナンスによるDX推進などを通じた環境貢献、サプライチェーン全般での環境負荷低減、工場・オフィスで使用するエネルギーのグリーン電力転換などに取り組むことで、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、人類共通の重要課題である地球環境保全に取り組んでいきます。 ２．社会からの信頼醸成 社会からの信頼は、法令遵守、公正な競争、製品品質の維持・向上、適切な情報開示、情報セキュリティの確保、危機管理体制の整備など社会的要請に沿った企業活動により得られます。 そのガイドラインとなる「コンプライアンス行動規準」に沿った業務遂行を続けるとともに、ガバナンス・経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。 ３．人権の尊重 すべてのステークホルダーの人権を、年齢・性別・国籍・社会的立場など個人の属性に関係なく尊重します。 当社グループ内の多様な従業員にとって働きがいがあり、安全・健康に働ける職場環境の整備に努めます。 ４．地域社会への貢献 地域社会との適正なコミュニケーションを図り、教育・文化事業や環境保全など、地域社会に貢献する活動に努めます。 ５．人財育成 企業の持続可能性の源泉は「人」であり、一人ひとりの成長こそが、トリシマの未来の土台です。 その能力開発に資する各種研修や教育支援、コンプライアンス意識向上のためのCSR研修、自己研鑽・自己啓発の促進等を実施すると共に社員がモチベーションを向上・維持しその能力を最大限発揮できるよう、公正で透明性のある人事制度の整備に努め、社員活力の最大化を図ります。 当社グループは、本基本方針に沿って当社グループの事業遂行を確実に行うため、サステナビリティを巡る課題の中で当社グループの事業に関する重要な課題を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としております。 当社グループの重要な課題は、「トリシマのマテリアリティ（重要課題）」として第２「事業の状況」の２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）に記載しているとおりです。 経営委員会及び経営会議は、当社グループの重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承認した事業計画の指示・実施状況を把握しております。 また、コーポレート部門の担当執行役員がサステナビリティに関連する法規制等の開示要件について経営委員会及び経営会議に情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成すると同時に、適宜、対応状況について取締役会へ報告する体制を整えております。 また、リスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会を中心とした体制を整備しており、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」において記載しているとおりです。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の とおりであります。 ア. 人的資本(「社員活力の最大化」） 当社は、サステナビリティ基本方針で定めているとおり、企業の持続的成長を支える基盤となるのは「人」であり、当社で働く多様な人財の能力や知識・スキルを引き出すための仕組みや制度、国籍・性別・年齢・職歴を問わず多様な価値観や考え方を取り入れながら事業の価値を高めていく文化を醸成していくことが必須であると考えております。 2021年度策定の中期経営計画においては、当社の重要課題を実現していくために「社員活力の最大化」を基盤となる重要課題として位置付けております。 ＜ガバナンス＞ 取締役会での審議を経て制定された「人財育成基本方針」、「環境整備基本方針」に沿って、人事情報を一元的に収集・管理しているHR部が人事制度及び人財育成並びに働く場の環境整備について施策を立案し、HR部を統括するコーポレート部門の執行役員がその施策の重要性に応じて代表取締役CEOや取締役COOの承認を得て実施責任を負う体制としております。 HR部長やHR部を統括するコーポレート部門の担当執行役員は、経営層及び関係部門長とのコミュニケーション等を通じて事業遂行上のニーズを把握して、求められる人財像を明確にし、必要な研修、人財ポートフォリオ、人財配置等の全体計画を作成します。 また、業務執行部門においては、その業務に応じた専門的能力育成のためのOJTや代表取締役CEOや取締役COOの承認のもとに外部機関による研修を実施しています。 このような業務執行部門による研修は、HR部との情報共有を行ったうえで実施されております。 人的資本のうち、特に経営者候補の選定については、毎年2月に開催される指名・報酬委員会において執行役員候補者の実績や地位の適正、将来の見込みを踏まえ、執行役員の選任案を審議し、取締役会へ答申しております。 重要な人事を取締役会の承認事項とすることで、企業価値向上の観点から当社の戦略や目指す方向性に合致しているのか客観的な視点を踏まえるような仕組みとし、経営陣に対するモニタリングを遂行しています。 また、ダイバーシティの確保・推進については、取締役と従業員の対話の場を設けることで、現場（ワークライフバランスに悩む従業員や女性管理職）の声や意見に取締役が耳を傾け、情報収集できるようにするとともに、経営陣に対して従業員が意見等を発信できる雰囲気作りを整えています。 なお、従業員エンゲージメントの向上については、従業員が自立的に組織の目標に向かって課題に取り組む意欲があってこそ当社グループのマテリアリティを実現することができると認識しております。 人的資本の重要性を踏まえて、今後、人事戦略や各方針に基づく施策を着実に実行し、従業員のエンゲージメントの状況を的確に把握するために適切な時期に調査を実施し、取締役会で審議してまいります。 ＜戦略＞ 当社グループにおける従業員の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人財育成基本方針 私たちは、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。 経営理念である「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます」に基づき、その行動指針である「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity / Enthusiasm / Innovation）」を自律（立）的に体現・実践し、自己成長のできる人財の育成を図ります。 トリシマでは、人財育成の一環として、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のためのジョブローテーションや必要な知識、スキルを習得するための階層別研修、専門教育を含む各種研修を行っています。 従業員全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことが企業価値の持続的向上のために重要であると考え、会社と従業員が共に成長できるよう継続的に取り組んでいきます。 環境整備基本方針 私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続けるための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。 従業員のプライバシー保護に対し細心の注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。 上記の「環境整備基本方針」をより具体化し、社員が心身ともに健康で活力を持って働くための基盤として、2026年3月に「健康宣言」を制定いたしました。 今後は以下の「健康経営推進方針」に基づき、全社を挙げて具体的な施策を展開してまいります。 健康経営推進方針① 心の健康を守る組織文化の醸成 メンタル不調の未然防止、対話の活性化、および早期相談体制の構築 誰もが安心して挑戦できる職場環境の整備② 生涯現役を支える身体的健康の増進 安全な職場づくりの推進と運動機能の支援 再検査対象者への後追い強化や重症化予防の徹底③ 柔軟で多様な働き方の推進 各ライフステージに応じた柔軟な働き方の尊重 ワークライフバランス向上を通じた、従業員エンゲージメントの強化 ［人財戦略に関する基本方針等］ 当社は、上記の各方針を具現化し、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり目指すべき人財の姿（ビジョン）を明確化し、これに基づく人財戦略を推進します。 （目指す人財ビジョンと行動原則）・育成の理念 ：仕事経験とメンバーとのチームワークを通じて学び成長する。 ・求める人財像：顧客や社会との信頼関係を築き、チームとしての成果にコミットして、ポンプを通じて世界に安心・安 全を提供し続ける人財。 ・基本行動 ：本人は自律的に行動し、上司・先輩は支援的に行動する。 （人財戦略の３本柱）・適材適所の配置によるチーム力の最大化：社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる 配置を行うことで、チームとしての成果を最大化します。 ・挑戦を支える組織風土の醸成 ：上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互 いに学び合える風通しの良い職場環境を構築します。 ・働きがいとエンゲージメントの向上 ：世界に「安心・安全」を提供する社員自身が、心身ともに健康で長く活躍で きるよう、多様な働き方の推進や公正な評価を通じて、組織全体の活力を高 めます。 このような方針及び戦略のもと、従業員のスキルを高めるために、①若手社員による近隣小学校への出前授業である「トリポンスクール」を昨年に引き続き実施、②中堅社員が次世代リーダーとして広い視野を獲得するための海外弾丸ツアーの実施、③階層に応じたマネジメント能力等育成のための階層別研修の実施、④受験費用会社負担や合格時の祝金贈呈による資格取得の促進⑤営業・技術・生産・管理等の各業務執行部門によるOJTや研修、⑥研究機関への出向等の取組を行っております。 さらに2025年度は、従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を若手・中堅層を中心に実施したほか、新たな人事評価制度の導入に先立ち、部下の成長支援と対話の質の向上を目的とした管理職向けの「評価者研修」を全社規模で実施いたしました 。 今後は、それぞれの対象者に応じた適切な運用基準のもと、自律型人財の育成とそれを支える組織風土の醸成を安定的かつ持続的に進めてまいります。 また、外面的な多様性確保の観点からは、①外国籍や女性の取締役選任、②設計・エンジニアリングの分野における外国籍従業員の採用、③新規採用や退職者の再雇用による女性従業員比率の向上、④積極的なキャリア採用の実施、⑤企業内託児所の整備・拡充、⑥有給取得率の向上、⑦育児・介護等による家族サポートのための特別休暇(ファミリーサポート休暇)の活用、⑧男性従業員の育児休業取得率や取得日数の向上等を、内面的多様性の観点からは、①多様な経験・知識等獲得のための一定比率以上のジョブローテーションの実施や他企業への出向、②グローバルな視点獲得のための海外子会社・支店への配置等に取り組んでおります。 ＜リスク管理＞ リスク管理については、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」のオペレーション上のリスクにおいて記載しているとおりであります。 日本の労働人口の減少や少子化、雇用の流動化により、必要な人財確保が難しくなり、組織内での重要な機能を果たす人財補給の流れが途切れる可能性があります。 このようなリスクに対しては、賃金水準の引き上げや人財へ投資することにより、従業員のモチベーションを向上し、職務遂行能力を高めると同時に、マネジメント層の評価制度を見直しながら有能な人財の確保・育成に努めてまいります。 また、DXによる省力化、業務の効率性及び生産性を上げることにより、労働力の効率的な配分を行い、活力のあるチーム作りを通して事業の展開を後押ししてまいります。 なお、当社は、社員の活力最大化に向けて人的資本を確保・維持するには、一人ひとりの人権への適切な配慮が必要であると認識しております。 当社のみならず、当社グループ及び取引先も含めたサプライチェーンにおける人権を尊重する体制を整備するため、当社では、次のとおり人権方針を定めております。 人権デュー・デリジェンスについては、今後実施し、リスクを特定した上で、対応策について検討してまいります。 人権方針 私たちは、社会的存在である企業としてサステナビリティ基本方針において人権の尊重を定めています。 人権の尊重が企業としての大きな責任だと考えており、個人の人権、個性が尊重される環境づくりに貢献することが企業に当然期待されるべきものであることを理解しています。 トリシマグループの事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、ここに人権方針を定め、国際的な人権水準に則り、人権尊重の取組を推進していきます。 １．基本原則 私たちは、「国際人権章典*」及び「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記されている原則にし たがうと共に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」及び国連「グローバル・コンパクト10原則」を尊重しま す。 *「世界人権宣言」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規 約」 ２．人権方針の適用範囲 本方針はトリシマグループすべての役員及び従業員に適用します。 また、トリシマグループのビジネスパートナーに対しても、本方針の尊重と理解をいただけるように継続的に働き かけていきます。 ３．重要と考える人権課題 私たちは、基本的人権を尊重し、ダイバーシティを推進するとともに多様な人財育成と活用につとめます。 私たちは、人種、宗教、年令、性別、障害、思想等に基づく差別を行いません。 私たちは、強制労働や児童労働等、形態を問わず現代奴隷を認めません。 私たちは、各種ハラスメントといった身体的・精神的苦痛を与える行為を許容しません。 私たちは、個々のプライバシーを尊重し、細心の注意をもって個人情報を取り扱います。 私たちは、事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守するとともに、現地の文化・ 習慣を尊重します。 ４．人権デュー・デリジェンス 人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築することにより、課題を特定し、防止及び軽減に努めます。 ５．社内通報制度 すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する、又はそのおそれがある行為を発見した場合、その旨を速や かに通報できるように社内通報制度を設けています。 また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の 匿名性を守ります。 ６．ステークホルダーとの対話 本方針を推進するにあたり、ステークホルダーとの対話と協議を行います。 ７．周知と教育 本方針が浸透・実行されるよう、すべての役員及び従業員に人権方針を周知し、適切な教育を行います。 ＜指標・目標＞人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 指標単体実績（2026年3月期）目標 比率（%)(2030年3月期）人数比率（％）従業員数（男性）1,03980.4－従業員数（女性）25319.620.0総人数（注）1,292100.0－女性管理職(※1)73.46.0女性マネジメント職比率(※2)148.615.0新入社員（男性）3780.4－新入社員（女性）919.6－育児休業取得率（男性）(※3)3096.8100.0育児休業取得率（女性）(※3)5100.0100.0 (注)嘱託社員、臨時従業員等252名を含みます。 従業員数は2026年3月末時点の人数です。 ※1 管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計※2 マネジメント職は、管理職手前の職位者の合計※3 子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休業または育児休業の取得開始年度のずれにより、取得率が 100%を超える場合があります。 当社では、2024年度に導入した新人事制度のもと、職種を総合職に統一したことで従業員の活躍の場が拡充されており、性別にかかわらず誰もがチャレンジできる環境の整備を進めております。 また、社外企業との交流機会を提供することで、異なる業界や価値観に触れる自己成長とネットワーク形成の場を創出しております。 これらの継続的な取組により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる組織風土の醸成を図ってまいります。 なお、実績・数値につきましては、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値であります。 イ. ガバナンスの向上 当社は、グループ経営の強化及び意思決定の迅速化を図るため、代表取締役CEOと取締役COOを設け、グループ経営に関する責任を代表取締役CEOが担い、当社単体の業務執行責任者として取締役COOを位置づけました。 代表取締役CEOは、経営委員会を主宰し、当社の海外拠点法人のグループ戦略策定を行うとともに、当社を含むグループ企業全体の執行の監督及びグループガバナンス体制の構築を担います。 取締役COOは、当社グループの中核である当社単体の業務執行の最高責任を担い、ポンプ製品をはじめとするモノづくり体制の強化及び市場開拓を進めてまいります。 詳細は、第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1) 「コーポレート・ガバナンスの概要」イ.「企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由」を参照ください。 また、当社がマテリアリティを遂行し、事業環境の変化への適応やグローバル展開を支えるためには、高度な経営判断が不可欠です。 このため、当社の取締役会には、国際ビジネスに精通した外国人経営者に加えて、豊かな経営経験や高度な専門的知識を持つ社外取締役が参画しております。 さらに、多様な背景や属性を備えた社外取締役が、独立した客観的な視点から経営を監督することで、適切な意思決定と中長期的な企業価値の向上、および取締役会の機能強化を図っております。 ・参考指標：取締役の属性及び取締役会への出席状況（単体）指標2026年３月期実績（取締役員数に対する比率）2026年６月24日定時株主総会終了直後（取締役員数に対する比率）取締役総数11 名10 名業務執行の取締役５ 名４ 名非業務執行の取締役６ 名６ 名社外取締役６ 名(54.5%)６ 名(60.0%)女性取締役２ 名(18.1%)３ 名(30.0%)外国人取締役２ 名(18.1%)２ 名(20.0%)取締役会出席率平均 (%)97.2 (%)－取締役の平均在職期間6.3年－ ウ. TCFD提言に基づく情報開示（気候変動対応） 気候変動は、現在の私たちが直面する非常に重要な課題です。 当社は従来、自社の事業活動における取組と自社製品・サービスにおける取組の双方で、環境負荷の低減、気候変動への対策を進めてきました。 特に、社会インフラの「心臓」として稼働するポンプの高効率化（省エネルギー化）を気候変動対策における最重要課題と位置づけ、海水淡水化プラント向けなどで培った高度な流体技術を小型標準ポンプにも展開することで、社会全体の環境負荷低減に大きく貢献しております。 同時に、次世代クリーンエネルギーの主役である水素・アンモニアの活用においても当社のポンプ技術を展開するほか、近年激甚化する豪雨災害に対しては、独自の技術ソリューションで防災・減災に貢献するなど、人々の命と暮らしを守る使命を果たしております。 さらに、持続可能な社会構築における「工学」の重要性を世界に発信すべく、2025年度より継続してユネスコ制定の「World Engineering Day」の公式パートナーを務めるなど、グローバルな視点での啓発活動も推進しております。 当社はこれらの活動を通じ、重要課題(マテリアリティ）のひとつとして「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」を掲げ、環境経営を推進しています。 当社は2023年5月にTCFDの提言に賛同しました。 TCFDでは、企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について、自社への財務的影響のある気候変動関連情報を開示するよう勧めています。 今後も、気候変動関連情報開示を充実させ、より一層環境に配慮した事業活動を継続していくことにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献し、企業価値のさらなる向上に努めます。 ＜ガバナンス＞ 当社は、ポンプ事業を通じて気候変動問題に対応することは、社会の重要な要請であると同時に新たなビジネスチャンスを作り出す好機であるととらえており、年に一度、サステナビリティを巡る課題の中でマテリアリティを取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としています。 経営会議は、取締役COOを筆頭に執行役員等で構成され、当社の重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・ＡＩの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、取締役会が承認した事業計画の実施状況を把握する場として機能しています。 また、同会議では、コーポレート部門の担当執行役員が気候関連の法規制の動向や第三者機関の評価結果について情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成しています。 環境経営に関する目標・指標・リスク管理については、部署横断的事項であることから、コーポレート部門の担当執行役員の下に設置したサステナビリティチームが検討し、コーポレート部門の担当執行役員を通して随時、経営会議に上程し、審議する仕組みとしています。 なお、環境委員会は、工場でのCO2排出削減・電力使用量の合理化政策を中心に討議し、環境貢献製品の開発状況の共有も含めてサステナビリティチームに随時、指示を行い、報告を受ける体制としています。 ＜戦略＞ シナリオ分析プロセス 異なるシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価し、また気候関連リスク・機会に対する当社戦略レジリエンスを評価することを目的として、下記のステップに沿ってシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析ステップ ＜戦略＞ 気候関連リスク・機会に伴う財務影響及び当社の対応 以下の図表のとおりです。 ※１ 短期：5年未満、中期：5年～10年、長期：10年以上※２ ゲリラ豪雨等における短時間での排水量増加の対策として、低水位化や排水量の増量化が可能なポンプ※３ ポンプ場が浸水した時でも稼働可能なポンプ ＜リスク管理＞ 気候変動問題に対しては、リスク管理委員会が、コーポレート部門に設置したサステナビリティチームの報告に基づき、気候変動問題をめぐる法的規則（例えば炭素税）等のリスクを特定し、コーポレート部門の担当執行役員より経営会議に報告し、経営会議においてリスク評価を行います。 経営会議の議長である取締役COOによりリスクが高いと判断された事項については、関係部門担当役員が実行計画を策定し自部門で執行するほか、実務面でサステナビリティチームの支援を受けてリスク対策が有効に機能しているかどうかを自己点検し、定期的に経営会議に進捗状況を報告します。 ＜指標と目標＞ [温室効果ガス排出量削減目標] ・2029年度 グループ全体のScope1,2「実質ゼロ」 （Scope3の目標値は検討中） [削減策の概要] ・工場使用電力の削減（鋳造電気炉・コンプレッサー・試験電力） ・購入電力の再エネ比率向上 ・化石燃料使用設備の電化更新 |
| 戦略 | ＜戦略＞ 当社グループにおける従業員の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人財育成基本方針 私たちは、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。 経営理念である「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます」に基づき、その行動指針である「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity / Enthusiasm / Innovation）」を自律（立）的に体現・実践し、自己成長のできる人財の育成を図ります。 トリシマでは、人財育成の一環として、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のためのジョブローテーションや必要な知識、スキルを習得するための階層別研修、専門教育を含む各種研修を行っています。 従業員全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことが企業価値の持続的向上のために重要であると考え、会社と従業員が共に成長できるよう継続的に取り組んでいきます。 環境整備基本方針 私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続けるための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。 従業員のプライバシー保護に対し細心の注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。 上記の「環境整備基本方針」をより具体化し、社員が心身ともに健康で活力を持って働くための基盤として、2026年3月に「健康宣言」を制定いたしました。 今後は以下の「健康経営推進方針」に基づき、全社を挙げて具体的な施策を展開してまいります。 健康経営推進方針① 心の健康を守る組織文化の醸成 メンタル不調の未然防止、対話の活性化、および早期相談体制の構築 誰もが安心して挑戦できる職場環境の整備② 生涯現役を支える身体的健康の増進 安全な職場づくりの推進と運動機能の支援 再検査対象者への後追い強化や重症化予防の徹底③ 柔軟で多様な働き方の推進 各ライフステージに応じた柔軟な働き方の尊重 ワークライフバランス向上を通じた、従業員エンゲージメントの強化 ［人財戦略に関する基本方針等］ 当社は、上記の各方針を具現化し、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり目指すべき人財の姿（ビジョン）を明確化し、これに基づく人財戦略を推進します。 （目指す人財ビジョンと行動原則）・育成の理念 ：仕事経験とメンバーとのチームワークを通じて学び成長する。 ・求める人財像：顧客や社会との信頼関係を築き、チームとしての成果にコミットして、ポンプを通じて世界に安心・安 全を提供し続ける人財。 ・基本行動 ：本人は自律的に行動し、上司・先輩は支援的に行動する。 （人財戦略の３本柱）・適材適所の配置によるチーム力の最大化：社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる 配置を行うことで、チームとしての成果を最大化します。 ・挑戦を支える組織風土の醸成 ：上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互 いに学び合える風通しの良い職場環境を構築します。 ・働きがいとエンゲージメントの向上 ：世界に「安心・安全」を提供する社員自身が、心身ともに健康で長く活躍で きるよう、多様な働き方の推進や公正な評価を通じて、組織全体の活力を高 めます。 このような方針及び戦略のもと、従業員のスキルを高めるために、①若手社員による近隣小学校への出前授業である「トリポンスクール」を昨年に引き続き実施、②中堅社員が次世代リーダーとして広い視野を獲得するための海外弾丸ツアーの実施、③階層に応じたマネジメント能力等育成のための階層別研修の実施、④受験費用会社負担や合格時の祝金贈呈による資格取得の促進⑤営業・技術・生産・管理等の各業務執行部門によるOJTや研修、⑥研究機関への出向等の取組を行っております。 さらに2025年度は、従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を若手・中堅層を中心に実施したほか、新たな人事評価制度の導入に先立ち、部下の成長支援と対話の質の向上を目的とした管理職向けの「評価者研修」を全社規模で実施いたしました 。 今後は、それぞれの対象者に応じた適切な運用基準のもと、自律型人財の育成とそれを支える組織風土の醸成を安定的かつ持続的に進めてまいります。 また、外面的な多様性確保の観点からは、①外国籍や女性の取締役選任、②設計・エンジニアリングの分野における外国籍従業員の採用、③新規採用や退職者の再雇用による女性従業員比率の向上、④積極的なキャリア採用の実施、⑤企業内託児所の整備・拡充、⑥有給取得率の向上、⑦育児・介護等による家族サポートのための特別休暇(ファミリーサポート休暇)の活用、⑧男性従業員の育児休業取得率や取得日数の向上等を、内面的多様性の観点からは、①多様な経験・知識等獲得のための一定比率以上のジョブローテーションの実施や他企業への出向、②グローバルな視点獲得のための海外子会社・支店への配置等に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ＜指標・目標＞人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 指標単体実績（2026年3月期）目標 比率（%)(2030年3月期）人数比率（％）従業員数（男性）1,03980.4－従業員数（女性）25319.620.0総人数（注）1,292100.0－女性管理職(※1)73.46.0女性マネジメント職比率(※2)148.615.0新入社員（男性）3780.4－新入社員（女性）919.6－育児休業取得率（男性）(※3)3096.8100.0育児休業取得率（女性）(※3)5100.0100.0 (注)嘱託社員、臨時従業員等252名を含みます。 従業員数は2026年3月末時点の人数です。 ※1 管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計※2 マネジメント職は、管理職手前の職位者の合計※3 子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休業または育児休業の取得開始年度のずれにより、取得率が 100%を超える場合があります。 当社では、2024年度に導入した新人事制度のもと、職種を総合職に統一したことで従業員の活躍の場が拡充されており、性別にかかわらず誰もがチャレンジできる環境の整備を進めております。 また、社外企業との交流機会を提供することで、異なる業界や価値観に触れる自己成長とネットワーク形成の場を創出しております。 これらの継続的な取組により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる組織風土の醸成を図ってまいります。 なお、実績・数値につきましては、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞ 当社グループにおける従業員の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人財育成基本方針 私たちは、事業を通じて社会的な課題を解決するために「人財」こそが最大の財産であると考えています。 経営理念である「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます」に基づき、その行動指針である「EVOLUTION（Teamwork / Diversity / Professional / Clarity / Enthusiasm / Innovation）」を自律（立）的に体現・実践し、自己成長のできる人財の育成を図ります。 トリシマでは、人財育成の一環として、多様な経験を持ち、柔軟な考えと高い適応能力のある従業員育成のためのジョブローテーションや必要な知識、スキルを習得するための階層別研修、専門教育を含む各種研修を行っています。 従業員全員が成長を実感し、それぞれがやりがいと誇りをもつことが企業価値の持続的向上のために重要であると考え、会社と従業員が共に成長できるよう継続的に取り組んでいきます。 環境整備基本方針 私たちは、一人ひとりの人格、個性、多様性を尊重し、失敗を恐れずにチャレンジし、能力を存分に発揮し成長し続けるための環境を整えることが、人財育成のために重要であると考えています。 従業員のプライバシー保護に対し細心の注意を払い、ハラスメント等がない安心な職場や、危険・有害要因を排除した安全な労働環境を整え、従業員が健康に活き活きと働く、「社員活力の最大化」につながる環境の整備と充実を引き続き図っていきます。 上記の「環境整備基本方針」をより具体化し、社員が心身ともに健康で活力を持って働くための基盤として、2026年3月に「健康宣言」を制定いたしました。 今後は以下の「健康経営推進方針」に基づき、全社を挙げて具体的な施策を展開してまいります。 健康経営推進方針① 心の健康を守る組織文化の醸成 メンタル不調の未然防止、対話の活性化、および早期相談体制の構築 誰もが安心して挑戦できる職場環境の整備② 生涯現役を支える身体的健康の増進 安全な職場づくりの推進と運動機能の支援 再検査対象者への後追い強化や重症化予防の徹底③ 柔軟で多様な働き方の推進 各ライフステージに応じた柔軟な働き方の尊重 ワークライフバランス向上を通じた、従業員エンゲージメントの強化 ［人財戦略に関する基本方針等］ 当社は、上記の各方針を具現化し、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおり目指すべき人財の姿（ビジョン）を明確化し、これに基づく人財戦略を推進します。 （目指す人財ビジョンと行動原則）・育成の理念 ：仕事経験とメンバーとのチームワークを通じて学び成長する。 ・求める人財像：顧客や社会との信頼関係を築き、チームとしての成果にコミットして、ポンプを通じて世界に安心・安 全を提供し続ける人財。 ・基本行動 ：本人は自律的に行動し、上司・先輩は支援的に行動する。 （人財戦略の３本柱）・適材適所の配置によるチーム力の最大化：社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる 配置を行うことで、チームとしての成果を最大化します。 ・挑戦を支える組織風土の醸成 ：上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互 いに学び合える風通しの良い職場環境を構築します。 ・働きがいとエンゲージメントの向上 ：世界に「安心・安全」を提供する社員自身が、心身ともに健康で長く活躍で きるよう、多様な働き方の推進や公正な評価を通じて、組織全体の活力を高 めます。 このような方針及び戦略のもと、従業員のスキルを高めるために、①若手社員による近隣小学校への出前授業である「トリポンスクール」を昨年に引き続き実施、②中堅社員が次世代リーダーとして広い視野を獲得するための海外弾丸ツアーの実施、③階層に応じたマネジメント能力等育成のための階層別研修の実施、④受験費用会社負担や合格時の祝金贈呈による資格取得の促進⑤営業・技術・生産・管理等の各業務執行部門によるOJTや研修、⑥研究機関への出向等の取組を行っております。 さらに2025年度は、従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を若手・中堅層を中心に実施したほか、新たな人事評価制度の導入に先立ち、部下の成長支援と対話の質の向上を目的とした管理職向けの「評価者研修」を全社規模で実施いたしました 。 今後は、それぞれの対象者に応じた適切な運用基準のもと、自律型人財の育成とそれを支える組織風土の醸成を安定的かつ持続的に進めてまいります。 また、外面的な多様性確保の観点からは、①外国籍や女性の取締役選任、②設計・エンジニアリングの分野における外国籍従業員の採用、③新規採用や退職者の再雇用による女性従業員比率の向上、④積極的なキャリア採用の実施、⑤企業内託児所の整備・拡充、⑥有給取得率の向上、⑦育児・介護等による家族サポートのための特別休暇(ファミリーサポート休暇)の活用、⑧男性従業員の育児休業取得率や取得日数の向上等を、内面的多様性の観点からは、①多様な経験・知識等獲得のための一定比率以上のジョブローテーションの実施や他企業への出向、②グローバルな視点獲得のための海外子会社・支店への配置等に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標・目標＞人的資本に関する指標・目標は次のとおりであります。 指標単体実績（2026年3月期）目標 比率（%)(2030年3月期）人数比率（％）従業員数（男性）1,03980.4－従業員数（女性）25319.620.0総人数（注）1,292100.0－女性管理職(※1)73.46.0女性マネジメント職比率(※2)148.615.0新入社員（男性）3780.4－新入社員（女性）919.6－育児休業取得率（男性）(※3)3096.8100.0育児休業取得率（女性）(※3)5100.0100.0 (注)嘱託社員、臨時従業員等252名を含みます。 従業員数は2026年3月末時点の人数です。 ※1 管理職は労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計※2 マネジメント職は、管理職手前の職位者の合計※3 子の出生年度と、その子に対する初めての出生時育児休業または育児休業の取得開始年度のずれにより、取得率が 100%を超える場合があります。 当社では、2024年度に導入した新人事制度のもと、職種を総合職に統一したことで従業員の活躍の場が拡充されており、性別にかかわらず誰もがチャレンジできる環境の整備を進めております。 また、社外企業との交流機会を提供することで、異なる業界や価値観に触れる自己成長とネットワーク形成の場を創出しております。 これらの継続的な取組により、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、活躍できる組織風土の醸成を図ってまいります。 なお、実績・数値につきましては、各地域において法令が異なり同一の基準での集計が困難なため、酉島製作所単体の数値であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１) リスク管理体制の概要 当社グループの事業活動に関する各種のリスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会の指示の下、コーポレート部門に設置したサステナビリティ推進チームがリスクに関する情報を収集・分析し、担当執行役員より経営委員会又は経営会議に報告します。 各委員会・会議はリスク評価を行い、対応すべきリスクを確定しリスク対策の概要について協議するとともに、リスク対策の妥当性をリスクの種類に応じて審議します。 審議の結果に基づき、CEO又はCOOが子会社又は事業部門に詳細検討及び実行を指示し、実行状況を把握できる仕組みとしております。 特に重要度の高いリスクに関しては、CEO又はCOOがその対策の実行状況について取締役会へ適宜報告し、取締役会が重要度の高いリスクについて対策の実行状況を把握できる体制を整備しております。 (２) 戦略上のリスク①地政学上のリスク（政治・経済体制の特殊性）重要度：高リスクの概要［リスク］・米中経済・安全保障摩擦、米国の通商政策の見直し、ロシアによるウクライナ侵攻、米国のイランへの武力攻撃 による湾岸地域の情勢不安、ホルムズ海峡封鎖等による世界経済・貿易の不安定化・当社グループ全体の受注高において高い割合を占める中東地域（アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、サウジアラビア、クウェート、カタール、バーレーン、オマーン、ヨルダン、トルコ）（2026年3月期において同地域が占める割合は約27.6％）及びアフリカ地域（エジプト、アルジェリア、チェニジア、モロッコ、リビア、ガーナ、ケニア、エスワティニ、スーダン、ナイジェリア）においては以下のリスクが想定される。 ａ)国家間紛争・内乱・動乱（海上封鎖等）による経済活動の困難性に伴う取引の中断・停止・市場からの撤退リ スク ｂ)経済制裁が発動されることによる市場へのアクセスが制約されるリスク ｃ)法制度の未整備及び突然の変更に係る対応リスク［機会］・中東地域の経済発展の動向や人口の増加に伴う食糧生産・需要の高まりがインフラ事業の必要性を確たるものにしており、同地域の市場規模や成長性については他の地域と比較して見込みが高いと判断されるため、当社製品の市場開拓・サービス事業の拡大、現地顧客のニーズを踏まえた営業の機会がある。 主な影響・輸出入取引の制約により出荷・船積みが停止・中断し、計画どおりの売上げが未達となる事態の発生・決済不能・遅延による債権回収遅延・不能・追加関税の負担によるコスト発生・不可抗力条項の適用による製品保管費用等のコスト負担・現地納入先での作業困難による取引遅延・未履行による契約解除費用の発生・う回路を使用することに伴う輸送コスト高騰リスク・紛争当事国に専ら依存する原材料等の禁輸に伴う製造ラインの停止対応策・主要マーケットの動向に関する現地拠点の責任者からの情報収集、分析、リスク評価・リスク評価に基づくプロジェクトマネジメントの実施（顧客との公平なリスク分担交渉を含む）・債権回収リスク低減のための決済条件交渉、貿易保険の付保・特定国への依存を可能な限り回避するための調達ルートの複数化 ②サプライチェーンの多様化に伴うリスク重要度：中リスクの概要［リスク］・新規調達先からの納入品に関して品質問題（製品の材質・組み込まれる部品等の品質不良）が発生するリスク・安定的に供給できるグローバル調達網の構築に失敗するリスク（品質維持・改善のために指導を要する場合は、マネジメントコストや時間的コストが発生するリスクが考えられる。 ）［機会］・他方で、特定地域の特定調達先への依存度を減らすことで、国際政治・経済環境の急激な変化や輸出入規制などの影響を受ける度合いを最小限に抑えることができる。 ・また、検品体制を含めたグローバル調達網の構築に成功すれば、海外顧客への直接納入が可能になり、顧客との取引において納期やコスト面で優位な条件を提示することで競争力の強化にもつながる機会がある。 主な影響・当該調達品の性能未達・納期遅れによって発生する顧客との取引における金銭的負担や交渉コスト（損害賠償請求への対応コスト）の発生・グローバル調達を担う人材の育成にかかるコストの発生対応策・調達品の要求水準の標準化・新規調達先の工場視察・製造現場の課題把握・分析・評価による品質改善指導・グローバル調達に従事する従業員の人材開発 ③気候変動に起因する最終顧客のニーズ変化重要度：中リスクの概要［リスク］・炭素税等のカーボンプライシングの導入に伴う事業コストの増加（資材調達コスト、生産・物流エネルギーコスト）・CO2排出に係る規制・政策の強化（気候変動対策が自治体の入札要件となり、脱炭素社会に向けた取組の進捗が受注機会に影響を及ぼす）・再生可能エネルギー電力の採用による生産コストアップ・低炭素・脱炭素製品ニーズ拡大による既存製品の需要低下（例：火力発電市場の縮小）・異常気象（豪雨や台風など）の頻発化・激甚化による資材調達や工事の遅延が発生、工期への影響を含めた事業コストへの影響・災害発生による保険料増額［機会］・省エネに対応した生産設備の導入による生産コスト低減・エネルギーミックスの変化（短期的にはバイオマス発電、高効率廃棄物焼却施設、地熱発電向けポンプの需要増加、中長期的にはアンモニア発電、水素発電向けポンプの需要増加）・脱炭素・再エネ・省エネ技術の需要増（水素発電・アンモニア発電・CCUS等）・減災技術の需要増（4℃シナリオでより顕著）・水不足による海水淡水化プラント向け需要増主な影響・生産コストの増大・従来の火力発電市場減少による受注減少・販管費の増加・低炭素・脱炭素製品ニーズの拡大による研究開発費等増加・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発費増加・気候変動に対する社会的意識の高まりや評価制度（例：CDP）の進展等への対応不備によるレピュテーション低下対応策・カーボンニュートラル社会に向けた新製品の開発（低炭素製品、水素・アンモニア向け製品の開発）・顧客とのパートナーシップ構築・強化 ・既存製品の継続的改良・高効率化・食料増産・洪水対策・環境保護に配慮した製品の開発 ④技術革新への対応重要度：中リスクの概要［リスク］・IOTやデジタルトランスフォーメーション（DX）への対応が不十分となり、新規分野への参入が遅延するリスク・新エネルギー分野（液化水素・アンモニア）向けポンプなど新製品開発に遅延又は失敗するリスク［機会］・IOTやDXによる新たな需要の掘り起こし・異種業界との協働による新たな知見・経験の習得、人材開発・他社に先行する分野の開発主な影響・生産性の低下・製品開発費用の負担増大・製品の競争力の低下・新規マーケットの喪失・優秀な研究開発員の確保や新規雇用が困難になる結果、従業員の士気低下対応策・従業員のDX教育の推進、DX実施による従業員のスキルアップ・自社の研究開発に従事する従業員の人材開発・研究トップレベルの大学との共同研究・主要顧客であるプラントメーカとの技術提携 (３) オペレーション上のリスク①サイバーセキュリティとシステム重要度：高リスクの概要［リスク］・ITシステム障害・サイバーインシデント（ランサムウェア攻撃により、電子ファイルが暗号化され事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク）・誤操作又は不当な目的をもった役職員による情報漏洩（人為的リスク）［機会］・サイバーセキュリティインシデント対応に備えた従業員教育による従業員の情報リテラシーの向上・サイバーセキュリティインシデント対策の策定による事業運営の安定性確保主な影響・生産等現場の混乱・操業停止・技術情報の流出・顧客からの信頼喪失・対応費用等発生による財務状況の悪化対応策・情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底・情報システムへのアクセスを制御するためのID管理・認証基盤の導入、認証の多要素化・中核となる技術情報や営業情報についてファイヤーウォールを設け、システム障害による影響を最小限にとどめる措置の実施・役員及び従業員への情報セキュリティ教育の周知徹底・とりわけ、コンピューターセキュリティインシデントが発生した場合の被害を最小限にとどめることを目的に設置した部署横断的な対応組織（Torishima Computer Security Incident Response Team; CSIRT）によるインシデント対応計画の策定や外部団体と連携したインシデント対応訓練の実施、インシデント予防のための役員及び従業員の意識及びスキル向上のための啓発活動の実施 ②人材（確保と維持）重要度：高リスクの概要［リスク］・業務に必要な人材の確保困難・優秀な人材の流出・技術承継の失敗［機会］・採用母集団の拡大、多様な人材採用方法の確立・特殊技能の可視化、多角的な教育プログラムの整備、技術習熟者の教育意欲向上主な影響・公共工事等の受注要件を満たせない・事故等のリスク・外注利用等によるコスト上昇対応策・積極的な技術承継の場として社内に設置した「モノづくり道場」等を通した取組の継続・採用活動の充実化・外注先の事業継承による技術の取り込み・特殊技能への依存度の低減、業務の属人化防止、データ活用によるDXの推進 ③自然災害重要度：中リスクの概要天災地変や異常気象（洪水、台風）に伴う操業の一時停止主な影響・生産地域が大阪府高槻市の本社工場に集中していることから生ずる生産能力の一時的低下・設備破損や提携先被災による事業継続困難・工場設備の復旧や修理等の費用発生による財政状態の悪化・納期遅れによる遅延損害金の支払い対応策・BCP策定・継続的見直し（自社サーバールームの耐震対策、初動訓練強化）・サプライチェーンのマネジメント強化 ④安定的な調達の維持重要度：中リスクの概要協力会社の廃業等による主要部品の供給や工事施工の困難主な影響・代替部品の調達によるコスト上昇・品質維持困難・納期遅延対応策・複数購買・代替供給先の発掘・協力会社の経営支援・安定的な関係構築 ⑤為替リスク重要度：中リスクの概要急速な円高又は円安主な影響・為替変動による輸入コストの上昇（円安）・外貨建て売上減少による損益の悪化（円高）対応策・外貨ポジションの把握・為替予約の実施 ⑥財務リスク重要度：中リスクの概要金利の上昇主な影響・支払サイトの長短ギャップ拡大による資金繰りの悪化・資金繰り悪化による借入増加時の支払い利息の増加・金利支払負担による営業外費用の増加対応策・支払サイトの長短ギャップ発生原因の分析に基づく対応策の実施・個別案件における債権回収促進及び遅延の予防 ⑦有価証券の保有にかかるリスク重要度：中リスクの概要株式市場及び経済環境の動向による保有有価証券の株価下落主な影響経常利益の減少を含む財政状況の悪化対応策保有有価証券の売却及び見直し ⑧品質と安全性重要度：中リスクの概要新しい市場向け製品や技術的難易度の高い製品における不具合発生主な影響・事故の発生等による顧客信用の失墜・不具合修理費負担又は損害賠償請求による損失発生対応策「トリシマ品質」の継続的向上 ⑨安全衛生重要度：中リスクの概要・工事現場作業に関連する健康及び安全に係る重大なインシデント（重大な傷害又は死亡）の発生・パンデミックの発生主な影響・作業現場等での事故の発生・多額の賠償金や顧客信用の失墜・クラスター発生による営業活動の縮小・工事遅延対応策・定期的な安全衛生大会等の開催・定期的な安全パトロールの実施・適切な感染症対策 ⑩係争リスク、倫理・コンプライアンス重要度：中リスクの概要法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク、訴訟、クレーム紛争主な影響・当社企業グループに対する信用力の低下・敗訴による多額の損害賠償や事業の差止等・法令違反による営業停止対応策・ガバナンス及びコンプライアンス体制の整備・主要関係国の輸出管理規制の把握及び子会社への周知徹底・取引当事国の投資関係法・基本法・破産法等の最低限の知識・情報収集＊重要度とは、当社グループの事業活動の実績及び見込みを踏まえた上で、当社グループ事業への影響度及び当該 リスクが顕在化する蓋然性の二つの観点から総合的に判断した評価基準であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ア. 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国でのインフレ沈静化に伴う金融緩和への転換を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した一方、米国通商政策の変化、ウクライナや最近ではイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスクなど、予断を許さない不確実性が続いています。 その中で、当社グループが取り組んでおります高性能ポンプ事業が関連する各分野は、以下のような環境となりました。 ＜エネルギー課題への取り組み＞生成AIの急速な普及による電力需要の急増、及び省エネ・脱炭素への社会的要請の高まりから、発電や一般産業向けポンプの需要は好調に推移いたしました。 また、技術開発の挑戦が実を結び、「超電導モータ液化水素ポンプ」の初受注も達成いたしました。 ＜安全・安心な社会の構築への取り組み＞世界的な人口増による水不足、気候変動に伴う豪雨災害対策（事前防災）、及び上下水道インフラの老朽化対策を背景に、各種ポンプの更新需要が拡大いたしました。 これにより、海水淡水化や雨水排水、上下水道向けポンプの需要は堅調に推移しております。 当連結会計年度の当社グループの受注高は94,857百万円（前連結会計年度95,633百万円比99.2％）となりました。 これを需要先別に見ますと、官公需は20,189百万円（前連結会計年度24,676百万円比81.8％)、民需は14,554百万円（前連結会計年度11,614百万円比125.3％）、外需は60,113百万円(前連結会計年度59,341百万円比101.3％）となりました。 当連結会計年度の売上高は92,927百万円（前連結会計年度86,501百万円比107.4％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては106,199百万円（前連結会計年度104,269百万円比101.9％）を来期以降に繰り越すことになりました。 当連結会計年度の営業利益は、売上は増加したものの、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費の増加などにより、5,005百万円（前連結会計年度は営業利益5,449百万円）となりました。 経常利益は、営業外費用として為替差損が465百万円に減少したこともあり5,204百万円（前連結会計年度は経常利益4,540百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の売却を進めたことにより5,945百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益4,068百万円）となりました。 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,603百万円増加し120,224百万円となりました。 これは主に、売上高増加に伴い仕掛品が減少(前連結会計年度比3,538百万円減少)しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産は増加(前連結会計年度比5,543百万円増加)、及び新規連結等に伴い有形固定資産が増加(前連結会計年度比1,419百万円増加)したことなどによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し59,604百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度比2,636百万円減少)したものの、未払法人税等の増加(前連結会計年度比651百万円増加)及び契約負債の増加(前連結会計年度比1,842百万円増加)したことなどによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,203百万円増加し60,620百万円となりました。 イ. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ686百万円増加し、17,770百万円となりました。 なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には31百万円、当連結会計年度には558百万円を含んでいます。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4,533百万円（前連結会計年度は668百万円の減少）となりました。 これは、仕入債務の減少2,834百万円(前連結会計年度は2,476百万円の増加)及び売上債権の増加5,062百万円(前連結会計年度は2,942百万円の増加)などの資金の減少があったものの、契約負債の増加1,712百万円（前連結会計年度は81百万円の減少)、棚卸資産の減少3,346百万円(前連結会計年度は5,017百万円の増加)及び前渡金の減少1,058百万円(前連結会計年度は23百万円の増加)などの資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は260百万円（前連結会計年度は1,557百万円の減少）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入3,210百万円（前連結会計年度は2,469百万円の収入）などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出1,928百万円（前連結会計年度は4,117百万円の支出）及び定期預金の預入による支出606百万円(前連結会計年度は484百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は3,999百万円（前連結会計年度は5,848百万円の増加）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出928百万円（前連結会計年度は3,060百万円の支出）、自己株式の取得による支出1,000百万円(前連結会計年度は0百万円の支出)及び配当金の支払額1,617百万円(前連結会計年度は1,605百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。 ウ. 生産、受注及び販売の実績(ア) 生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業87,57096.4その他51771.7合計88,08896.2 (イ) 受注状況 当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の内容受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業94,31598.9105,978101.7その他541183.4220309.7合計94,85799.2106,199101.9 当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比需要先別受注高（％）前年同期構成比（％）受注残高（％）前年同期構成比（％）国内官公需21.325.825.628.3民需15.312.110.410.0外需63.462.164.061.7合計100.0100.0100.0100.0 (ウ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の内容金額（百万円）前年同期比（％）ポンプ事業92,534107.6その他39281.4合計92,927107.4（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比需要先別販売実績（％）前年同期構成比（％）国内官公需24.225.1民需15.012.6外需60.862.3合計100.0100.0 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ア. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業として社会的要請に応えるべく、世界が掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて環境負荷の低減と持続可能な成長の両立をめざし全方位で具体的なアクションを展開しています。 また、それと同時に、ポンプ製造のための設備や仕組みの改善を図り、生産性・生産能力の向上にも努めています。 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から4,603百万円増加し120,224百万円となりました。 これは主に、売上の進捗に伴い仕掛品が減少(前連結会計年度末比3,538百万円減少)したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加(前連結会計年度末比5,543百万円増加)したこと、新規連結を始めとして、海外子会社を含めたグループ全体の生産能力向上のために積極的な設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加(前連結会計年度末比1,419百万円増加)したことなどによります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から399百万円増加し59,604百万円となりました。 これは主に、受注案件の長期化に伴い期末での集中がなくなったことにより支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比2,636百万円減少)したものの、受注残高の増加に伴う契約負債の増加(前連結会計年度末比1,842百万円増加)及び投資有価証券の売却等により税金等調整前当期純利益が増加したことにより未払法人税等が増加(前連結会計年度末比651百万円増加)したことなどによります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,203百万円増加し60,620百万円となりました。 これは主に、配当金支払額が前連結会計年度よりも増加(前連結会計年度末比13百万円増加)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益5,945百万円を計上(前連結会計年度4,068百万円計上)したこと及び退職給付に係る調整額が増加(前連結会計年度末比947百万円増加)したことなどによります。 当連結会計年度の売上高は92,927百万円(前連結会計年度86,501百万円)を計上することになりました。 これは前連結会計年度比6,425百万円の増収となります。 売上高増加の要因としましては、生成AI発展に伴う電力需要急増、省エネ・脱炭素への要請の高まりを背景に引き続き大きく増加、子会社においても豊富な納入実績によるサービス分野の拡大などの効果により、前年を上回り、増収となりました。 当連結会計年度の営業利益は5,005百万円(前連結会計年度5,449百万円)を計上することになりました。 これは前連結会計年度比444百万円の減益となります。 営業利益減少の要因としましては、国内官需・民需は比較的好調に推移したものの、海外向けポンプの案件構成変化により利益率が低下したことで売上総利益の増加が想定を下回り、労務費等の固定費増加をカバーできなかったことによります。 当連結会計年度の経常利益は5,204百万円(前連結会計年度4,540百万円)を計上することになりました。 これは前連結会計年度比664百万円の増益となります。 経常利益増加の要因としましては、営業利益は減少したものの、営業外費用に計上されている為替差損が、前連結会計年度末の1,711百万円から465百万円と1,246百万円減少したことによるものです。 為替差損は、主に海外受注における外貨建て売上の為替変動リスクに対して予約等によりヘッジしていることによるもので、予約を実施した当時から為替相場が円安で推移した結果生じたものです。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,945百万円(前連結会計年度4,068百万円)を計上することになりました。 これは前連結会計年度比1,876百万円の増益となります。 親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、経常利益の増加に加え、資産圧縮方針のもと実施している保有有価証券の売却が前年実績を上回ったことによるものです。 当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。 需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。 グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。 保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。 事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。 製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。 法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。 訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。 イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ア) キャッシュ・フローの状況と分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 イ. キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (イ) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。 投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。 手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として17,770百万円を確保しており、手元流動性比率としては2.29ヶ月となっておりますが、当社グループは年度末に売上及び検収による支払が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。 また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性には若干の余裕を持たせることとしております。 ウ. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 （ア）棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。 収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。 また、受注工事に係る棚卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。 （イ）有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。 減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。 （ウ）債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。 貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。 貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。 （エ）退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。 割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。 また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。 （オ）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。 回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 （カ）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。 また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。 当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。 なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。 （キ）製品保証引当金 当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、当社研究開発部ほか技術部門が中心となって行っており、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額626百万円を投入しております。 中期経営計画の目標達成に向け、当社のマテリアリティ（重要課題）である「1.脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取り組み」と「2.安全安心な社会の構築」に対して技術投資を加速させています。 当社の研究開発活動の実績といたしましては、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、エネルギーキャリアとして注目される液体水素および液体アンモニアを大量に輸送・昇圧するポンプの開発に鋭意取り組んでまいりました。 液体水素を取り扱うポンプについては、水素サプライチェーン構築実現に向けて重要な役割を担う液化水素昇圧ポンプに着目し、開発を進めてまいりました。 本ポンプにつきましては、製品化実現においてキーとなる技術に関して、学術機関および先端技術企業との協業体制を構築するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より助成金を受けて開発を進めております。 当社開発の液化水素昇圧ポンプは、国立大学法人京都大学と共同開発した高温超電導モータを採用しております。 高温超電導モータの特徴である高効率を利用し、モータ発熱を最大限抑制することで液化水素のガス化を抑制し、効率的な液化水素昇圧を可能とする点が本ポンプの最大の特徴です。 なお、2024年中にはJAXAでの試験を完了して製品化可能な状態となっており、その実績が評価され、2026年１月には、国の助成事業を活用した官民連携による世界最大級の液化水素基地「川崎LH2ターミナル」向けに、本技術を用いた「大流量液化水素ポンプ」を受注いたしました。 具体的には、貯蔵タンクから利用先へ水素を送り出す「液化水素昇圧ポンプ」５台と、運搬船への大量移送を担う「液化水素積荷ポンプ」１台であり、社会インフラの中枢設備への実装が本格化しております。 現在は将来のサプライチェーンの大型化を想定し、ポンプの高圧・大流量化および超電導モータの大容量化を計画通り進めております。 液体アンモニア用ポンプに関しては、2024年の大型商用石炭火力での実証試験、および2025年のインタンク型ポンプシステムの実液試験を通じて、高い信頼性とアンモニア拡散抑制による高い安全性を実証いたしました。 現在、これらの実証データと運用ノウハウを基に高圧・大流量のポンプ開発を進めております。 また同時に実液での安全性が証明されたことが営業活動における強力な差別化要因となっており、多くの引き合いを頂くなど明確な成果に結びついております。 今後は、お客様にさらに満足いただけるよう安全性の評価を継続するとともに、多様な現場のニーズに柔軟に対応できる製品ラインナップの拡充を進めてまいります。 発電分野においては、AIやデータセンターの普及を受けた世界的な発電所建設の増加に伴い、当社の基幹ポンプであるボイラ給水ポンプの受注が増加しております。 今後も同ポンプの需要が見込まれるため、当社のコアコンピタンスである水力設計技術を活かし、さらなる高効率化を図っております。 カーボンニュートラルへの過渡期において、比較的環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）の重要性が再認識されており、LNGの輸送および供給分野への本格参入に向け、LNGポンプの開発を完了いたしました。 本ポンプを含む多様な製品群を国内外のエネルギー分野に向けて幅広く提案・展開するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向け、技術革新を重ねてまいります。 海水淡水化分野においては、世界最高水準の効率を有するRO（逆浸透）法海水淡水化プラント向け高圧ポンプをさらに進化させ、多様なニーズに応えるため、ラインナップを拡充しております。 当社の技術の粋を集めた最適なソリューションを継続的に市場投入することで、顧客価値の最大化と着実な受注増に繋げております。 気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進において、維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を図った改良型「耐水モータ 一体型ポンプ（浸水してもポンプ運転が可能）」については、下水処理場向け立軸ポンプ、排水機場向け立軸ポンプ、排水機場向け横軸ポンプを市場に投入済みであり、着実に市場への導入を進めております。 さらに多様なお客様のニーズに対応するため、対象機種を拡大する開発を継続しております。 下水処理場向け立軸ポンプについては、国土交通省が行う令和６年度の下水道技術海外実証事業「WOW TO JAPANプロジェクト」に、当社の提案した「熱帯地域での空冷式耐水モータ 一体型ポンプに係る実証事業」が採択され、2025年３月からパキスタン・イスラム共和国パンジャブ州ムルタン市において実施していた実証試験が完了いたしました。 過酷な環境下での実証を通じ、洪水被害に悩む海外市場への展開も加速させてまいります。 また、こうした減災・防災インフラの技術開発と社会貢献活動が高く評価され、2025年12月に内閣官房国土強靱化推進室が制定する「国土強靱化貢献団体認証（ジャパン・レジリエンス認証）」を取得し、さらには2026年４月に「第12回 ジャパン・レジリエンス・アワード2026」最優秀賞を受賞いたしました。 今後も自治体や関係機関との連携を通じて、国土強靱化に資するソリューション展開を加速させていく所存です。 省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能化をより早く実現することが社会的ニーズとなっております。 このニーズに対応していくため、人工知能（AI）技術を取り入れた新たな水力開発システムの開発を行ってまいりました。 本システムは新製品への適用にとどまらず、既設ポンプの改造による高効率化を早期に実現するなど、稼働中の設備に対する付加価値の提供が可能となります。 今後はさらにデータベースを増強し、本システムの柔軟性を向上させてまいります。 また、上記の通り様々な揚液を取り扱うため、ロータダイナミクス、構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術の向上が不可欠となります。 これらについては、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施しております。 当社が独自開発したこれらの技術（高温超電導モータを採用した液化水素ポンプや耐水モータ 一体型ポンプなど）は、すでに一部で特許を取得しております。 さらに、周辺特許の出願を継続して進めることで、当社の技術的優位性の維持と強固な知的財産網の構築を図っております。 今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、海外子会社生産設備の増強を行うなど、既存設備の更新、機械の増強等に総額1,979百万円を実施し、自己資金及び借入金等で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び工場（大阪府高槻市）ポンプ事業環境事業本社機能生産設備7,2762,3561,435(94,840)25551511,840810〔31〕九州工場（佐賀県武雄市）ポンプ事業生産設備65－629(57,495)－0695－〔－〕東京支社（東京都品川区）他計13支社・支店、７営業所・出張所、４海外事務所、１サービス工場ポンプ事業事務所設備49525(604)033114230〔－〕その他－－－－51(11,851)－－51－〔－〕合計－－7,3912,3622,141(164,791)25554912,7011,040〔31〕 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱九州トリシマ（佐賀県武雄市）ポンプ事業生産設備2354－(－)－28066〔16〕 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（アラブ首長国連邦）ポンプ事業メンテナンス設備490312－(－)1072051,115163〔－〕JUNEUNG CO., LTD.（韓国）ポンプ事業生産設備265219506(13,905)－131,00531〔－〕TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.(イギリス)ポンプ事業メンテナンス設備216108－(－)6061094253〔－〕TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（サウジアラビア）ポンプ事業メンテナンス設備－257－(－)45824295950〔－〕AUSTRALIAN FLUID HANDLINGPTY LTD.（オーストラリア）ポンプ事業メンテナンス設備生産設備33096439(4,666)161189430〔－〕PT.TORISHIMA SERVICE INDONESIA（インドネシア）ポンプ事業メンテナンス設備8610－(－)624572772〔－〕TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EGYPT LTD.（エジプト）ポンプ事業メンテナンス設備－10165(29,957)43106081〔－〕酉島ポンプ（天津）有限公司（中国）ポンプ事業生産設備33276－(－)715653786〔－〕KRG SPECIALIST ENGINEERING SERVICES LTD.（イギリス）ポンプ事業生産設備215201－(－)－1142870〔－〕TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（インド）ポンプ事業メンテナンス設備生産設備939397(8,123)－8937387〔－〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。 （年間賃借料189百万円）３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 経常的な設備の更新及び修繕を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 （２）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 626,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,979,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,014,610 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ア. 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、事業展開において取引関係の維持を図ることが当社の事業価値を高める上で有意義であると判断した場合に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容 当社は、社会基盤を支えるインフラ向けの製品を主力としており、公共及び民間事業の分野において確かな品質を備えた製品を安定的に供給することにより、中長期的な事業価値を高め、持続的な成長の実現が可能になると考えます。 そのためには、経営の安定性及び堅実性を確保することが必要であり、これらを保持する手段の一つとして、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）を当社の連結純資産に対して約２割を上限に保有することにしています。 具体的には、①当社の主要金融機関との取引を安定的に行うために必要であると判断する場合、②当社の事業戦略上、発行会社とのノウハウ共有等により当社の収益増強につながると見込まれる場合、③発行会社の株式を保有するに至った背景と長年にわたる取引関係の事情を踏まえて、今後も保有を継続することが当社の経営上望ましいと判断する場合に政策保有株式を保有することにしております。 なお、当該政策保有株式につき当社が議決権を行使する際には、当社の事業価値を増強するものであるか否かを判断基準としております。 当該政策保有株式の個別銘柄の保有継続については、毎年３月若しくは４月に開催される取締役会で以下に記載する点を含めて総合的に勘案し、合理性の検証を行います。 合理性が欠けると判断した場合は、発行会社との関係や市場環境等を考慮した上で縮減することも含めて是非を判断します。 定量面では、保有期間を考慮した含み益、年間受取配当金額、配当利回りを、また、定性面では、上記①から③に掲げる判断基準に照らして合理性を判断しています。 2026年4月9日に開催した取締役会において、コーポレート・ガバナンスを担当する総務部長が「特定投資株式一覧」を提示し、定性面での合理性に疑問が付された１銘柄については、売却方針を示すとともに、当該１銘柄を除く13銘柄の定量・定性面について現状の評価判断を示しました。 その結果、取締役会は、定量面では全銘柄につき経済的合理性を確認し、保有継続の効果を認めました。 また、政策保有株式の総保有額の割合が、直近連結純資産額に対し２割以内に収まっており、縮減傾向にあることから、基本方針に合致していることを確認しました。 (イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式138,601 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5111非上場株式以外の株式23,199 (ウ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジテック㈱－550,000政策保有株式の縮減方針に基づき、同社株式に対する公開買付けに応募し、保有する全株式の売却を完了。 当期配当金49百万円有－3,248㈱タクマ783,600783,600ごみ焼却プラントやバイオマス発電等におけるポンプ等の資機材の受注強化を進めてきた経緯があり、長期にわたりより良好な協力関係を維持・強化することが、収益増、ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断。 近年では、当社のTR-COMの協業先として、情報共有・ノウハウ開発によりメンテナンス分野における新規事業の開拓を進めており、収益面でも、同社に対する売上は前年度比約6割増と大幅に伸長し、案件構成の変化に伴い利益率は低下したものの、粗利益額ベースでは前年度と同水準を確保していることから、今後も、ごみ処理プラントやバイオマス発電分野の最終顧客の課題解決に向け、メンテナンスサービスの提案等を発行会社とともに進めるため。 当期配当金61百万円有2,1141,437三精テクノロジーズ㈱801,500801,500発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。 当期配当金48百万円有1,7191,037㈱三井住友フィナンシャルグループ224,160224,160主要取引金融機関である発行会社傘下の（株）三井住友銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。 当期配当金31百万円有1,122850 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス768,300768,300主要取引金融機関である発行会社傘下の（株）りそな銀行から長年にわたる資金調達の実績及び人的交流があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達及び人的交流を通した情報収集を必要とするため。 当期配当金21百万円有1,323988㈱日阪製作所452,000452,000発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。 当期配当金23百万円有692447㈱ダイヘン40,00040,000保有意義や経済合理性の見直しを進めた結果、今後は早期の売却完了を目指し、市場動向や取引先企業への影響等を勘案しつつ、適切な時期に処分を進めていく方針。 当期配当金6百万円無446253㈱栗本鐵工所374,50074,900当社の主力製品であるポンプ機器の一部品であるバルブ等の資機材を発行会社から安定調達を行うことにより、当社のポンプ事業を安定的かつ円滑に遂行するため。 なお、同社は2025年9月に株式分割を行ったため、保有株式数が増加しているもので実際の割合としては増加しておりません。 当期配当金24百万円有569341京阪神ビルディング㈱125,000125,000発行会社との、ポンプ等資機材の受注等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。 当期配当金4百万円有241170㈱佐賀銀行42,27342,273発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。 当期配当金4百万円有19797中外炉工業㈱－14,000同社との合意に基づく保有関係の見直しに伴い、当事業年度中に全株式の売却を完了。 当期配当金2百万円無－51ケイヒン㈱20,00020,000当社の海外向け事業において、発行会社は輸出入業務を担う取引先として長年の実績があり、安定的取引関係を維持するため。 当期配当金1百万円有5547三京化成㈱11,50011,500発行会社とのポンプ等資機材の受注、資機材の受給等の取引関係の維持の他、地元企業間の地域情報収集のため。 当期配当金1百万円有4738 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱池田泉州ホールディングス56,72456,724主要取引金融機関である発行会社傘下の（株）池田泉州銀行から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。 当期配当金1百万円有4824㈱千葉銀行11,00011,000発行会社から長年にわたる資金調達の実績があり、今後も事業促進において当該金融機関から円滑な資金調達を必要とするため。 当期配当金1百万円有2115（注）１．みなし保有株式は該当ありません。 ２．定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを 総合的に勘案して検証し判断をいたしております。 ３．㈱栗本鐵工所の株式数につきましては、同社が当期中（2025年９月30日付）に実施した株式分割（1株につき５株の割合）に伴い299,600株増加しておりますが、実質的な割合は増加しておりません。 ウ. 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2116826170非上場株式以外の株式21462147 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式1114（注）非上場株式以外の株式1046（注） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 エ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ミロク115,4001312025年３月期当社の経営の安定性や堅実性に資するか否かの有無を再検討した結果、純投資の性格が強いと判断し、売却を視野に検討する。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,601,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,199,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 146,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 115,400 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 131,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の海外向け事業において、発行会社は輸出入業務を担う取引先として長年の実績があり、安定的取引関係を維持するため。 当期配当金1百万円 |