財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | BPLATS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6262-9434 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。 設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。 年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注１）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注２）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注３）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注４）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注５）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注６）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Editionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立（2023年９月清算結了）2019年７月富士通株式会社に「Bplats® Platform Edition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社（現 NTTドコモビジネス株式会社）に「Bplats® Platform Edition」の提供開始2020年６月株式会社NTTデータに「Bplats® Platform Edition」の提供開始2020年10月「B2E（Business to Employee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始2021年１月北九州システムインテグレータネットワークの『Kitakyushu SIerNet DX Marketplace』に 「Bplats® Platform Edition」の提供開始2021年７月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats® Connect」の提供開始2021年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始2022年４月新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行2022年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition v3」の提供開始2023年２月SB C&S株式会社と業務提携に関する合弁契約を締結し、ITplace株式会社を組成（2024年12月当該合弁契約を解消）2023年10月「Bplats® Platform Edition v3」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得2024年５月「サブかん®」を大幅に機能強化し、新バージョンを提供開始2025年３月グロースパートナーズ株式会社と資本業務提携契約を締結2025年５月SaaSマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営を開始2025年10月光コラボレーション事業者支援システムを刷新し「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始 2026年４月 サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、生成AIビジネスの商流と課金の課題を解決する新オプション「アフィリエイト機能」の提供開始 (注) １．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。 ２．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。 ３．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。 ４．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。 ５．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。 ６．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、ビジネスプラットフォームを提供する企業、「The Business Platform Company」として活動しております。 現在、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。 ）といった新たな潮流のなか、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進により、既存産業の垣根を越え、モノ、5Gをはじめとする通信、クラウドコンピューティング、データ等を活用したすべての産業がつながる時代が到来しつつあるものと思料しております。 当社グループは、こうした社会の変化・技術革新による事業構造の進化による新しいビジネスモデル創出の時代に、ビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。 このように、ビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする契約・取引・課金のビジネスプラットフォームを提供することを経営方針としております。 従来はサブスクリプション管理システムを提供する事業としてスタートしておりましたが、現在では仕入先/販売先をつなぎサブスクリプション全体を支えるエコシステムを提供するようになっており、大手企業を中心に既に178社（2026年３月末現在 ※注）の顧客にご利用いただいております。 また、メーカーがモノの所有を継続しながら利用者にコトとして提供することによって廃棄ゼロを目指す活動や、地域や産業を越えて新しいデジタル技術の活用などを促進するなど、スマートでサステナブル（持続可能）な「新しい社会」の実現や、ゼロカーボンシティを目指す「新しい都市」の在り方、IoTなどの先端技術がデジタルでつながる「新しいデジタル流通」といったさまざまな社会課題の解決に、サブスクリプションが活用されるようになりつつあります。 当社グループは単なる「サブスクリプション化」を行う、管理するといった支援するにとどまらず、サブスクリプションを前提として新しいビジネスをどのように構築するかといった「新しいつながり、新しいビジネス共創」を実現するためのプラットフォーム展開を促進してまいります。 注）契約社数は無償版契約社数を含みます。 また、ITplace株式会社を通じた導入社数は控除しております。 当社グループのセグメント情報について、当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注１）、２．マーケットプレイス（注２）やマイページ（注３）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（「つながる」機能）を備えております。 また、「Microsoft CSPモジュール（注４）・光コラボレーションモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための事業基盤連携モジュールを備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。 このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。 一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。 また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。 様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注５）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（「つながる」機能）を有しております。 また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。 これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、「つながる」機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。 こうした、「Bplats®」が持つ「つながる機能」という大きな特徴は、事業者単体でのサブスクリプションビジネス展開に向けたサブスクリプション管理システムとしての利用から、複数の既存取引先（仕入先/販売先）とつながる自己完結型のサブスクリプション・エコシステムを実現するプラットフォームとしての利用、さらには、スマートビルやスマートシティなど、既存産業の垣根を越えて広くつながるサブスクリプションプラットフォームとしての利用を実現するものであり、それによりデジタル・トランスフォーメーション（DX）時代における既存ビジネスとは異なる他業種・他業界などの取引先との新しいビジネス創出の実現を可能とするものであります。 また、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化し、導入支援サービスや機能の拡充を進めております。 「Bplats®」は、①ハイブリッドモデルの標準実装（初期・固定・従量・付加価値を組み合わせた契約・課金管理をパッケージ機能内で実現できます）②柔軟な料金計算エンジン（トークン単価、リソース利用時間など、独自の計算ルールに基づいた従量課金ルールの設計が可能であり、請求までの業務を自動化できます）③請求・明細の自動生成（各種AIエンジンから抽出した利用データや料金をインポートし、月額固定費と合算したオンライン請求書および利用明細を自動的に発行します）④利用者への信頼（顧客自身が契約内容の変更や請求履歴の確認を行えるマイページを自社ブランディングのサイトにて実装できます。 電子帳簿保存法をはじめとする国内ルールにも適合しています）、といったパッケージングされた豊富な機能を有しており、クラウドサービスや光コラボレーション事業者、MVNO通信事業向けに培った複雑な「従量課金・多層階層管理」のノウハウを生成AI特有の「トークン消費量」や「GPUリソース」に応じた高度な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を強力に支援して参ります。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進による既存産業の垣根を越えた新しいビジネスモデルは、社会に対して様々な変革をもたらします。 しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。 これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。 一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。 結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。 「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。 当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、「新しいつながり、新しいデジタル共創」を実現することにより、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。 また、当社としては、産業深化が「所有」から「利用」へという社会経済の潮流変化への対応としての事業のサブスクリプション化の段階から、サブスクリプションを前提として新たなビジネス基盤を構築するという新たなステージに入りつつあることを見据え、デジタルエコシステムの提供によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）やSDGsに言われるようなサステナブルな社会の実現へのさらなる貢献を目指すものであります。 (注) １．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。 ２．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。 ３．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。 ４．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。 ５．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠を超えて広く共存共栄していく仕組み。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円) 主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(連結子会社)株式会社サブスクリプション総合研究所東京都千代田区10出版・講演事業コンサルティング事業(所有)100.0%役員の兼任３名(その他の関係会社)東京センチュリー株式会社 (注)東京都千代田区81,129賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(被所有)25.7%当社システムの提供、当社システムのOEM提供、本社事務所及び事務機器の賃貸借取引、資本業務提携等 （注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況当社グループの主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在部門の名称従業員数(名)営業部門18開発部門16その他の部門―全社（共通）9合計43 (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4335.85.675,3794.4 部門の名称従業員数(名)営業部門18開発部門16その他の部門―全社（共通）9合計43 (注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 )は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．営業部門における従業員数の増加、開発部門及びその他の部門における従業員数の減少は、2026年１月に当社において組織変更を行ったためであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。 また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。 特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。 (３) 会社の対処すべき課題 ① 産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社を取り巻く環境としては、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。 一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。 当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に継続的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。 ② 拡大する市場に対する対応 サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みや生成AIサービスの利活用により社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。 顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。 ③ データ流通に対する取り組み クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。 既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。 当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。 ④ 製品開発への継続的な投資 経営方針として、製品開発に対する継続的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。 当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、信頼性の更なる向上により当社業域の拡大を目指すものであります。 ⑤ 戦略提携を通じた拡販力の強化 成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業ニーズを早期に汲んでいき販売力の強化を図ってまいります。 また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。 ⑥ システム技術・インフラの強化 当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。 これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、生成AIをはじめ技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。 ⑦ 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。 人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。 組織体制につきましては、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 会社の経営の基本方針」に記載の通り、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を行っております。 当該プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援しており、それにより持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 一方、そのような事業活動を継続的に推し進める上で、当該プラットフォームの品質の維持・向上や安定的な運用体制の確保、また当社グループの成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 （２）具体的な取組①ガバナンス 当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）およびISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27017）を統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）として統合的に運用しており、これを実質的なサステナビリティ推進体制として位置づけております。 IMSは、代表取締役社長をトップとし、管理本部及び各本部の幹部代表者を中核とするIMS事務局および各本部のISO推進担当者、全担当者により構成しております。 週次の事務局会議、月次の推進会議、全社報告会、取締役会への活動状況報告などを通じて、サステナビリティに関するガバナンスを実効的に運用しながら推進しております。 特に人的資本に関しては、管理本部人事総務部が所管しており、管掌役員である取締役副社長の下で、各事業年度の事業計画策定の際に採用及び重要な人的諸施策の実行計画について予算として織り込み、取締役会にて討議、承認を得ることとしております。 事業計画に基づく年度内の個別の採用や人的諸施策に関しては、所管する管理本部人事総務部が詳細企画立案及び運用実行を行いますが、同時に、常勤取締役４名による週次の経営会議において、企画立案された人的諸施策や採用・人事異動、育成・教育方針などに関する個別の事案を必要に応じて組織横断的に討議し、採用活動の進捗管理と活性化を図り、また、偏りのない適材適所の人員配置や適切な人材育成を実現することで人材の多様性の確保に努めております。 また、当社グループでは、IMSの方針・プロセスの見直しから、目標設定・計画策定、運用、パフォーマンス評価、是正処置に至るまでのプロセスを文書化・体系化しています。 以下の図は、当社が運用するIMSプロセスの全体像を示したものです。 この統合的な運用体制により、品質、運用体制、人的資本に関するガバナンスを全社的に実行しています。 ＜IMSプロセス全体概略図＞②戦略当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。 本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。 「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とする当社は、施設・設備を含めた情報資産の適切な保護のもと、高品質な製品とサービスを提供することを通じて、当社の信頼を維持し顧客ならびに社会に貢献することを目的にこの「統合マネジメントシステム※基本方針」を定め、事業活動に取り組んでゆきます。 １．統合マネジメントシステムのもとで、製品・サービスを提供し、顧客ならびに社会に貢献いたします。 ２．統合マネジメントシステムに関連する法令・規制、社会的な規範及び義務を遵守いたします。 ３．統合マネジメントシステムのもとで、適切な品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護を推進いたします。 ４．生産性、品質及びセキュリティの向上のために、統合マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ※品質マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、クラウドセキュリティ認証を統合的に運用し、統合マネジメントシステムと呼称いたします。 2016/11/1 代表取締役社長 藤田健治 また、個別方針として、品質マネジメントシステム（QMS）方針、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。 年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間（チェック時期）を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。 特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。 （a）人材の育成に関する方針 当社は、ISO規格に準拠した標準化された業務プロセスと、高い情報セキュリティ意識を全社員の共通基盤としております。 昨今のAI技術の急速な普及を受け、既存のガバナンス体制と調和した形でのAI活用を実現するため、開発プロセスやカスタマーサクセス業務におけるAI活用の有効性についての調査・検討を開始いたしました。 今後は、AIをツールとして活用しつつ、当社の強みである高品質なプラットフォーム運営を支える「高度な検証・設計能力」を持つ人材の育成を推進してまいります。 （b）社内環境整備に関する方針 当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、在宅勤務制度や従業員持株会制度の拡充等により、柔軟な勤務形態の維持と処遇改善に努めております。 今後は、AI活用による生産性の向上を組織の成長と個人の報奨に適切に繋げるため、当社が強みとするISOのPDCAサイクルの考え方を人事評価領域にも応用してまいります。 ③リスク管理当社グループでは、IMSの運用に従い、年１回定期的に、組織の課題分析、当社グループを取り巻くステークホルダーのニーズ分析、および全社リスクアセスメントを実施しております。 リスクアセスメントにおいては、環境変化を踏まえたリスクの特定、リスクマップの見直し、リスク対応計画の策定等を実施しております。 それらの分析の結果を踏まえIMS方針や体制等の定期的見直しを行うことにより、PDCAを回すことで、品質、運用体制及び人的資本に関する課題の解決やリスクの顕在化の抑止を図っております。 また、組織の運営に必要な社員のスキル管理のため、全社員に共通で必要となるスキルと担当業務毎に必要となる固有のスキルを知識、技術、経験、資格・試験といった区分ごとに明確化するとともに、それぞれ必要となる年間教育プログラムを策定し、運用を行っております。 特に人的資本に関しては、当社グループは現時点において従業員数が100名に満たない比較的小規模な組織であり、事業活動における人的資本への依存度が相対的に大きいため、従業員一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できる組織環境の構築が当社グループが持続的に発展し社会的貢献を果たしていく上で重要であると認識しております。 また、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなることや社員の離職増加により組織拡大の可能性が低下することが大きなリスクであると認識しております。 そのため、当社グループの成長ステージに応じた柔軟な組織運営、計画的かつ多様な人材採用による組織の活性化、適材適所の人材配置と各種研修・自己啓発機会の提供及びメンター制度その他組織的体制の整備による成長の実現やキャリア形成の支援、従業員処遇の改善や福利厚生の充実、に努めております。 採用計画や重要な人的諸施策については、中期的な経営計画（概ね３年）において予算として定め、各事業年度において適正化を図りながら管理本部人事総務部が所管部門としてその実行を図るとともに、必要に応じて経営会議において計画の進捗などの日常的なモニタリングを実施することで、実効性の担保を図っております。 また、離職状況やストレスチェックの結果など組織の健康に関する状況についても定期的に取締役会に報告するなど必要な対策を講じるよう努めております。 ④指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する方針の進捗を測定するため、以下の指標を用いております。 多様性の確保に向け、全社員および中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 全社員における女性社員の比率は継続して高い水準を維持しており、会社の成長を支えリードする中核管理者層への登用も着実に進展しております。 また、当社の組織運営の信頼性の基盤であるISO認証維持（総合マネジメントシステム）と連動した取り組みとして、毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験の初回合格率を重要な指標と位置づけ、高いセキュリティ意識の醸成と維持に努めております。 （当該試験については合格するまで再研修・再試験を繰り返します）。 指標2025年３月末実績2026年３月末実績中期的な目標全社員に占める女性社員の割合58.8％62.8％50％程度の維持中核管理者層〔（注）１〕に占める女性社員の割合40.9％47.4％30％程度以上情報セキュリティ試験初回合格率〔（注）２〕96.6％98.0％96%以上 (注)１．マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く） ２．毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験に初回で合格した受験者数/受験者数 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。 本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。 「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とする当社は、施設・設備を含めた情報資産の適切な保護のもと、高品質な製品とサービスを提供することを通じて、当社の信頼を維持し顧客ならびに社会に貢献することを目的にこの「統合マネジメントシステム※基本方針」を定め、事業活動に取り組んでゆきます。 １．統合マネジメントシステムのもとで、製品・サービスを提供し、顧客ならびに社会に貢献いたします。 ２．統合マネジメントシステムに関連する法令・規制、社会的な規範及び義務を遵守いたします。 ３．統合マネジメントシステムのもとで、適切な品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護を推進いたします。 ４．生産性、品質及びセキュリティの向上のために、統合マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ※品質マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、クラウドセキュリティ認証を統合的に運用し、統合マネジメントシステムと呼称いたします。 2016/11/1 代表取締役社長 藤田健治 また、個別方針として、品質マネジメントシステム（QMS）方針、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。 年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間（チェック時期）を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。 特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。 （a）人材の育成に関する方針 当社は、ISO規格に準拠した標準化された業務プロセスと、高い情報セキュリティ意識を全社員の共通基盤としております。 昨今のAI技術の急速な普及を受け、既存のガバナンス体制と調和した形でのAI活用を実現するため、開発プロセスやカスタマーサクセス業務におけるAI活用の有効性についての調査・検討を開始いたしました。 今後は、AIをツールとして活用しつつ、当社の強みである高品質なプラットフォーム運営を支える「高度な検証・設計能力」を持つ人材の育成を推進してまいります。 （b）社内環境整備に関する方針 当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、在宅勤務制度や従業員持株会制度の拡充等により、柔軟な勤務形態の維持と処遇改善に努めております。 今後は、AI活用による生産性の向上を組織の成長と個人の報奨に適切に繋げるため、当社が強みとするISOのPDCAサイクルの考え方を人事評価領域にも応用してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する方針の進捗を測定するため、以下の指標を用いております。 多様性の確保に向け、全社員および中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 全社員における女性社員の比率は継続して高い水準を維持しており、会社の成長を支えリードする中核管理者層への登用も着実に進展しております。 また、当社の組織運営の信頼性の基盤であるISO認証維持（総合マネジメントシステム）と連動した取り組みとして、毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験の初回合格率を重要な指標と位置づけ、高いセキュリティ意識の醸成と維持に努めております。 （当該試験については合格するまで再研修・再試験を繰り返します）。 指標2025年３月末実績2026年３月末実績中期的な目標全社員に占める女性社員の割合58.8％62.8％50％程度の維持中核管理者層〔（注）１〕に占める女性社員の割合40.9％47.4％30％程度以上情報セキュリティ試験初回合格率〔（注）２〕96.6％98.0％96%以上 (注)１．マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く） ２．毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験に初回で合格した受験者数/受験者数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループでは、IMSの活動指針として、以下を定めておりトップマネジメントである代表取締役社長が定期的に全社員に対して周知徹底することで、その適切な運用の実現を推進しております。 本マネジメントシステムは、IMSの目的を達成するために、以下の活動指針を掲げる。 「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とする当社は、施設・設備を含めた情報資産の適切な保護のもと、高品質な製品とサービスを提供することを通じて、当社の信頼を維持し顧客ならびに社会に貢献することを目的にこの「統合マネジメントシステム※基本方針」を定め、事業活動に取り組んでゆきます。 １．統合マネジメントシステムのもとで、製品・サービスを提供し、顧客ならびに社会に貢献いたします。 ２．統合マネジメントシステムに関連する法令・規制、社会的な規範及び義務を遵守いたします。 ３．統合マネジメントシステムのもとで、適切な品質保証、情報セキュリティ、個人情報保護を推進いたします。 ４．生産性、品質及びセキュリティの向上のために、統合マネジメントシステムを継続的に改善いたします。 ※品質マネジメントシステム、情報セキュリティマネジメントシステム、クラウドセキュリティ認証を統合的に運用し、統合マネジメントシステムと呼称いたします。 2016/11/1 代表取締役社長 藤田健治 また、個別方針として、品質マネジメントシステム（QMS）方針、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）方針およびISMSクラウドセキュリティサービス方針をそれぞれ定め、それらの適用範囲について、QMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSについては「コンピュータアプリケーション事業に関わるサブスクリプションプラットフォームの開発・運用・保守」、ISMSクラウドセキュリティサービスについては「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Platform Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びMicrosoft Azureのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」「サブスクリプションプラットフォーム『Bplats Channel Edition』の提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用・保守、及びアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマとしての利用におけるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」、としており、それらの方針に従ってIMSの年間活動を運営することにより、品質、運用体制及び人的資本に関するサステナビリティの推進活動を行っております。 年間活動に際しては、期初に年間目標として目標項目、目標値および達成計画を定め、それぞれ責任者や監視期間（チェック時期）を明確に定めることにより活動の実効性を確保しております。 特に人的資本に関しては、単年度計画に加え中長期的な視点も踏まえて、以下の通り対応しております。 （a）人材の育成に関する方針 当社は、ISO規格に準拠した標準化された業務プロセスと、高い情報セキュリティ意識を全社員の共通基盤としております。 昨今のAI技術の急速な普及を受け、既存のガバナンス体制と調和した形でのAI活用を実現するため、開発プロセスやカスタマーサクセス業務におけるAI活用の有効性についての調査・検討を開始いたしました。 今後は、AIをツールとして活用しつつ、当社の強みである高品質なプラットフォーム運営を支える「高度な検証・設計能力」を持つ人材の育成を推進してまいります。 （b）社内環境整備に関する方針 当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、在宅勤務制度や従業員持株会制度の拡充等により、柔軟な勤務形態の維持と処遇改善に努めております。 今後は、AI活用による生産性の向上を組織の成長と個人の報奨に適切に繋げるため、当社が強みとするISOのPDCAサイクルの考え方を人事評価領域にも応用してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、人的資本に関する方針の進捗を測定するため、以下の指標を用いております。 多様性の確保に向け、全社員および中核管理者層に占める女性社員の割合を重視し、それぞれ中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 全社員における女性社員の比率は継続して高い水準を維持しており、会社の成長を支えリードする中核管理者層への登用も着実に進展しております。 また、当社の組織運営の信頼性の基盤であるISO認証維持（総合マネジメントシステム）と連動した取り組みとして、毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験の初回合格率を重要な指標と位置づけ、高いセキュリティ意識の醸成と維持に努めております。 （当該試験については合格するまで再研修・再試験を繰り返します）。 指標2025年３月末実績2026年３月末実績中期的な目標全社員に占める女性社員の割合58.8％62.8％50％程度の維持中核管理者層〔（注）１〕に占める女性社員の割合40.9％47.4％30％程度以上情報セキュリティ試験初回合格率〔（注）２〕96.6％98.0％96%以上 (注)１．マネージャー、シニアマネージャー、部長の役職の社員（上位職位との兼務者は除く） ２．毎年定期実施する社内情報セキュリティ試験に初回で合格した受験者数/受験者数 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 事業環境に関するリスクについて① 情報サービス産業における技術革新について当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。 当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。 しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報セキュリティリスクについて当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。 このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2017年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び2017年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得し、また、2025年2月に改訂規格である27001：2022（情報セキュリティマネジメント）についても適合する証明を取得しております。 しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。 当社グループは製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社グループの製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスクについて① サブスクリプション事業への依存について当社グループの売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 解約等のリスクについて当社グループの主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。 当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。 しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製品の不具合の発生による影響について当社は、2017年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。 しかしながら、当社グループ製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社グループに対する信頼性の喪失により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業績の季節変動についてわが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。 そのため、当社の売上高は、当社グループの第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であります。 また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。 これらの事項は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて① 製品の開発について当社グループは、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムの運用について当社グループの事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社グループにおいては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社グループ製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。 当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、システムの運用については、クラウドインフラ環境の利用を行っており、多数の顧客向け環境の安定的かつ継続的な運用体制の確保に努めておりますが、適切なインフラ環境の構築や整備に係る技術的な問題の発生や環境維持・改善に係るクラウド通信費の上昇による想定外のコスト増加が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (４) 事業運営体制について① 特定経営者への依存について代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。 同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。 当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループは現時点において小規模な組織であるため、当社グループの事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。 しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。 しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 感染症や自然災害等に関するリスクについて2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は収束し、各種経済活動も感染拡大前の水準に戻りました。 しかしながら、今後、同様の感染性ウイルスの再度の感染拡大等により、国内企業の企業活動の抑制や事業者の業績が大きく下押しされることなどの結果として、当社グループの売上についてもマイナス影響を被る可能性があります。 また、大規模な自然災害等の発生に備え、BCP（事業継続計画）その他の体制整備に努めておりますが、不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) その他① 配当政策について当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。 当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末日現在、ストック・オプション未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数は6,080株であり、発行済株式総数2,911,799株の0.20％に相当しております。 また、当社は今後の事業戦略の実現を目指し2025年４月14日にグロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しました。 当該新株予約権について行使が行われた場合又は当該新株予約権付社債について転換が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当該新株予約権の未行使残高がすべて行使された場合に交付される株式数958,800株及び当該新株予約権付社債がすべて下限転換価額で転換されたと仮定した場合に交付される株式数993,300株を合算した総株式数は1,952,100株であり、発行済株式総数2,911,799株の67.04％に相当しております。 ③ 税務上の繰越欠損金について当社は、３期連続で当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において588,838千円の税務上の繰越欠損金が存在しております。 繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。 しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。 よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。 また、特別損失としてソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。 資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円（前連結会計年度末比223,543千円増）となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。 また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 (a)収益力の改善（既存事業の競争力強化／M&Aの実施）これまでの取り組みとしては、2025年４月より既存顧客に対する月額固定料の20％値上げを行うなど「Bplats® Platform Edition」の提供価格の改定、顧客専用環境運用に係る業務委託費の確保などにより、売上高拡大を図っており、１契約あたりのストック収入平均単価は着実に増加傾向にあります。 また、当期首より営業所管部門を再編することにより営業力の増強を実施し、前期剥落した大型開発案件の獲得に注力しております。 また、当連結会計年度の上半期には、NSW株式会社と販売パートナー契約を締結するなど様々な形での販売パートナーシップの拡大、構築に注力しております。 加えて、法人向けSaaSを一元購入・一元管理できるマーケットプレイス「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営開始や、当社の安定的な収益源である光コラボレーション事業者支援システムを刷新しマーケットを拡大すべく「Bplats® Collabo」として10月より提供開始を決定するなど、新たなマーケットへの取り組みや製品投入による売上高拡大に努めております。 今後の短期的な取り組みとしては、中核事業である主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」のサービス展開において、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援「AI×Monetization」という新たな取り組みを既に始めておりますが、今後一層強化してまいります。 この取り組みにおいては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。 創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。 今後の中長期的な取り組みとしては、中核事業としております主力製品汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の展開に加え、IoT事業やDX事業を自社事業の取り組みの一部として取り組む企業などとの連携による「Bplats® Platform Edition」を活用した新ビジネス創出等により、収益ポートフォリオの拡大を検討してまいります。 当社との事業シナジーのある事業会社をターゲットとしたM&A及び資本業務提携を含めた戦略的な事業拡大を通じて、当社グループ全体として持続的な収益構造の改善と企業価値の向上を実現し、営業損益の改善を目指します。 (b)各種コスト削減施策の強化及び推進売上原価において、前々期より収益圧迫要因となっていた通信インフラコストについては大幅な削減が実現しており、既に削減後の水準で安定的に推移しておりますが、翌期においても調達の最適化等を行うことにより更なる削減に取り組んでまいります。 また、厳選採用や組織統合・人員配置換え等による労務費・人件費・採用教育費の削減、開発案件に応じた外注加工費（SES）の削減等の具体的なコスト削減を継続的に実施しており、一定の効果は実現しておりますが、翌期以降についてはAI活用による品質向上・開発効率の向上及び全社的な業務効率化の徹底により、更なるコスト管理を実現し、営業黒字体質への転換を目指してまいります。 (c)戦略的事業パートナーとの資本業務提携等による財務基盤強化当社は、当連結会計年度において第６回新株予約権の発行とその一部行使、及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、キャッシュ・フロー改善と資本増強を実施しております。 加えて、2026年５月29日開催の取締役会において、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することについて決議し、2026年６月15日付にて払込手続が完了しております。 これらの割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合の管理・運営を行うグロースパートナーズ株式会社とは事業提携契約を締結して各種の経営支援を受けておりますが、今後も同社の支援により新たなエクイティファイナンスを含めた更なる資金調達を検討してまいります。 なお、同組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債に関し財務制限条項に抵触しておりますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面を2026年５月29日付にて取得しております。 同社とは、社内の業務改善に係る各種PJでの連携を含め継続的・緊密に協議の機会を設け支援活動を受けるなど、良好な関係を維持しております。 また、同社に限らず新たな事業面での戦略的パートナーとの連携など各種資本政策及び資金調達に関する諸施策を幅広く検討してまいります。 当社グループは、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移しているものの、物価高騰の継続による消費者マインドの下振れ懸念に加え、米国の通商政策の不確実性や中東の政情不安などにより、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。 また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。 このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。 サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が制約を受けたことを契機として、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats® Platform Edition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。 当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats® Platform Edition」を主力製品として、当期においても引き続きその拡販に注力しており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。 また、「Bplats® Platform Edition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めております。 特に、自社のサブスクリプションサービスを他事業者のサブスクリプションマーケットプレイスを通じて提供できるサービス「Bplats® Connect」を活用すると、大手のサブスクリプションマーケットプレイスを展開する事業者に自社のサブスクリプションサービスを登録し新しい顧客層にサービスや商品を提供することや、複数の「Bplats®」の利用者が集まって一つのマーケットプレイス型サイトを新たに開設することによりスマートシティやスマートビルディングといった個々の目的にあった新たなマーケットプレイスに参加する各企業のサブスクリプションを簡単に取りまとめ新規のビジネスを立ち上げることが可能になります。 当社といたしましては、このように主力製品「Bplats® Platform Edition」の機能向上を進めつつ、当期首より再編・強化された営業所管部門による直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し、受注拡大に注力しております。 2025年６月には、当社事業との事業連動性が高いIoT等の自社プロダクトを持つNSW株式会社と「Bplats® Platform Edition」の販売パートナー契約を締結しております。 こうした販売戦略を通じ新規契約及びアップグレード案件獲得とそれに伴う１社あたりの顧客単価拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。 当連結会計年度においては、売上高に占めるストック収入の割合は74.0％（前期82.0％／7.9pt減）と、引き続き収益の大きな柱となっております。 市場の拡大に向けた取り組みの強化としては、急速に市場参入が相次ぐ「生成AIサービス事業者」向けのAIマネタイズ支援を「AI×Monetization」という新たな取り組みとして強化しております。 この取り組みにおいては、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、１社に対する初期費用としては創業以来最大規模の受注額となる大型案件を生成AIサービス事業者から獲得し、既に具体的な成果が出始めております。 創業以来培ったサブスクリプション課金ビジネスのノウハウを生成AI特有の複雑な料金計算・請求管理へと応用することで、国内における生成AIサービスの事業化と市場拡大を支援しながら、収益力の向上を図ってまいります。 また、2025年５月には、オフィスツール・テレワーク支援・セキュリティから会計・人事労務・営業支援に至るまで、業務に必要なSaaSアプリケーションがひとまとめに掲載され、そのまま購入／申込することができるオンラインストア「SaaSplats®（サースプラッツ）」の運営を開始しております。 2025年10月には、従前より提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、「Bplats® Collabo（ビープラッツ・コラボ）」として提供を開始しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高については、ストック収入は契約社数減により減少した一方で、スポット収入は大型開発契約はなかったものの中規模案件の貢献により増加し、727,157千円（前年同期比2.9％増）となりました。 また、損益面については、過年度の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが大幅に減退したことにより売上原価が減少し、営業損失は126,351千円（前年同期は207,489千円の営業損失）、経常損失は142,265千円（前年同期は217,402千円の経常損失）、また、５月14日付け公表の「営業費用（株主優待引当金繰入）及び特別損失（減損損失）の計上、通期連結業績予想及び個別業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」のとおり、ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）について、減損損失772,505千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円（前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。 (資産)当連結会計期間末の総資産は410,795千円となり、前連結会計年度末に比べ676,747千円の減少となりました。 流動資産は410,520千円となり、前連結会計年度末に比べ215,248千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が223,543千円増加したこと、売掛金が2,580千円増加したこと等によります。 固定資産は275千円となり、前連結会計年度末に比べ891,996千円の減少となりました。 これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の無形固定資産が減損損失の計上により869,289千円減少したこと等によります。 (負債)当連結会計期間末の負債合計は858,046千円となり、前連結会計年度末に比べ55,006千円の増加となりました。 流動負債は491,824千円となり、前連結会計年度末に比べ152,793千円の減少となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金が147,624千円減少したこと、短期借入金が50,000千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円増加したこと等によります。 固定負債は366,222千円となり、前連結会計年度末に比べ207,800千円の増加となりました。 これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が92,202千円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計期間末の純資産合計は△447,251千円（債務超過）となり、前連結会計年度末に比べ731,754千円の減少となりました。 これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ96,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が925,575千円減少したこと等によります。 なお、当社は、2025年６月19日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金を500,365千円、資本準備金を192,528千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金692,893千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しました。 これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。 株主資本は△448,209千円となり、前連結会計年度末に比べ732,713千円の減少となりました。 自己資本比率につきましては、△109.1％（前連結会計年度末は26.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ、223,543千円増加し、291,602千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は200,063千円（前年同期は48,092千円の獲得）となりました。 これは主に減損損失772,505千円、減価償却費272,289千円等の資金の支出を伴わない費用の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失912,990千円等で資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は166,296千円（前年同期は291,799千円の支出）となりました。 これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出169,463千円等で資金が減少したことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は189,776千円（前年同期は79,553千円の獲得）となりました。 これは主に短期借入れによる収入450,000千円、新株予約権付社債の発行による収入292,213千円、株式の発行による収入186,000千円等で資金が増加したことに対し、短期借入金の返済による支出500,000千円、長期借入金の返済による支出239,826千円等で資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。 事業及びサービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業718,784103.3 初期費用・初期開発等86,977106.0 月額利用料等631,807102.9その他の事業8,37380.0合計727,157102.9 (注) 当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Itplace株式会社53,1167.5110,52615.2東京エレクトロンデバイス株式会社66,2409.373,21410.0NTTドコモビジネス株式会社（注）89,77112.720,7842.8 (注) 2025年７月１日よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社からNTTドコモビジネス株式会社へ社名変更しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。 a．売上高ストック収入は契約社数減により減少、一方でスポット収入は大型開発契約はなかったもののAIサービス事業向けやMVNO事業向けの新規案件の獲得により増加、売上高は727,157千円（前年同期比2.9％増）となりました。 b．売上原価、売上総利益過去の主力製品バージョンアップに伴い増加していた通信インフラコストが削減施策効果の実現により減退したことにより売上原価が444,122千円（前年同期比19.3％減）となり、売上総利益は283,035千円（前年同期比81.6％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業損失20期末の株主を対象に実施する創業20周年記念株主優待に係る株主優待引当金繰入額32,765千円を計上したこと等により販売費及び一般管理費は409,386千円（前年同期比12.6％増）となり、営業損失は126,351千円（前年同期は207,489千円の営業損失）となりました。 d．営業外損益、経常損失営業外収益は1,912千円、営業外費用は17,826千円となり、その結果、経常損失は142,265千円（前年同期は217,402千円の経常損失）となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純損失ソフトウエア（無形固定資産）及び共用資産（有形固定資産）に係る減損損失772,505千円を特別損失として計上しました。 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円（前年同期は298,069千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。 資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純損失925,575千円を計上したことから自己資本比率は△109.1％となりました。 また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は83.5％となりました。 経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社製品「Bplats®」の機能強化及びその開発プロセスの効率化を目的として、主に当社において実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は9,050千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ＜生成AI活用に関する研究開発＞当社において、生成AIを活用した開発業務効率化に係る調査研究活動を実施しました。 具体的にはソースコードの解析手法やドキュメント生成手法の深耕、および自動化ツールの作成等を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当社製品「Bplats®」の機能強化と信頼性の更なる向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、166,710千円であります。 その主な内容はソフトウエア開発による投資166,710千円であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都千代田区）事務所設備等000―037サブスクリプションセンター（福岡県北九州市小倉北区）事務所設備等00――06 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及びサブスクリプションセンターの建物を賃借しております。 賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社（東京都千代田区）事務所設備等397.6636,784サブスクリプションセンター（福岡県北九州市小倉北区）事務所設備等117.854,947 (２) 国内子会社該当事項はありません。 (３) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（千円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後増加能力総額既支払額提出会社本社（東京都千代田区）ソフトウエア（自社プロダクト(Bplats®)の開発）120,465―自己資金2026年４月2027年３月 (注)２ (注) １．2027年３月期のソフトウエア開発について記載しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,710,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,379,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。 また、純投資以外の目的である投資株式については、定期的に取引関係や損益状況等を把握し、その保有意義等を検証した上で、継続保有の是非を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地750,00025.78 ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合東京都目黒区自由が丘２丁目１６－１２ＲＪ３201,0006.91 篠崎 明神奈川県横浜市金沢区132,0004.53 ＴＫＳアセットマネジメント株式会社東京都港区南青山１丁目15番33号100,0003.43 藤田 健治東京都港区88,5023.04 宮崎 琢磨東京都渋谷区72,1962.48 株式会社ネットワールド東京都千代田区神田神保町２丁目11番15号63,3402.17 渋田見 勝俊長野県大町市36,0001.23 ＴＫＳパートナーズ株式会社東京都港区南青山１丁目15番33号32,0001.10 花輪 正一東京都西東京市30,5861.05 計―1,505,62451.76 （注）当社として実質保有が確認できた ＧＰ上場企業出資投資事業有限責任組合の所有株式については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿どおりに記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,010 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,058 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 花輪 正一 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,119―当期間における取得自己株式―― (注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,467,441444,358―2,911,799 (変動事由の概要) 新株の発行 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 12,118株 新株予約権の権利行使による増加 432,240株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,2102,119―3,329 (変動事由の概要) 譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,119株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 ビープラッツ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑 中 建 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 栄 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビープラッツ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、当連結会計年度末において債務超過の状況にあること、当連結会計年度末の現金及び預金残高が短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計額を下回っていること、並びに当連結会計年度末純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載されているとおり、会社は、顧客サービスに利用するITプラットフォーム「Bplats®」を主たる資産とする資産グループについて減損損失767,298千円を認識している。 会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。 これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。 当連結会計年度においては、「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると会社は判断した。 また、事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要であると会社は判断した。 減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。 これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、当連結会計年度において減損損失を認識するに至った経営者の判断の妥当性について、特に慎重な検討が求められる。 以上から、当監査法人は、「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の有効性評価・減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。 ・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。 実証手続・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。 ・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注件数や受注額の実績、既存顧客の解約実績等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。 ・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去に策定された事業計画とそれに対応する実績とを比較分析した。 特に、前期に策定された事業計画が当期において未達であったことから、その原因を分析し、当期末に策定された新たな事業計画における重要な仮定の合理性及び経営者による見積りの偏向の可能性を慎重に検討した。 ・減損損失の計上時期の適時性を検討するため、過年度からの事業環境及び業績の推移、当期の受注状況及び解約見込並びに事業計画の見直し状況を把握した上で、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し、当連結会計年度末において減損損失を認識したことの妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビープラッツ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビープラッツ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載されているとおり、会社は、顧客サービスに利用するITプラットフォーム「Bplats®」を主たる資産とする資産グループについて減損損失767,298千円を認識している。 会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。 これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。 当連結会計年度においては、「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると会社は判断した。 また、事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要であると会社は判断した。 減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。 これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、当連結会計年度において減損損失を認識するに至った経営者の判断の妥当性について、特に慎重な検討が求められる。 以上から、当監査法人は、「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の有効性評価・減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。 ・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。 実証手続・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。 ・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注件数や受注額の実績、既存顧客の解約実績等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。 ・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去に策定された事業計画とそれに対応する実績とを比較分析した。 特に、前期に策定された事業計画が当期において未達であったことから、その原因を分析し、当期末に策定された新たな事業計画における重要な仮定の合理性及び経営者による見積りの偏向の可能性を慎重に検討した。 ・減損損失の計上時期の適時性を検討するため、過年度からの事業環境及び業績の推移、当期の受注状況及び解約見込並びに事業計画の見直し状況を把握した上で、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し、当連結会計年度末において減損損失を認識したことの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載されているとおり、会社は、顧客サービスに利用するITプラットフォーム「Bplats®」を主たる資産とする資産グループについて減損損失767,298千円を認識している。 会社は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となるITプラットフォームを基準に資産のグルーピングを行っている。 これらの資産グループに減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要と判定された場合には、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしている。 当連結会計年度においては、「Bplats®」について、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスが生じていることから減損の兆候が認められると会社は判断した。 また、事業計画に基づいて見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が「Bplats®」に関する帳簿価額を下回っているため、減損損失の認識が必要であると会社は判断した。 減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に利用した将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、初期費用・初期開発等に関する収益は新規顧客及び既存顧客からの継続的な受注獲得による売上の計上、月額利用料等に関する収益は新規顧客の獲得による売上の増加と既存顧客の解約による売上の減少が見込まれる、という仮定を置いている。 これらの仮定は将来の市場環境の変動により影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、当連結会計年度において減損損失を認識するに至った経営者の判断の妥当性について、特に慎重な検討が求められる。 以上から、当監査法人は、「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「(連結損益計算書関係）※5減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、顧客サービスに利用するソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」の資産グループにおける減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 内部統制の有効性評価・減損損失の認識の判定及び回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び減損損失の認識の判定に関する文書を閲覧した。 ・事業計画の承認に関連する内部統制の整備運用状況を検証するため、管理本部役職者への質問及び事業計画等の承認に関する文書を閲覧した。 実証手続・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額が見積られていることを確かめ、減損損失の認識に関する会社判断の妥当性を評価した。 ・事業計画とその前提となる初期費用・初期開発等に関する収益、月額利用料等に関する収益の仮定について経営者に質問するとともに、過去の受注件数や受注額の実績、既存顧客の解約実績等を閲覧し、事業計画の見積りの合理性を評価した。 ・経営者による見積りの偏向の有無を評価するために、過去に策定された事業計画とそれに対応する実績とを比較分析した。 特に、前期に策定された事業計画が当期において未達であったことから、その原因を分析し、当期末に策定された新たな事業計画における重要な仮定の合理性及び経営者による見積りの偏向の可能性を慎重に検討した。 ・減損損失の計上時期の適時性を検討するため、過年度からの事業環境及び業績の推移、当期の受注状況及び解約見込並びに事業計画の見直し状況を把握した上で、関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施し、当連結会計年度末において減損損失を認識したことの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日 ビープラッツ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士畑 中 建 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 栄 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビープラッツ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度及び当事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していること、当事業年度末において債務超過の状況にあること、当事業年度末の現金及び預金残高が、短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計額を下回っていること、並びに、当事業年度末における連結純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアを主たる資産とする「Bplats®」に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,637,000 |
| その他、流動資産 | 472,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 275,000 |
| 投資その他の資産 | 5,294,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 92,202,000 |
| 未払金 | 35,509,000 |
| 未払法人税等 | 2,532,000 |
| 未払費用 | 33,649,000 |
| 資本剰余金 | 324,267,000 |
| 利益剰余金 | -917,082,000 |