財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Resona Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 南 昌 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)6704－3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。 12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。 2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。 ３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。 ３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。 ３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。 ４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。 ９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。 10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。 10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。 11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧 大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。 2003年３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。 ７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。 ８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。 2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。 ３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。 2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。 株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。 2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。 2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。 2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。 2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。 同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。 2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年４月当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。 当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。 これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。 当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。 ［当グループの事業系統図］ ※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 株式会社りそな銀行 (注)１,２,４大阪市中央区279,928銀行信託100.03(3)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社埼玉りそな銀行 (注)１,４さいたま市浦和区70,000銀行100.01(1)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社に建物の一部を賃貸―株式会社関西みらい銀行 (注)１,４大阪市中央区38,971銀行100.01(1)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係――株式会社みなと銀行 (注)１神戸市中央区39,984銀行100.01(1)―経営管理金銭貸借関係――りそな保証株式会社 (注)１さいたま市浦和区14,000信用保証100.03―経営管理――りそな決済サービス株式会社東京都江東区1,000ファクタリング80.02―経営管理――りそなカード株式会社東京都江東区1,000クレジットカード、信用保証77.53―経営管理――りそなキャピタル株式会社東京都江東区5,049ベンチャーキャピタル100.02―経営管理――りそなイノベーションパートナーズ株式会社東京都江東区3,500コーポレートベンチャーキャピタル100.03―経営管理――りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区1,000投資運用、投資助言・代理100.0――経営管理――りそな総合研究所株式会社大阪市北区100コンサルティング100.02―経営管理――りそなビジネスサービス株式会社東京都江東区60事務等受託、有料職業紹介100.03―経営管理有料職業紹介関係――りそな企業投資株式会社東京都港区100投資事業組合財産の管理運営100.0(0.0)2―経営管理――りそなデジタルハブ株式会社東京都台東区100DX推進支援93.31―経営管理――FinBASE株式会社東京都江東区100金融デジタルプラットフォーム営業80.04―経営管理――株式会社Loco Door東京都江東区400地方創生支援100.01―経営管理――りそなリース株式会社東京都千代田区3,300リース100.01―経営管理――りそなみらいズ株式会社滋賀県大津市10銀行補助100.03―経営管理―― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社りそな不動産投資顧問東京都江東区300不動産投資法人、資産運用100.0(100.0)2――――りそなテクノロジーズ株式会社 (注)９東京都江東区50システム開発・運用・保守100.02―経営管理――株式会社地域デザインラボさいたまさいたま市浦和区100地域課題解決100.0(100.0)2――――みらいリーナルパートナーズ株式会社大阪市中央区100経営課題解決100.0(100.0)3――――関西みらいリース株式会社大阪市中央区100リース貸出100.0(100.0)3――――関西みらい保証株式会社 (注)１大阪市西淀川区6,397信用保証 100.0(100.0)2――――関西総合信用株式会社大阪市西淀川区100信用保証 100.0(100.0)―――――びわこ信用保証株式会社大阪市西淀川区20信用保証 100.0(100.0)―――――みなとリース株式会社神戸市中央区30リース割賦販売 100.0(100.0)―――――株式会社みなとカード神戸市中央区350クレジットカード、信用保証 100.0(100.0)―――――みなと保証株式会社大阪市西淀川区200信用保証100.0(100.0)2――――みなとキャピタル株式会社神戸市中央区250投資コンサルティング 100.0(100.0)―――――P.T.Bank ResonaPerdania (注)７インドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア405,000銀行 48.4(48.4)―――――P.T.ResonaIndonesiaFinanceインドネシア共和国 ジャカルタ百万インドネシアルピア25,000リース100.0(100.0)―――――Resona Merchant Bank Asia Limited (注)１シンガポール共和国千シンガポールドル194,845ファイナンス、Ｍ＆Ａ 100.0(100.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社) 株式会社日本カストディ銀行 (注)８東京都中央区51,000有価証券管理、資産管理に係る信託、銀行16.6(16.6)―――――エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社東京都目黒区80情報処理サービス30.01(1)――――りそなデジタル・アイ株式会社大阪府豊中市100情報処理サービス49.01(1)―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社DACS大阪市中央区100情報処理サービス30.0―――――株式会社ことら東京都中央区1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)―――――株式会社デジタルガレージ (注)１０東京都渋谷区8,014決済・マーケティング事業30.9――――資本業務提携 (注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの７社であります。 ２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。 ３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。 ４ 上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社埼玉りそな銀行275,59782,10955,415442,68719,533,877株式会社関西みらい銀行154,50535,55726,585370,9569,482,365 なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。 ５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。 ６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。 ７ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ８ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。 ９ 2025年4月1日にみなとシステム株式会社は、社名をりそなテクノロジーズ株式会社としました。 10 株式会社デジタルガレージは、2025年９月22日に普通株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社としました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)20,813［8,141］ (注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,481人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。 ② 当社及び主要子会社の状況2026年３月31日現在提出会社及び主要子会社の名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)提出会社（注）１2,10545.114.49,0692.0［18］株式会社りそな銀行8,37441.116.57,4131.9[3,432]株式会社埼玉りそな銀行3,24740.115.57,3802.0[1,885]株式会社関西みらい銀行3,20841.016.47,0161.5[846]株式会社みなと銀行1,83340.314.66,6950.8[498] (注) １ 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他27社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。 なお、嘱託及び臨時従業員は18人であります。 ２ 法令上の最大人員会社には、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行が該当いたします。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、2026年３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。 ５ 当社および主要子会社における平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び昇級・昇格等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、採用・退職等に伴う社員構成の変動、並びにグループ内異動・出向等に伴う構成変動等の影響によるものであります。 ６ 当社には従業員組合はありません。 労使間において特記すべき事項はありません。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社の名称 (注)１管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２,３,６男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)４労働者の男女の賃金の差異(％) (注)５ 全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者 30歳同一年齢での差異うちフルタイム労働者株式会社りそな銀行35.2(33.6)99(97)56.4(54.8)80.668.6(67.0)56.3(57.4)79.9(80.6)株式会社埼玉りそな銀行44.7(43.2)102(102)56.5(55.9)78.770.3(68.9)65.6(65.5)84.2(79.3)株式会社関西みらい銀行31.0(27.5)101(98)64.2(62.8)82.972.1(71.4)72.3(69.9)77.2(74.4)株式会社みなと銀行34.4(33.7)100(89)68.3(67.8)82.572.9(72.2)67.2(65.6)70.5(73.4)りそな保証株式会社46.5(43.8)100(―)81.8(79.4)79.375.4(73.2)61.3(50.4)74.1(67.5)りそな決済サービス株式会社10.2(10.9)－(―)57.7(54.4)－72.4(71.5)64.2(54.6)59.3(52.8)りそなカード株式会社35.7(35.7)100(100)78.3(78.5)93.377.0(77.1)80.3(79.0)82.9(79.8)りそな総合研究所株式会社15.1(13.5)0(―)70.5(62.0)－71.2(62.7)68.0(61.5)70.6(64.9)りそなビジネスサービス株式会社45.1(42.1)100(―)58.7(58.9)－77.7(77.1)56.8(56.3)80.2(78.6)りそなリース株式会社17.3(16.1)100(100)68.2(66.0)59.860.4(65.6)71.7(56.2)68.8(56.2) (注) １ 直接雇用する労働者（従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む）が101人以上の連結子会社を掲載しております。 なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 カッコ内に前年度の数値を記載しております。 ３ 各社の就業人員を対象に算出しております。 なお、当社への出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行にて計上しております。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 カッコ内に前年度の数値を記載しております。 「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100％を超える場合があります。 「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ５ 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。 30歳同一年齢（全従業員）での男女の賃金の差異は、全年齢を対象としたものに比べ、差異は少なくなっているため、今後も全体的には差異は縮小傾向に向かうと認識しております。 これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めておりますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げてまいります。 ６ 女性リーダーの育成・登用への取り組みの詳細や、女性活躍パイプライン（女性ライン管理職比率→女性経営職層比率→女性役員比率）の目標及び実績については、「(1)人材戦略に関する基本方針 ②ａ．人財育成方針」を併せてご参照ください。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。 ＜りそなグループパーパス＞ ＜りそなグループ経営理念＞りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、お客さまの信頼に応えます。 変革に挑戦します。 透明な経営に努めます。 地域社会とともに発展します。 ＜長期ビジョン＞リテールNo.1お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ (2) 経営環境現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。 日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。 (3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題①経営の方向性社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。 パーパス「金融＋で、未来をプラスに。 」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。 前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 ②長期的に目指す姿・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。 そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。 」です。 このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。 ・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。 また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。 ・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。 ・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。 ③中期経営計画a. 計画期間・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）b. 本計画の位置づけ・ポイント・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。 ・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。 c. 計画の概要(ⅰ) コア事業の成長〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。 ・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。 ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。 〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。 ・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。 (ⅱ) 次世代成長ドライバーの創出〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。 ・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。 (ⅲ) 経営基盤の構造改革〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。 ・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。 規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。 (ⅳ) 企業価値最大化に向けた資本循環の加速〇拡大する資本フローの戦略的活用・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。 引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。 ・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。 厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。 ・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。 今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。 d.財務目標・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。 ※1. 連結経費率※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する考え方当グループは、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。 」に込めた「実現したい未来社会」を起点として、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値と企業価値を持続的に高めていくことを目指しております。 当グループが目指す未来社会は、次の姿であります。 ・活力あふれる社会・豊かで幸せに暮らせる社会・次世代につなぐ持続可能な社会これらの実現に向けて、一つひとつの地域に寄り添い、金融の枠にとらわれない変革と創造を通じて、新たな価値を創出し続けております。 こうした考えのもと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を、単なる社会貢献の積み重ねではなく、価値創造のあり方そのものを進化させていく経営の取り組みと位置づけております。 社会課題への対応は、当グループにとって中長期的な成長機会であると同時に、対応が不十分な場合には事業に影響を及ぼす重要なリスクとなり得ると認識しております。 (2) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。 取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。 社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。 また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。 執行役の報酬体系には、当社自身の温室効果ガス排出量の削減や、法人や個人のお客さまのSXを支援するファイナンス実績等に関する評価を組み入れております。 ②戦略社会やお客さまから信頼され、選ばれ続ける企業であるとともに、株主や従業員を含むステークホルダーから最も支持され、持続的な成長を実現していくために、当グループはマテリアリティの見直しを行いました。 2026年度より、パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域と、その実現に向けて克服すべき自社内の経営課題をマテリアリティとして特定しております。 特定したマテリアリティは以下の６つであります。 マテリアリティ主な取り組み産業成長による地域社会の発展・活性化・企業・産業の成長支援・スタートアップ・イノベーション支援・地域経済の活性化次世代リテール金融の創造・AI・DXを活用したサービス高度化・リアルとデジタルの融合・安心・安全な金融基盤の提供少子高齢化社会での生活の安心・豊かさの実現・将来に向けた資産形成、承継サポート・金融リテラシー向上の取組 マテリアリティ主な取り組み将来世代にわたる豊かな未来社会の実現・気候変動の緩和・適応・自然資本・生物多様性の保全・回復・人権尊重、社会格差の是正・循環型経済の促進・地域コミュニティへの参画・貢献人的資本の強化・人財戦略実現に向けた6つのドライバーに基づく取り組み・行動変容・成長強固なガバナンスの確立・ステークホルダーとの対話・透明な経営・適切なリスクテイク・サイバーセキュリティ これらは相互に関連し合いながら、お客さま、株主、社会、従業員といったステークホルダーに対する価値創造につながっており、当グループの持続的な成長を支える重要な機会であると同時に、対応が不十分な場合には経営に影響を及ぼし得るリスクでもあります。 当グループは、これらのマテリアリティを中期経営計画をはじめとする戦略に反映し、日々の事業活動の中で具体的な取り組みとして実行しております。 ③リスク管理当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティ経営への対応が不十分であることによる企業価値の毀損を認識しております。 当該リスクは、具体的には以下のようなリスクシナリオとして顕在化し得るものと捉えており、顕在化した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （主なリスクシナリオ）(1) 取引先のサポートを含めた気候変動・生物多様性への対応の遅れ等により、成長機会の逸失や座礁資産化リスクの顕在化等を通じて企業価値が毀損するリスク (2) 気候変動・生物多様性・人的資本経営等に関する開示が不十分と見なされることにより、企業価値が毀損するリスク（将来の開示要請の高度化・義務化への対応を含む） 当社及び当グループは、上記リスクの抑制・低減に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくこと等に取り組んでおります。 また、上記(1)のリスクに対しては、取引先のSX対応に関する対話・伴走支援の強化等を通じて、リスクの低減と機会の拡大を図っております。 上記 (2)のリスクに対しては、適切なアカウンタビリティ確保の観点から、戦略・リスクの両面と整合した開示の実現に向けた体制・プロセスの整備を進めております。 （サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。 トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。 また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、当社社長を委員長とし、グループ銀行の社長、経営企画部署、リスク管理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、りそなアセットマネジメントの社長などが出席する「グループサステナビリティ推進委員会」において一体的に管理しております。 同委員会では、経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、リスクおよび機会の認識ならびにお客さまとの対話や関連するファイナンス、ソリューションの取組状況等を四半期ごとにモニタリングし、これらの取り組みを着実に進めるためのPDCAの枠組みを構築しております。 ④指標及び目標前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」を再編し、2026年度よりマテリアリティごとに以下のKPIを定めております。 なお、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」に対する当連結会計年度末現在の実績は以下の通りであります。 (3) サステナビリティへの対応（個別テーマ）当グループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 〔気候変動〕①ガバナンス気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。 また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長等を構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期ごとに開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。 詳細は「 (2) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。 ②戦略a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。 不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。 評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。 b. 気候変動シナリオ分析（定性）当グループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」に選定し、当該セクターを対象にシナリオ分析の深掘りを実施しております。 有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しております。 c. 気候変動シナリオ分析（定量）定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。 ◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としております。 またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。 ◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としております。 またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。 ◎ 今後の課題上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的であることを示すものではないと受け止めております。 気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。 一方、分析の精度向上が途上段階であっても、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当グループのリスクと機会につながっていることは明らかであると考えております。 当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。 ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題が存在していると認識しております。 シナリオ分析の高度化に加え、Financed Emissionsの計測高度化・モニタリングに取り組み、お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化を通じて、お客さまのカーボンニュートラルへの対応を支援してまいります。 ③リスク管理当社及び当グループは、トップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。 （リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「 (2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。 ）具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。 当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。 ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となります。 取り組みを一段と加速させるため、お客さまとの対話の深化および当グループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばしてまいります。 その具体的な取り組みとして、リテール・トランジション・ファイナンス目標および当グループのカーボンニュートラル目標（Scope1+2）、投融資に係るScope3（カテゴリ15）のネットゼロ目標等を設定するとともに、電力セクターについて2030年中間目標をマテリアリティKPIに設定しております。 なお、当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業等、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないこと等を「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。 （※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法 ④指標及び目標気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めております。 各ターゲットの具体的な数値は「 (2)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。 ○リテール・トランジション・ファイナンス目標リテールを中心とするお客さまのSX推進(環境分野も含む)に対する意識・行動のトランジションに資するファイナンスの取扱高目標。 (2021年6月設定)○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言○電力セクター中間目標(ポートフォリオ炭素強度)2050年までに投融資ポートフォリオがもたらす温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すとする宣言と、その達成に向けたマイルストーンとして設定した、電力セクターにおける2030年度時点での炭素強度目標。 (2023年5月設定)○カーボンニュートラル目標（Scope1+2）当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量(Scope1+Scope2)を2030年度までに実質ゼロにすることを目指す目標。 (2021年6月設定) 〔人的資本〕「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力である「人財」への投資を拡充してまいります。 「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。 多様な人財が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織として最大化できるように人的資本経営を進めております。 人財への投資は、当グループが特定したマテリアリティ「人的資本の強化」に基づく重要な取り組みであり、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。 当該取り組みの詳細（戦略、指標及び目標等）については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略社会やお客さまから信頼され、選ばれ続ける企業であるとともに、株主や従業員を含むステークホルダーから最も支持され、持続的な成長を実現していくために、当グループはマテリアリティの見直しを行いました。 2026年度より、パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域と、その実現に向けて克服すべき自社内の経営課題をマテリアリティとして特定しております。 特定したマテリアリティは以下の６つであります。 マテリアリティ主な取り組み産業成長による地域社会の発展・活性化・企業・産業の成長支援・スタートアップ・イノベーション支援・地域経済の活性化次世代リテール金融の創造・AI・DXを活用したサービス高度化・リアルとデジタルの融合・安心・安全な金融基盤の提供少子高齢化社会での生活の安心・豊かさの実現・将来に向けた資産形成、承継サポート・金融リテラシー向上の取組 マテリアリティ主な取り組み将来世代にわたる豊かな未来社会の実現・気候変動の緩和・適応・自然資本・生物多様性の保全・回復・人権尊重、社会格差の是正・循環型経済の促進・地域コミュニティへの参画・貢献人的資本の強化・人財戦略実現に向けた6つのドライバーに基づく取り組み・行動変容・成長強固なガバナンスの確立・ステークホルダーとの対話・透明な経営・適切なリスクテイク・サイバーセキュリティ これらは相互に関連し合いながら、お客さま、株主、社会、従業員といったステークホルダーに対する価値創造につながっており、当グループの持続的な成長を支える重要な機会であると同時に、対応が不十分な場合には経営に影響を及ぼし得るリスクでもあります。 当グループは、これらのマテリアリティを中期経営計画をはじめとする戦略に反映し、日々の事業活動の中で具体的な取り組みとして実行しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」を再編し、2026年度よりマテリアリティごとに以下のKPIを定めております。 なお、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」に対する当連結会計年度末現在の実績は以下の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。 これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。 当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。 経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。 有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。 (図表１)トップリスクとリスクシナリオトップリスク 主なリスクシナリオ社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等・競争の前提条件の変化による既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下・必要な人財の不足、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源（再）配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化与信費用の増加・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化保有有価証券の評価損益悪化・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化資金調達の不安定化・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇システム障害や自然災害等の発生による業務停止等・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止法令・コンプライアンス違反による業務停止等・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損 （2）経営環境等に関するリスク①競争激化によるリスク近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。 今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。 新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。 ○人財に関するリスク当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。 こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ②国家間の対立や紛争に関するリスク米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。 こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ③サステナビリティに関するリスク○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。 しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。 ○気候変動が及ぼす財務影響気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。 そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。 ④各種法規制や政策変更等に係るリスク当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。 したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。 適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。 ○自己資本比率規制当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。 当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。 ⑤自然災害の発生等に関するリスク当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。 また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。 （3）リスクカテゴリー毎のリスク①信用リスク当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。 しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。 また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。 ○大口与信集中によるリスク大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。 同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。 ○特定業種への与信集中リスク特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。 こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。 ○与信費用の主な増加要因・融資先の業況悪化等融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・地域経済の悪化等当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。 これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。 ②市場リスク○市場業務に関するリスク当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。 これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。 たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。 これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。 また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。 ・外国為替相場変動に伴うリスク当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。 ○政策保有株式に伴うリスク政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。 政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。 引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。 今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。 ③流動性リスク○資金調達・流動性に関するリスク当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。 今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。 その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。 円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。 また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。 外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。 ・格付低下のリスク当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。 格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。 また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。 ④オペレーショナルリスク○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。 これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。 事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。 更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。 これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。 ・サイバー攻撃サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。 サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。 当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。 サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。 ○法令・コンプライアンスに関するリスク当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。 役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 ・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。 役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。 また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスクマネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。 当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。 ・情報漏えいに関するリスク当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。 しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。 当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。 ・個人情報の保護、利活用等に関するリスク当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。 しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。 ・金融犯罪の発生に伴うリスク金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。 当グループでは金融犯罪防止を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、認証強化や不正取引の検知精度向上等、お客さまに安心・安全に商品・サービスをご利用いただけるよう更なるリスクの統制に取り組んでおります。 また、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じてお客さまへ注意喚起を行うとともに、警察と連携し、金融犯罪等に対して厳格に対応する方針の下で被害防止に取り組んでおります。 ・重要な訴訟発生に伴うリスク過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。 なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。 ○外部委託等に関するリスク当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。 委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。 ○その他のオペレーショナルリスク・信託業務に係る受託者責任リスク当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。 これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。 このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。 ・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。 収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄預金残高の水増し・改竄他人の預金通帳の流用不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。 ⑤レピュテーショナルリスクレピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。 レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。 当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めています。 具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めています。 また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しています。 レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしています。 当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行します。 なお、マスコミからのお問合わせなどの広報対応については、情報の集約および情報開示の管理を厳格化する観点からりそなホールディングスが所管となり、一元的に行う体制としています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (金融経済環境)国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。 労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。 2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。 加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。 しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。 また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。 海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。 米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。 欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。 中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。 金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。 これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。 また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。 海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。 一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。 株式市場では、コーポレートガバナンス改革の進展や企業による資本効率改善の取り組みへの期待、国内外からの資金流入などを背景に上昇基調が続き、日経平均株価は史上最高値を更新し、６万円に迫る場面もみられました。 為替市場では、海外金利の動向や輸入物価の上昇などを背景に円安方向の動きが続き、ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。 (業績)業務粗利益は8,088億円と前連結会計年度比1,172億円増加しました。 経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と同比216億円増加しました。 内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。 実質業務純益は、2,982億円と同比503億円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は同比453億円増加して、2,587億円となりました。 なお、１株当たり当期純利益は113円82銭となっております。 当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。 財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。 資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。 有価証券は同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。 負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。 預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。 純資産の部は同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。 また、信託財産は同比２兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。 なお、１株当たり純資産は、1,289円54銭となっております。 連結自己資本比率(国内基準)は12.54％となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。 個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。 与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により同比431億円増加の1,716億円となりました。 法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。 また与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は同比155億円増加の2,469億円となりました。 市場部門は、業務粗利益は同比318億円改善し828億円の損失に、与信費用控除後業務純益は880億円の損失となりました。 また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。 なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△617億円が含まれております。 （キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。 前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。 前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。 前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。 当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 (参考）(1) 国内・海外別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比1,121億円増加して5,846億円となりました。 海外ではコールローン利息の減少等により同比４億円減少して76億円となりました。 合計（相殺消去後）では同比1,115億円増加して5,920億円となりました。 信託報酬は同比13億円増加して270億円、特定取引収支は同比８億円増加して47億円となりました。 なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。 また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比12億円増加し2,035億円、同比22億円改善し184億円の損失となりました。 国内のその他業務収支の改善は、主に利上げ環境下においてポートフォリオ入替も進めつつ、バランス運用を実施したことにより債券関係損益が同比改善したことによるものです。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度472,4228,048△13480,484当連結会計年度584,6027,616141592,077うち資金運用収益前連結会計年度606,66910,921434617,156当連結会計年度812,82710,284462822,649うち資金調達費用前連結会計年度134,2472,873448136,671当連結会計年度228,2252,668321230,572信託報酬前連結会計年度25,670－－25,670当連結会計年度27,023－－27,023役務取引等収支前連結会計年度202,333△11－202,322当連結会計年度203,555△28－203,526うち役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012特定取引収支前連結会計年度3,869－－3,869当連結会計年度4,720－－4,720うち特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28その他業務収支前連結会計年度△21,020340－△20,679当連結会計年度△18,842379－△18,462うちその他業務収益前連結会計年度70,051340－70,392当連結会計年度69,251642－69,894うちその他業務費用前連結会計年度91,072－－91,072当連結会計年度88,093262－88,356 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,084億円増加して73兆1,422億円(相殺消去前)となりました。 このうち国内は72兆9,550億円、海外は1,872億円となりました。 資金運用勘定平均残高の増加は、主に貸出金の増加によるものです。 資金調達勘定平均残高は、同比5,255億円増加して72兆5,185億円(相殺消去前)となりました。 このうち国内は72兆3,698億円、海外は1,486億円となりました。 資金調達勘定平均残高の増加は、主にコールマネーが増加したことによるものです。 国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.26ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。 資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.27ポイント増加して1.11％、海外は同比0.12ポイント減少して5.49％、合計では同比0.27ポイント増加して1.12％となりました。 資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.12ポイント増加して0.31％、海外は同比0.05ポイント減少して1.79％、合計では同比0.12ポイント増加して0.31％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度72,139,188606,6690.84当連結会計年度72,955,019812,8271.11うち貸出金前連結会計年度43,405,358407,9630.93当連結会計年度45,449,312546,9871.20うち有価証券前連結会計年度9,571,302112,0361.17当連結会計年度10,700,365143,4611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度165,1815,4003.26当連結会計年度285,3226,7902.38うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度25,218360.14当連結会計年度8,214450.55うち預け金前連結会計年度18,241,76852,6270.28当連結会計年度15,708,70295,7930.60資金調達勘定前連結会計年度71,837,657134,2480.18当連結会計年度72,369,865228,3130.31うち預金前連結会計年度62,393,52365,9510.10当連結会計年度62,382,909139,9540.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,8591,4280.13当連結会計年度826,7973,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,48810,1332.21当連結会計年度1,015,45012,0581.18うち売現先勘定前連結会計年度3,97690.24当連結会計年度8,438480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,76650,5991.92当連結会計年度3,008,22351,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度1,25010.08うち借用金前連結会計年度3,706,164640.00当連結会計年度3,565,3828,8790.24 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度194,61310,9215.61当連結会計年度187,27610,2845.49うち貸出金前連結会計年度144,2368,6275.98当連結会計年度151,0868,8335.84うち有価証券前連結会計年度13,8037905.72当連結会計年度10,9796115.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度13,3801,1328.46当連結会計年度18,0177774.31うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度6,7793304.87当連結会計年度382266.80うち預け金前連結会計年度626345.51当連結会計年度722231.13資金調達勘定前連結会計年度155,2952,8731.85当連結会計年度148,6602,6681.79うち預金前連結会計年度103,4052,2722.19当連結会計年度99,7422,2992.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－6－当連結会計年度－12－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度50,6355771.14当連結会計年度47,7933410.71 (注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度72,333,80286,55872,247,243617,591434617,1560.85当連結会計年度73,142,29684,58773,057,708823,112462822,6491.12うち貸出金前連結会計年度43,549,59448,30543,501,289416,591422416,1680.95当連結会計年度45,600,39946,88245,553,516555,820309555,5111.21うち有価証券前連結会計年度9,585,10537,2489,547,856112,827－112,8271.18当連結会計年度10,711,34437,24810,674,095144,072110143,9611.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度178,561－178,5616,53286,5243.65当連結会計年度303,339－303,3397,56837,5642.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度31,998－31,998367－3671.14当連結会計年度8,596－8,59671－710.83うち預け金前連結会計年度18,242,394－18,242,39452,661452,6570.28当連結会計年度15,708,775－15,708,77595,8153895,7770.60資金調達勘定前連結会計年度71,992,95350,84271,942,110137,122448136,6730.18当連結会計年度72,518,52647,76572,470,760230,982321230,6600.31うち預金前連結会計年度62,496,928－62,496,92868,224768,2160.10当連結会計年度62,482,652－62,482,652142,2533142,2500.22うち譲渡性預金前連結会計年度1,083,859－1,083,8591,428－1,4280.13当連結会計年度826,797－826,7973,601－3,6010.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度458,488－458,48810,140－10,1402.21当連結会計年度1,015,450－1,015,45012,070－12,0701.18うち売現先勘定前連結会計年度3,976－3,9769－90.24当連結会計年度8,438－8,43848－480.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,634,766－2,634,76650,599－50,5991.92当連結会計年度3,008,223－3,008,22351,654－51,6541.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,250－1,2501－10.08うち借用金前連結会計年度3,756,79949,8463,706,9526424412000.00当連結会計年度3,613,17547,3043,565,8719,2203188,9020.24 (注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。 ２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比89億円増加して2,935億円、役務取引等費用合計は同比77億円増加して900億円となり、役務取引等収支合計では同比12億円増加して2,035億円となりました。 なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比77億円増加、代理業務に係る役務収益が同比17億円増加したこと等になります。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度284,333259－284,592当連結会計年度293,303235－293,538うち預金・貸出業務前連結会計年度79,85151－79,902当連結会計年度87,65034－87,685うち為替業務前連結会計年度39,142202－39,345当連結会計年度41,308193－41,501うち信託関連業務前連結会計年度44,262－－44,262当連結会計年度42,921－－42,921うち証券関連業務前連結会計年度30,246－－30,246当連結会計年度27,374－－27,374うち代理業務前連結会計年度10,173－－10,173当連結会計年度11,951－－11,951うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度2,782－－2,782当連結会計年度2,618－－2,618うち保証業務前連結会計年度9,5732－9,576当連結会計年度8,8461－8,848役務取引等費用前連結会計年度81,999270－82,269当連結会計年度89,747264－90,012うち為替業務前連結会計年度6,461－－6,461当連結会計年度7,206－－7,206 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比８億円増加して47億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。 なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。 主な内訳は、その他の特定取引収益が同比14億円増加して24億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,884－－3,884当連結会計年度4,749－－4,749うち商品有価証券収益前連結会計年度262－－262当連結会計年度73－－73うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度2,590－－2,590当連結会計年度2,239－－2,239うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,031－－1,031当連結会計年度2,436－－2,436特定取引費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度15－－15当連結会計年度28－－28うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,744億円増加して7,177億円、特定取引負債は同比2,146億円増加して3,957億円となり、すべて国内で計上しております。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度443,299－－443,299当連結会計年度717,741－－717,741うち商品有価証券前連結会計年度6,060－－6,060当連結会計年度7,314－－7,314うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度2－－2当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度189,263－－189,263当連結会計年度409,335－－409,335うちその他の特定取引資産前連結会計年度247,972－－247,972当連結会計年度301,091－－301,091特定取引負債前連結会計年度181,100－－181,100当連結会計年度395,739－－395,739うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度10－－10当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度181,089－－181,089当連結会計年度395,739－－395,739うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度63,308,471109,965－63,418,436当連結会計年度63,619,302108,678－63,727,980うち流動性預金前連結会計年度49,773,72354,641－49,828,365当連結会計年度49,650,32854,162－49,704,491うち定期性預金前連結会計年度12,202,06555,323－12,257,388当連結会計年度12,734,17854,515－12,788,694うちその他前連結会計年度1,332,683－－1,332,683当連結会計年度1,234,794－－1,234,794譲渡性預金前連結会計年度654,990－－654,990当連結会計年度486,810－－486,810総合計前連結会計年度63,963,461109,965－64,073,426当連結会計年度64,106,112108,678－64,214,790 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)44,381,002100.0047,470,429100.00製造業3,941,0658.884,223,3188.90農業,林業18,5770.0416,7530.04漁業2,3060.012,8850.01鉱業,採石業,砂利採取業13,0220.0311,2690.02建設業1,126,6492.541,175,2902.48電気・ガス・熱供給・水道業533,9361.20644,3961.36情報通信業490,6291.11505,4931.06運輸業,郵便業1,120,3612.521,294,7722.73卸売業,小売業3,565,3568.033,818,7018.04金融業,保険業1,017,7042.291,153,7702.43不動産業9,860,02122.2210,236,28721.56（うちアパート・マンションローン）(2,933,626)(6.61)(2,911,529)(6.13)（うち不動産賃貸業）(5,357,861)(12.07)(5,597,832)(11.79)物品賃貸業817,8091.84848,4021.79各種サービス業2,941,4026.633,050,2036.43国,地方公共団体3,757,1988.474,665,0759.83その他15,174,96234.1915,823,80933.32（うち自己居住用住宅ローン）(14,145,422)(31.87)(14,737,607)(31.04)海外及び特別国際金融取引勘定分152,527100.00163,352100.00政府等－－－－金融機関2,0041.311,8071.11その他150,52298.69161,54598.89合計44,533,529―47,633,781― (注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。 ② 外国政府等向け債権残高(国別) 期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン1(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン0(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度4,514,281－－4,514,281当連結会計年度5,565,698－－5,565,698地方債前連結会計年度2,051,557－－2,051,557当連結会計年度2,045,310－－2,045,310短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度1,307,145－－1,307,145当連結会計年度1,112,250－－1,112,250株式前連結会計年度932,814－－932,814当連結会計年度990,296－－990,296その他の証券前連結会計年度1,509,12215,85623,2701,501,707当連結会計年度1,778,86810,40623,2701,766,004合計前連結会計年度10,314,91915,85623,27010,307,505当連結会計年度11,492,42410,40623,27011,479,559 (注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。 また、「海外」とは、海外連結子会社であります。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。 ① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金5,0650.023,6060.01有価証券200.00300.00信託受益権25,896,64491.3827,340,54288.47受託有価証券20,8430.0720,6570.07金銭債権795,2062.802,418,2807.83有形固定資産390,9811.38417,0291.35無形固定資産13,0680.0513,0680.04その他債権10,2180.042,1330.01銀行勘定貸1,026,6033.62554,2851.79現金預け金180,6580.64133,2120.43合計28,339,310100.0030,902,845100.00 負債 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託12,503,21144.1213,145,21842.54年金信託2,769,1029.772,627,3268.50財産形成給付信託1,0790.017820.00投資信託11,206,43839.5411,586,54237.49金銭信託以外の金銭の信託391,6171.38402,6031.30有価証券の信託20,8450.0720,6590.07金銭債権の信託798,4422.822,428,4187.86包括信託648,5732.29691,2932.24合計28,339,310100.0030,902,845100.00 (注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。 ２ 共同信託他社管理財産前連結会計年度末143,320百万円当連結会計年度末149,906百万円 ② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) 業種別前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度 (2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業－－－－農業,林業－－－－漁業－－－－鉱業,採石業,砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業,郵便業－－－－卸売業,小売業－－－－金融業,保険業－－－－不動産業51710.223008.33 (うちアパート・マンションローン）(517)(10.21)(300)(8.33)（うち不動産賃貸業）(0)(0.00)(－)(－)物品賃貸業－－－－各種サービス業－－－－国,地方公共団体－－－－その他4,54789.783,30591.67 (うち自己居住用住宅ローン)(4,393)(86.72)(3,184)(88.29)合計5,065100.003,606100.00 ③ 有価証券残高の状況 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債－－－－地方債－－－－短期社債－－－－社債－－－－株式1998.902999.26その他の証券01.1000.74合計20100.0030100.00 ④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託 科目前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金5,0650.493,6060.65その他1,024,56099.51552,89499.35資産計1,029,626100.00556,500100.00元本1,029,39799.98556,22799.95債権償却準備金150.00100.00その他2130.022620.05負債計1,029,626100.00556,500100.00 (注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。 ２ リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金5,065百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は８百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は4,948百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は116百万円であります。 当連結会計年度末貸出金3,606百万円のうち、危険債権額は46百万円、正常債権額は3,559百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は46百万円であります。 (参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権0－危険債権10要管理債権－－正常債権4935 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.54２．連結における自己資本の額23,532３．リスク・アセットの額 187,569４．連結総所要自己資本額 15,005 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。 通期目標（2,500億円、2026年１月公表）比103.4％となりました。 また、連結コア収益(※1)は同比540億円増加の2,249億円となりました。 通期目標（1,900億円、2026年１月公表）比118.4％となりました。 国内預貸金利益は同比578億円増加し、貸出金平残は同比4.76％の増加、貸出金利回りは同比27bpsの増加となりました。 フィー収益は、同比25億円増加の2,305億円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。 経費は4,657億円となりました。 人件費は人財投資により同比85億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費により同比109億円増加しましたが、経費率は改善しています。 持分法による投資損益は、同比452億円減少し448億円の損失となりました。 株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比323億円増加し1,200億円となりました。 与信費用は同比25億円増加し140億円となりました。 通期計画（390億円）に対する費消率は36.1％となりました。 ［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。 資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。 有価証券は国債等の増加により同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比５兆7,633億円減少して13兆7,855億円となりました。 負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。 そのうち預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円に、コールマネー及び売渡手形は同比9,511億円減少して7,275億円に、債券貸借取引受入担保金は同比38億円増加して２兆2,051億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比5,220億円減少して３兆3,859億円に、信託勘定借は同比4,723億円減少して5,542億円となりました。 純資産の部では、利益剰余金の増加により同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。 (目標とする経営指標) なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。 経営指標2024年度実績2025年度実績2025年度計画（2025年5月公表）親会社株主に帰属する当期純利益2,133億円2,587億円2,400億円連結コア収益(※1)1,709億円2,249億円1,860億円連結経費率64.2％57.5％59％程度株主資本ＲＯＥ(※2) 9.3％10.6％10％普通株式等Tier１比率(※3)10.18％10.08％10％程度総還元性向45.8％50.5％50％程度ＧＰＩＦ選定ＥＳＧ指数（国内株）(※4)全てに採用 (中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き※4. 2026年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。 連結コア収益は同比540億円増加し2,249億円となりました。 連結経費率は同比6.6ポイント減少の57.5％、株主資本ROEは同比1.3ポイント増加の10.6％となりました。 また、普通株式等Tier１比率は10.08％となりました。 総還元性向は同比4.7ポイント増加の50.5％となりました。 (株主還元方針)・2025年度総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度に設定しました。 これらを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）とさせていただきました。 また、2025年５月14日から7月31日にかけて約300億円、同年11月12日から2026年1月30日にかけて約350億円の自己株式を取得しました。 これらにより、総還元性向は50.5％となりました。 ・2026年度以降2026年3月31日公表の中期経営計画において、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化し、同年5月に、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。 これらを踏まえ、2026年度については普通株式1株当たり8円増配し、37円（中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円）の年間配当予想といたします。 また、2026年５月12日に350億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。 今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、還元のさらなる充実を図っていきます。 １ 経営成績の分析 経営成績の概要［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,9168,0881,172 うち資金利益 4,8045,9201,115 うち国内預貸金利益 3,4994,077578 うち円債利息等 371524152 うち信託報酬（償却後） 25627013 （信託勘定不良債権処理額）B00△0 うち役務取引等利益 2,0232,03512経費（除く銀行臨時処理分）C△4,441△4,657△216実質業務純益 （ A - B + C + D ) 2,4792,982503一般貸倒引当金繰入額 －6969臨時損益 446408△37 うち株式等関係損益 8761,200323 うち不良債権処理額 △303△306△3 うち与信費用戻入額 18796△91 うち持分法による投資損益 D4△448△452経常利益 2,9213,909987特別利益 9730△66特別損失 △79△100△20税金等調整前当期純利益 2,9393,839900法人税、住民税及び事業税 △836△1,251△415法人税等調整額 4413△31当期純利益 2,1472,600452非支配株主に帰属する当期純利益 △14△130親会社株主に帰属する当期純利益 2,1332,587453 与信費用△115△140△25 （注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。 (1) 業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比1,172億円増加して8,088億円となりました。 ・資金利益のうち国内預貸金利益は、貸出金残高増加に加え利回り上昇により同比578億円増加しました。 ・信託報酬と役務取引等利益を合わせたフィー収益は、決済関連やAUMが牽引し同比25億円増加の2,305億円となりました。 (2) 経費(除く銀行臨時処理分) 経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と前連結会計年度比216億円増加しました。 人件費は人財投資により前同比85億円増加し、物件費は機械化関連経費や広告費により同比109億円増加しましたが、経費率は改善しています。 経費の内訳 前連結会計年度当連結会計年度増減 (億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,44164.2％△4,65757.5％△216△6.6％うち人件費△2,08930.2％△2,17526.8％△85△3.3％うち物件費△2,04129.5％△2,15026.5％△109△2.9％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,916－8,088－1,172－ (3) 株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比323億円増加し1,200億円の利益となりました。 なお、先物込の株式等関係損益は、同比286億円増加し1,157億円となりました。 ・政策保有株式については、2024年５月に公表した計画に基づき、2030年３月末までに2024年３月末比、簿価で２/３以上の削減を目指してまいります。 株式等関係損益の内訳［連結］ 前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益8761,200323株式等売却益8871,224337株式等売却損△4△22△18株式等償却△6△14投資損失引当金純繰入額0△0△0 その他有価証券で市場価格のある株式［連結］ 前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース2,5632,008△554時価ベース8,7719,075303 (4) 与信費用・与信費用は前連結会計年度比25億円増加の140億円となりました。 通期計画（390億円）に対する費消率は36.1％となりました。 ・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比278億円減少の5,814億円、不良債権比率は同比0.13ポイント減少の1.19％となりました。 引き続き低水準で推移しております。 不良債権処理の状況［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△115△140△25信託勘定不良債権処理額00△0一般貸倒引当金純繰入額△6269131貸出金償却△211△217△6個別貸倒引当金純繰入額102△71△174特定海外債権引当勘定純繰入額000その他不良債権処理額△92△1774償却債権取立益14796△51 金融再生法基準開示債権［連結 元本補塡契約のある信託勘定を含む］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権54256421危険債権3,3423,197△145要管理債権2,2072,052△155三月以上延滞債権16226貸出条件緩和債権2,1912,030△161不良債権合計Ａ6,0935,814△278正常債権 450,157479,99629,838債権合計Ｂ456,250485,81029,560不良債権比率 （Ａ／Ｂ）1.33％1.19％△0.13％ ２ 財政状態の分析(1) 貸出金・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比３兆1,001億円増加して、47兆6,346億円となりました。 ・業種別の内訳では、製造業向けが４兆2,233億円、卸売業,小売業向けが３兆8,187億円、不動産業向けが10兆2,362億円などとなっております。 貸出金の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高445,345476,34631,001住宅ローン残高（注）171,257176,5265,268 （注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。 業種別等貸出金の状況［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)443,810474,70430,894うち製造業39,41042,2332,822うち建設業11,26611,752486うち卸売業,小売業35,65338,1872,533うち金融業,保険業10,17711,5371,360うち不動産業98,600102,3623,762うち各種サービス業29,41430,5021,088うち国、地方公共団体37,57146,6509,078うち自己居住用住宅ローン141,454147,3765,921海外及び特別国際金融取引勘定分1,5251,633108 (2) 有価証券・有価証券は、主に国債が増加し、前連結会計年度末比では１兆1,720億円増加して、11兆4,795億円となりました。 ・なお、その他有価証券の評価差額は、株式等が増加し同比756億円増加し、5,524億円となっております。 有価証券残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債45,14255,65610,514地方債20,51520,453△62社債13,07111,122△1,948株式9,3289,902574その他の証券15,01717,6602,642合計103,075114,79511,720 その他有価証券の評価差額［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式6,2087,067858債券△1,213△1,831△618国債△832△1,280△447地方債△234△283△49社債△146△267△121その他△226289516合計4,7685,524756 (注) 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。 (3) 繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比277億円減少の△400億円となりました。 ・繰延税金資産では主に有価証券償却相当額が増加した一方、控除項目である評価性引当額が増加しており、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が増加しております。 ・なお、当社を通算親会社としたグループ通算制度を前提に計算しております。 繰延税金資産［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,4941,53843うち有価証券償却5,8265,92094うち貸倒引当金及び貸出金償却806771△35うち税務上の繰越欠損金1962003うち評価性引当額△6,416△6,501△84繰延税金負債合計△1,617△1,938△321うちその他有価証券評価差額金△1,341△1,636△294うち退職給付信託設定益△44△394繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△122△400△277 (4) 預金・預金は、国内個人預金、国内法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。 ・譲渡性預金は、同比1,681億円減少して4,868億円となりました。 預金・譲渡性預金残高［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金634,184637,2793,095うち国内個人預金 (注)389,697393,7334,035うち国内法人預金 (注)198,126201,1513,024譲渡性預金6,5494,868△1,681 (注) 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。 (5) 純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。 純資産の部の内訳［連結］ 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計27,52829,2831,755うち資本金505505－うち資本剰余金6986991うち利益剰余金22,38724,3481,960うちその他有価証券評価差額金3,4463,926480うち繰延ヘッジ損益△328△589△261うち土地再評価差額金326309△16うち退職給付に係る調整累計額257506248うち非支配株主持分235230△4 ３ キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。 これは貸出金の増加等により支出が増加、コールマネー及び借用金の減少等により収入が減少したこと等によるものです。 前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。 これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。 前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。 これは配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。 前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。 ・これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。 ・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。 ・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。 キャッシュ・フロー計算書［連結］ 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△2,933△47,375△44,442投資活動によるキャッシュ・フロー△10,454△9,838615財務活動によるキャッシュ・フロー△889△1,278△388現金及び現金同等物に係る換算差額66△13△80現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,211△58,506△44,295現金及び現金同等物の期首残高207,380193,168△14,211現金及び現金同等物の期末残高193,168134,661△58,506 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当グループは、多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、リアルチャネルとデジタルチャネルの一体化、データ利活用の高度化を通じたお客さまへのコンサルティングの強化を図り、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は460億円になりました。 また、当連結会計年度において以下の主要な設備の売却を行っております。 会社名 （すべて連結子会社）店舗名その他所在地区分設備の内容売却時期前期末帳簿価額（百万円）株式会社りそな銀行大和上野ビル東京都台東区売却店舗2026年３月4,667りそな蒲田ビル東京都大田区売却店舗2026年３月1,040池袋支店目白出張所旧店舗東京都豊島区売却店舗2026年２月969弘明寺支店旧店舗横浜市南区売却店舗2026年１月440堀切支店旧店舗東京都葛飾区売却店舗2025年７月351磯子支店旧店舗横浜市磯子区売却店舗2026年２月138株式会社埼玉りそな銀行杉戸支店土地埼玉県杉戸町売却店舗（土地）2025年４月133株式会社関西みらい銀行旧膳所寮滋賀県大津市売却本部施設その他2025年６月281 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社りそな銀行札幌支店他２店東北・北海道店舗310(－)1,234495―1001,83057東京営業部他181店関東店舗59,201(5,322)56,13216,965―2,50675,6044,153甲府支店他２店甲信越店舗1,664(－)551318―3690644名古屋支店他５店東海店舗1,132(－)232524―48805181大阪営業部他146店近畿店舗52,346(3,944)28,89918,462―1,76449,1263,801福岡支店他５店中国・九州店舗807(－)307357―106772138東京本社他東京都江東区他本部施設その他45,926(549)12,01925,90617,2163,26958,411― 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額 (百万円)株式会社埼玉りそな銀行さいたま営業部他129店埼玉県店舗115,104(5,598)27,87119,378481,77649,0733,151東京支店他２店東京都他店舗――21―42696その他埼玉県他その他6,964(－)1,8571,973―8004,632―株式会社関西みらい銀行堺筋営業部他175店大阪府店舗51,378(4,456)12,0715,037252817,6392,515びわこ営業部他61店滋賀県店舗40,153(15,620)2,2383,105301835,557401京都支店他７店京都府店舗2,736(－)804912―311,74766神戸支店他17店兵庫県店舗3,220(883)400500―35936120奈良支店他４店奈良県店舗2,349(－)506207―872229和歌山支店他１店和歌山県店舗559(－)7334―611325名古屋支店他１店愛知県店舗――4―0421東京支店東京都店舗――28―23031その他大阪府他その他13,510(－)3,8335,139938699,935―株式会社みなと銀行本店営業部他101店兵庫県店舗40,152(4,251)11,0027,91642137619,7161,813大阪支店他２店大阪府店舗――60967544東京支店東京都店舗――81359017その他兵庫県他その他3,583(－)2,1223,482431605,809― (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め21,871百万円であります。 ２ 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所6ヵ所や店舗外現金自動設備524ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。 なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、信託ＭＢオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース支店、ジュピター支店を含んでおります。 ３ 株式会社埼玉りそな銀行につきましては、店舗外現金自動設備273ヵ所は上記に含めて記載しております。 なお、上記店舗数には、しらこばと支店、さくらそう支店、埼玉エイティエム支店、住宅ローン支店、けやき支店、かわせみ支店を含んでおります。 ４ 株式会社関西みらい銀行につきましては、店舗外現金自動設備119ヵ所は上記に含めて記載しております。 ５ 株式会社みなと銀行につきましては、店舗外現金自動設備81ヵ所は上記に含めて記載しております。 ６ 上記の他、無形固定資産として、株式会社りそな銀行45,965百万円、株式会社埼玉りそな銀行2,660百万円、株式会社関西みらい銀行3,449百万円、株式会社みなと銀行1,096百万円を所有しております。 ７ 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備等は次のとおりであります。 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間リース料等(百万円)株式会社りそな銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両―418株式会社埼玉りそな銀行本店及び営業店他さいたま市浦和区他車両―229株式会社関西みらい銀行本店及び営業店他大阪市中央区他車両他―221 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当グループにおける当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社りそな銀行本店他大阪市中央区他新設更改電子計算機他42,000―自己資金2026年４月―大阪本社ビル他大阪市中央区他改修本部施設その他1,584―自己資金2025年12月2027年５月浜松支店冷暖房設備静岡県浜松市改修店舗150―自己資金2026年２月2026年12月株式会社埼玉りそな銀行蓮田支店埼玉県蓮田市新築店舗594110自己資金2025年１月2026年７月本店 (注)２さいたま市浦和区建替本部施設その他未定―自己資金未定未定株式会社関西みらい銀行ＯＢＰオフィスビル大阪市中央区更改本部施設その他1,198238自己資金2025年４月2028年10月株式会社みなと銀行野里支店他兵庫県姫路市他建替他店舗794―自己資金2026年１月2027年12月 (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。 ２ 埼玉りそな銀行本店は、埼玉県のさらなる活性化やグループ一体運営の高度化に資する拠点として位置付け、2033年度の利用開始に向けて、今後スケジュールや施設規模等の詳細について検討していきます。 (2) 売却 会社名(すべて連結子会社)店舗名その他所在地設備の内容期末帳簿価額(百万円)売却の予定時期株式会社関西みらい銀行南海浅香山出張所他堺市堺区他店舗2482026年12月他南港第一ビル大阪市住之江区本部施設その他444未定 なお、当グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 46,000,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,069,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は、株式会社りそな銀行であり、連結貸借対照表上の投資有価証券である株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。 当社及び株式会社りそな銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 ａ．純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。 ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式以外の株式であり、お客さま並びに当グループの持続的な企業価値向上を通じた中長期的かつ安定的な取引関係の構築、地域振興、再生支援等を目的とする政策投資株式、グループ外企業とのアライアンス等、外部資源・機能の獲得を目的とする戦略投資株式。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）・当グループは、当社が定める「政策保有株式に関する方針」の通り、今後もコーポレートガバナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。 ・保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を目指します。 保有の妥当性については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断します。 ・検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式は、お客さまとの対話を通じ十分な理解を得た上で、売却を進めることとします。 また、保有の妥当性が認められる株式であっても、お客さまの持続的な企業価値向上及び課題解決に向けた対話を通じて売却のための交渉を進めます。 （保有の合理性を検証する方法） 保有の是非は、以下のような保有意義検証プロセスにより検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2025年３月末で保有する株式について検証を実施し、現状保有する政策保有株式は何れも保有方針に沿った目的で保有していること、また上場株式・非上場株式とも株式保有先の取引収益それぞれの合計が資本コストを上回っており、個別には約７割が基準を満たしていることを確認しております。 基準に満たない保有先をはじめ、採算改善が必要と判断した保有先との交渉を重ね、改善が見込まれる保有先の株式は継続保有し、改善が困難と判断される保有先は、保有株式の売却の交渉を行っております。 採算改善状況・売却の交渉状況については、定期的にモニタリングしております。 （政策保有株式削減の状況）当グループは、政策保有株式について、残高縮減を基本方針としています。 当社は、2003年の公的資金注入以降の財務改革の中で、他社に先駆けて約１兆円の政策保有株式を削減し、その後もお客さまとの交渉を重ねながら削減を進め、価格変動リスクの低減に努めてきました。 2022年５月には「４年間で簿価800億円の削減計画」を公表し、2024年３月までの２年間で442億円を削減しました。 計画達成率が55％と順調な進捗のなか、残り２年を吸収する形で、2025年３月期から６年間の削減計画（現計画）を進めています。 現計画は、お客さまに新たな価値を創造するとともに、私たちが持続的な成長を遂げていくために必要となる経営資源を確保していくことを目的としています。 政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、お客さまのこまりごと/社会課題の解決や、コーポレートトランスフォーメーション(CX)実現に必要な構造改革/基盤強化への取り組みを進めることで、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。 そして、資本の好循環による収益のアップサイドを源泉として、株主さまへの還元についても持続的に拡大できるよう取り組んでいく考えです。 現計画では、2030年３月までに簿価残高で2024年３月末比３分の２以上の削減を目指しています。 時価も概ね同じ割合での削減を見込んでおり、連結純資産に対する時価残高比率は10％程度を目指しています。 なお、純投資目的への振替は行わないこととしています。 2026年３月期は、簿価ベースで326億円を削減し、現計画の起点となる2024年３月末からの２年間累計では、簿価ベースで672億円、25％削減しました。 計画比進捗率は38％と堅調に推移しています。 時価ベースでは、２年間累計で2,604億円削減した一方、株価上昇影響（＋1,348億円）があり、時価残高は1,256億円の減少にとどまりました。 2026年３月末の連結純資産に対する時価残高比率は30％となっており、同比率20％水準への到達・通過は、現時点では最速2028年３月末を見込んでいます。 引き続き、計画達成に向けて残高縮減を進めていく考えです。 ［政策保有株式*1の削減計画・残高］銀行合算ベース*2、取得原価、時価のある有価証券 *1「政策保有株式」は、保有目的により、①政策投資株式、②戦略投資株式に分類しており、①政策投資株式を残高縮減対象としています。 なお、グループ銀行が保有する上場株式は、全て①政策投資株式に該当します。 *2 株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額○当社が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2540 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式2642 （注）上記のうち1銘柄は、2025年9月22日付で株式会社デジタルガレージの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40921,671非上場株式以外の株式219788,506 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式102,256非上場株式以外の株式6281,072 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報○当社が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社デジタルガレージ―5,713,000決済事業の強化と次世代Fintechビジネスの開発推進を目的とした業務提携のため。 （注２）無―26,336株式会社ブレインパッド―557,500事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みの加速を目的とした業務提携のため。 無―571 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載のとおりであります。 ２ 2025年9月22日付で株式会社デジタルガレージの株式を追加取得し、持分法適用関連会社としております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ○株式会社りそな銀行が保有する株式特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ株式会社52,000,00052,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有97,52694,120大阪瓦斯株式会社10,555,41610,555,416事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有67,35435,708大塚ホールディングス株式会社5,568,5205,568,520事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無61,30943,172株式会社第一ライフグループ33,600,0008,400,000お客さまニーズ・こまりごと解決に向けた、保険窓販業務の各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無47,74538,068ＳＭＣ株式会社722,800892,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有43,27447,380株式会社長谷工コーポレーション12,609,99212,609,992事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無36,38624,778イオン株式会社18,000,0006,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 （注３）有33,92122,500株式会社SCREENホールディングス1,825,1201,825,120事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有32,63317,512株式会社シマノ1,211,2001,311,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有19,90027,515株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス4,497,4004,497,400中小企業の経営課題解決に向けた相続・事業承継分野及び、経営力向上に向けた各種取組での協調等を目的とした業務提携を通じ、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無17,79114,274株式会社セブン＆アイ・ホールディングス8,361,6548,361,654事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無17,75518,086任天堂株式会社1,527,0002,075,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有13,39920,978西日本旅客鉄道株式会社4,000,0004,000,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有12,51211,666株式会社日本触媒5,493,7565,493,756事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有12,4709,570積水ハウス株式会社3,208,0003,208,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有11,29210,714ウシオ電機株式会社3,896,3094,406,309事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有10,9708,156スターツコーポレーション株式会社2,184,0002,184,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有10,3748,572岩谷産業株式会社4,711,1764,711,176事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有9,4457,040株式会社ダイフク1,560,3752,080,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有8,4607,577因幡電機産業株式会社3,192,4801,596,240事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有8,3006,065栗田工業株式会社1,117,3231,417,323事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無8,1876,505株式会社奥村組1,214,8211,214,821事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有7,6775,156株式会社マキタ1,470,6002,870,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有7,46614,137株式会社ヨドコウ5,342,0001,068,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有7,4365,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)積水化学工業株式会社2,290,0003,930,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無5,9689,999株式会社カネカ1,058,7361,113,036事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有5,0764,238ＤＯＷＡホールディングス株式会社571,708571,708事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,9932,646株式会社伊藤園1,611,7001,611,700事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,7975,152岡谷鋼機株式会社530,800530,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,7933,704東プレ株式会社1,870,4001,870,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,4253,518株式会社ジェイテクト2,699,8002,699,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無4,4153,044株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,100,2511,100,251事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無4,0772,299株式会社岡三証券グループ4,937,0004,937,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,0533,273株式会社ヤクルト本社1,517,3161,517,316事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有4,0364,329株式会社酉島製作所1,286,6871,286,687事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有3,8602,628野村マイクロ・サイエンス株式会社1,200,0001,200,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有3,6362,883岩井コスモホールディングス株式会社1,008,0581,008,058事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無3,4972,425株式会社栗本鐵工所2,220,230444,046事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有3,3792,024第一実業株式会社1,014,6001,014,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無3,2822,210リケンテクノス株式会社1,860,5651,860,565事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有3,0921,940エスケー化研株式会社290,250290,250事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,9462,551浜松ホトニクス株式会社1,648,8001,648,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,9122,401株式会社髙松コンストラクショングループ810,000810,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無2,8992,241株式会社ベルテクスコーポレーション1,393,242696,621事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無2,7531,272株式会社内田洋行1,386,000277,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,7342,128株式会社大紀アルミニウム工業所1,904,2981,904,298事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,6791,892株式会社極洋523,400523,400事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,5962,172日本曹達株式会社720,000720,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無2,5162,090関西電力株式会社963,3081,433,308事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,4892,540 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2,500,000500,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,4202,044扶桑化学工業株式会社292,500292,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無2,3921,006コニカミノルタ株式会社4,562,6484,562,648事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,3412,295株式会社椿本チエイン1,001,0211,501,521事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,3022,776株式会社Ｊｏｓｈｉｎ800,000800,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,2551,706北興化学工業株式会社1,287,2001,314,100事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,1971,688平和不動産株式会社891,600445,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有2,1522,095東亜道路工業株式会社1,200,0001,200,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無2,0501,720ロート製薬株式会社797,000797,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,9181,782株式会社タクマ704,787704,787事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,9021,293近鉄グループホールディングス株式会社590,657890,657事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無1,9012,841株式会社ニコン1,000,4801,000,480事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,8881,482株式会社ナガホリ766,475766,475事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,5341,063新東工業株式会社1,668,0001,668,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,5211,387中外炉工業株式会社359,100363,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,4841,341エレコム株式会社888,109637,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 （注４）無1,4161,054京阪ホールディングス株式会社423,653423,653事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,3681,379ＯＡＴアグリオ株式会社464,000464,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無1,329919佐藤商事株式会社554,000554,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,305822モリ工業株式会社1,342,050268,410事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,2661,339トヨタ自動車株式会社390,000390,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無1,2331,020ダイハツインフィニア―ス株式会社590,000590,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,2091,010株式会社構造計画研究所ホールディングス400,000400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無1,1611,044日本精機株式会社500,016714,416事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,147828いであ株式会社279,000279,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,079784 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)共英製鋼株式会社450,000450,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,044846新家工業株式会社209,617209,617事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,027935株式会社ヨコオ345,600445,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,020610トーヨーカネツ株式会社368,262184,131事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有1,013673東急株式会社531,825531,825事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無989896株式会社ヒラノテクシード584,800620,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有9871,010株式会社ワキタ516,691644,691事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有9711,114株式会社ジャノメ758,708758,708事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有952789株式会社コメ兵ホールディングス218,800218,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有930624立川ブラインド工業株式会社360,900360,900事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有907547ＡＧＳ株式会社800,000800,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無899656椿本興業株式会社318,000318,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有860658明星工業株式会社500,000880,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有8581,138株式会社指月電機製作所1,000,216＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有858＊株式会社メガチップス110,000160,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無837701アズワン株式会社371,300371,300事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有818860AEON CREDIT SERVICE(ASIA) COMPANY LIMITED4,950,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無810＊株式会社加藤製作所573,297573,297事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有785709ダイドーグループホールディングス株式会社298,500298,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有782854日本電波工業株式会社667,300667,300事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有781551株式会社杉村倉庫754,000754,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有767580飯野海運株式会社428,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有749＊株式会社ＪＶＣケンウッド686,4551,372,455事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無7491,725株式会社ＡＤＥＫＡ200,000200,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有722537日本農薬株式会社719,280719,280事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有719533ナイス株式会社333,904333,904事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有695528 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小野薬品工業株式会社273,130＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無685＊北越コーポレーション株式会社745,567745,567事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有681911株式会社ダイヘン57,800126,854事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有645802東洋テック株式会社400,000400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有642538株式会社ミクニ1,678,0001,678,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有632510株式会社稲葉製作所361,600411,600事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有618692トピー工業株式会社207,605413,605事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有602879第一工業製薬株式会社79,200＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有587＊ナカバヤシ株式会社997,773997,773事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有584509日本空港ビルデング株式会社112,400＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無579＊東急不動産ホールディングス株式会社435,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有576＊日本金銭機械株式会社563,343563,343事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有572567ニチバン株式会社288,500288,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有541579日本基礎技術株式会社771,200771,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有521507大阪有機化学工業株式会社150,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無516＊株式会社ハマキョウレックス288,000＊事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有508＊フジテック株式会社―3,079,338事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有―18,189サカタインクス株式会社―1,563,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有―2,997シークス株式会社＊2,170,800事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有＊2,368イオンモール株式会社―923,120事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 （注３）有―2,161株式会社日伝＊600,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有＊1,735久光製薬株式会社―400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有―1,618株式会社豊田自動織機―100,749事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―1,280東鉄工業株式会社―370,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―1,130株式会社ビー・エム・エル―350,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―1,057天馬株式会社―250,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―892株式会社シンニッタン―1,836,500事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―738 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)タカラスタンダード株式会社―379,100事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無―666ソーダニッカ株式会社＊535,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有＊551阪急阪神ホールディングス株式会社＊133,891事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無＊538前澤化成工業株式会社＊291,200事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 有＊534前澤給装工業株式会社＊400,000事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的かつ安定的な取引関係の構築を図るため。 無＊513 (注)１「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるため、記載を省略していることを示しております。 ２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法については、上記イ.に記載のとおりであります。 ３ イオン株式会社を株式交換完全親会社、イオンモール株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。 ４ エレコム株式会社を株式交換完全親会社、日本アンテナ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 540,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ブレインパッド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みの加速を目的とした業務提携のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR341,965,86015.11 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12122,086,6505.39 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）104,208,2944.60 THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A． LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD， ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）102,160,8564.51 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１75,145,2003.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）66,605,5172.94 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内54,355,0952.40 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF， LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）49,371,2992.18 CACEIS BANK FOR AMUNDI ACTIONS NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）89－91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE， FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）45,283,6002.00 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） 41,446,4241.83 計―1,002,628,79544.35 (注)１ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号11,776,5000.51アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号81,961,3943.56計 93,737,8944.07 ２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社他１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号51,679,4422.06ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号32,968,0271.31三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階23,251,9000.93計 107,899,3694.30 ３ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社他１社が2021年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号67,120,3072.77三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１２番１号18,248,3000.75三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号3,337,2030.14計 88,705,8103.66 ４ 2023年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー他７名が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番３号48,378,8002.03ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512,382,7510.10ブラックロック(ネザーランド) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルブレイン 15,220,4710.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 125,002,7160.21ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号2,632,2520.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階14,435,3800.61ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40039,127,7381.65ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40031,391,6441.32ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122,546,6250.11計 151,118,3776.36 ５ 2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク他２名が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート33385,274,229 3.70 キャピタル・インターナショナル・インクアメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート33322,268,800 0.97 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ33,843,500 0.17 キャピタル・インターナショナル株式会社東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル 9,455,800 0.41 計 120,842,3295.24 ６ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当会社としては、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号69,850,6043.03アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号45,596,2001.98計 115,446,8045.00 |
| 株主数－金融機関 | 96 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 685 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 885 |
| 株主数－個人その他 | 197,904 |
| 株主数－その他の法人 | 7,171 |
| 株主数－計 | 206,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式の種類株式数(株)価額の総額(億円)当事業年度における取得自己株式普通株式10,6220 当期間における取得自己株式普通株式1,3370 (注) １ 「株式数」および「価額の総額」は、受渡ベースで記載しております。 ２ 「取得自己株式数」には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する株式数、従業員向け株式給付信託が保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。 ３ 「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,992,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,992,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度当連結会計年度末株式数摘要増加株式数減少株式数発行済株式 普通株式2,307,136－－2,307,136 自己株式 普通株式11,23345,6522,61054,275注 （注）普通株式の自己株式の増加は、2025年5月13日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得23,146千株、2025年11月11日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得21,861千株及び従業員向け株式給付信託による当社株式の取得634千株並びに単元未満株式の買取10千株であります。 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の処分０千株、新株予約権(ストック・オプション)の行使39千株、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式の持株会への譲渡1,684千株及び従業員向け株式給付信託導入に伴う第三者割当による処分634千株並びに役員向け株式給付信託が所有する当社株式の当社グループ役員への支給252千株であります。 なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式7,711千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式2,770千株が含まれております。 また、当連結会計年度末株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式6,027千株、従業員向け株式給付信託が所有する当社株式634千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式2,518千株が含まれております。 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）摘要当連結会計年度期首当連結会計年度当連結会計年度末増加減少当社ストック・オプションとしての新株予約権―104 合計―104 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日 株式会社りそなホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 幸 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 坂 武 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪 原 康 雅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・貸倒引当金の算定会社は、株式会社りそな銀行をはじめとする国内グループ銀行（以下、「子銀行」という。 ）を傘下に有しており、グループ経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会への貢献を目指している。 中核的な事業である貸出業務は、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散を図っている。 また貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化も図っている。 子銀行の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」（以下、「貸倒引当金の計上基準」という。 ）に記載されているとおり、予め定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決定している。 そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は1,795億円である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、融資先を取り巻く環境変化により与信費用が増加する可能性を認識しており、そのうえで「重要な会計上の見積り」において貸倒引当金に係る主要な仮定に「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」を挙げている。 子銀行は、主に貸出先の業績、債務履行状況、業種特性、事業計画の策定及び進捗状況等や、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部要因及び内部要因を勘案したうえで収益獲得能力を個別に判定し、将来の業績見通しを設定している。 特に、外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）の重要な変化が、子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼす場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高くなる。 上記に関する重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、子銀行の有する貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の合理性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。 更に、子銀行の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの合理性を検討した。 ・資産自己査定に係る監査手続において、子銀行の貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評価に基づき、特に外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。 ・特定された貸出先の債務者区分に関して、会社及び子銀行の経営者が貸出先の将来の業績見通しに適用した重要な仮定を識別し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、上述の要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく考慮されているかという観点から、外部経済レポート等の利用可能な外部情報との比較を行い、検討した。 ・加えて、見積りの不確実性に関して、子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成した外部要因や内部要因による影響に係る調査資料及び債務者区分判定資料を閲覧し、将来の業績見通し及び直近の業績との比較分析等を含め、当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社りそなホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社りそなホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・貸倒引当金の算定会社は、株式会社りそな銀行をはじめとする国内グループ銀行（以下、「子銀行」という。 ）を傘下に有しており、グループ経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会への貢献を目指している。 中核的な事業である貸出業務は、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散を図っている。 また貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化も図っている。 子銀行の貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損失のリスクに備えるため、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」（以下、「貸倒引当金の計上基準」という。 ）に記載されているとおり、予め定めた資産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決定している。 そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定している。 当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は1,795億円である。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、融資先を取り巻く環境変化により与信費用が増加する可能性を認識しており、そのうえで「重要な会計上の見積り」において貸倒引当金に係る主要な仮定に「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」を挙げている。 子銀行は、主に貸出先の業績、債務履行状況、業種特性、事業計画の策定及び進捗状況等や、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部要因及び内部要因を勘案したうえで収益獲得能力を個別に判定し、将来の業績見通しを設定している。 特に、外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）の重要な変化が、子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼす場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高くなる。 上記に関する重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、子銀行の有する貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の合理性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。 更に、子銀行の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの合理性を検討した。 ・資産自己査定に係る監査手続において、子銀行の貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評価に基づき、特に外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。 ・特定された貸出先の債務者区分に関して、会社及び子銀行の経営者が貸出先の将来の業績見通しに適用した重要な仮定を識別し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、上述の要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく考慮されているかという観点から、外部経済レポート等の利用可能な外部情報との比較を行い、検討した。 ・加えて、見積りの不確実性に関して、子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成した外部要因や内部要因による影響に係る調査資料及び債務者区分判定資料を閲覧し、将来の業績見通し及び直近の業績との比較分析等を含め、当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ・貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、融資先を取り巻く環境変化により与信費用が増加する可能性を認識しており、そのうえで「重要な会計上の見積り」において貸倒引当金に係る主要な仮定に「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」を挙げている。 子銀行は、主に貸出先の業績、債務履行状況、業種特性、事業計画の策定及び進捗状況等や、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部要因及び内部要因を勘案したうえで収益獲得能力を個別に判定し、将来の業績見通しを設定している。 特に、外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）の重要な変化が、子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼす場合には、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高くなる。 上記に関する重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、子銀行の有する貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。 したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の合理性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。 更に、子銀行の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの合理性を検討した。 ・資産自己査定に係る監査手続において、子銀行の貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評価に基づき、特に外部要因（例えば、原材料価格及び人件費の高騰や金利上昇等）や内部要因（例えば、事業の構造改革や再編等）が子銀行の有する貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。 ・特定された貸出先の債務者区分に関して、会社及び子銀行の経営者が貸出先の将来の業績見通しに適用した重要な仮定を識別し、その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、上述の要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく考慮されているかという観点から、外部経済レポート等の利用可能な外部情報との比較を行い、検討した。 ・加えて、見積りの不確実性に関して、子銀行の関係部署への質問、会社及び子銀行が作成した外部要因や内部要因による影響に係る調査資料及び債務者区分判定資料を閲覧し、将来の業績見通し及び直近の業績との比較分析等を含め、当該貸出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月18日 株式会社りそなホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 幸 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 坂 武 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪 原 康 雅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りそなホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・関係会社株式の評価 当事業年度末現在、当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は１兆4,328億円（総資産の91%）であり、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」。 ）、株式会社埼玉りそな銀行（以下「埼玉りそな銀行」。 ）、株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」。 ）及び株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」。 ）の株式が大宗を占める。 なお、関係会社株式の評価基準及び残高は注記事項「重要な会計方針１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 子会社株式及び関連会社株式」及び「有価証券関係 子会社株式及び関連会社株式」に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 なお、関係会社の監査において特に重要であると判断した事項については、連結財務諸表における監査上の主要な検討事項として記載している。 監査上の対応当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主に会社による関係会社株式の評価結果を入手して以下の検討を実施し、その妥当性を評価した。 りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行及びみなと銀行の株式は取引所に上場しておらず市場価格がないため、当事業年度末時点の１株当たり純資産に当社の持株数を乗じた金額と株式の帳簿価額を比較した。 なお、１株当たり純資産については会社の計算結果と監査済財務諸表に基づく当監査法人による計算結果を照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・関係会社株式の評価 当事業年度末現在、当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式は１兆4,328億円（総資産の91%）であり、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」。 ）、株式会社埼玉りそな銀行（以下「埼玉りそな銀行」。 ）、株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」。 ）及び株式会社みなと銀行（以下「みなと銀行」。 ）の株式が大宗を占める。 なお、関係会社株式の評価基準及び残高は注記事項「重要な会計方針１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 子会社株式及び関連会社株式」及び「有価証券関係 子会社株式及び関連会社株式」に記載されている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由関係会社株式の評価については、経済環境や自己資本の状況等に関わらず監査上一定の注意が必要であることに加えて、関係会社株式が当社の貸借対照表において最も金額的重要性が高い勘定科目であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 なお、関係会社の監査において特に重要であると判断した事項については、連結財務諸表における監査上の主要な検討事項として記載している。 監査上の対応当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主に会社による関係会社株式の評価結果を入手して以下の検討を実施し、その妥当性を評価した。 りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行及びみなと銀行の株式は取引所に上場しておらず市場価格がないため、当事業年度末時点の１株当たり純資産に当社の持株数を乗じた金額と株式の帳簿価額を比較した。 なお、１株当たり純資産については会社の計算結果と監査済財務諸表に基づく当監査法人による計算結果を照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,648,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,000,000 |
| 土地 | 156,909,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,581,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,625,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,000,000 |
| ソフトウエア | 4,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,000,000 |
| 投資有価証券 | 540,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 149,180,000,000 |
| 繰延税金資産 | 171,000,000 |