財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 社長執行役員　　小島　和人
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿六丁目27番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6369-8212（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。
1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。
1949年３月大阪支店開設。
（現・関西支店）1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。
（以後２年ごとに登録更新）1952年３月札幌出張所開設。
（1968年４月支店に昇格）1952年８月名古屋出張所開設。
（1959年３月支店に昇格）1959年２月九州出張所開設。
（1972年４月支店に昇格）1967年４月東北出張所開設。
（1973年４月支店に昇格）1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。
1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1972年３月日本開発興産株式会社を設立。
（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）（現・連結子会社）1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。
（現・連結子会社）1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。
（1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更）1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。
1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特、般－49）第5708号の許可を受ける。
（以後３年ごとに許可更新）1980年４月海外事業本部開設。
（現・国際グループ事業部）1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。
（現・連結子会社）1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。
（現・連結子会社）1984年12月総合研究所新設。
（現・高砂熱学イノベーションセンター）1987年１月横浜支店開設。
1989年４月広島支店開設。
（現・中四国支店）1991年４月関東支店開設。
（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。
（現・連結子会社）1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。
（清算結了）2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。
（2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更）（2014年10月吸収合併により消滅）2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。
（2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更）（現・連結子会社）2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。
（現・連結子会社）2005年12月国土交通大臣許可（特、般－17）第5708号の許可（更新）を受ける。
（以後５年ごとに許可更新）2006年４月関信越支店開設。
2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。
（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。
（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）（2019年２月清算結了）2009年１月アブダビ支店開設。
（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。
2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。
（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。
（清算結了）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。
（2020年９月閉鎖）2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。
（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー支店開設。
2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。
2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。
2014年８月マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と包括的連携に関する協定を締結。
2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。
また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。
（2020年４月TMES株式会社に社名変更）2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。
2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.を設立。
（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。
（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。
（2024年５月契約期間満了に伴い解消）2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。
（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。
（2023年８月契約期間満了に伴い解消）2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。
（2024年３月一部売却に伴い持分法非適用関連会社化）2019年３月株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。
（現・非連結子会社）2020年４月高砂熱学イノベーションセンター開設。
2022年２月Autodesk, Inc.と業務連携契約を締結発表。
2022年３月石狩厚田グリーンエネルギー株式会社を設立。
（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2022年５月T-Base®を開設。
2023年６月監査等委員会設置会社へ移行。
2025年６月在タイのTHSイノベーションズ Co., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービス Co., Ltd.を株式の取得により連結子会社化。
THSデベロップメント Co., Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社８社、持分法非適用関連会社４社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。
　当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 　当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）は、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っております。
また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。
一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.、THSイノベーションズ Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるTHSデベロップメント Co., Ltd.が空調設備の設計・施工等を行い、プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd.は設備保守管理等を行っております。
また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。
当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。
設備機器の製造・販売事業 　日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行っております。
その他 　ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.はT.T.Eエンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付を行っていること等から、連結の範囲に含めております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2026年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合（注）４関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） TMES㈱東京都港区419設備工事事業100.00－営業上の取引当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等役員の兼任　当社従業員　３名高砂建築工程(中国)有限公司中華人民共和国北京市人民元50,367千設備工事事業100.00－営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名タカサゴシンガポールPte.Ltd.シンガポールシンガポールドル5,578千設備工事事業100.00－営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　４名高砂熱学工業(香港)有限公司中華人民共和国香港特別行政区香港ドル81,000千設備工事事業100.00－営業上の取引当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　３名タカサゴベトナムCo.,Ltd.ベトナム・ハノイベトナムドン138,078百万設備工事事業100.00－営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名タイタカサゴCo.,Ltd.タイ・サムットプラーカーンタイバーツ50,000千設備工事事業57.18(8.18)－営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助銀行借入保証等役員の兼任　当社従業員　２名T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（注）２マレーシア・ペタリンジャヤマレーシアリンギット1,100千設備工事事業30.00－営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.メキシコ・ケレタロメキシコペソ125百万設備工事事業100.00(0.01)－営業上の取引工事施工に伴う機器の一部を当社に発注当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　２名インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.インド・ハイデラバードインドルピー52百万設備工事事業96.55－営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　７名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合（注）４関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 日本ピーマック㈱神奈川県厚木市390設備機器の製造・販売事業100.00－営業上の取引当社の工事施工に伴う機器の納入役員の兼任　当社従業員　４名ヒューコス㈱東京都千代田区50その他100.00－営業上の取引保険代理店業務リース債務の保証等役員の兼任　当社従業員　５名TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.（注）３マレーシア・クアラルンプールマレーシアリンギット100千－－－役員の兼任　当社従業員　４名タイタカサゴホールディングスCo.,Ltd.（注）２タイ・サムットプラーカーンタイバーツ6,000千－49.00－役員の兼任　当社従業員　１名THSイノベーションズ Co.,Ltd（注）２タイ・サムットプラーカーンタイバーツ10,000千設備工事事業60.00(11.00)－営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名プロンプト・テクノ・サービス Co.,Ltd（注）２タイ・サムットプラーカーンタイバーツ20,000千設備工事事業60.00(11.00)－営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　３名（持分法適用関連会社） 日本設備工業㈱東京都中央区460設備工事事業34.01－営業上の取引当社の工事施工に伴う工事の一部を受注役員の兼任　当社従業員　１名THSデベロップメント Co.,Ltdタイ・サムットプラーカーンタイバーツ50,000千設備工事事業40.00－営業上の取引当社からの技術援助工事履行保証等役員の兼任　当社従業員　２名（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３　TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
４　議決権所有（被所有）割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。
５　当連結会計年度中において、THSイノベーションズCo., Ltd.およびプロンプト・テクノ・サービスCo., Ltd.の株式を取得し、連結子会社といたしました。
　　また、当連結会計年度中において、THSデベロップメントCo., Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）設備工事事業7,020設備機器の製造・販売事業263その他4合計7,287（注）１　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
（注）２　設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっております。
主な理由は、当連結会計年度において、エネルギーマネジメントサービス事業を営むTHSイノベーションズCo., Ltd.および設備運用保守管理事業を営むプロンプトテクノサービスCo., Ltd.を連結子会社としたことによる増加1,287名であります。
(２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,46941.514.712,45710.3（注）１　提出会社は、「設備工事事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず、記載しております。
２　従業員数は就業人員数であり、契約期間が１年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでおります。
３　平均年間給与はフルタイム勤務かつ無期雇用者を対象としており、有期雇用者および執行役員等は含んでおりません。
４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況　提出会社の労働組合は、高砂熱学職員組合と称し、1947年６月１日に結成され、1974年６月19日法内組合となりました。
2026年３月31日現在の組合員数は1,746名であり、上部団体には所属しておりません。
会社との関係においても結成以来、円滑な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(４）従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容　当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しています。
当該従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
(５）管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用 労働者パート・ 有期労働者3.5101.762.962.190.9（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。
）　　　　　当社は2030年までに女性管理職比率を10％に引き上げることを目標に、女性部下育成強化やアンコンシャスバイアスの解消のための管理職研修や、女性自身の活躍を促進するための女性社員向け研修を実施しています。
同一職種・同一職務における男女の賃金差はないものの、現状では女性管理職の比率は3.5％と低く、賃金格差の解消には時間を要する状況です。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、当社は2026年６月25日提出予定の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において、男性育休取得率を93.3％と記載しておりますが、かかる数値は、当社が取得目標として掲げる１週間以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した割合です。
したがって、１日以上の育児休業を取得した男性の数を分子として算出した上記表中の男性労働者の育児休業取得率とは異なります。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用 労働者パート・有期労働者TMES（株）8.190.074.778.755.6（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。
）２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
＜経営環境および対処すべき課題等＞■政治・地政学　イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。
また、足許インバウンド需要の頭打ちによる景気転換の兆しがあります。
■産業・経済　物価上昇とコスト増（原油・原材料価格の高騰）により企業の生産コストを圧迫、実質賃金の伸び悩みにより消費者の購買力が低下、為替レート（円安・円高）の急速な変動により輸出入企業の収益に大きな影響が予測されます。
■社会・環境　気候変動リスクに対する対応が急務の中、脱炭素コストの低減の遅れによるカーボンニュートラルに係る事業化の遅延リスクを抱えています。
また労働力人口の減少により深刻な人手不足が顕著化しています。
■技術・イノベーション　生成AI技術の急速な発展・普及、データセンター・半導体需要の増加に伴う電力需要の拡大が予測されます。
以上の通り、当社を取り巻く事業環境は劇的に変化しています。
＜経営方針＞　このような事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、多様な価値観を活かして、当社グループが、持続的な成長と付加価値を創出するためには、当社の社是「人の和と創意で社会に貢献」を原点に、当社グループに集う全ての人たちの心の拠り所が必要であると考え、自らのパーパスを『環境革新で、地球の未来をきりひらく。
』と定めました。
　「高砂熱学グループ長期ビジョン2040 Create our PLANET, Create our FUTURE」の策定にあたり、2040年にどのような姿であるべきか、株主・投資家の皆様、お客様、取引先、協力会社や社員といったすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上の観点で議論してまいりました。
その結果、当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、役職員一人ひとりが、環境クリエイターⓇとして、社内外の多様な人財と高め合いながら常に挑戦を続けていき、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業像を導き出しました。
　そして、これからの社会変化を踏まえ、空調設備事業を核として、①建設事業、②設備保守・管理事業、③カーボンニュートラル事業、④環境機器製造・販売事業の４つの事業ドメインをＤＸで連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革してまいります。
高砂熱学グループ長期ビジョン2040を、市場環境の成長や投資回収時期等の観点から、３つのフェーズで着実に進めていき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
第１フェーズ(2023-2026)の「中期経営計画2026 Step for the FUTURE −未来への船出の４年間−」では、コア事業（建設事業）による収益基盤を盤石なものとし、得られる資金を事業領域拡大に向けた成長投資に振り向けてまいります。
第２フェーズ(2027-2030)は、成長実現の４年間と位置づけ、海外事業の伸長、ＤＸによる新たな付加価値の創造やカーボンニュートラル事業の収益化の実現を目指してまいります。
そして、第３フェーズ(2031-2040)は、飛躍の10年と位置づけ、カーボンニュートラルに資する新たな事業セグメントの確立を目指します。
※“環境クリエイターⓇ”とは、偏に環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財である。
＜高砂熱学グループの長期ビジョン2040＞ 　高砂熱学グループ長期ビジョン2040で目指す姿と４つの事業ドメイン 　長期ビジョン2040実現に向けた３つのフェーズ（2025年５月修正版） ＜高砂熱学グループの中期経営計画2026＞ 　中期経営計画2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－の基本方針 　中期経営計画（2023年～2026年）の数値目標（2025年５月修正版）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組に関しては、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜サステナビリティ基本原則＞　当社グループは、2021年に制定したサステナビリティ基本原則（※）の下、中期経営計画で定めた目標達成に向け持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。
　当社グループは、パーパス「環境革新で、地球の未来をきりひらく。
」の下、環境クリエイターⓇとして、TakasagoWayの実践を通じ持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
※サステナビリティ基本原則（2024年4月改定）１.サステナビリティ課題の解決に向けた取組を事業活動に組み込み、事業の一環として取り組みます。
２.サステナビリティ課題に関するリスクへの的確な対応と収益機会の獲得を目指します。
３.サプライチェーンを含めたあらゆるステークホルダーと協働し取り組みます。
４.建物内の空間環境にとどまらず、地球環境にやさしい技術・サービスの提供に努めます。
５.お客様ニーズを把握し、常にお客様から期待される以上の品質提供に努めます。
６.公平・公正な処遇、多様性、健康経営の推進など、働きやすく意欲向上に資する労働環境を整備し、社員エンゲージメント向上に努めます。
７.企業倫理の徹底をはじめ公正で透明性の高い経営を推進します。
８.経営トップが率先垂範し、全役職員が高い使命感と情熱をもって取り組みます。
１.マテリアリティの特定　当社グループでは、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定し、適時アップデートを図っております。
「気候・自然関連」及び「ウェルビーイング（人的資本の強化）」をマテリアリティ（サステナビリティ課題）として認識した上で、ガバナンス、戦略、リスク管理及び、指標と目標を設定し取り組んでおります。
２．気候関連課題への対応環境①　　ガバナンス　当社グループでは、取締役会が気候関連のリスク及び機会の監督責任を担っています。
取締役会の構成員の選任にあたっては、気候変動をはじめとする環境課題に関する経験や知見を、取締役に期待する専門性・経験の一つとして位置づけており、ガバナンス・指名・報酬委員会において、スキルマトリックスの評価結果の妥当性を確認しています。
加えて、気候関連分野の有識者を講師として招いた勉強会を適宜開催し、取締役会における気候関連課題へのリテラシー向上を図っています。
　また、本社本部長・部長クラス及び各本支店副支店長で構成するサステナビリティ推進委員会において、中長期の目標や足許の施策について協議し、その内容を経営会議で審議した上で、取締役会に上程・報告する体制としております。
取締役会では、付議された重要な気候関連のリスク及び機会と、そのトレードオフについて考慮したうえで、必要に応じてサステナビリティ推進委員会へ対応の指示を行っております。
　2025年度は、サステナビリティ推進委員会を計８回開催しました。
委員会では主にウェルビーイングの向上と気候関連対応に関するテーマについて議論を行い、実施策を起案し、取りまとめた上で、経営会議、取締役会に上程・報告を行いました。
実施策に関しては、経営会議・取締役会からの助言に基づき、適宜修正し、更に効果の高いものとすべく取り組みました。
＜2026年度予定＞会議体構成員役割取締役会取締役経営・執行の監督を行う気候関連課題に関する重要事項を監督し、必要に応じて指示を行う経営会議取締役・本支店長経営執行に関する最高決定会議気候関連課題の解決に関する決議サステナビリティ推進委員会本社部長本支店長他気候関連課題に関する重要事項の審議、気候関連課題の解決に係る決議経営会議への上程・報告全社リスク管理委員会本社部長本支店長他事業全体のリスクを「重点管理リスク」「重要管理リスク」「その他管理リスク」に識別・評価し、コントロールサステナビリティ推進委員会から連携された気候関連リスクを事業全体のリスクのひとつとして認識し、リスク全般を統合管理 ＜2025年度　サステナビリティ推進委員会　開催実績＞ 回次開催日テーマ主な実施事項第１回2025年４月21日ウェルビーイングウェルビーイングの定義およびゴールの明確化、人財ポートフォリオ将来図の変化に関する課題整理第２回2025年５月21日気候・自然関連CO₂排出削減目標および2024年度排出量の確認、2025年度実施施策の確認第３回2025年７月17日ウェルビーイング働き方の変化を踏まえたエンゲージメントスコア分析、施策の検討第４回2025年８月20日気候・自然関連CO₂排出削減実績（第１四半期）と実施策の進捗確認、2028年度を見据えた建物LCA対応の検討第５回2025年10月16日ウェルビーイング自己実現および承認欲求に関する優先課題の決定、取組方針の決定第６回2025年11月13日気候・自然関連CO₂排出削減実績（第２四半期）の確認、Scope3算定の精度向上に向けた議論、SSBJ対応準備第７回2026年１月19日ウェルビーイング当面の実施策の確認、LGBTQ＋関連法人賛同に関する議論第８回2026年２月25日気候・自然関連CO₂排出削減実績（第３四半期）の確認、次期サステナビリティ推進委員会の体制および在り方の検討 　また、取締役会では経営会議からの報告を経て、気候関連の目標の達成に向けた進捗をモニタリングしており、当社では取締役の報酬の中に、複数のマテリアリティのひとつとして温室効果ガス排出削減目標に対する達成状況に応じた評価を組み込んでおります。
②　　戦略　気候変動課題への対応については、TCFD提言に基づき、当社にとっての気候関連リスク及び機会を抽出のうえ、影響度算定の前提として1.5℃と４℃シナリオを設定し、中期経営計画で公開している情報等の合理的で裏付け可能な情報を活用し、分析しております。
なお、当社は、気候関連のリスク及び機会の識別にあたり、ISSB「産業別ガイダンス」の適用可能性を精査中です。
（a）気候関連のリスク及び機会　以下に、当社グループにとっての主要な気候関連リスク及び機会を示します。
区分種類時間軸内容事業影響(シナリオ)対策概要移行リスク政策・規制中期炭素税導入に伴う運用コストの増加中（1.5℃）１．再エネ電力の活用・全現場事務所への再エネ電力導入、テナントオーナーへの働きかけ・T-Base®でのコーポレートPPA契約の導入２．再エネ発電設備等の設置・イノベーションセンターでの再エネ発電・蓄電池設備の設置３．低炭素車両の活用・HV（ハイブリッド）車両での採用とEV車両の計画的導入・当社の調達基本方針に基づきサプライチェーンへ上記を働きかけ炭素税導入に伴うサプライヤーのコスト転嫁による調達コストの増加中（1.5℃）１．グリーン調達（低炭素資機材の調達）やトップランナー製品（高効率製品）の継続的な採用２．継続的なサプライヤーエンゲージメントの実施技術中期省エネ関連の技術開発の遅れによる受注減少大（1.5℃）１．省エネ提案等を通じたステークホルダーニーズの的確な把握２．研究開発部門、プロフィット部門を含む全社での開発の推進脱炭素関連技術・サービスの開発遅延・投資コスト増加および脱炭素関連の市場ニーズへの対応が不十分であることに伴う収益機会の損失大（1.5℃）１．顧客の動向、競合状態等を踏まえたビジネス・モデル構築・地域内でエネルギー供給するマイクログリッドシステムの構築２．上記を踏まえた研究開発の推進、ビジネスパートナーとの協働・大型水電解水素製造機器、エネルギーマネジメントシステム等の開発および実装評判短期/中期気候関連課題への対応および開示情報が不十分であることに伴う企業価値の低下大（1.5℃）１．気候変動対応イニシアティブへの参画２．統合報告書や当社WEBサイト等での積極的な発信 区分種類時間軸内容事業影響(シナリオ)対策概要物理的リスク急性中期/長期異常気象の影響で顧客側の設備投資計画の凍結・見直しや施工物件の工程遅延等による受注・収益機会の損失大（４℃）１．幅広い受注活動と案件アプローチによる受注分散２．事業ドメイン拡大による事業ポートフォリオの多様化・カーボンニュートラル、設備保守、環境機器への展開⇒ 現中計期間中（2023-2026）に検討浸水による事業活動の停止に伴う収益機会損失及び被災時のコスト発生小（４℃）１．浸水リスクが比較的大きいT-Base®での対策強化・T-Base®の全国複数拠点化慢性中期/長期作業環境の苛烈化に伴う労働力、施工能力の不足による受注・収益機会の減少大（４℃）１．健康経営、長時間労働抑制の推進２．スマートウォッチ等のIoT機器活用による熱中症対策労働環境悪化による作業効率低下に伴う収益機会の減少中（４℃）１．T-Base®の活用拡大による現場作業スリム化と生産性向上２．BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用推進による生産性向上気温上昇による事業所空調設備使用料の増加小（４℃）節電運用（クールビズ・ウォームビズ等）機会資源の効率性短期/中期施工プロセスの変革による操業コストの減少と生産性向上大（1.5℃）１．T-Base®の普及・促進２．BIM等の普及製品およびサービス短期/中期省エネ推進政策・規制の進展による、企業の設備更新ニーズの増加に伴う収益機会増加大（1.5℃）１．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等環境負荷低減に貢献する製品施工の収益増加（旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）、ピーマック製品等）大（1.5℃）１．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等市場中期/長期水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめグリーンエネルギー供給設備等の新技術開発・新サービス投入による新市場開拓大（1.5℃）１．2026年までに5,000kW分のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発の推進２．案件により適時適切なパートナーとの協働グリーンボンドなどの有利な資金調達機会の創出大（1.5℃）上記投資に必要となる場合に活用を検討・グリーンボンド発行によるイノベーションセンター建設資金の調達　事業影響は、財務影響額試算（コスト「小：〜１億円、中：１億円超〜30億円、大：30億円超」 収益「 小：〜20億円、中：20億円超〜300億円、大：300億円超」）に定性的な評価を加え、「小」「中」「大」に区分 （コスト、収益の閾値「大」は東証の適時開示基準をベースに設定）　短期は1年（年度経営計画と同期間）、中期は3〜10年（中期経営計画と同期間）、長期は10年超（長期ビジョンと同期間）（b）ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響　当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会は、主に調達側（上流）、施工現場（直接操業）、顧客側（下流）に集中しています。
調達側（上流）では、主要資機材である鉄・鋼材に対する炭素税等の価格転嫁により調達コストが増加する移行リスクが存在する一方、グリーン鋼材等の低炭素素材の導入を通じて脱炭素ニーズを取り込む移行機会も存在します。
施工現場（直接操業）では、気温上昇による作業環境の悪化や労働力不足といった慢性的な影響に加え、自然災害の激甚化による工程遅延等の急性的な影響といった物理的リスクが存在します。
顧客側（下流）では、顧客設備の運用における省エネ推進に伴い設備更新ニーズが増加しており、当社の環境配慮型製品（SWIT®等）や省エネ提案による収益機会が存在します。
（c）財務的影響　当連結会計年度において、特定された気候関連のリスク及び機会が当社の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
また、識別された気候関連のリスク及び機会のうち、翌年度において関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与えるものは認識しておりません。
　財務基盤については、中期経営計画（2023–2026年度）において900億円以上の成長投資枠を設定し、健全な財務体質を維持しつつ資金確保を図り、短期・中期においてはT-Base®の拠点拡大や再エネ発電設備の導入等による労働環境改善と生産性向上を推進し、中期・長期においては水電解水素製造装置等のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発へ重点的に投資します。
これらの戦略投資は、計画的な実行と既存の金融資源の活用により、財務健全性を維持しながら推進いたします。
　また、気候関連リスク及び機会への対応を通じ、長期ビジョン2040で掲げる経常利益400億円超の達成に向け、持続的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
短期・中期においては、省エネ政策の進展に伴う設備更新ニーズの拡大を機会として捉え、SWIT®等の環境負荷低減製品の受注拡大を推進するとともに、T-Base®やBIMの活用による施工プロセスの効率化を通じて収益性の向上を図ります。
中期・長期においては、水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめとするグリーンエネルギー関連設備の開発及びカーボンニュートラル関連事業の拡大により新たな市場ニーズを取り込み、中長期的な売上成長とキャッシュ・フローの創出を見込んでいます。
　なお、気候関連のリスク及び機会の財務的影響評価やシナリオ分析においては、当社が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを採用し、合理的で裏付け可能な情報を用いています。
シナリオ分析の具体的な手法及び前提条件については、後述の「（e）気候レジリエンス」をご参照ください。
（d）戦略及び意思決定に与える影響　当社グループは、「2050年ネットゼロ移行計画」に基づき、SBT（科学的根拠に基づく目標）における1.5℃水準の達成を目指しています。
その実現に向けては、再エネ電力の導入や水素関連・脱炭素技術の開発・社会実装、カーボンニュートラル事業等の新事業ドメインの確立を不可欠な取り組みと位置づけています。
事業戦略の面では、空気調和を核とする省エネ技術の普及にとどまらず、グリーンエネルギー提供を中心とするカーボンニュートラル事業や環境機器製造・販売事業へと事業ドメインを拡大しています。
　気候関連のリスク対応としては、炭素税導入等の移行リスクに対しては、再エネ電力の調達拡大や低炭素資機材のグリーン調達、サプライヤーエンゲージメントを強化いたします。
また、物理的リスクによる労働力不足や工程遅延に対しては、T-Base®による施工プロセスの変革やDX活用による生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。
対応策の決定に際しては、財務負担や業務への影響等のトレードオフをサステナビリティ推進委員会及び取締役会で検証し、全社最適の観点から判断しております。
　これらの戦略を実行するための経営資源として、成長投資を計画しており、カーボンニュートラル事業の確立やDX戦略の推進、新技術開発に充当することで、現在及び将来にわたるリソースを確保しています。
　移行計画の進捗については、中期経営計画KGIへのCO₂削減率の組み込みや役員報酬との連動により全社横断の実行力を強化するとともに、SBT1.5℃目標に基づく排出削減を実行フェーズへ移行しています。
具体的には、社用車両のHV化・EV化、照明のLED化、再生可能エネルギー電力の活用拡大、夏場における空調の効率的利用などにより、2024年度のスコープ１・２排出量は2019年度対比で24.4％削減しました。
また、高効率空調技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含むスコープ３の排出削減にも貢献しており、自社排出削減と社会全体の脱炭素の両立を目指しています。
（e）気候レジリエンス　当社グループは、長期ビジョンや中期経営計画の策定・見直しの過程において、気候関連シナリオ分析の結果を活用し、事業戦略の気候レジリエンスの検証を行っております。
また、連結会計年度ごとに最新の気候関連シナリオや外部知見を踏まえ、気候関連の重要なリスク及び機会が事業に与える影響を再評価することで、継続的な気候レジリエンスの評価に取り組んでおります。
（シナリオ分析）　当連結会計年度において、公的機関が公表する将来シナリオの最新パラメータに基づき、気候関連のシナリオ分析及び事業への影響評価を実施いたしました。
推進体制としては、サステナビリティ推進委員会の下に横断的な検討チームを組成するとともに、定期的な外部有識者との対話を通じて専門知見を補完しており、社内の事業経験と社外の専門知識を融合させることで、当社の保有するスキルと能力の範囲内で実行可能な分析を行っております。
　分析の対象として特に重視したのが、当社の主力事業である空調設備事業です。
同事業は建物のエネルギー消費の約半分を占めることから、気候変動の影響を直接的に受ける重要課題と認識しており、こうした高いエクスポージャーを考慮し、1.5℃及び4℃の複数シナリオを用いた詳細分析アプローチを採用しております。
　分析にあたっては、IEA等が公表する一般に利用可能なシナリオデータや既存の事業計画等の社内情報を活用することで、過度なコストや労力を要することなく、当社の事業特性に見合った手法でシナリオ分析を実施しております。
採用シナリオとしては、最新の国際協定と整合し移行リスクが高まる1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオの２つを設定しており、これらを通じて気候変動の進展や不確実性に対する当社戦略のレジリエンスを包括的に評価しております。
　主要な分析の前提として、炭素税導入等の気候関連政策や各種資源価格の変動といったマクロ経済トレンドに加え、労働人口の減少や猛暑日の増加といった国・地域レベルの人口動態及び気象パターンの変化を考慮しております。
さらに、将来のエネルギー構成や価格推移、水素製造や省エネ関連の技術進展をも前提条件に組み込み、総合的な事業影響を評価しております。
加えて、当社の「長期ビジョン2040」や「中期経営計画2026」等の内部情報もインプットとして活用し、短期（１年）・中期（３～10年）・長期（10年超）の時間軸ごとに財務的影響の試算及び定性的評価を行っております。
（気候レジリエンスの評価）　シナリオ分析の結果、いずれのシナリオ下においても空調や脱炭素技術のニーズ拡大が見込まれることから、当社戦略は十分なレジリエンスを有していると評価しており、この結果を踏まえて「2050年ネットゼロに向けた移行計画」等の戦略を策定しております。
　具体的な対応として、低炭素素材の研究により調達コスト増等の移行リスクを低減するとともに、T-Base®等を活用した作業のオフサイト化やDX推進により労働力不足等の物理的リスクに備え、積極的な省エネ設計提案を通じた新たな事業機会の獲得を推進してまいります。
　気候レジリエンスの評価において考慮すべき重大な不確実性の領域としては、カーボンプライシング制度の導入等の政策動向に左右される移行リスクの進展度合いと、異常気象や環境苛烈化に伴う施工能力不足・健康被害等の物理的リスクの深刻度合いを特定しております。
　こうした不確実性に対応し、気候変動に対応するため、中期経営計画における900億円超の成長投資の相当部分を気候関連の緩和・適応及び機会獲得に充当し、気候変動に対する戦略及びビジネス・モデルの柔軟な調整を図っております。
計画的な投資と既存の金融資源の活用により、事業ポートフォリオの多様化やイノベーションセンター等への再エネ発電設備の導入といった既存資産の性能向上を推進し、将来の影響へ対応できる十分な能力を備えております。
③　　リスク管理　当社グループは、前連結会計年度から評価・管理プロセスに変更はなく、引き続きサステナビリティ推進委員会にて気候関連リスク及び機会の管理を行っております。
管理にあたっては、全事業を対象としたシナリオ分析等を通じて気候関連リスクを識別し、発生可能性や財務影響度からその規模を評価しております。
特定された気候関連リスクは、全社事業リスクの中で重点管理リスクに次ぐ「重要管理リスク」として高い優先順位が付けられており、全社リスク管理委員会による統合的な管理及び内部統制委員会を経て、取締役会によって継続的にモニタリングされる体制としております。
さらに、グループ会社各社における気候関連リスクの反映等も適宜行っております。
詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④　　指標及び目標 （a）気候関連の指標（産業横断的指標等の開示）　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ１・２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量をCO₂換算により測定・開示しております。
当連結会計年度の排出量は下表のとおりです。
　なお、当連結会計年度の排出量は、任意の第三者保証手続（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）実施中であり、有価証券報告書提出日時点の速報値を記載しております。
第三者の保証取得後の数値は後日、統合報告書で開示いたします。
（単位：千t-CO₂e） 当連結会計年度スコープ１温室効果ガス排出3.8スコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）4.4スコープ３温室効果ガス排出5,402.5 （温室効果ガス排出の測定アプローチ及び測定方法）当社グループは、GHGプロトコル（2004年）に従い、温室効果ガス排出の測定にあたり財務支配力アプローチを採用しております。
財務支配力アプローチを採用した理由は、連結財務諸表の報告範囲と温室効果ガス排出量の算定範囲を整合させることにより、気候関連のリスク及び機会が財務に与える影響を連結財務情報と一体的に評価可能とするためであり、当社グループのガバナンス体制において連結子会社への意思決定権限が同支配力に基づき行使されている実態にも即しております。
温室効果ガス排出の測定方法は、見積りの方法によっております。
スコープ１・２排出量の算定にあたっては、各事業所における燃料使用量及び電力使用量等の活動量データに、環境省等が公表する排出係数を乗じて算定しております。
スコープ３排出量の算定にあたっては、各カテゴリーの特性に応じて、環境省等の公表する二次データを使用しております。
また、温室効果ガス排出の測定におけるバリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、連結会計上の取引先情報及び主要なサプライヤー・顧客に関する取引データを基に、スコープ３の各カテゴリーの重要性を評価し、当社グループの事業活動に関連する排出源を網羅的に把握しております。
重大な事象の発生または状況の重大な変化がある場合には、バリュー・チェーンの範囲を再評価する方針としております。
（気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出）気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出として、中期経営計画2026における成長投資枠（３年間で900億円超）のうち、研究開発拠点における再エネ発電・蓄電池設備への投資、社用車のHV化・EV化への計画的な投資、及び水電解水素製造装置等のカーボンニュートラル関連技術の研究開発投資を実施しております。
（内部炭素価格）当社グループは、シナリオ分析における財務影響評価においてIEA WEO2024 NZEシナリオに基づく炭素価格（2030年時点$140/t-CO₂）を参照しておりますが、投資判断や移転価格等の社内意思決定プロセスに内部炭素価格を正式に導入するには至っておりません。
今後、カーボンプライシング制度の動向を踏まえ、内部炭素価格の意思決定への活用について段階的に導入を進めてまいります。
（役員報酬における気候関連指標の活用）当社は、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ１及びスコープ２のCO₂排出量削減率を設定し、2026年度に▲16.8%（2022年度対比）を目標として気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。
具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬部分（株式報酬の60%）の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。
（第三者認証）温室効果ガス排出量については、第三者保証機関による保証を受けております。
温室効果ガス排出量以外の気候関連指標については、第三者による保証を受けておりません。
（b）　気候関連の目標（温室効果ガス排出目標の対象範囲）当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、GHGプロトコル（2004年）が定めるCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の7種類すべてを対象としています。
2030年目標（SBTiによる認定目標）及び2050年ネットゼロ目標は、いずれも絶対量削減アプローチに基づく目標です。
2030年目標は総排出量の絶対量削減を求める総量目標であり、2050年ネットゼロ目標はバリュー・チェーン全体での実質排出ゼロを目指す純量目標です。
なお、両目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは用いていません。
（気候関連の目標及び実績）当社グループは、以下の温室効果ガス排出削減目標を設定しており、当社グループ全体（連結ベース）に適用されます。
目標スコープ基準年度目標年度目標水準2024年度実績中期経営計画2026 KGI１・２2022年度2026年度▲16.8%▲15.8%３▲10.0%▲3.6%SBTi（短期目標）１・２2019年度2030年度▲46.2%（1.5℃水準）▲24.4%３▲27.5%（WB２℃水準）▲15.0%SBTi（長期目標）１・２・３-2050年度実質ゼロ（ネットゼロ）▲15.0% 　スコープ１・２排出量については、社用車のHV化、再エネ電力調達（コーポレートPPA等）及び施工プロセス改革等の取組みにより、着実に削減が進んでおります。
　スコープ３排出量については、事業活動における削減施策の具体化・展開及びサプライヤーエンゲージメントの推進等を通じて、2030年目標の達成に向けて取組みを強化してまいります。
　気候関連目標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会及び取締役会を通じて定期的にモニタリング・監督しております。
今後もこの体制のもと、定期的に進捗状況の確認とレビューを実施し、事業環境等の変化に応じて削減目標を適宜見直してまいります。
３.ウェルビーイング（人的資本の強化）①　　ガバナンス　当社グループでは、ウェルビーイング（人的資本の強化）の取り組みが中長期的な企業価値を向上させ、前述の長期ビジョン・中期経営計画の実現に結び付くとの考え方の下、取締役会が適切に監督する体制を整備しています。
　気候関連課題と同様に本部長・部長クラスで構成するサステナビリティ推進委員会で中長期のゴールや足許の実施策などを協議の上、経営会議で審議し取締役会に上程・報告する体制としております。
②　　戦略　当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。
　その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。
このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、役職員一人ひとりが環境クリエイター®として常に挑戦し多様な人財が力を発揮できる就労環境を整備し、環境革新につながる戦略実現可能とする人的資本の強化に取り組んでおります。
　そのような観点から、当社は、人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」（※）を定めております。
※人財マネジメント基本方針　当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。
　企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。
　また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康でイキイキと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。
　当社の人財マネジメント基本方針およびそれに基づく取組については、以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.tte-net.com/sustainability/social/human_capital/index.html ③　　リスクと機会　当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しており、高度な専門性と実行力を有する人財の確保が課題となります。
また、長時間労働課題が生産性の制約につながり、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ダイバーシティ、人権課題への対応が不十分であると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。
　必要な人財を確保・育成し、その能力を最大限に引き出す取り組みが一層重要となっています。
　こうした認識のもと、当社は人的資本の強化を経営戦略の重要な柱と位置づけ、企業価値向上につなげることを目的として、以下の3つの観点から取り組みを推進しております。
（１）　　必要人財の確保に向けて　本社部門のみならず全支店が一体となり、ブランディングの強化を図って当社を知ってもらう機会を大幅に増やしており、新卒者の採用に注力しています。
少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、こうした取り組みの結果、必要な人員を確保できております。
また、定期的な１on１の実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、社員の成長支援、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築しており、無用な離職の低減につながっています。
さらに育児・介護等と仕事の両立を支援するため、研修や制度改定を通じて誰もが働きやすい職場環境の整備を図っています。
（２）　　働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営　従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、社員と会社の相乗成長サイクルを実現するため、2025年度より新たな人事制度をスタートさせ、当制度の運営を円滑に行い社員の活躍促進につながる評価者研修に継続的に取り組んでおります。
また、新たな人事制度が従業員にとって多様な働き方の実現や意義あるキャリア形成に寄与しているかアンケートを実施し、その結果を踏まえてより良い制度運営を実現すべく取り組んでいます。
　社員の成長支援に関しては、タカサゴ・シン・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、各スキルのレベル向上に必要な学習機会をリンクさせ環境クリエイター®として自律的に成長できる環境を整備しつつ、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。
　また、働きやすさと働きがいを両立する就業環境の整備を進め、多様な働き方やライフステージに応じた諸手当や休暇制度の充実を図ることで従業員が長期的に能力を発揮できる基盤の強化に取り組んでおります。
　なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）（※）に認定されております。
※健康経営優良法人　日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの （３）　　ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上　2021年４月に、ダイバーシティワーキングチーム（現ダイバーシティ推進ワーキングチーム）の下に女性、キャリア採用（※）、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。
　とくに、2026年３月期におきましては、女性を対象とした現場や新規事業の見学会を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングを構築する場といたしました。
※新卒採用を除くいわゆる中途採用 ＜2026年３月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正＞〇研修・管理職向け研修（女性部下育成強化、ヒューマンスキル等）・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修・LGBTQ+ 理解研修〇イベント・女性を対象とした現場や新規事業の見学会の実施・各属性社員による意見交換会の実施（女性・キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財）・東京レインボーパレード2023～2026の協賛およびパレード沿道応援〇その他・キャリア採用者へ向けた入社時ガイダンスの実施・PRIDE指標　ブロンズ認定取得（一般社団法人work with Pride）・介護支援動画の展開（介護フェーズ毎の対応、管理職向け等）・男性育児休職に関する説明会の実施・障がい者視点での防災訓練の実施 　以上の通り、当社ではダイバーシティの理解促進に資する研修やイベントなどを通じて、課題の洗い出し、および制度対応に取り組んでおります。
今後も、多様な人財が互いを尊重して融合し、その一人ひとりが輝き、活躍できる環境づくりを加速させてまいります。
　当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。
このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。
　社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。
役員報酬の詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
　こうした取り組みの結果、エンゲージメントスコアは直近４年間で改善傾向が継続しています。
　また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。
人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。
　具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。
2025年度は、当社の全社員へ人権に関するｅラーニングを実施しました。
④　　指標と目標　上記戦略の達成に向け、以下の項目を「指標と目標」として掲げております。
指標目標実績社員数2026年度までに350名以上増加（中期経営計画2026でＫＰＩに設定）2,469名(注1)女性管理職比率2030年頃までに10％2035年頃までに15％3.5%(注2)男性育児休職取得率（１週間以上）2030年頃までに100％101.7%(注3)注１　2026年３月31日時点の従業員数　２　2026年４月１日時点の実績　３　2025年度の実績 　上記のほか、働く社員を支える制度である人事制度の改正、プロフェッショナル人財育成の実施を中期経営計画2026のＫＰＩとして掲げております。
　なお、上記の実績および目標は当社のみのものとなります。
当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載は困難であります。
　今後、当社グループに属する会社も含め、着実にダイバーシティが浸透すべく、その推進に努めてまいります。
戦略 ②　　戦略　気候変動課題への対応については、TCFD提言に基づき、当社にとっての気候関連リスク及び機会を抽出のうえ、影響度算定の前提として1.5℃と４℃シナリオを設定し、中期経営計画で公開している情報等の合理的で裏付け可能な情報を活用し、分析しております。
なお、当社は、気候関連のリスク及び機会の識別にあたり、ISSB「産業別ガイダンス」の適用可能性を精査中です。
（a）気候関連のリスク及び機会　以下に、当社グループにとっての主要な気候関連リスク及び機会を示します。
区分種類時間軸内容事業影響(シナリオ)対策概要移行リスク政策・規制中期炭素税導入に伴う運用コストの増加中（1.5℃）１．再エネ電力の活用・全現場事務所への再エネ電力導入、テナントオーナーへの働きかけ・T-Base®でのコーポレートPPA契約の導入２．再エネ発電設備等の設置・イノベーションセンターでの再エネ発電・蓄電池設備の設置３．低炭素車両の活用・HV（ハイブリッド）車両での採用とEV車両の計画的導入・当社の調達基本方針に基づきサプライチェーンへ上記を働きかけ炭素税導入に伴うサプライヤーのコスト転嫁による調達コストの増加中（1.5℃）１．グリーン調達（低炭素資機材の調達）やトップランナー製品（高効率製品）の継続的な採用２．継続的なサプライヤーエンゲージメントの実施技術中期省エネ関連の技術開発の遅れによる受注減少大（1.5℃）１．省エネ提案等を通じたステークホルダーニーズの的確な把握２．研究開発部門、プロフィット部門を含む全社での開発の推進脱炭素関連技術・サービスの開発遅延・投資コスト増加および脱炭素関連の市場ニーズへの対応が不十分であることに伴う収益機会の損失大（1.5℃）１．顧客の動向、競合状態等を踏まえたビジネス・モデル構築・地域内でエネルギー供給するマイクログリッドシステムの構築２．上記を踏まえた研究開発の推進、ビジネスパートナーとの協働・大型水電解水素製造機器、エネルギーマネジメントシステム等の開発および実装評判短期/中期気候関連課題への対応および開示情報が不十分であることに伴う企業価値の低下大（1.5℃）１．気候変動対応イニシアティブへの参画２．統合報告書や当社WEBサイト等での積極的な発信 区分種類時間軸内容事業影響(シナリオ)対策概要物理的リスク急性中期/長期異常気象の影響で顧客側の設備投資計画の凍結・見直しや施工物件の工程遅延等による受注・収益機会の損失大（４℃）１．幅広い受注活動と案件アプローチによる受注分散２．事業ドメイン拡大による事業ポートフォリオの多様化・カーボンニュートラル、設備保守、環境機器への展開⇒ 現中計期間中（2023-2026）に検討浸水による事業活動の停止に伴う収益機会損失及び被災時のコスト発生小（４℃）１．浸水リスクが比較的大きいT-Base®での対策強化・T-Base®の全国複数拠点化慢性中期/長期作業環境の苛烈化に伴う労働力、施工能力の不足による受注・収益機会の減少大（４℃）１．健康経営、長時間労働抑制の推進２．スマートウォッチ等のIoT機器活用による熱中症対策労働環境悪化による作業効率低下に伴う収益機会の減少中（４℃）１．T-Base®の活用拡大による現場作業スリム化と生産性向上２．BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用推進による生産性向上気温上昇による事業所空調設備使用料の増加小（４℃）節電運用（クールビズ・ウォームビズ等）機会資源の効率性短期/中期施工プロセスの変革による操業コストの減少と生産性向上大（1.5℃）１．T-Base®の普及・促進２．BIM等の普及製品およびサービス短期/中期省エネ推進政策・規制の進展による、企業の設備更新ニーズの増加に伴う収益機会増加大（1.5℃）１．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等環境負荷低減に貢献する製品施工の収益増加（旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）、ピーマック製品等）大（1.5℃）１．顧客への情報提供を通じたニーズ把握と計画的な設備更新２．当社グループ独自の設計・施工による省エネ提案・旋回流誘引型成層空調システム（SWIT®）・クローズドVOC、排熱利用（メガストック®）、バイオリアクター・ピーマック製品 等市場中期/長期水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめグリーンエネルギー供給設備等の新技術開発・新サービス投入による新市場開拓大（1.5℃）１．2026年までに5,000kW分のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発の推進２．案件により適時適切なパートナーとの協働グリーンボンドなどの有利な資金調達機会の創出大（1.5℃）上記投資に必要となる場合に活用を検討・グリーンボンド発行によるイノベーションセンター建設資金の調達　事業影響は、財務影響額試算（コスト「小：〜１億円、中：１億円超〜30億円、大：30億円超」 収益「 小：〜20億円、中：20億円超〜300億円、大：300億円超」）に定性的な評価を加え、「小」「中」「大」に区分 （コスト、収益の閾値「大」は東証の適時開示基準をベースに設定）　短期は1年（年度経営計画と同期間）、中期は3〜10年（中期経営計画と同期間）、長期は10年超（長期ビジョンと同期間）（b）ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響　当社グループのビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会は、主に調達側（上流）、施工現場（直接操業）、顧客側（下流）に集中しています。
調達側（上流）では、主要資機材である鉄・鋼材に対する炭素税等の価格転嫁により調達コストが増加する移行リスクが存在する一方、グリーン鋼材等の低炭素素材の導入を通じて脱炭素ニーズを取り込む移行機会も存在します。
施工現場（直接操業）では、気温上昇による作業環境の悪化や労働力不足といった慢性的な影響に加え、自然災害の激甚化による工程遅延等の急性的な影響といった物理的リスクが存在します。
顧客側（下流）では、顧客設備の運用における省エネ推進に伴い設備更新ニーズが増加しており、当社の環境配慮型製品（SWIT®等）や省エネ提案による収益機会が存在します。
（c）財務的影響　当連結会計年度において、特定された気候関連のリスク及び機会が当社の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はありません。
また、識別された気候関連のリスク及び機会のうち、翌年度において関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要な影響を与えるものは認識しておりません。
　財務基盤については、中期経営計画（2023–2026年度）において900億円以上の成長投資枠を設定し、健全な財務体質を維持しつつ資金確保を図り、短期・中期においてはT-Base®の拠点拡大や再エネ発電設備の導入等による労働環境改善と生産性向上を推進し、中期・長期においては水電解水素製造装置等のグリーンエネルギー供給設備の実装に向けた研究開発へ重点的に投資します。
これらの戦略投資は、計画的な実行と既存の金融資源の活用により、財務健全性を維持しながら推進いたします。
　また、気候関連リスク及び機会への対応を通じ、長期ビジョン2040で掲げる経常利益400億円超の達成に向け、持続的なキャッシュ・フローの創出を図ってまいります。
短期・中期においては、省エネ政策の進展に伴う設備更新ニーズの拡大を機会として捉え、SWIT®等の環境負荷低減製品の受注拡大を推進するとともに、T-Base®やBIMの活用による施工プロセスの効率化を通じて収益性の向上を図ります。
中期・長期においては、水電解水素製造装置（Hydro Creator®）をはじめとするグリーンエネルギー関連設備の開発及びカーボンニュートラル関連事業の拡大により新たな市場ニーズを取り込み、中長期的な売上成長とキャッシュ・フローの創出を見込んでいます。
　なお、気候関連のリスク及び機会の財務的影響評価やシナリオ分析においては、当社が利用可能なスキル、能力及び資源に見合ったアプローチを採用し、合理的で裏付け可能な情報を用いています。
シナリオ分析の具体的な手法及び前提条件については、後述の「（e）気候レジリエンス」をご参照ください。
（d）戦略及び意思決定に与える影響　当社グループは、「2050年ネットゼロ移行計画」に基づき、SBT（科学的根拠に基づく目標）における1.5℃水準の達成を目指しています。
その実現に向けては、再エネ電力の導入や水素関連・脱炭素技術の開発・社会実装、カーボンニュートラル事業等の新事業ドメインの確立を不可欠な取り組みと位置づけています。
事業戦略の面では、空気調和を核とする省エネ技術の普及にとどまらず、グリーンエネルギー提供を中心とするカーボンニュートラル事業や環境機器製造・販売事業へと事業ドメインを拡大しています。
　気候関連のリスク対応としては、炭素税導入等の移行リスクに対しては、再エネ電力の調達拡大や低炭素資機材のグリーン調達、サプライヤーエンゲージメントを強化いたします。
また、物理的リスクによる労働力不足や工程遅延に対しては、T-Base®による施工プロセスの変革やDX活用による生産性向上などの職場環境の整備を進めてまいります。
対応策の決定に際しては、財務負担や業務への影響等のトレードオフをサステナビリティ推進委員会及び取締役会で検証し、全社最適の観点から判断しております。
　これらの戦略を実行するための経営資源として、成長投資を計画しており、カーボンニュートラル事業の確立やDX戦略の推進、新技術開発に充当することで、現在及び将来にわたるリソースを確保しています。
　移行計画の進捗については、中期経営計画KGIへのCO₂削減率の組み込みや役員報酬との連動により全社横断の実行力を強化するとともに、SBT1.5℃目標に基づく排出削減を実行フェーズへ移行しています。
具体的には、社用車両のHV化・EV化、照明のLED化、再生可能エネルギー電力の活用拡大、夏場における空調の効率的利用などにより、2024年度のスコープ１・２排出量は2019年度対比で24.4％削減しました。
また、高効率空調技術（SWIT®、TCR-SWIT®）の提供を通じ、顧客・社会の使用段階を含むスコープ３の排出削減にも貢献しており、自社排出削減と社会全体の脱炭素の両立を目指しています。
（e）気候レジリエンス　当社グループは、長期ビジョンや中期経営計画の策定・見直しの過程において、気候関連シナリオ分析の結果を活用し、事業戦略の気候レジリエンスの検証を行っております。
また、連結会計年度ごとに最新の気候関連シナリオや外部知見を踏まえ、気候関連の重要なリスク及び機会が事業に与える影響を再評価することで、継続的な気候レジリエンスの評価に取り組んでおります。
（シナリオ分析）　当連結会計年度において、公的機関が公表する将来シナリオの最新パラメータに基づき、気候関連のシナリオ分析及び事業への影響評価を実施いたしました。
推進体制としては、サステナビリティ推進委員会の下に横断的な検討チームを組成するとともに、定期的な外部有識者との対話を通じて専門知見を補完しており、社内の事業経験と社外の専門知識を融合させることで、当社の保有するスキルと能力の範囲内で実行可能な分析を行っております。
　分析の対象として特に重視したのが、当社の主力事業である空調設備事業です。
同事業は建物のエネルギー消費の約半分を占めることから、気候変動の影響を直接的に受ける重要課題と認識しており、こうした高いエクスポージャーを考慮し、1.5℃及び4℃の複数シナリオを用いた詳細分析アプローチを採用しております。
　分析にあたっては、IEA等が公表する一般に利用可能なシナリオデータや既存の事業計画等の社内情報を活用することで、過度なコストや労力を要することなく、当社の事業特性に見合った手法でシナリオ分析を実施しております。
採用シナリオとしては、最新の国際協定と整合し移行リスクが高まる1.5℃シナリオと、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオの２つを設定しており、これらを通じて気候変動の進展や不確実性に対する当社戦略のレジリエンスを包括的に評価しております。
　主要な分析の前提として、炭素税導入等の気候関連政策や各種資源価格の変動といったマクロ経済トレンドに加え、労働人口の減少や猛暑日の増加といった国・地域レベルの人口動態及び気象パターンの変化を考慮しております。
さらに、将来のエネルギー構成や価格推移、水素製造や省エネ関連の技術進展をも前提条件に組み込み、総合的な事業影響を評価しております。
加えて、当社の「長期ビジョン2040」や「中期経営計画2026」等の内部情報もインプットとして活用し、短期（１年）・中期（３～10年）・長期（10年超）の時間軸ごとに財務的影響の試算及び定性的評価を行っております。
（気候レジリエンスの評価）　シナリオ分析の結果、いずれのシナリオ下においても空調や脱炭素技術のニーズ拡大が見込まれることから、当社戦略は十分なレジリエンスを有していると評価しており、この結果を踏まえて「2050年ネットゼロに向けた移行計画」等の戦略を策定しております。
　具体的な対応として、低炭素素材の研究により調達コスト増等の移行リスクを低減するとともに、T-Base®等を活用した作業のオフサイト化やDX推進により労働力不足等の物理的リスクに備え、積極的な省エネ設計提案を通じた新たな事業機会の獲得を推進してまいります。
　気候レジリエンスの評価において考慮すべき重大な不確実性の領域としては、カーボンプライシング制度の導入等の政策動向に左右される移行リスクの進展度合いと、異常気象や環境苛烈化に伴う施工能力不足・健康被害等の物理的リスクの深刻度合いを特定しております。
　こうした不確実性に対応し、気候変動に対応するため、中期経営計画における900億円超の成長投資の相当部分を気候関連の緩和・適応及び機会獲得に充当し、気候変動に対する戦略及びビジネス・モデルの柔軟な調整を図っております。
計画的な投資と既存の金融資源の活用により、事業ポートフォリオの多様化やイノベーションセンター等への再エネ発電設備の導入といった既存資産の性能向上を推進し、将来の影響へ対応できる十分な能力を備えております。
指標及び目標 ④　　指標及び目標 （a）気候関連の指標（産業横断的指標等の開示）　当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、スコープ１・２及びスコープ３の温室効果ガス排出の絶対総量をCO₂換算により測定・開示しております。
当連結会計年度の排出量は下表のとおりです。
　なお、当連結会計年度の排出量は、任意の第三者保証手続（(株)サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）実施中であり、有価証券報告書提出日時点の速報値を記載しております。
第三者の保証取得後の数値は後日、統合報告書で開示いたします。
（単位：千t-CO₂e） 当連結会計年度スコープ１温室効果ガス排出3.8スコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）4.4スコープ３温室効果ガス排出5,402.5 （温室効果ガス排出の測定アプローチ及び測定方法）当社グループは、GHGプロトコル（2004年）に従い、温室効果ガス排出の測定にあたり財務支配力アプローチを採用しております。
財務支配力アプローチを採用した理由は、連結財務諸表の報告範囲と温室効果ガス排出量の算定範囲を整合させることにより、気候関連のリスク及び機会が財務に与える影響を連結財務情報と一体的に評価可能とするためであり、当社グループのガバナンス体制において連結子会社への意思決定権限が同支配力に基づき行使されている実態にも即しております。
温室効果ガス排出の測定方法は、見積りの方法によっております。
スコープ１・２排出量の算定にあたっては、各事業所における燃料使用量及び電力使用量等の活動量データに、環境省等が公表する排出係数を乗じて算定しております。
スコープ３排出量の算定にあたっては、各カテゴリーの特性に応じて、環境省等の公表する二次データを使用しております。
また、温室効果ガス排出の測定におけるバリュー・チェーンの範囲を決定するにあたり、連結会計上の取引先情報及び主要なサプライヤー・顧客に関する取引データを基に、スコープ３の各カテゴリーの重要性を評価し、当社グループの事業活動に関連する排出源を網羅的に把握しております。
重大な事象の発生または状況の重大な変化がある場合には、バリュー・チェーンの範囲を再評価する方針としております。
（気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出）気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出として、中期経営計画2026における成長投資枠（３年間で900億円超）のうち、研究開発拠点における再エネ発電・蓄電池設備への投資、社用車のHV化・EV化への計画的な投資、及び水電解水素製造装置等のカーボンニュートラル関連技術の研究開発投資を実施しております。
（内部炭素価格）当社グループは、シナリオ分析における財務影響評価においてIEA WEO2024 NZEシナリオに基づく炭素価格（2030年時点$140/t-CO₂）を参照しておりますが、投資判断や移転価格等の社内意思決定プロセスに内部炭素価格を正式に導入するには至っておりません。
今後、カーボンプライシング制度の動向を踏まえ、内部炭素価格の意思決定への活用について段階的に導入を進めてまいります。
（役員報酬における気候関連指標の活用）当社は、業績連動の株式報酬を決定する非財務指標として、スコープ１及びスコープ２のCO₂排出量削減率を設定し、2026年度に▲16.8%（2022年度対比）を目標として気候関連に関する社会課題解決への業務執行取締役の責任を明確化しております。
具体的には、報酬全体の30%部分に相当する株式報酬部分（株式報酬の60%）の10%部分を当該指標の目標達成度合いにより配分する体系としております。
（第三者認証）温室効果ガス排出量については、第三者保証機関による保証を受けております。
温室効果ガス排出量以外の気候関連指標については、第三者による保証を受けておりません。
（b）　気候関連の目標（温室効果ガス排出目標の対象範囲）当社グループの温室効果ガス排出削減目標は、GHGプロトコル（2004年）が定めるCO₂、CH₄、N₂O、HFCs、PFCs、SF₆、NF₃の7種類すべてを対象としています。
2030年目標（SBTiによる認定目標）及び2050年ネットゼロ目標は、いずれも絶対量削減アプローチに基づく目標です。
2030年目標は総排出量の絶対量削減を求める総量目標であり、2050年ネットゼロ目標はバリュー・チェーン全体での実質排出ゼロを目指す純量目標です。
なお、両目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは用いていません。
（気候関連の目標及び実績）当社グループは、以下の温室効果ガス排出削減目標を設定しており、当社グループ全体（連結ベース）に適用されます。
目標スコープ基準年度目標年度目標水準2024年度実績中期経営計画2026 KGI１・２2022年度2026年度▲16.8%▲15.8%３▲10.0%▲3.6%SBTi（短期目標）１・２2019年度2030年度▲46.2%（1.5℃水準）▲24.4%３▲27.5%（WB２℃水準）▲15.0%SBTi（長期目標）１・２・３-2050年度実質ゼロ（ネットゼロ）▲15.0% 　スコープ１・２排出量については、社用車のHV化、再エネ電力調達（コーポレートPPA等）及び施工プロセス改革等の取組みにより、着実に削減が進んでおります。
　スコープ３排出量については、事業活動における削減施策の具体化・展開及びサプライヤーエンゲージメントの推進等を通じて、2030年目標の達成に向けて取組みを強化してまいります。
　気候関連目標の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会及び取締役会を通じて定期的にモニタリング・監督しております。
今後もこの体制のもと、定期的に進捗状況の確認とレビューを実施し、事業環境等の変化に応じて削減目標を適宜見直してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　　戦略　当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。
　その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。
このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、役職員一人ひとりが環境クリエイター®として常に挑戦し多様な人財が力を発揮できる就労環境を整備し、環境革新につながる戦略実現可能とする人的資本の強化に取り組んでおります。
　そのような観点から、当社は、人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」（※）を定めております。
※人財マネジメント基本方針　当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。
　企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。
　また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康でイキイキと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。
　当社の人財マネジメント基本方針およびそれに基づく取組については、以下のＵＲＬをご覧ください。
https://www.tte-net.com/sustainability/social/human_capital/index.html ③　　リスクと機会　当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しており、高度な専門性と実行力を有する人財の確保が課題となります。
また、長時間労働課題が生産性の制約につながり、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
加えて、ダイバーシティ、人権課題への対応が不十分であると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。
　必要な人財を確保・育成し、その能力を最大限に引き出す取り組みが一層重要となっています。
　こうした認識のもと、当社は人的資本の強化を経営戦略の重要な柱と位置づけ、企業価値向上につなげることを目的として、以下の3つの観点から取り組みを推進しております。
（１）　　必要人財の確保に向けて　本社部門のみならず全支店が一体となり、ブランディングの強化を図って当社を知ってもらう機会を大幅に増やしており、新卒者の採用に注力しています。
少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、こうした取り組みの結果、必要な人員を確保できております。
また、定期的な１on１の実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、社員の成長支援、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築しており、無用な離職の低減につながっています。
さらに育児・介護等と仕事の両立を支援するため、研修や制度改定を通じて誰もが働きやすい職場環境の整備を図っています。
（２）　　働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営　従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、社員と会社の相乗成長サイクルを実現するため、2025年度より新たな人事制度をスタートさせ、当制度の運営を円滑に行い社員の活躍促進につながる評価者研修に継続的に取り組んでおります。
また、新たな人事制度が従業員にとって多様な働き方の実現や意義あるキャリア形成に寄与しているかアンケートを実施し、その結果を踏まえてより良い制度運営を実現すべく取り組んでいます。
　社員の成長支援に関しては、タカサゴ・シン・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、各スキルのレベル向上に必要な学習機会をリンクさせ環境クリエイター®として自律的に成長できる環境を整備しつつ、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。
　また、働きやすさと働きがいを両立する就業環境の整備を進め、多様な働き方やライフステージに応じた諸手当や休暇制度の充実を図ることで従業員が長期的に能力を発揮できる基盤の強化に取り組んでおります。
　なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）（※）に認定されております。
※健康経営優良法人　日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの （３）　　ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上　2021年４月に、ダイバーシティワーキングチーム（現ダイバーシティ推進ワーキングチーム）の下に女性、キャリア採用（※）、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。
　とくに、2026年３月期におきましては、女性を対象とした現場や新規事業の見学会を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングを構築する場といたしました。
※新卒採用を除くいわゆる中途採用 ＜2026年３月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正＞〇研修・管理職向け研修（女性部下育成強化、ヒューマンスキル等）・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修・LGBTQ+ 理解研修〇イベント・女性を対象とした現場や新規事業の見学会の実施・各属性社員による意見交換会の実施（女性・キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財）・東京レインボーパレード2023～2026の協賛およびパレード沿道応援〇その他・キャリア採用者へ向けた入社時ガイダンスの実施・PRIDE指標　ブロンズ認定取得（一般社団法人work with Pride）・介護支援動画の展開（介護フェーズ毎の対応、管理職向け等）・男性育児休職に関する説明会の実施・障がい者視点での防災訓練の実施 　以上の通り、当社ではダイバーシティの理解促進に資する研修やイベントなどを通じて、課題の洗い出し、および制度対応に取り組んでおります。
今後も、多様な人財が互いを尊重して融合し、その一人ひとりが輝き、活躍できる環境づくりを加速させてまいります。
　当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。
このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。
　社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。
役員報酬の詳細は「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
　こうした取り組みの結果、エンゲージメントスコアは直近４年間で改善傾向が継続しています。
　また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。
人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。
　具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。
2025年度は、当社の全社員へ人権に関するｅラーニングを実施しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　　指標と目標　上記戦略の達成に向け、以下の項目を「指標と目標」として掲げております。
指標目標実績社員数2026年度までに350名以上増加（中期経営計画2026でＫＰＩに設定）2,469名(注1)女性管理職比率2030年頃までに10％2035年頃までに15％3.5%(注2)男性育児休職取得率（１週間以上）2030年頃までに100％101.7%(注3)注１　2026年３月31日時点の従業員数　２　2026年４月１日時点の実績　３　2025年度の実績 　上記のほか、働く社員を支える制度である人事制度の改正、プロフェッショナル人財育成の実施を中期経営計画2026のＫＰＩとして掲げております。
　なお、上記の実績および目標は当社のみのものとなります。
当社においては上記の目標を実現すべく、関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載は困難であります。
　今後、当社グループに属する会社も含め、着実にダイバーシティが浸透すべく、その推進に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っております。
リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しております。
なお、全社リスク管理委員会は、事業統轄部門の役員、個別リスク主管部等の長で構成されており、当連結会計年度は６回開催いたしました。
　リスクについては、各リスクの主管部門である経営企画部、人事部等の本社機構部門と技術本部、営業本部等のマネジメントセンター部門が、当社グループが既に直面している、或いは、近い将来顕在化が予想されるリスクを抽出しております。
　そして、抽出したリスクについては、影響度と発生可能性から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することにより、当社のリスクを俯瞰的に把握・管理しております。
全社リスク管理委員会では、このように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策の充分性を確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。
　なお、当社はリスクが現実のものとして顕在化したこと、もしくは顕在化する蓋然性が高まったことで、当社グループの事業活動に深刻な状況および重大な被害・損失を生じさせるか、または、社会一般に悪影響を及ぼすおそれがある状態を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。
さらに、当該「危機」に対して、代表取締役社長を委員長とする危機管理会議を立ち上げ、対応しております。
　当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
各リスクについて、影響度を「大」「中」「小」、発生可能性を「高」「中」「低」に分類し、双方の観点で評価することで、優先して対応すべき重要リスクを選定し、リスク縮減策の策定、モニタリング等を実施しております。
但し、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短～中期］（１）民間設備投資の変動に関するリスク　　世界的な経済情勢の変化の影響を受け、顧客の投資計画の中止・延期、内容の変更等により、想定を上回る建設需要および空調設備需要が減退する等、事業環境に著しい変動が生じる場合があります。
かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　経済情勢の変化は先行きの見通しの予測が困難であるものの、当社グループは固定費縮減等を含め、全社で総合的取り組みを行っていくことで対処いたします。
（２）資機材の調達コスト・納期に関するリスク　　当社グループが工事を施工するにあたり、経済環境から、ダクト、配管、断熱、冷媒、冷凍機・空調機等、工事に係る資機材価格が高騰する場合や納期が長期化する場合があります。
これらを請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価が想定以上に増加し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　資機材の多くは、素材の相場の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は常にありますが、これに対しては、購買の体制を強化し、全店集中購買を加速させることでスケールメリットを生かした調達機能を強化し、価格の上昇を抑制すること等で対処いたします。
　　また、納期の長期化に対しては、発注者と協議のうえ、先行発注や機種・システムの変更を提案する等、工期への影響を最小限に留めるよう努めております。
（３）技術員・技能者の人手不足による工程遅延リスク　　当社グループが工事を施工するにあたり、資機材の調達遅延に加え、協力会社を含めて施工に携わる技術員が不足し、定められた納期までに工事を完了させることができない場合、売上高が計上されず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を上回る水準での工数の増加によって、当該リスクが顕在化する可能性があります。
　　当社グループは、アウトソーシング体制の構築と活用、ＩＴツールの活用、業務の標準化による生産性向上を図ることで対処してまいります。
また、サプライチェーン全体との連携・共存共栄を進めるため、協力会社が有する経営課題解決への貢献や技術教育の支援等を通じサプライチェーンの基盤の維持・強化に努めております。
特に技術員・技能者の不足については、委託工事会社の新規採用への注力、国交省の進める建設キャリアアップシステムの活用等による技能職の確保によって対処してまいります。
２．時間外労働に係るリスク　　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：短期］　　建設業界においては、人手不足が慢性的に継続しており、特に繁忙期においては、特定の技術員等に作業負荷が集中することで、時間外労働が発生する可能性があります。
こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけではなく、生産性の低下や人財の流出等により、施工能力の縮小につながり、その結果売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、労務管理データを労務管理現場に加え本社でもモニタリングし対策を講じております。
さらに、これまでの現場ごとの「施工管理」からプラットフォームによる「生産管理」へと、施工の在り方の変革を進める(T-Base®プロジェクト)等、生産性の向上に取り組むことにより、時間外労働の削減等に継続的に取り組むことで、過重労働を回避するとともに、施工能力の維持・増強に努めております。
３．海外事業展開に伴うリスク　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：不明］　　当社グループは、収益機会の拡大のため、これまで中国、東南アジア、インドを中心に海外への事業展開を図ってまいりました。
　　他方、当社グループの事業を海外展開していくにあたっては、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、各国の通商政策の影響等の動きやその影響を受けた海外の経済的・政治的不安定性、商慣習の違い等の様々なリスクおよび特定の国や地域またはグローバルマーケットにおいて競争力を有する競合他社との競争が激化するリスクが存在します。
更には、外国政府により関係する諸規制が予告なく変更されるリスクも存在します。
当社グループがこれらのリスクに対処できない場合、当社グループの海外への事業展開、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、国際グループ事業部が海外グループ会社を管理・統括することにより、国際事業全体の戦略拠点の見直しを進めるとともに海外グループ会社と常時情報連携を図り、適切なモニタリングを行うことで迅速にリスク対応できる体制を整備しております。
４．事業の拡大に関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］（１）事業領域の拡大について　　新規の事業領域へ参入するにあたっては、相応の先行投資に加え、その領域固有のリスク要因により、コントロールが困難なほど投資が膨らむ可能性があるほか、新規に参入した市場で求められる技術と当社グループが保有する技術がマッチングしない場合や、市場の拡大スピードや成長規模、市場へ参入する難易度によっては、当初想定していた成果を挙げることができないこともあり、かかる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、参入する市場調査、事業計画の精査等により、極力リスクを低減するよう努めております。
また、参入後は、予め定めた撤退基準に基づき、撤退の要否を判断しております。
（２）Ｍ＆Ａ等について　　Ｍ＆Ａ等については、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、その結果、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ実施後、収益計画と実績に大きな乖離が生じた場合には、のれんや株式の評価損計上を余儀なくされる可能性があります。
　　これに対しては、対象企業の財務内容、契約関係、事業計画の精査等を行うことによって、極力リスクを低減するように努めております。
５．資金調達に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：低　発生時期：短～中期］　　金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社に付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできることは保証されておりません。
そのような事態に至った場合、安定した資金繰りに支障が発生する等、当社グループの事業遂行の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　ロシア・ウクライナや中東情勢の影響をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の通商政策等の影響、国際金融システム不安等が拡大・深刻化した場合、当該リスクが顕在化する可能性は高くなります。
当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、当連結会計年度にはCP（コマーシャルペーパー）発行枠を新規に設定しております。
さらに、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討等により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
６．施工中の事故、災害リスク　　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：短期］　　当社グループが工事を施工するにあたって、施工中の災害または事故等の発生により、損害賠償責任、契約不適合責任等を負担する可能性があります。
当社グループは不測の事態に備えて包括賠償責任保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　多数の施工現場を有する当社グループにおいては、安全に向けて最大限の配慮を払うとともに、安全衛生の現場指導、適正な労務環境の構築等による安全衛生管理の徹底等、未然防止策によりリスクの低減に努めております。
７．人財確保に関するリスク　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：中～長期］（１）国内の従業員数の減少リスク　　日本国内においては、定年退職者の増加により従業員数の減少が見込まれており、将来の事業活動に支障をきたす可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、定年延長・再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができる人事制度を導入・浸透させるとともに、ＩｏＴの活用やデジタル化の推進等による省人化・効率化により生産性を高めることによって、従業員数減少に備えております。
また、海外の人財を含めた多様な人財の活用等、人財への人的投資を拡充して対応してまいります。
（２）若手・専門性を有する人財の採用リスク　　当社グループが若手や専門性を有する人財を継続的に確保することができず、円滑な事業活動に支障が出る場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループは、国内の大学等において就職セミナーを開催し、またインターンシップを実施する等によって優秀な人財の確保に努めております。
通年採用やリージョナル採用等による採用機会の拡充を行うとともに、キャリア採用も積極的に行っており、多様な人財・多様なスキルの充足に向けて取り組んでおります。
８．無形資産（知的財産権等）に関するリスク［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］　　当社グループは、環境に貢献しうる技術を持ち、多くの特許等を保有しております。
特許権その他の知的財産権等が取得できずに当社グループが使用する技術等を保護できない場合には、事業の競争優位性が確保できず、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループが、故意なく他者が持つ特許権その他の知的財産権等を侵害してしまい、被侵害者から損害賠償請求されることもあり得ます。
　　当社グループは、知的財産権等に関する専門部署を設け、全部門間で常に情報共有を図る体制を確立することで、他者の知的財産権等を侵害することおよび他者による当社グループの知的財産権侵害の未然防止に努めております。
９．市場に関するリスク　　　　　　　　　　［影響度：小　発生可能性：中　発生時期：不明］（１）資産保有リスク　　当社グループは、不動産や有価証券等の資産を保有していますが、取引先を中心とした市場性ある株式等は価格変動リスクを負っております。
当連結会計年度末時点での市場価格との評価差額(税効果会計の適用前)は31,144百万円の含み益ですが、今後の時価の動向次第でこれらの数値は変動いたします。
また、大幅な時価の下落が生じた場合、評価損が発生し、特別損失として計上する可能性があります。
　　政策保有株式については、当社グループは持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有いたしません。
経済動向を注視しつつ、定期的に取締役会で資産の保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した資産については売却する等、保有資産が価値減少するリスクの低減に努めております。
　　当社グループは、個別投資においては決裁基準を設けて投資案件検討委員会等による事前の協議・審査を厳格に行うこととしております。
また、取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的にモニタリングすることとしております。
（２）為替変動リスク　　当社グループの海外連結対象会社の財務諸表について、現地通貨で作成したものを、円換算した上で連結財務諸表を作成する際、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、その結果、外国為替相場の変動が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　これに対しては、必要に応じ、国際政治・経済動向を注視し、モニタリングいたしますが、当社グループでは、国を跨いでの資機材の調達は少ないため、取引上における為替変動リスクは限定されたものであります。
10．情報セキュリティに関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：不明］　　当社グループは、個人情報の保護、取引先の秘密情報の管理に最大限の注意を払い、また、建築設備等に関わるクラウド基盤およびその基盤上で提供するアプリケーションの開発、運用、保守業務における情報セキュリティマネジメントに取り組む等、グループ全体としてリスク管理を徹底し、適切な情報管理を行っております。
しかしながら、サイバー空間では様々な技術を用いた攻撃が増加し、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があります。
　　当社グループは、個人情報および取引先からの秘密情報を保持して事業活動を継続していくため、情報セキュリティ方針に基づき業務上保有する情報資産を適切に保護することとしております。
　　これを実現するため、情報管理規則を施行し、全従業員の秘密保持体制を強化するとともに、情報リテラシーを高めるための社内教育及び訓練を行っております。
　　また、昨今高まるサイバー攻撃への対応として、攻撃の検出・分析を行うため、ＳＯＣ（Security Operation Center）の整備、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）のツールを導入しセキュリティ監視の強化を行うとともに、インシデント発生時に迅速かつ円滑な対応が可能なＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)体制の構築にも取り組む等、ＩＴガバナンス強化に努めております。
さらに、外部専門機関との連携強化、クラウド・ＡＩ環境への対応等、多面的な情報収集と改善を継続するとともに、サイバー被害発生・復旧を前提としたシステムセキュリティポリシーの策定や有事対応の実効性向上に向けた活動を推進しております。
11．コンプライアンスに関するリスク　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：不明］（１）法的規制等の適用の可能性について　　当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法等、国内外の各種法令・制度等の事業活動に関連する法的規制を受けております。
　　こうした法的規制の新設や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受ける場合、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは法令遵守を重要な企業の責務と位置付け、グループ横断的なコンプライアンスに対する取り組みを進め、全社リスク管理委員会、内部統制委員会および取締役会へその取り組み状況を報告し、適正な職務執行を徹底するとともに、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による内部監査を実施し、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
（２）訴訟等の可能性について　　当社グループが事業活動を展開する中で、環境、労務、知的財産権等、当社グループに対し様々な訴訟を提起される可能性、またはその他の請求を受ける可能性があります。
　　かかる事態に直面した場合、顧問弁護士と連携し、事実関係の調査を行った上で、必要に応じ、応訴等を検討しております。
（３）人権リスクについて　　当社グループが事業を進める上では、雇用形態にかかわらず事業に関わる全ての従業員（正社員のほか、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員等を含む。
）や取引先従業員、更には、顧客や事業活動が行われる地域住民等、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重しなければなりません。
しかしながら、人権に関する取り組みが不十分である場合、取引の停止や株価の下落、罰金等が発生し当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループでは、「人権の尊重」を企業が果たすべき概念と認識し、人権基本方針を作成のうえ開示するとともに、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係を踏まえ、人権への負の影響を予測・特定し、人権への悪影響の防止、軽減に努めております。
12．災害等のリスク　　　　　　　　　　　　［影響度：大　発生可能性：中　発生時期：不明］　　当社グループが事業を展開する地域において、地震、台風、津波等の大規模自然災害等の発生や感染症の拡大等に伴い、工事の中断や大幅な遅延等の事態が生じた場合には、事業所において事業の継続に支障をきたす重大な損害が生じる可能性があります。
また、これらの災害等が発生した場合には、短期的な復興需要の可能性がある一方、中長期的に社会全体の経済活動が停滞し、建設需要そのものが低下する結果、これらが当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　大規模災害等は予測困難であるものの、当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)において基本的な方針や体制等を定め、定期的に実地訓練を実施する等、中長期的な対応・対策を講じるとともに、定期的に計画の見直しを行い、精度向上を図っております。
13．気候変動に関するリスク　　　　　　［影響度：中　発生可能性：中　発生時期：中～長期］　　気候変動は国・地域を超えて世界規模で影響を与える問題であり、当社グループにとって重要な課題であると認識しておりますが、対応の遅れや不足によって以下のリスクが顕在化する可能性があります。
（１）移行リスク　　当社グループが脱炭素社会への移行や、顧客・社会の気候変動へのニーズに対応できない場合、投資家・顧客等からの評価が低下し、受注等の事業機会の喪失を招く等、企業価値の低下につながる可能性があります。
また、カーボンプライシング制度等の導入に伴うコスト増加により当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　脱炭素社会への移行に対処するため、サステナビリティ推進委員会を設置し、変化する情勢を常に確認し、環境目標の見直しやリスク顕在化の未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
（２）物理リスク　　異常気象による資機材の高騰に伴うコストの増加の負担や大規模災害の発生に伴うサプライチェーンへの影響および施工のうち当社受注分の工期延長・利益減少によって、当社グループの事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　　当社グループとしては、サプライヤーと協力し、より安定的な資機材の供給体制を構築するとともに、発生予測が困難な自然災害等に対する事業継続能力向上に取り組んでまいります。
また、気候変動に伴い発生する事象等の影響について、一定の想定に基づくシミュレーション(シナリオ分析)の実施およびＢＣＰ訓練等、不測の事態に備えた対応策を継続してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、諸外国の政策動向や外交情勢の影響により金融・資本市場の変動が懸念されたものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
　建設業および当社が関連する空調業界では、製造業ならびに非製造業ともに設備投資の堅調な動きが続くなかでも、一部では投資時期を慎重に見極める動きも見られました。
また、資機材価格の高止まりや労務費高騰の影響には、引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況となりました。
　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業を目指した人的資本投資と体制構築による「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。
　当社グループの当期の売上高は423,923百万円（前期比＋11.1％）となりました。
　利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は47,745百万円（前期比＋47.3％）、経常利益は50,642百万円（前期比＋44.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,470百万円（前期比＋35.6％）となりました。
　また、受注高につきましては、460,057百万円（前期比＋10.6％）となりました。
　セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
）（設備工事事業）　売上高は415,429百万円（前期比＋11.2％）、セグメント利益（営業利益）は46,766百万円（前期比＋47.4％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）　売上高は9,350百万円（前期比＋9.6％）、セグメント利益（営業利益）は907百万円（前期比＋56.5％）となりました。
（その他）　売上高は125百万円（前期比＋5.1％）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前期比△3.0％）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①受注高セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業408,328450,82310.4設備機器の製造・販売事業7,6999,10818.3その他1191255.1合計416,147460,05710.6（うち海外）(72,336)(74,166)(2.5)（うち保守・メンテナンス）(30,753)(33,975)(10.5) ②売上高セグメントの名称前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）設備工事事業373,683415,38311.2設備機器の製造・販売事業7,8598,4147.1その他1191255.1合計381,661423,92311.1（うち海外）(71,579)(90,756)(26.8)（うち保守・メンテナンス）(30,818)(33,299)(8.1)（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高および繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般設備153,735157,627311,362134,805176,557産業設備121,238150,347271,586139,469132,116計274,974307,974582,949274,274308,674当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）一般設備176,557211,819388,377136,367252,009産業設備132,116130,815262,932158,129104,802計308,674342,635651,309294,497356,812（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
②受注工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般設備6,427151,199157,627産業設備805149,541150,347計7,233300,741307,974当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）一般設備19,689192,130211,819産業設備4,527126,287130,815計24,217318,417342,635（注）受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度鹿島建設(株)赤坂二・六丁目地区開発計画(株)大林組東京駅南部東西自由通路新設他愛知県警察本部愛知県警察本部北館空調改修工事鹿島建設(株)Rapidus解析センター新築工事(株)竹中工務店基町相生通地区第一種市街地再開発事業当事業年度東京海上日動火災保険(株)(仮称)東京海上ビルディング計画　空調設備工事(株)大林組（仮称）Shibuya Upper West Project宮城県庁県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設新築空調工事東京都目黒区役所目黒区総合庁舎空調設備改修工事東急建設(株)渋谷駅地区駅街区開発計画 中央棟・西棟新築工事 　受注工事方法は、特命と競争に大別されます。
これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般設備31.319.951.2産業設備25.623.348.8計56.843.2100.0当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）一般設備41.919.961.8産業設備23.115.138.2計65.035.0100.0 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）一般設備5,480129,324134,805産業設備3,333136,135139,469計8,814265,460274,274当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）一般設備6,428129,939136,367産業設備908157,220158,129計7,337287,159294,497（注）１　完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度大成建設(株)東京ワールドゲート赤坂新築工事(株)竹中工務店大阪三菱ビル建替計画　低層事務所東急建設(株)東京都市大学Ｂ棟新築工事(株)竹中工務店NHK渋谷放送センター情報棟建替え(株)大林組グラングリーン大阪南街区当事業年度Rapidus(株)Rapidus株式会社IIM-1 建設計画(株)大林組品川駅北開発４街区　品川開発プロジェクト（第１期）三菱電機冷熱プラント(株)三菱電機株式会社パワーデバイス製作所　泗水工場ＳＡ棟新築工事鹿島建設(株)ＳＭＣ柏の葉キャンパス新技術センター　Ｃ棟北海道エアポート(株)新千歳空港コージェネレーションシステム更新工事２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
　　　前事業年度　　　Rapidus㈱ 37,447百万円　　13.7％　　　当事業年度　　　ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱　　　　　　40,918百万円　　13.9％ ④手持工事高（2026年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）一般設備20,504231,505252,009産業設備4,088100,714104,802計24,592332,219356,812（注）　手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　 完成予定清水建設(株)大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発2028年５月丸の内熱供給(株)大手町地域（仮称）Torch Towerプラント新設工事2028年３月鹿島建設(株)大和地所・住友不動産　北仲通北地区A１・２地区プロジェクト2028年３月(株)竹中工務店基町相生通地区第一種市街地再開発事業2027年12月大成建設(株)広島空港ターミナルビル拡張計画アトリウム増築他工事2027年３月 (2）財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて46,874百万円増加し、381,823百万円となりました。
　負債合計は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,101百万円増加し、166,766百万円となりました。
　また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて30,773百万円増加し、215,056百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加し、42,537百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、29,725百万円の収入（前連結会計年度比＋23,839百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、11,840百万円の支出（前連結会計年度比△10,435百万円）となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、16,956百万円の支出（前連結会計年度比△4,242百万円）となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報　当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。
当連結会計年度の実績は設備投資額5,030百万円、研究開発費3,931百万円、株主還元額20,636百万円（配当12,634百万円、自己株式の取得8,002百万円）でありました。
設備投資の詳細については「第３　設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２　事業の状況　６　研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をそれぞれご参照ください。
　当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
　当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。
会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度の研究開発活動は、その活動テーマを「建物の環境を創る」、「地球の環境を守る」、「新たな環境に挑む」、「地域環境に貢献する」の３＋αの柱を掲げ、建物環境のカーボントランジションおよび地球環境のカーボンニュートラルの実現に資する技術と商品の創出に注力してまいりました。
　具体的には産業空調向け高性能・省エネ技術の開発、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証等に取り組んでおります。
特に脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を継続して推進しております。
　資源循環利用技術においては、秋田県由利本荘市の公共施設における蓄熱活用システムを完成しました。
民間工場で未利用の低温排熱を７km離れたスポーツ・レクリエーション施設へ運び、利活用します。
官民連携し地域全体での熱利用を開始しました。
　「新たな環境に挑む取り組み」の中では、ＪＡＸＡ 宇宙探査イノベーションハブの研究課題「月面用ヒートポンプシステムに関する研究」に採択され、宇宙の新たな熱制御技術の開発に着手しました。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、3,931百万円でありました。
　セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。
（設備工事事業）(１）水素エネルギー利用技術　これまで20年以上にわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しました小型の水素製造用水電解装置は、順次市場展開しております。
当社製水電解装置と太陽光発電、二次電池、燃料電池を融合して構築した北海道石狩市の厚田地区マイクログリッドは、運用事業の開始から４年間順調に需要家に電源供給を行いました。
引き続きグリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。
また、都市部や離島での水素利活用実証事業等への導入が検討されています。
　水素社会実現の加速化に資する大型水電解装置（メガワット級）は、2025年度から市場投入を開始し、初号機をキリンビール北海道千歳工場に導入しました。
現在、2026年６月の運用開始に向けて最終の試運転調整を進めております。
加えて、商品競争力の向上を目的とした標準機の開発、商品の安定供給に向けたマルチベンダー化、導入後の装置保守体制の強化等を進めることで、将来の受注増に対応可能な装置製造・保守の体制整備等を進めております。
(２）高砂熱学イノベーションセンター　茨城県つくばみらい市に研究開発拠点として開設した「高砂熱学イノベーションセンター」は、運用開始から６年が経過しました。
「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサステナブル建築」をコンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に対応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を継続して実現しております。
　再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、北関東圏産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを継続して運用している他、大容量蓄電池やグリーン水素による小型燃料電池発電、自社開発のエネルギーマネジメントシステムにより、システムの最適運用を行っております。
　研究開発の進捗により使用電力量は増加しておりますが、系統電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを継続して実現しております。
また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、個人端末で操作できるパーソナル空調機により、執務者の快適性向上を通じて知的生産性の向上を実現しております。
　センターには、新たにドライルームや再生可能エネルギー利用に関する技術実証設備を増設し、技術開発やお客様への技術アピールの場としてさらに活用してまいります。
　開設以来大変多くのお客様にご来場をいただき、当社の技術開発・独自技術にご理解とご興味を持っていただくとともに、貴重なご意見を研究開発・事業開発に活かさせて頂いております。
導入技術は継続的な改善・検証を行い、その成果は関連学会での発表や市場投入に繋いでまいります。
(３）カーボンニュートラル事業開発部　当連結会計年度において、設置後４年目を迎えたカーボンニュートラル事業開発部の活動は、当社が保有する環境技術を活用して、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める自治体・企業や先端技術を持つ学会・スタートアップ企業などと連携し、グリーン水素を軸にクリーンエネルギーを「つくる・ためる・つかう」領域とそれらを「ツナグ」ビジネスモデルの構築を目指しております。
　新たな事業への取り組みとして、パートナー企業とともにキリンビール北海道千歳工場にて、2026年６月より同社が利用する化石燃料由来の都市ガスをグリーン水素へエネルギー転換する実証事業を開始する予定です。
期間は10年間を予定しており、グリーン水素へのエネルギー転換によるＧＨＧ排出量削減効果や技術的な課題を検証する予定です。
　また、パートナー企業とともに東京都が令和６年度に採択した「ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）を用いた都市部における汎用水素利用技術開発・実証事業」へ2026年４月より参画しています。
ＭＣＨを用いた小型水素供給ユニットを開発し、同機器を用いた小規模サプライチェーンの実証等を通じて、安全かつ効率良くＭＣＨを運搬する水素サプライチェーン構築とその運用を通じた課題や都心での小規模屋内飲食店での実稼働上での検証を行っていきます。
　加えて、飛騨五木ホールディングス株式会社、株式会社井上工務店と戦略的事業提携に関する協定を締結し、小水力発電を活用した地産地消型のグリーン水素供給事業モデルの確立に向けて活動しております。
この事業モデルは、各地域の水源を用いた小水力発電による電力を使用し水素製造装置を通じてグリーン水素を生成し、これを需要家へ供給するものです。
現在事業化に向け協議を進めております。
　新事業創造の推進力を更に強化するため、2026年度よりカーボンニュートラル事業開発部をカーボンニュートラル事業本部へ改組しました。
カーボンニュートラル事業の実現に向けて活動していきます。
　なお、当連結会計年度における研究開発費（設備工事事業関連）は、3,684百万円でありました。
（設備機器の製造・販売事業）　当社は、2022年度より、ビル空調システムを自社製品で総合的に提案できる体制の構築を目指し、新製品開発に注力しております。
従来、他社製品に依存していた熱源機及び外気処理機の開発を推進するとともに、これらの機器及びポンプなどの周辺機器を統合的に監視・制御する監視盤システムを開発することで、当社の空調機と組み合わせたトータルソリューションを提供できる製品ラインナップの拡充を図っております。
　2025年度に開発を進めてきた新製品は、熱源機１機種（空冷チラー型、冷却能力15kW）、外気処理機５機種（ファンコイルとヒートポンプを組み合わせたハイブリッド型、風量300CMH、600CMH、3000CMH、及び空気熱源型の床置き1000CMH、天吊り1000CMH）、空調機３機種（ハイブリッド型、冷房能力2.2kW、2.8kW、及び600mm角天井ボードに収まる小型ファンコイル型、冷房能力0.45kW、消費電力わずか10W）の合計９機種及び監視盤システムであります。
このうち、外気処理機で主に体育館や工場向けである床置き型「フレッシュクール」（風量1000CMH）については、夏季の高温時でも十分な冷房性能を発揮できるよう性能を強化するとともに、外気のみを取り入れて冷暖房するオールフレッシュ方式を採用した新型機を2026年２月に発売いたしました。
残る８機種及び監視盤システムについても、2026年度中の製品化を目標に開発を継続しております。
　また、体育館やホールなどの大規模空間において、効率的な温度管理を可能とする空調制御機器「サーモパイルセンサー」を2025年７月に発売いたしました。
同センサーは、当社及び他社の空調システムと組み合わせることも可能であり、当社のトータルソリューションによる空調システムを更に高度化する製品であります。
　環境対応面では、既存製品について、地球温暖化への影響が少ない冷媒への転換を進めております。
空冷式空調機（冷房能力3.2kW）及び水冷式空調機（冷房能力2.5kW、5kW）の3機種について、冷媒をR410A（GWP値2090）からR454B（GWP値465）へ変更する改良開発を実施し、2026年度上期に発売する予定であります。
この冷媒転換により、地球温暖化係数を従来比で約78%削減いたします。
今後も全機種において、低GWP冷媒への改良開発を推進してまいります。
　なお、当連結会計年度における研究開発費（設備機器の製造・販売事業関連）は、246百万円でありました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額（使用権資産は含まない）は5,030百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（設備工事事業）　当連結会計年度は、当社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施いたしました。
（設備機器の製造・販売事業）　当連結会計年度は、機械装置及び運搬具等を中心とする総額117百万円の設備投資を実施いたしました。
（その他）　当連結会計年度は、ソフトウエア等を中心とする総額25百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額本社（東京都新宿区）（注）１（注）２設備工事事業548139376962211,084936高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）5,61621441822,7461,5767,826103T-BaseⓇ（埼玉県八潮市）1513287－－27114（注）１　提出会社は、「設備工事事業」以外を営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２　建物の一部を連結子会社以外から賃借しており、賃借料は991百万円であります。
(２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額TMES㈱本社（東京都港区）設備工事事業234－17920156470345日本ピーマック㈱本社・工場（神奈川県厚木市）設備機器の製造・販売事業232909810,454158579263 (３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額高砂建築工程(中国)有限公司（中華人民共和国北京市）設備工事事業 － －26－－26174タイタカサゴCo.,Ltd.（タイ・サムットプラーカーン）設備工事事業 － －25－－25355T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.（マレーシア・ペタリンジャヤ）設備工事事業154129－－86131インテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズ Pvt.Ltd.（インド・ハイデラバード）設備工事事業616893181114,7805612,252922
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等　経常的な設備の新設および更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(２）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動246,000,000
設備投資額、設備投資等の概要25,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,457,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。
なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針としております。
既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、資本効率を高める点からも原則として縮減を検討いたします。
・全社最適受注戦略の源泉となる取引先との関係維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか 　当社は保有する政策保有株式について、2026年度を最終年度とする中期経営計画期間中に純資産比率15%以下まで縮減する目標を掲げており、保有する株式の発行会社には当社の方針をご理解いただいた上で引き続き売却を進めていく方針であります。
売却で得た資金は事業により創出された資金と合わせて人的資本やカーボンニュートラル等の成長投資や株主還元に充当いたします。
なお、2025年度の貸借対照表計上額の合計額に対する純資産比率は、主に株価上昇を受け一時的に上昇しております。
　また、当社は当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却の意向を示された場合において、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げるような行為は行いません。
　＜当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額の推移＞ ｂ．保有株式に係る議決権行使基準　議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使いたします。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式492,394非上場株式以外の株式3443,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11,500新規取得非上場株式以外の株式23,004増資引受、持株会定例買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式41,002 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱関電工1,318,0001,318,000（保有目的・業務提携等の概要）一般設備および産業設備分野における高度な顧客ニーズへの対応に加え、現場施工プロセス革新に向けた協業体制の強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）同社との連携は、施工段階における計画・資機材調達・情報共有等の協同を通じた生産性向上および品質向上に資するものであり、当社の事業競争力の強化ならびに中長期的な企業価値向上に寄与する重要な関係と位置付けております。
有7,7263,530三菱地所㈱1,020,0001,020,000（保有目的・業務提携等の概要）一般設備分野におけるオフィスビル等の大規模案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を図ることを目的として保有しております。
同社との取引関係は当社の安定的な収益基盤の形成に資するものであり、中長期的な事業運営において重要な役割を担っております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無4,4072,480日東電工㈱1,000,0001,000,000（保有目的・業務提携等の概要）産業設備分野における主要な取引先であり、同社との取引を通じて当該分野における事業機会の確保および収益基盤の安定化に資する関係と位置付けております。
中長期的な事業成長の観点から、引き続き良好な関係を維持する目的で保有しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無3,0642,735 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ｉｓｐａｃｅ6,997,520587,320（保有目的・業務提携等の概要）月面社会の構築に向けたパートナーシップとしての位置づけであり、月面での水資源の採掘・利用及び熱制御の技術実証に向けた同社将来ミッションのペイロード搭載機会を確保する等の戦略的意義を見出しております。
（定量的な保有効果）戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。
（株式数が増加した理由）2025年10月の第三者割当増資をうけたものであります。
無3,043443ヒューリック㈱1,330,5001,330,500（保有目的・業務提携等の概要）都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無2,4341,911アステラス製薬㈱936,000936,000（保有目的・業務提携等の概要）産業設備分野における工場関連案件の主要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、当社の産業設備分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無2,3571,353 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱149,300149,300（保有目的・業務提携等の概要）劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。
同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
有1,7611,837東宝㈱1,020,500204,100（保有目的・業務提携等の概要）劇場・商業施設に関する設備案件の顧客であり、継続的な受注機会の確保を目的として保有しております。
同社グループとの取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
（株式数が増加した理由）増加は１株につき５株の割合をもって株式を分割されたためであります。
無1,7011,510㈱西武ホールディングス360,600360,600（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無1,5761,190 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東急建設㈱962,000962,000（保有目的・業務提携等の概要）建設分野における協力関係の維持および東急グループの案件に対して協働体制を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無1,350766東海旅客鉄道㈱323,500323,500（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無1,321923東テク㈱330,000330,000（保有目的・業務提携等の概要）空調機器商社であり、資材調達の安定化およびサプライチェーン強化を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。
有1,201804㈱三越伊勢丹ホールディングス400,000500,000（保有目的・業務提携等の概要）商業施設分野における重要顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、当社の商業施設分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
有1,1411,069 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新晃工業㈱870,000870,000（保有目的・業務提携等の概要）空調機器の主要調達先であり、安定的な機器供給体制の確保を目的として保有しております。
（定量的な保有効果）調達面での安定性確保に寄与しており、資本効率の観点から概ね妥当な水準にあります。
有1,0431,047阪急阪神ホールディングス㈱202,880202,880（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無923816㈱フジ・メディア・ホールディングス201,000201,000（保有目的・業務提携等の概要）メディア関連施設における設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
有802512東日本旅客鉄道㈱192,000192,000（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無696566 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）飯野海運㈱388,000388,000（保有目的・業務提携等の概要）同社が保有・運営する不動産にてグリーン水素製造・利用設備を導入するプロジェクトを進めており、カーボンニュートラル技術の社会実装に向けた戦略的意義を見出しております。
（定量的な保有効果）戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義、②シナジー効果等の経済的便益の観点からモニタリングし、毎年、取締役会にて戦略保有の該当適否の検証を行っており、その結果、保有継続の合理性があるものと判断しております。
有679386㈱松屋350,000350,000（保有目的・業務提携等の概要）商業施設案件の顧客として、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、商業施設分野における事業機会の維持に寄与するものと位置付けております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無633372セイコーエプソン㈱310,000310,000（保有目的・業務提携等の概要）産業設備分野における重要顧客であり、工場案件等の事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無594739 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ210,338414,338（保有目的・業務提携等の概要）同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。
当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。
（定量的な保有効果）金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無546833日本空港ビルデング㈱100,000100,000（保有目的・業務提携等の概要）空港施設関連案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、空港インフラ分野の充実に貢献していると同時に中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無515411西日本旅客鉄道㈱160,000160,000（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無500466㈱ＮＡＮＫＡＩ153,760153,760（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
有471376 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）平和不動産㈱168,80084,400（保有目的・業務提携等の概要）都市型開発案件の顧客であり、安定的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
（株式数が増加した理由）増加は１株につき２株の割合をもって株式を分割されたためであります。
有407396東急㈱211,220211,220（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
無393355九州旅客鉄道㈱100,000100,000（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無376365 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱第一ライフグループ195,40073,100（保有目的・業務提携等の概要）金融取引および顧客関係の双方において重要な先であり、当社の事業運営の安定化を支える関係維持を目的として保有しております。
同社との関係は、金融面での支援体制の確保に資する重要な位置付けにあります。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
（株式が増加した理由）増加は１株につき４株の割合で株式を分割されたためであります。
有277331京王電鉄㈱78,30577,038（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）継続的な案件参画により安定的な収益寄与が確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
（株式数が増加した理由）持株会の定例買付によるものであります。
無256293新電元工業㈱80,00080,000（保有目的・業務提携等の概要）産業設備分野における顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、当該分野における中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無238162 銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ39,20639,206（保有目的・業務提携等の概要）同社傘下の金融機関との取引関係を通じ、資金調達や各種金融サービスの提供を受ける重要な取引先であり、当社の事業運営および成長戦略の推進に資する関係維持を目的として保有しております。
当該関係は、グローバル展開を含む当社グループの事業基盤を支える重要な金融パートナーと位置付けております。
（定量的な保有効果）金融取引を通じた付加価値創出が安定的に確認されており、資本コストを踏まえても投資効果は良好な水準にあると認識しております。
有238158㈱歌舞伎座50,00050,000（保有目的・業務提携等の概要）劇場関連施設の顧客関係維持を目的として保有しております。
同社との取引関係は、文化・芸術などの社会インフラの充実に貢献していると同時に当社の事業領域維持および関係維持する目的で保有しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無224225岡谷鋼機㈱9,3009,300（保有目的・業務提携等の概要）設備案件の顧客かつ調達先であり、同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
有8364京浜急行電鉄㈱15,14424,144（保有目的・業務提携等の概要）駅舎および商業施設に関連する設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
同社との取引関係は、中長期的な収益の安定化に寄与するものと認識しております。
（定量的な保有効果）取引関係維持による一定の効果は認められるものの、投資採算面については継続的な評価を行ってまいります。
無2336 みなし保有株式銘柄（当事業年度）（前事業年度）保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱738,000369,000（保有目的・業務提携等の概要）退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有しております。
（株式が増加した理由）増加は１株につき2株の割合で株式を分割されたためであります。
有3,2412,063（注）１　当社の資本金額は13,134百万円であります。
２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３　特定投資株式の京浜急行電鉄㈱、岡谷鋼機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位35銘柄について記載しております。
４　当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
５　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社49
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,394,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,013,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,500,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,004,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,002,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社15,144
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社923,000,000