財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-18 |
| 英訳名、表紙 | WDB HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 敏光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区江戸町101番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-389-0111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1985年７月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業権譲受2004年１月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 エウレカ社）を設立2005年３月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立 東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立2011年４月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 工学社）を設立2013年３月株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に指定2014年４月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立2017年３月株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化2019年12月ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場2023年６月ＷＤＢココ株式会社が、ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併2023年11月2025年10月プラットフォームサービスの提供を目的に、ドコ１株式会社を設立本社を神戸市中央区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。 ① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等） 人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。 当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。 本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。 ）の適用を受けます。 人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。 「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。 また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。 本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。 当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。 （理学系研究職） バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。 主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。 （工学系技術職） 金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。 主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。 （一般事務職） 事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。 ② ＣＲＯ事業 主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。 国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。 ③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。 セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ（注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。 ２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＷＤＢ株式会社（注）１、４東京都千代田区450理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の借入事務所の賃貸ＷＤＢ工学株式会社（注）１、５東京都千代田区200工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣100役員の兼任３名業務の受託ＷＤＢココ株式会社（注）１、２東京都中央区279医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託、医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析68役員の兼任１名業務の受託株式会社コーブリッジ（注）１東京都千代田区110薬事申請サービス、ＭＦ登録申請・国内管理人業務100役員の兼任２名業務の受託Oy Medfiles Ltd.フィンランド千ユーロ112医薬品等の申請・承認関連の支援業務100役員の兼任１名業務の受託WDB Medical Data, Inc.（注）１アメリカ千米ドル4,000ＣＲＯ事業100役員の兼任１名業務の受託資金の貸付ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社東京都千代田区10企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務100役員の兼任３名業務の受託・委託ネゾット株式会社（注）１東京都千代田区200プラットフォームの開発・運営・管理100役員の兼任３名業務の受託・委託資金の貸付ドコ１株式会社（注）１東京都千代田区100人材派遣一元管理プラットフォームの開発・販売・運営100役員の兼任２名業務の受託・委託資金の貸付その他５社－－－－－（注）１．特定子会社であります。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。 ４．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 41,300,988千円② 経常利益 3,656,770千円③ 当期純利益 2,466,774千円④ 純資産額 13,411,880千円⑤ 総資産額 18,996,457千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）人材サービス事業4,844(543)ＣＲＯ事業634(98)全社（共通）11(3)合計5,489(644)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11(3)48.916.27,6187.5（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。 そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社ＷＤＢ株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）4,398（380）33.85.94,0842.8 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の算出対象には、時間給の従業員は含んでおりません。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＷＤＢ㈱770727999ＷＤＢ工学㈱330799972ＷＤＢココ㈱6467807773（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。 過去には、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業するまでになりました。 また、安全性情報管理業務に特化したＣＲＯとしても、事業を拡大してまいりました。 現在は、これらの人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。 その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。 ① 顧客に対するビジョン＝「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供 人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。 「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。 そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。 私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。 ② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供 「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。 人材サービス事業をはじめ、ＣＲＯ事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。 そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。 働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。 これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。 そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。 ③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇り」をもって働ける会社 どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。 企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。 そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。 ④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元 経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。 企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。 その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。 そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。 適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉えております。 今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。 なお、過去５年間の実績は以下の通りです。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高営業利益率13.5％11.6％11.1％9.9％8.9％売上高経常利益率13.6％11.8％11.2％10.0％9.1％ＲＯＥ17.8％13.4％12.3％9.9％8.5％ＲＯＩＣ18.6％14.5％13.2％11.4％9.5％ 営業利益率および経常利益率については10％以上、ＲＯＥについては15％以上を目標としております。 事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ＲＯＥおよびＲＯＩＣを向上させ、ＷＡＣＣとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。 (3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略 日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。 この影響は人材派遣業界にも及んでいます。 求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。 その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。 この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。 同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。 ＣＲＯ業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。 受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。 加えて、生成ＡＩ等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。 そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。 こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。 まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。 中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。 削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。 「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。 正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。 また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を、2025年５月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。 ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。 長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。 その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。 削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。 その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。 また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。 あわせて、プラットフォーム運営会社への転身にも取り組みます。 当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ１」、ＣＲＯサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCopos」を世に送り出しました。 これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。 この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。 １～２年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。 ＣＲＯ事業については、中期的には、プラットフォームとＡＩを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に押さえつつ、事業の拡大を図ります。 長期的には、生成ＡＩや自動化技術の進展により、人手による定型作業が代替されるという変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を着実に推進します。 そのうえで、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。 ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。 また今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までをカバーする一貫支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいき、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。 加えて、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。 既存サービスが対応しきれていない細分化された実務課題に対し、現場の実態に即した支援モデルをデジタルと融合させて構築し、特定領域で高い専門性と収益性を両立する新しい価値を提供します。 これらの取り組みを行い、長期的に事業を発展させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものになります。 当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える会社でありたい」と考えています。 この理念のもと健全な事業を営み、長期にわたって成長し続ける会社を目指します。 多くの派遣スタッフ・社員にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え地域社会に貢献する会社であり続けたいと考えています。 このため持続可能な社会の実現を経営課題と認識し、合わせてステークホルダーとの健全な関係維持を推進します。 (1）重視しているサステナビリティ項目当社の考えるサステナビリティとは、「人材サービス・ＣＲＯサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けること」です。 具体的には、「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」、「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」を掲げています。 当社の理念である「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社」であり続けるためには、成長可能性のある事業へ経営資源を投入し、従業員、顧客、取引先に対し、高い利便性と生産性の高さを提供し続けることで、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できなければなりません。 このような考え方のもと、重視するサステナビリティ項目を次のように設定しています。 ・人的資本（ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・インクルージョン）、人材教育） ・ＩＴ推進による生産性の向上（ＩＴプラットフォームビジネスへの転換） ・情報管理・倫理（派遣先との信頼性確保） ・コンプライアンス・内部統制（法令遵守） 一方、気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組が、企業における重要な社会的使命として期待されています。 このような社会的要請を踏まえ、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」は、記載のサステナビリティの項目の中でも、各ステークホルダーとの健全な関係を維持、推進するうえで、今まで以上に重要性が高まっていると認識しております。 当社のサステナビリティに対する考え方および取り組みの詳細については、下記の当社ウェブサイトもご参照ください。 https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/ (2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、サステナビリティに関する課題を、長期的な企業価値に直結する経営課題として認識しており、それぞれの重要課題（マテリアリティ）に対して、以下のような対応方針およびガバナンス・リスク管理体制を構築しています。 特に人的資本に関するサステナビリティを重視しており、管理指標の設定とその状況をモニタリングし、退職率の悪化など、リスク要因が認識された場合には、対応策を検討しています。 重要項目対応方針ガバナンス・リスク管理体制人的資本（ＤＥ＆Ｉ・人材教育）多様な人材の採用・登用人材属性データの把握と偏り分析教育研修・キャリア形成支援戦略会議による施策進捗の定期モニタリングIT推進ＩＴによる生産性向上経営会議にて開発状況と活用度をモニタリングＩＴプラットフォーム導入情報管理・倫理情報セキュリティ強化情報管理に関する内部監査の定期実施関係者向け教育研修の実施研修実施状況の定期管理コンプライアンス・内部統制全社的なコンプライアンス研修実施研修受講率・内部監査結果の定期報告とフォローアップ内部統制制度の強化気候変動リスク環境負荷低減の取り組み（ペーパーレス化、オンライン業務推進など）関連KPI（電力使用量等）の社内モニタリングとレビュー (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。 以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。 今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 (4）気候変動への対応 気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組みは、企業の重要な社会的使命です。 このような社会的要請を踏まえ、「事業を持続的に発展させることができる地球環境を維持すること」を、サステナビリティの中でも重要なものと位置付けています。 その認識に立ち、ガバナンス、戦略、指標および目標について以下の通り開示します。 ① ガバナンス気候変動のリスクおよび機会に対する当社グループのガバナンスは、(3）目標とする指標及び戦略に記載の通りです。 ② 戦略気候変動に伴うリスクおよび機会を踏まえた戦略について検討するため、当社はＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）の分析を実施しました。 その結果は以下の通りです。 区分要因当社への影響概要影響度合い対応策1.5℃シナリオ4.0℃シナリオ移行リスク炭素税炭素税の課税によりコストが増加する小小ＧＨＧ排出量を減らすことによってコストを低減する物理リスク建物・設備の水没・損壊自然災害の激甚化に伴い、建物・設備などの当社資産が毀損し、復旧コストが発生する小中防災対策をできる限り低コストで行うことで、コストを抑えつつ事業に影響を及ぼさないようにする物理リスク防災対策・ＢＣＰコストの増加上記の問題を回避するために、防災対策およびBCPにコストを投じる必要が生じる小中物理リスク災害による売上減少・損失発生自然災害の激甚化によって顧客の設備および公共交通機関が被害を受け、派遣サービスを一時的に提供できなくなる小中派遣契約に休業補償を導入することで業績への影響を最小限に留める物理リスク気温上昇によって冷房コスト増加平均気温の上昇により、オフィスの冷房コストが増加する小中空調効率の高いオフィスに入居することでコスト増加を最小限に食い止める機会環境関連の派遣依頼増加環境問題を解決することを目指した研究開発の依頼が増加し、売上・利益につながる小中依頼に応えられるようスタッフを確保する ③ 指標および目標当社グループはＧＨＧ排出量およびエネルギー、水、紙の使用量についてモニタリングを行っております。 上記の項目について、今後の目標は設定していませんが、できる限りの低減に努めることで環境負荷低減に寄与し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 データおよび詳細は下記の当社ウェブサイトに記載の通りです。 https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/sustainability/data.pdf |
| 戦略 | (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。 以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。 今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。 以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。 今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。 以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。 今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）目標とする指標及び戦略当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。 以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。 重要項目戦略の方向性管理指標（KPI）管理体制・進捗確認人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成）・多様な人材の採用、登用・派遣社員の安定就業支援・スキルアップ研修の拡充・女性管理職比率：43%・中途採用比率：76%（管理職44%）・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示）・キャリア研修受講数、転職支援実績・戦略会議で定期モニタリング・属性データの把握・分析・経営層による研修評価・改善指示ＩＴ推進（プラットフォーム化）・業務効率化とプラットフォーム事業の確立・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定）・顧客満足度（ＣＳ）スコア・経営会議にて進捗確認と課題対応情報管理・倫理・情報セキュリティ体制の強化・派遣先との信頼性確保・情報漏洩ゼロ継続・教育研修受講率：100%・内部監査による評価と是正措置・年次レビュー報告コンプライアンス・内部統制・教育・監査によるリスク管理強化・内部監査指摘事項是正率：100%・研修受講率：100％・取締役会・監査部門が定期的にレビュー環境対応（気候変動）・ペーパーレス化、省エネ推進・コピー用紙使用量・電力使用量・環境指標の社内モニタリング・年次サステナビリティレポートで確認 上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。 今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）派遣社員の確保について 当社グループの営む事業の性質上、顧客の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えております。 しかしながら、雇用情勢の変化等により顧客が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、全国に研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する注力するとともに、2022年４月以降は、継続的な報酬のアップを行い、派遣社員の確保に努めております。 また、報酬アップに加え、正社員型派遣においては、配属エリアを限定したスタッフの採用を実施し、派遣スタッフの希望に出来るだけ応えること、登録型派遣については営業体制を強化し、求職者のニーズにマッチする求人をより多く取り揃えることで、採用数の増加や退職率の低減に努めております。 (2）法的規制ならびに関連法規の改正について 人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。 また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。 万一当社グループが法令違反などを行った場合、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、今後法改正が実施された場合、その改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 しかしながら、当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありません。 なお、労働者派遣法および関連諸法令については、これまでにも労働市場をとりまく状況の変化等に応じて、改正が適宜実施されており、当社グループでは、その都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。 （注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。 (3）企業買収に伴うリスクについて 当社グループが企業買収を行った後、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 買収に際しては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、買収後についても定期的なモニタリング体制を整えることで、リスクの特定・抑制を図るとともに、買収効果を最大化することで持続的な成長を目指しております。 (4）個人情報の管理について 当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。 万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間３回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。 なお、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」を、ＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社が取得しております。 (5）自然災害等の影響について 当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事態に備え、当社グループでは従業員の被災リスクを把握しつつ、電子データの分散管理を行うことで、災害発生時にも事業運営を継続できる体制を整備しております。 なお、過去に起こった災害時には、代表取締役社長が中心となった対策本部を設置し、状況の把握と被災した社員、派遣社員への対応を行ってきた実績があります。 (6）海外事業の拡大に伴うリスクについて 当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。 これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対しては、進出先国の政治・社会情勢を定期的に把握し、リスクの兆候を早期に認識できる体制を整え、タイムリーに情報収集することで、事業運営に反映させています。 (7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について 制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループは、コスト管理を徹底して効率的な経営を心掛けるとともに、サービスの質を維持・向上させ続けることで、派遣料金の定期的な改定につなげております。 (8）技術革新に伴う省人化・無人化について ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、顧客の省人化・無人化が進むことで、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのような未来を見据えた事業展開に取り組むとともに、事業環境に応じた柔軟な経営判断ができるよう、社員のスキル向上や専門知識の強化を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、ＣＲＯ事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。 人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.20倍（前期比0.05ポイント減）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。 当社の提供する理学系派遣・工学系派遣に対する需要は引き続き底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題という状況が続いております。 この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。 それに加え、2025年４月以降は営業体制の強化、シニア層やパートタイムを希望する派遣スタッフの提案活動を推進するとともに、地域限定の正社員型派遣スタッフの採用などを行っております。 その結果、派遣依頼に対する受注率および派遣スタッフの退職率は、いずれも改善いたしました。 また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を2025年５月に公開いたしました。 営業活動を積極的に行った結果、ドコ１の契約数は順調に増加しております。 また、さらなる事業展開のために、新しいプラットフォームの開発も複数進めております。 国内ＣＲＯ事業については、受託業務処理プロセスの自動化および標準化を実現するため、自動化ツールのプロトタイプを作成しました。 また、ＡＩを用いた文書作成補助ツールを導入し、業務の効率化を行いました。 フィンランドのメドファイルズでは、不採算事業の売却を完了させ、薬事申請、治験、ＤＭ・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加に努めました。 以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は 50,304百万円（前期比 1.6％減）となりました。 営業利益は 4,464百万円（前期比 11.9％減）、経常利益は 4,597百万円（前期比 9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,755百万円（前期比 9.7％減）となりました。 また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は 8.9％（前期は9.9％）、売上高経常利益率は 9.1％（前期は10.0％）、ROEは 8.5％（前期は9.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。 ① 人材サービス事業 当セグメントの売上高は 43,547百万円（前期比 1.3％増）、セグメント利益は 4,301百万円（前期比 6.4％増）、セグメント利益率は 9.9％（前期は9.4％）となりました。 派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。 ② ＣＲＯ事業 当セグメントの売上高は 6,757百万円（前期比 17.1％減）、セグメント利益は 1,047百万円（前期比 30.7％減）、セグメント利益率は 15.5％（前期は18.6％）となりました。 国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持したため、減収減益となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況① 資金需要 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。 ② 財務政策 当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。 ③ キャッシュ・フローの状況と主な増減要因 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ3,148百万円減少し、17,426百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,586百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,836百万円となったこと等により、2,793百万円の収入（前期は4,367百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,801百万円があったことにより、3,943百万円の支出（前期は3,334百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,246百万円および自己株式の取得による支出725百万円があったことにより、2,071百万円の支出（前期は1,419百万円の支出）となりました。 ④ 資金の振り分け方針 営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改修、人材採用などに投資を行います。 また、株主還元については、長期的に事業を発展させることで、増益に伴う増配を実現します。 詳細は、以下の内容をご参照ください。 （https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html） （3）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ② 受注状況 生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 ③ 販売実績 当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。 なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）構成比人材サービス事業43,547,86786.6％（理学系研究職）34,305,22268.2％（工学系技術職）3,246,9836.5％（一般事務職）5,066,38110.1％（その他派遣）292,7600.6％（人材紹介他）636,5181.3％ＣＲＯ事業6,757,11813.4％合計50,304,985100.0％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）経営成績の分析「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 (2）財政状態の分析① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は24,900百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金の減少3,148百万円によるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加いたしました。 主な要因は、建物及び構築物の増加6,791百万円および建設仮勘定の減少3,726百万円によるものであります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。 主な要因は、未払法人税等の減少263百万円、未払消費税等の減少211百万円によるものであります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。 ⑤ 純資産 当連結会計年度末における純資産合計は34,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加いたしました。 主な要因は、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。 また、１株当たり純資産は1,709.54円となり、前連結会計年度末に比べ85.53円増加いたしました。 (3）キャッシュ・フローの状況 「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、総額4,356百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施致しました。 有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は4,246百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）全社資産 当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の建物等で総額4,008百万円の投資を実施しました。 (2）人材サービス事業 当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転に伴う建物及び構築物等で総額111百万円の投資を実施しました。 (3）ＣＲＯ事業 当連結会計年度の主な設備投資は、拠点開設に伴う建物及び構築物等で総額127百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名・地域（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本店（神戸市中央区）他２ヶ所全社資産本社設備7,387,780119,4106,517,192(2,545)－16,33814,040,72211(3)たつのロジセンター（兵庫県たつの市）全社資産倉庫設備11,031011,775(2,033)－－22,807－(－)神戸基盤研究所（神戸市中央区）人材サービス事業研修設備272,3261,337155,995(3,309)－169429,829－(－)六甲研修所（神戸市灘区）全社資産研修保養設備3,607－54,858(8,648)－－58,465－(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。 ３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）を外書きしております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ＷＤＢ株式会社人材サービス事業本社他80拠点(東京都千代田区)営業所設備141,237－57,878－34,0562,873236,0464,398(380)ＷＤＢココ株式会社ＣＲＯ事業本社他３拠点（東京都中央区）営業所設備84,443－27,295－72,72967,468251,937516(95)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具であります。 ３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）を外書きしております。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置工具器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Oy Medfiles Ltd.ＣＲＯ事業本社他５拠点(フィンランド他)分析設備1181,865－－－14,32216,30698 (2)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。 ３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。 ）を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名設備の名称（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社六甲研修所(神戸市灘区)全社資産建物等1,78259自己資金2025年11月2027年10月 (2）重要な設備の除却、売却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 127,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,618,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。 保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,737非上場株式以外の株式158,058 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当する銘柄はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ニチリン14,30014,300主に人材派遣サービスの取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため保有しております。 無58,05851,194神姫バス㈱－20,000主に地域のインフラ基盤に寄与するため無－69,400（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は個別に検証しています。 みなし保有株式 該当する投資株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8143,88745,400 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,540－18,532 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する投資株式はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針神姫バス㈱56,000108,6962026年3月期当社の本社移転に伴い、従来の地域インフラへの寄与を目的とした保有目的の見直しを行いました。 今後は配当や株主優待等を勘案し、経済的合理性を重視した保有目的へ変更いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,737,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,058,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,058,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 143,887,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,540,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,532,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 56,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 108,696,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 神姫バス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に地域のインフラ基盤に寄与するため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 神姫バス㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中野商店株式会社兵庫県芦屋市六麓荘町11－１9,659,60050.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号717,1003.74 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４-10679,6003.54 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）624,3863.25 中野 敏光兵庫県西宮市600,0003.13 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE１,BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１）551,0982.87 大塚 美樹兵庫県姫路市480,0002.50 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）400,0002.09 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２－２305,5001.59 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２262,7001.37計－14,279,98474.44（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が877,034株あります。２．2026年３月31日現在における、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。３．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLC が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者FMR LLC住所245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA保有株券等の数株式 1,906,162株株券等保有割合9.50％ |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 71 |
| 株主数－個人その他 | 10,242 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 10,461 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -725,952,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -725,952,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）20,060,000－－20,060,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）421,034456,000－877,034（注）普通株式の自己株式の株式数の増加456,000株は、2025年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月17日 ＷＤＢホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 育史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に計上されている売上高50,304,985千円のうち、人材サービス事業を営むＷＤＢ株式会社で計上している売上高は41,300,988千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。 また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＷＤＢ株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。 ・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。 （2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データ及び売上原価データの提供を受け、派遣種類別の月別売上高及び月別粗利推移分析を行い、監査人の理解と異なる推移となっていないかを検討した。 また、営業日数と売上高の推移分析を行い異常な点がないかを検討した。 ●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＷＤＢホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＷＤＢホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結損益計算書に計上されている売上高50,304,985千円のうち、人材サービス事業を営むＷＤＢ株式会社で計上している売上高は41,300,988千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。 また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＷＤＢ株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。 ・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。 （2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データ及び売上原価データの提供を受け、派遣種類別の月別売上高及び月別粗利推移分析を行い、監査人の理解と異なる推移となっていないかを検討した。 また、営業日数と売上高の推移分析を行い異常な点がないかを検討した。 ●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 人材サービス事業に係る売上高計上の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に計上されている売上高50,304,985千円のうち、人材サービス事業を営むＷＤＢ株式会社で計上している売上高は41,300,988千円と約82％を占めている。 人材サービス事業に関する個々の取引金額は売上高計上額全体に比べて極めて少額であるが、顧客数・契約口数は非常に多く、処理される取引件数も膨大なものとなっている。 人材サービス事業に関する売上計上プロセスは、派遣単価データと派遣時間データに基づき業務処理システムによって自動で計算・集計され、計算結果を会計システムへ取り込む仕組みとなっており、業務プロセス全体を通じて業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 当監査法人はこれらの人材サービス事業に関する内部統制の有効性の評価を実施するためには、業務処理システムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であると判断した。 また、人材サービス事業に係る売上高から誤りが生じた場合には、業務処理システムの自動化統制に高度に依存しているが故にその影響が広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 これらのことから、人材サービス事業に係る売上高計上の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ＷＤＢ株式会社の人材サービス事業に係る売上高を検討するに当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、人材サービス事業に係る売上高の信頼性を確かめるために関連する業務処理システムの全般統制及び売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況を確かめた。 ・業務処理システムへ入力された契約データ・派遣時間を基にシステム上で行われる売上金額の自動計算・業務処理システムと会計システム間のデータ連携に係る内部統制・業務処理システムにサービス提供先により承認されたタイムシートに基づき勤務時間が入力されていることを確かめる内部統制●自動化された内部統制及び関連する全般統制の評価範囲の決定及び評価の実施にあたっては、当監査法人内部のIT専門家を関与させた。 （2）売上高の計上額の検討●年間の売上高データ及び売上原価データの提供を受け、派遣種類別の月別売上高及び月別粗利推移分析を行い、監査人の理解と異なる推移となっていないかを検討した。 また、営業日数と売上高の推移分析を行い異常な点がないかを検討した。 ●売上高の母集団に対して監査サンプリング（統計的サンプリング）を行い、派遣社員が提出するタイムシート上の勤務時間と派遣受注票上の時間単価に基づいて算定した売上金額との一致を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月17日 ＷＤＢホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 健一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上 育史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＷＤＢホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表に関係会社株式2,333,505千円（総資産額の約11.7％）及び投資損失引当金128,654千円を計上している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等に基づき回復可能性が認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 また、子会社株式等の実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して必要と判断した場合、及び、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額が30％以上低下した場合には、投資損失引当金を計上している。 当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の低下による減損処理や投資損失引当金の計上が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、実質価額が著しく低下し回復可能性の検討を行う場合は経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価●会社が関係会社株式の評価のために作成した資料が経理責任者により適切に承認されていることを検討した。 （2）関係会社株式の評価の検討●取締役会等の議事録の閲覧及び経営者や経理責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。 ●関係会社株式の評価のために策定された会社の評価方針が「金融商品に関する会計基準」等に準拠しているか、また当事業年度末において会社の評価方針に基づいて評価を実施しているかを検討した。 ●会社が作成した帳簿価額と実質価額の比較表を閲覧し、実質価額が適切に算定されていることを確かめた。 ●実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式の評価について、将来事業計画について経営者へのヒアリングを行うとともに、合理的な根拠に基づき策定されているかを検討することで回復可能性が認められるとする会社評価を検討した。 ●関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して必要と判断した場合、及び実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの期末における実質価額が30％以上低下した場合に、帳簿価額と実質価額との差額に対して投資損失引当金を計上していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表に関係会社株式2,333,505千円（総資産額の約11.7％）及び投資損失引当金128,654千円を計上している。 注記事項の重要な会計上の見積りに記載のとおり、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等に基づき回復可能性が認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理している。 また、子会社株式等の実質価額が著しく低下したものの、その回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して必要と判断した場合、及び、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額が30％以上低下した場合には、投資損失引当金を計上している。 当監査法人は、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、実質価額の低下による減損処理や投資損失引当金の計上が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること、実質価額が著しく低下し回復可能性の検討を行う場合は経営者の判断を伴うことから、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価●会社が関係会社株式の評価のために作成した資料が経理責任者により適切に承認されていることを検討した。 （2）関係会社株式の評価の検討●取締役会等の議事録の閲覧及び経営者や経理責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確かめた。 ●関係会社株式の評価のために策定された会社の評価方針が「金融商品に関する会計基準」等に準拠しているか、また当事業年度末において会社の評価方針に基づいて評価を実施しているかを検討した。 ●会社が作成した帳簿価額と実質価額の比較表を閲覧し、実質価額が適切に算定されていることを確かめた。 ●実質価額が帳簿価額を著しく下回る関係会社株式の評価について、将来事業計画について経営者へのヒアリングを行うとともに、合理的な根拠に基づき策定されているかを検討することで回復可能性が認められるとする会社評価を検討した。 ●関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して必要と判断した場合、及び実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの期末における実質価額が30％以上低下した場合に、帳簿価額と実質価額との差額に対して投資損失引当金を計上していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,807,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 217,000 |