財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-18
英訳名、表紙	OLYMPUS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	取締役代表執行役社長兼CEO　ボブ・ホワイト
本店の所在の場所、表紙	東京都八王子市石川町2951番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	042-642-2111(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現　長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現　技術開発センター石川）を新設1964年５月Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現　連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月Olympus Corporation of America（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現　連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月Olympus Camera Corporation（現　連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現　長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月Olympus USA Incorporated（現　連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割2005年６月Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化2008年２月Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化2011年４月Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現　連結子会社）とする2012年９月情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更2020年４月当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割2021年１月映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡2021年２月Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化2021年５月Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化2021年10月医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更2022年４月科学事業を株式会社エビデントとして会社分割2022年12月Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化2023年４月株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡2024年４月東京都八王子市石川町に本社事務所を移転2024年７月整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡2026年６月BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。　次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。　なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名消化器内視鏡ソリューション消化器内視鏡、消化器科処置具、医療サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、長野オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbH、KeyMed (Medical & Industrial Equipment) Ltd.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus (Suzhou) Medical Device Co., Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.、Olympus Vietnam Co.,Ltd.（共同支配企業）Swan EndoSurgical, Inc.サージカルインターベンション泌尿器科製品、呼吸器科製品、外科内視鏡、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスマーケティング㈱、白河オリンパス㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、Olympus America Inc.、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus Deutschland GmbHGyrus ACMI, Inc.、Olympus Winter & Ibe GmbH、Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.、Olympus Korea Co., Ltd.、Olympus Singapore Pte. Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）Olympus Corporation of the Americas、Olympus Europa Holding SE、Olympus Europa SE & Co. KG、Olympus (China) Co.,Ltd.、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited.、Olympus Global Treasury Services Limited 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2026年３月31日現在の状況は次のとおりです。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】（2026年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱ (注) ２東京都八王子市90百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100ありありなし当社製品の製造会津オリンパス㈱福島県会津若松市214百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造青森オリンパス㈱青森県黒石市26百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造長野オリンパス㈱長野県上伊那郡辰野町100百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100なしあり運転資金484百万円貸付当社製品の製造白河オリンパス㈱福島県西白河郡西郷村80百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100なしありなし当社製品の製造オリンパスマーケティング㈱ (注)２東京都八王子市96百万円消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100なしありなし当社製品の販売ティーメディクス㈱（注）１東京都新宿区50百万円消化器内視鏡ソリューション事業製品の賃貸100（100）なしありなし当社製品の販売オリンパスサポートメイト㈱東京都八王子市10百万円国内関係会社向け総務サービス100なしあり運転資金9百万円貸付総務サービスの提供名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Corporationof the Americas（注）２Pennsylvania,U.S.A.15千米ドル米州の関係会社に対する総合経営企画及び金融支援を行う持株会社100ありありなし当社製品の販売 Olympus America Inc.（注）１、２、３Pennsylvania,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売(1)375,387 (2)81,820(3)78,651(4)225,793(5)288,707Olympus LatinAmerica, Inc.（注）１Florida,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Gyrus ACMI, Inc.（注）１Massachusetts,U.S.A.1千米ドルサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 Olympus Innovation Ventures, LLC（注）１Massachusetts, U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業における投資100（100）ありなしなしなし Olympus EuropaHolding SE Hamburg,Germany1,000千ユーロ欧州の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありありなしなし Olympus EuropaSE & Co. KG（注）１、２Hamburg,Germany100,000千ユーロ持株会社並びに消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売 Olympus DeutschlandGmbH（注）１Hamburg,Germany10,100千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus France S.A.S.（注）１Rungis Cedex,France3,914千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Winter & IbeGmbH（注）１Hamburg,Germany8,182千ユーロ消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の製造100（100）ありありなし当社製品の製造 KeyMed(Medical &Industrial Equipment)Ltd.（注）１Essex,U.K.10千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造及び販売100（100）なしありなし当社製品の製造及び販売 Arc Medical Design Limited（注）１West Yorkshire,U.K.52千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Global Treasury Services Limited Essex,U.K.52,764千英ポンドグループ全体の資金管理100ありありなしなし Odin Medical Ltd.London, U.K.1,404千英ポンド消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発100なしありなし当社製品の開発 Medi-Tate Ltd.（注）１Or-Akiva, Israel28千イスラエルシェケルサージカルインターベンション事業製品の開発及び製造100（100）なしありなし当社製品の製造 Olympus Corporation of Asia Pacific Limited（注）２香港1,729,704千香港ドルアジア域内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100ありなしなしなし Olympus Hong Kongand China Limited（注）１香港540,000千香港ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の製造及び販売 Olympus (China)Co., Ltd.（注）１中国北京市31,000千米ドル中国国内の関係会社に対する総合経営企画を行う持株会社100(100)ありありなしなし Olympus (Beijing)Sales & Service Co.,Ltd.（注）１中国北京市5,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Trading(Shanghai) Limited（注）１、２中国上海市1,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の輸入販売 Olympus (Suzhou) Medical Device Co.,Ltd.（注）１中国江蘇省蘇州市190,000千人民元消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100（100）なしありなしなし名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等資金援助貸付金営業上の取引主要な損益情報等(1）売上高(2）営業利益(3）当期利益(4）資本合計(5）資産合計（百万円）提出会社役員提出会社社員Olympus Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市18,000百万韓国ウォン消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100ありありなし当社製品の販売 Olympus SingaporePte. Ltd.（注）１Singapore330千シンガポールドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしありなし当社製品の販売 Olympus Vietnam Co., Ltd. Vietnam24,000千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の製造100 なしありなし当社製品の製造 Olympus AustraliaPty Ltd.（注）１Victoria,Australia7,928千オーストラリアドル消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業製品の販売100（100）なしなしなし当社製品の販売その他47社―――――――――（持分法適用会社）ソニー・オリンパス　メディカルソリューションズ㈱東京都八王子市50百万円サージカルインターベンション事業製品の開発49なしありなし当社製品の開発 Swan EndoSurgical, Inc.（注）１、４Texas,U.S.A.0千米ドル消化器内視鏡ソリューション事業製品の開発45（45）ありなしなし当社製品の開発その他１社――――――――― （注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。２　特定子会社に該当します。３　Olympus America Inc.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。４　共同支配企業です。５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況（2026年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション17,938(810)サージカルインターベンション6,856(192)その他0(0)本社管理部門3,344(185)合計28,138(1,187)（注）１　従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。２　当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。 (2) 提出会社の状況（2026年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,46944.1015.7410,056,995△3.8（注）（注）平均年間給与は前事業年度比3.8％減少しておりますが、これは主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったことによるものであります。セグメントの名称従業員数（人）消化器内視鏡ソリューション1,259サージカルインターベンション515その他0本社管理部門695合計2,469（注）１　従業員数は、就業人員数です。２　当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。４　当事業年度に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。５　当事業年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。 (3) 労働組合の状況（2026年3月31日現在）名　　称　　　オリンパス労働組合労使関係　　　安定しており特記すべき事項はありません。組合員数　　　4,390人 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社全従業員数(人) (注) 1管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 2男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 3労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期従業員提出会社6,64611.9101.474.674.763.4長野オリンパス㈱5793.290.970.070.948.0会津オリンパス㈱2,16119.0100.070.471.873.5白河オリンパス㈱1,0036.8100.066.766.956.1青森オリンパス㈱86521.1100.065.566.066.8オリンパスマーケティング㈱6207.573.370.069.976.1オリンパスサポートメイト㈱17920.0- (注) 4111.6111.970.9ティーメディクス㈱690.0100.074.683.562.1[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合：2026年3月時点男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2025年度（2025年4月～2026年3月）[収集対象] 国内8社（注）1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。 2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。対象期間中に育児休業等を取得した従業員には、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。 4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。男女の賃金の差異　女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では74.6%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。　当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。 (2) 経営戦略　当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。　世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。（製品ポートフォリオの強化）　お客様が必要とする製品を確実に提供するために、注力領域を中心に、製品ポートフォリオを強化します。製品を迅速に提供できるよう、研究開発の対象を絞り込み、スピーディーな上市の実現に取り組みつつ、今後最新の内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充し、新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。（エンドスイート1の未来へ投資を加速）　将来を牽引するテクノロジーの開発として、AI、ロボティクス、ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化にも取り組んでいます。　当社はインテリジェント内視鏡医療エコシステムを通じた、臨床および業務効率の向上を目的として、OLYSENSE2プラットフォームを開発しています。 OLYSENSEについては、2026年３月期には、米国および欧州の一部の国々で複数のCAD製品の販売を開始しました。 2028年３月期までに、当社の基盤製品のうち、最大５％をこのクラウドとAIを活用したプラットフォームに接続し、2031年３月期までにその割合を25％まで引き上げることを見込んでいます。今後もOLYSENSEは、発売地域の拡大とともにアプリケーションの拡充を図り、ワークフロー、トレーニング、さまざまな疾患の検出と鑑別を向上させ、複雑な手技の標準化を目指します。　また、当社はエンドルミナルロボティクスの進展にも取り組んでいます。 RVLHC SE Holdings, LLCと合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.を設立し、エンドルミナルロボティクスの開発を加速しています。さらに、ロボット技術を活用した内視鏡治療向けソリューションの開発に取り組むEndoRobotics Co., Ltd.と独占的なグローバル販売契約を締結しました。ロボティクス技術には医療の新たなスタンダードを確立する潜在力があり、これまで到達が困難であった疾患に短時間かつ合併症リスクを低減させながら到達することが期待されています。加えて、内視鏡による治療をより一般化し、大腸全域での軟性内視鏡を用いたESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）のさらなる普及に寄与することが見込まれます。エンドルミナルの潜在市場は、米国だけでも2040年には約20億米ドル規模になると予想されています。　今後もこれらの取り組みを通じて、患者さんのアウトカムと医療の質のさらなる向上に貢献していきます。 1 人工知能（AI）や他のデジタルツールや技術を活用して、患者さんが体験する医療の質を向上させ、内視鏡治療の可能性を広げることができるソリューション。 2 OLYSENSEはオリンパス株式会社および/またはそのグループ会社の商標です。すべての商標、ロゴ、ブランド名は、それぞれの所有者に帰属します。（注）医薬品医療機器等法未承認品など、一部地域における未承認、未発売の技術を含む製品、デバイス情報が含まれています。（戦略基盤）　当社グループは、３つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を中心とした取り組みを通じて、上記の戦略の実行を図ります。　「イノベーションによる成長」においては、当社の主力事業領域である内視鏡医療において、AI、デジタル技術、ロボティクス等の先進技術を活用した製品およびソリューションの開発を推進しています。注力領域における主要製品の導入を通じた製品ポートフォリオの強化や、内視鏡医療の未来を切り拓く先進的なエコシステムの構築に注力するとともに、中国および新興国市場におけるプレゼンスを強化し、外部パートナーとの提携や企業買収を活用した技術および能力の獲得を進めています。　「シンプル化」においては、従来の地域を軸とした組織運営から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへの移行を推進しています。これにより、意思決定の迅速化および業務の一貫性の向上を図るとともに、顧客中心の組織運営体制を構築しています。また、組織階層の削減や業務プロセスの見直し、データおよびAIの活用を通じて、生産性向上およびコスト競争力の強化を図っています。　さらに、「責任ある行動」においては、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質および安全を最優先とした業務運営の徹底を図っています。加えて、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進めるとともに、ESGへの取り組みおよびグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。　これらの戦略基盤の強化により、当社は成長戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な競争力の向上を図っています。（財務ガイダンス）　当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。　具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年３月期に前年比約３％、2028年３月期に同約４％、2029年３月期に同約５％の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年３月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。　キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年３月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。　これらの取り組みを通じて、売上成長、効率性の向上および利益率の改善をバランスよく実現し、持続的な成長および企業価値の向上を目指します。 1 為替前提を固定2 特殊要因調整後：その他の収益および費用を除く、為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用 (3) 品質カルチャーの強化　当社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を進めています。これまで、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトである「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行してきました。 2025年後半に米国食品医薬品局（FDA）から受けた指摘事項に対する是正対応については、グローバルで着実に進展しており、FDAとは建設的かつ透明性の高い対話を継続しています。また、自主的な出荷止めの影響を受けた製品の出荷再開も進んでいます。残る課題にも真摯に取り組み、患者さんや医師、規制当局の期待を上回る品質とコンプライアンスの実現を引き続き目指していきます。（注）上記は、2026年５月時点の状況です。 (4) ポートフォリオの最適化　当社グループは、キャピタルアロケーション戦略全体の枠組みの中で、すべての事業を、戦略適合性、価値向上につながる成長、投下資本利益率という一貫した基準に基づき、今後も継続的に評価していきます。サージカルインターベンション事業（SIS）の「外科内視鏡」、「その他の治療領域」に含まれている外科事業についても、これらの観点からレビューを行い、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的として、さまざまな戦略的オプションを検討していきます。なお、これらの取り組みは、中核である消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）、呼吸器科や泌尿器科の戦略を変更するものではなく、より高いリターンが見込める分野に規律をもって資本配分していくこととしています。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ共通　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。＜ガバナンス＞　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。 ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。執行役の報酬におけるESGの取組成果を測る指標として、2026年3月期までは自社で定めたKPIの達成率と外部のESG評価機関による評価結果を併用していましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。 ESGへの取り組みは、企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、評価対象は長期インセンティブに連動させると共に、単年度ではなく3年間の成果に基づいて評価する設計としています。また、2024年3月期に定めたグループレベルでのESGガバナンス体制を現在も継続し、各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。 2026年3月期は、グループ経営執行会議には1年間で2回、取締役会には1回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行しています。＜ガバナンス体制＞＜戦略＞　当社グループでは2023年3月期に経営戦略の一環としてESG戦略を策定しました。ステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。　2025年11月に発表した新経営戦略では「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの優先事項を掲げており、この中でESGの推進を「責任ある行動」における重要な取り組み項目の一つとして位置づけています。新経営戦略のもと、当社グループでは引き続きESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を重視してESGの活動を推進しています。　2026年3月期に、従来のESG戦略をベースに2027年度3月期を初年度とする新ESG戦略を策定しました。新ESG戦略の検討にあたり、経営戦略・事業戦略・機能戦略との一貫性を更に高めるべく、グループ経営執行会議および取締役会での議論を反映しています。　また、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から特定した従来の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を維持しつつ、新たなESG戦略では、新経営戦略の柱である「シンプル化」に基づき、それぞれに設定していた定量的・定性的なKPI及びターゲットを見直しました。　この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって変化し得るものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。　　　　6つの重要領域（Focus Area）・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力・責任あるサプライチェーンの推進・健やかな組織文化・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献・コーポレートガバナンス＜リスク管理＞当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理しています。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。＜指標と目標＞ 2026年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices（DJBIC Indices, 旧DJSI※1）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としました。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJBIC Asia Pacific（旧DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄に選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJBIC World（旧DJSI World）」の構成銘柄に選定されました。それ以降、現在までにDJBIC Worldは5年連続、DJBIC Asia Pacificは7年連続の選定となりました。また、当社はESG戦略策定の中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めています。 2025年3月期からDJBIC Indicesという外部指標だけでなく当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づき執行役の報酬の成果評価を実施しておりましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。今後は、引き続き外部評価指標であるDJBIC Indicesを参照しつつ、当社の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG活動を進めます。 ※1：2025年2月より「DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）」から「DJBIC（Dow Jones Best-in-Class）Indices」へ名称が変更されたことがS&P グローバル社からアナウンスされました。＜2026年3月期までのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ 2026年3月期実績＜2027年3月期からのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ (2）気候変動　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。＜ガバナンス＞　気候変動に関するガバナンスは、(1)サステナビリティ共通＜ガバナンス＞に記載の体制に包含されます。 ESG担当役員をオーナーとし、各機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗モニタリングを行っています。 ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。 ESG委員会の傘下にカーボンニュートラルワーキンググループを設置し、機能横断的に施策の検討や活動推進を行っています。　また、気候変動対応を含むESGへの取組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が自社事業所からのCO2排出量削減目標の達成度と連動しています。＜戦略＞　当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期（1年未満）及び中期（1年～5年）においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期（5年以上）においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。　気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。　また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。シナリオ環境変化リスク機会対策1.5℃シナリオ低炭素社会への移行に伴う規制強化と市場の変化＜移行リスク＞炭素税・排出権取引や各国の温室効果ガス削減規制の強化による調達・操業コストの増加製品に対する温室効果ガス削減規制の強化への対応不足による市場競争力の低下気候変動への対応不足、不十分な開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下省エネルギーによる事業コスト削減環境配慮型製品の開発による市場競争力の向上製品や包装材の見直しにより、原材料コストや廃棄物量が低下ステークホルダーとの関係強化によるサプライチェーン全体での温室効果ガスの削減エネルギー効率改善再生可能エネルギー導入拡大サプライヤーの多様化サプライヤーとのエンゲージメント強化気候変動対応への考え方・取り組みの開示情報の充実製品・サービスの設計開発段階での環境配慮設計4℃シナリオ気温上昇・異常気象の発生増加＜物理的リスク＞台風や洪水等の自然災害規模の拡大による操業停止およびサプライチェーンの断絶（サプライヤ―からの納品停止、物流拠点及び販売・修理サービス拠点の休業による顧客への納入停止等平均気温上昇による空調コストの増加、従業員の体調変化による労働生産性の低下＜リスク管理＞　当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。なお、これには気候変動に関連する規制や技術の変化、ならびに自然災害に起因するリスクも含まれます。　特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理します。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。＜指標と目標＞　当社グループは、2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope1,2）を実質ゼロとし、2031年3月期までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが必要であると考え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年3月期までにネットゼロとする目標を策定しています。 2023年10月には、SBTi（The Science Based Targets initiative）より当社グループの短期目標及びネットゼロ目標がパリ協定で定められている1.5℃目標の水準と整合したものであるとの認定を取得しています。　2025年3月期における実績は、温室効果ガス排出量（Scope１,2）を2020年3月期比で70%削減(カーボンオフセットによる相殺分を除いた場合は62％削減)、再生可能エネルギーの電力導入率89%を達成しました。今後は2031年3月期までの目標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を目的として、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進、物流効率の改善等に継続的に取り組みます。 2025年3月期の実績と目標 2025年3月期2031年3月期目標実績目標温室効果ガス排出量（Scope1,2）60%削減（2020年3月比）70%削減1（2020年3月比）カーボンニュートラル達成2再生可能エネルギー電力導入率85%89%100%1：カーボンオフセットでの相殺分を除いた場合、温室効果ガス排出量は2020年3月期比で62％削減となります。 2：自社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を70%削減し、残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺し、全体としてゼロとすること。サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（単位：ｔ-ＣＯ２e）カテゴリー2025年3月期Scope１24,120Scope２8,054合計（scope１＋２）32,174Scope３863,583合計（scope１＋２＋３）895,757※実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2025年3月期のもの詳細な情報は当社ホームページ並び「サステナビリティレポート2025」に掲載していますので、ご参照ください。 URL：https://www.olympus.co.jp/csr/download/pdf/olympus_sustainability_report_2025_jp.pdfなお、「サステナビリティレポート2026」は2026年10月頃に当社ホームページにて掲載予定です。 (3）オリンパスグループの人的資本に対する考え方「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
戦略	＜戦略＞　当社グループでは2023年3月期に経営戦略の一環としてESG戦略を策定しました。ステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。　2025年11月に発表した新経営戦略では「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの優先事項を掲げており、この中でESGの推進を「責任ある行動」における重要な取り組み項目の一つとして位置づけています。新経営戦略のもと、当社グループでは引き続きESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を重視してESGの活動を推進しています。　2026年3月期に、従来のESG戦略をベースに2027年度3月期を初年度とする新ESG戦略を策定しました。新ESG戦略の検討にあたり、経営戦略・事業戦略・機能戦略との一貫性を更に高めるべく、グループ経営執行会議および取締役会での議論を反映しています。　また、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から特定した従来の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を維持しつつ、新たなESG戦略では、新経営戦略の柱である「シンプル化」に基づき、それぞれに設定していた定量的・定性的なKPI及びターゲットを見直しました。　この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって変化し得るものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。　　　　6つの重要領域（Focus Area）・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力・責任あるサプライチェーンの推進・健やかな組織文化・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献・コーポレートガバナンス
指標及び目標	＜指標と目標＞ 2026年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices（DJBIC Indices, 旧DJSI※1）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としました。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJBIC Asia Pacific（旧DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄に選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJBIC World（旧DJSI World）」の構成銘柄に選定されました。それ以降、現在までにDJBIC Worldは5年連続、DJBIC Asia Pacificは7年連続の選定となりました。また、当社はESG戦略策定の中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めています。 2025年3月期からDJBIC Indicesという外部指標だけでなく当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づき執行役の報酬の成果評価を実施しておりましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。今後は、引き続き外部評価指標であるDJBIC Indicesを参照しつつ、当社の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG活動を進めます。 ※1：2025年2月より「DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）」から「DJBIC（Dow Jones Best-in-Class）Indices」へ名称が変更されたことがS&P グローバル社からアナウンスされました。＜2026年3月期までのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞ 2026年3月期実績＜2027年3月期からのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。　グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。　当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保　これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制　当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。　また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ　当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル）＜エンタープライズ・リスクマネジメントリスクカテゴリー＞　また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。 1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。 2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。 3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞　これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。　また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。 3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。　さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。 2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下のとおりです：・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。）　本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞マクロ経済ビジネス環境　2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。 GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。　より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。　テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。　気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。業界特有のビジネス環境　上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。　世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。　先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。　低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。　感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。　これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。当社グループのリスク状況（2026年３月期）　2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。　3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。　当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。リスクカテゴリー：戦略（外部環境変化を含む）リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：変化なし →リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、不可抗力（外部環境変化）、計画および資源配分、成長戦略、事業開発・投資、コミュニケーションおよびステークホルダーマネジメント、市場動向、ならびに主要プログラム・プロジェクトが含まれます。相対的に重要性が高いと評価されたリスクは、事業運営上の依存関係、競争環境の変化、および市場動向を予測し対応する能力に関するものです。・地政学的緊張は、当社グループにおいて最優先で対応すべきリスクのひとつとして認識されており、軍事紛争や貿易戦争を通じてサプライチェーンを脅かしています。これらはコスト増大を招くほか、急速に変化する制裁措置によるコンプライアンス上のリスクも生じさせています。・主要市場では、国内産業の保護措置の実施等により、市場環境が大きく変化しています。関税の変動や国内サプライヤーへの優遇措置等により収益性が低下する可能性があります。・主要市場における競争の激化は、特に技術革新のスピードが速く価格競争が生じやすい分野において、当社グループが市場での地位と収益性を維持する能力に影響を及ぼす可能性があります。・市場情報の深さや適時性の不足、ならびに市場動向、顧客ニーズ、または競合他社の動向に関する誤った判断は、戦略的意思決定や競争上の優位性を維持する能力を損なう可能性があります。・M&A活動は機会と脅威の両面を併せ持ち、厳格なデューデリジェンスと体系的な統合プロセスが必要です。リスク軽減策が不十分な場合、のれんの減損や関連費用により、事業遂行、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策・激化する競争から生じるリスクに対処するため、当社グループはイノベーションの効果を高め、製品開発サイクルを加速させる取り組みを推進しています。・中国では現地生産に向けた準備を進展させているほか、米国では関税の動向を継続的に注視しつつ、患者さんの安全と健康を最優先に、業界団体と緊密に連携しています。・市場情報の不足や入手遅延に関連するリスクを低減するため、当社グループは、事業部門の戦略的重要性に合わせて活動を調整することで、市場および競合他社に関する情報収集能力を強化しています。これには、実用的な知見をタイムリーに提供することに重点を置いた、標準化され部分的に自動化された分析手法の開発が含まれます。・市場におけるポジションおよび顧客ニーズに関連するリスクに対応するため、当社グループは、自社開発に加え、M&Aや戦略的提携を通じた外部技術の獲得によるイノベーションを推進するとともに、インテリジェント内視鏡医療エコシステムに用いられるような高付加価値製品への注力を進めています。・M&A活動に伴うリスクを最小限に抑えるため、当社グループは、M&Aプロセスおよびシステムを継続的に改善し、対象企業の選定、デューデリジェンス、ならびに買収後の統合における有効性の向上を図っています。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動リスクカテゴリー：オペレーション&製品リスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇 ↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、製造・修理およびエンド・ツー・エンド・サプライチェーン、研究開発、販売、マーケティング・サービス、品質、有形資産および人的資源が含まれます。これらのリスクは、オペレーションの継続性、サプライヤーへの依存、製品およびオペレーティングモデルの変革に関連しています。・FDAから受領した警告書に係る是正活動について、製造、品質、サプライチェーンマネジメントおよび研究開発にわたり大規模な資源配分を行い、継続しています。・重要な事業基盤や物流ネットワークに障害が生じた場合、特に依存関係が集中している箇所における障害は、製品供給や事業継続、および顧客や患者さんへのサービス提供能力に悪影響を及ぼす可能性があります。・中東地域を含む地政学的緊張の高まり、制裁措置、物流網やエネルギー供給の不安定化により、原材料や部品の調達に支障が生じるおそれがあります。・特に半導体を含む重要原材料の需給逼迫や供給制約が発生した場合、生産の遅延や調整、製品供給への影響が生じる可能性があります。・製造拠点の稼働停止を含む製造業務の混乱により生産の遅延が生じた場合、顧客の需要に応える当社グループの能力に影響を及ぼす可能性があります。・単一または唯一のサプライヤーへの依存に関する透明性の欠如、およびサプライヤーの混乱は、サプライチェーンの安定性とレジリエンス（回復力）に悪影響を及ぼす可能性があります。・第三者サービス提供者におけるセキュリティ侵害や業務の中断は、重要なオペレーション、データの完全性およびサービス継続性に影響を及ぼすおそれがあります。・危機発生時にサプライヤーが所定の期間内に復旧できない場合、資材不足や生産への支障が生じるおそれがあります。・製品やサービスにおけるデジタル技術や人工知能の採用拡大に伴い、オペレーティングモデル、組織能力、ガバナンス体制の調整が必要となる可能性があります。この変革を効果的に管理できない場合、競争力や業務効率に影響を及ぼす可能性があります。対応策・製造の混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは、事業継続計画（BCP）の策定、重要資材および完成品の安全在庫の確保、主要な生産能力や設備の保全など、さまざまな措置を通じて事業継続力（レジリエンス）を強化しています。・サプライヤーへの依存に関連するリスクに対処するため、当社グループは、サプライヤー構造の透明性を高め、単一または唯一のサプライヤーへ依存する度合いを低減することで、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を強化しています。これには、調達先の多様化に向けた的を絞った取り組みや、重要資材に対する適切な安全在庫水準の設定が含まれます。・重要な事業基盤や物流ネットワークの混乱に伴うリスクを低減するため、当社グループは主要な依存関係や重要拠点を特定し、体系的な事業継続管理（BCM）フレームワークを導入しています。これには、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な改善に加え、危機管理能力および組織的な対応体制の強化が含まれます。・第三者に起因するセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、体系的な第三者リスクマネジメントアプローチを導入・実装しています。本アプローチでは、リスクおよびコンプライアンスの枠組みの中で専用のガバナンスを設け、外部のセキュリティリスクについて、評価、モニタリング、および管理を行っています。・危機発生時におけるサプライヤーの復旧に関連するリスクを低減するため、当社グループは、サプライチェーンの可視性を高めるとともに、サプライヤーのレジリエンスおよび事業継続能力について定期的な評価を実施しています。また、供給への支障が生じるおそれを低減するため、重要原材料については安全在庫戦略を導入しています。・デジタル化や人工知能の導入に伴うリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制の強化、技術開発プロセスの高度化、ならびにデジタル分野における能力および人材への投資を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。これには、適切なガバナンス体制の構築や、開発およびガバナンスの枠組みの標準化が含まれます。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動リスクカテゴリー：ファイナンスリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：変化なし →リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、財務会計・報告、資本構造、流動性・信用、収益サイクル、および税務が含まれます。当社グループの安定した財務状況および効果的なリスクマネジメントへの取り組みを背景に、当該カテゴリーにおける全体的なリスクエクスポージャーは、他のリスクカテゴリーと比較して引き続き限定的な水準にあります。・外国為替レートの変動は、重要なリスクとなる可能性があります。外貨建て取引に対するヘッジを行っていますが、円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響をもたらす可能性があります。・資金調達リスクは、資本及び借入等へのアクセスに影響を与える金融市場の変動や、借入コストに影響を与える企業業績から生じます。業績の悪化や金融市場の環境変化は、資金調達オプションを制限する可能性があります。・グローバルな管轄当局における適用税法や解釈の変更により、税負担が増大する可能性があります。また、事業環境の変化や組織再編により、繰延税金資産の評価の見直しが必要になる可能性もあります。・顧客やサプライヤーの信用リスクが当社の財務の安定性に影響を与える可能性があります。対応策　当社グループは、強固な金融リスクマネジメントの枠組みを引き続き維持しています。当該枠組みには、体系的な計画策定およびモニタリングのプロセス、一元化された財務（トレジャリー）機能、ならびに流動性、為替およびその他の金融リスクを管理するための適切な統制が含まれます。これらの取り組みにより、財務の安定性を下支えするとともに、金融環境の変化に対して適時に対応することを可能にしています。・為替変動リスクを低減するため、当社グループは、為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を活用しています。これらの対応は、外貨エクスポージャー低減を目的としたグローバルなキャッシュプーリングによって補完されています。・調達コストを最適化するための公募社債発行等による資金調達方法の多様化と、金利変動を最小化するための長期債務に対する固定金利採用を組み合わせて対応しています。・繰延税金資産の回収可能性を向上するために管轄当局間の税法改正を継続的に監視し、グループ内取引ルールの適切な調整と徹底した収益性管理を行っています。経営戦略・方針との関連性：シンプル化、責任ある行動リスクカテゴリー：ガバナンスリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、コンプライアンス、規制対応、法務、企業文化、データプライバシー、コーポレートガバナンス、レジリエンス・ガバナンス（事業継続および危機対応に関するガバナンス体制）、および第三者リスクマネジメントが含まれます。規制遵守、規制当局への対応、ならびにガバナンスおよび統制の枠組みの有効性に関連するリスクについては、体系的かつ能動的に管理しています。・製品開発および承認プロセスを規定する適用法令や規制に不遵守が生じた場合、製品の商品化の遅延、市場参入の制限、訴訟、またはその他の規制措置が講じられるおそれがあります。・現在米国食品医薬品局（FDA）から受領している警告書に関する是正が不十分または遅れた場合、およびFDAの指摘事項に対して十分に対応できない場合、FDAによりさらなる規制措置が講じられ、製品供給に影響が出るおそれがあります。・第三者リスクの管理が不十分な場合、業務への支障、コンプライアンス上のリスク、ならびに法的または評判上の影響を受ける可能性があります。対応策・規制不遵守に関連するリスクを低減するため、当社グループは、製品開発および規制対応活動におけるグローバルなプロセス、方針、モニタリング活動、教育・研修、および統制を強化し、コンプライアンスの枠組みを高度化しています。・現在FDAから受領している警告書に関する規制及び品質リスクに対処するため、FDAの懸念事項に関する是正措置を推進しました。・2025年6月24日（現地時間）、FDAは、会津オリンパス株式会社で製造された一部の医療機器に対する輸入警告を公表しました。この措置により、今後の通知があるまで、指定された医療機器の米国への輸入ができなくなります。対象となる機器は、一部の気管支鏡、腹腔鏡、尿管腎盂鏡と内視鏡洗浄消毒装置です。当社は、FDAの指摘事項に迅速に対応し、当社製品が高い品質基準を満たすよう全力を尽くしています。・2025年後半には、米国、欧州、日本の８拠点でFDA査察が実施され、当社が進めてきたオペレーションや品質改善の状況を確認する機会となりました。その結果、FDAから指摘事項が出されています。その多くは、今回の改善以前の活動に起因していますが、なかには、当社の品質システムの成熟度や一貫性を高め、統合を進める必要がある領域も含まれていました。こうした指摘に対しては、全社を挙げて横断的に取り組んでいます。具体的には、患者さんの安全を最優先としたリスクベースの製品ポートフォリオ評価を行うとともに、品質システムのグローバルな標準化を一段と進め、品質・法規制チームの強化にも注力しています。査察結果については、現在もFDAとの間でオープンに議論を重ねている状況です。当社は、当社が積極的に進めている対応について、FDAと直接コミュニケーションを取っています。・第三者管理に関連するリスクを低減するため、当社グループは、ガバナンス体制、オペレーティングモデル、およびコンプライアンスプロセスの継続的な改善を通じて、第三者リスクマネジメントの枠組みを強化しています。その一環として、リスク評価手法の高度化、透明性の向上、ならびにコンプライアンス基準を第三者全体に一貫して適用しています。経営戦略や方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動リスクカテゴリー：IT＆デジタルリスクタイプ：機会と脅威リスク傾向：上昇↑リスクシナリオ　本リスクカテゴリーには、ITセキュリティおよびサイバー、ITアプリケーション、ITガバナンス、ITインフラおよびサービス、ならびにデジタル基盤の活用および管理が含まれます。潜在的なリスクは、サイバーセキュリティ上の脅威、ITシステムの回復力（レジリエンス）、デジタル環境に対するガバナンスおよびマネジメントの有効性に関連します。・サイバーセキュリティ上の脅威の発生頻度および高度化により、システムへの不正アクセス、データ侵害、または重要な業務への支障が生じるおそれがあります。・ITインフラおよびアプリケーションの老朽化または陳腐化（サポート終了またはライフサイクル終了を迎えたシステムを含む）により、業務への支障、システム障害、およびセキュリティ上の脆弱性のリスクが高まるおそれがあります。・分散的または非標準のITソリューションに対するガバナンスおよび管理が不十分な場合、セキュリティ上の脆弱性、データの不整合、およびコンプライアンス上のリスクへのエクスポージャーが増加するおそれがあります。・重要な基幹システムの障害や停止は、製造やサプライチェーン業務を含む中核的な業務プロセスに影響を及ぼすおそれがあります。対応策・サイバーセキュリティリスクを低減するため、当社グループは、包括的な情報セキュリティプログラムを導入・運用しています。本プログラムには、継続的なモニタリングや脅威の検知に加え、IT環境全体にわたる予防および対応の両面からのセキュリティ対策の強化が含まれます。・老朽化したITインフラおよびアプリケーションに関連するリスクを低減するため、当社グループは、システムのアップグレード、更新および移行の優先付けを含む体系的なライフサイクル管理を推進し、運用の安定性およびセキュリティの確保を図っています。・分散的または非標準のIT環境に伴うリスクを低減するため、当社グループは、非標準のIT活動を集中管理の枠組みに統合し、組織全体における監督機能、標準化およびセキュリティ統制を強化しています。・重要なシステム障害に関連するリスクを低減するため、当社グループは、復旧計画および事業継続計画（BCP）を整備するとともに、システムの可用性を確保するための措置を講じることで、ITレジリエンスの向上を図っています。経営戦略・方針との関連：イノベーションによる成長、シンプル化、責任ある行動
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要① 業績　当期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢に加え、アメリカの関税をはじめとする通商政策による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。　こうした環境下において、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。業績の状況　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減額増減率(％)(1)売上高997,3321,010,67613,3441.3％ (2)売上原価313,635356,58642,95113.7％(3)販売費及び一般管理費495,654507,08011,4262.3％(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用△25,581△49,890△24,309－(5)営業利益162,46297,120△65,342△40.2％(6)調整後営業利益188,509143,310△45,199△24.0％(7)金融損益△3,392△3,126266－(8)税引前利益159,07093,994△65,076△40.9％(9)法人所得税費用41,27025,822△15,448△37.4％(10)継続事業からの当期利益117,80068,172△49,628△42.1％(11)親会社の所有者に帰属する当期利益117,85568,172△49,683△42.2％為替レート(円/米ドル)152.58150.77△1.81－為替レート(円/ユーロ)163.75174.7911.04－為替レート(円/人民元)21.1021.250.15－ (1)売上高　消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の１兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。 (2)売上原価　前期比429億51百万円増加の3,565億86百万円となりました。売上原価率は、米国関税の影響やセールスミックスの悪化により、35.3％と前期比3.8ポイント悪化しました。 (3)販売費及び一般管理費　前期比114億26百万円増加の5,070億80百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、セールス機能及び製造機能に係る費用の増加により、50.2％と前期比0.5ポイント悪化しました。 (4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で498億90百万円の費用となり、前期比で損益は、243億９百万円悪化しました。　持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前期比で41億66百万円悪化しました。　その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。　また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。 (5)営業利益　上記の要因により、前期比653億42百万円減益の971億20百万円となりました。 (6)調整後営業利益　営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比451億99百万円減益の1,433億10百万円となりました。 (7)金融損益　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は31億26百万円の損失となり、前期比で損益は２億66百万円改善しました。前期比では為替差損が縮小した一方で、当期はSwan EndoSurgical,Inc.に対するオプションの公正価値評価を計上していることに加え、借り換えによる借入利率の上昇に伴い支払利息が増加しました。 (8)税引前利益　上記の要因により、前期比で650億76百万円減少となる939億94百万円となりました。 (9)法人所得税費用　税引前利益が減少したことにより、前期比で154億48百万円減少し、258億22百万円となりました。 (10)継続事業からの当期利益　上記の要因により、前期比で496億28百万円減少となる681億72百万円となりました。 (11)親会社の所有者に帰属する当期利益　継続事業からの当期利益が減少したことにより、前期比で496億83百万円減益となる681億72百万円となりました。（研究開発支出および設備投資）　当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。（為替影響）　為替相場は前期に対して、対米ドルは円高、対ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝150.77円(前期は152.58円)、１ユーロ＝174.79円(前期は163.75円)、１人民元＝21.25円(前期は21.10円)となり、売上高では前期比で135億60百万円の増収要因、営業利益では前期比で３億39百万円の減益要因、調整後営業利益では前期比で４億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期並み、連結営業利益は前期比40.0％の減益となります。セグメント別の動向に関する分析　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）消化器内視鏡ソリューション674,043697,3593.5171,441136,359△20.5サージカルインターベンション322,759313,109△3.015,265△14,986－小計996,8021,010,4681.4186,706121,373△35.0その他530208△60.8△474△499－消去又は全社－－－△23,770△23,754－連結計997,3321,010,6761.3162,46297,120△40.2（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。 [消化器内視鏡ソリューション事業]　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、6,973億59百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,363億59百万円（前期比20.5％減）となりました。　消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、当第４四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前期比増収となりました。当期の成長は、特に英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米においては、前期に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当期はデモンストレーションのタイミングによる影響などにより、四半期の実績には波がありましたが、当第４四半期連結会計期間にはEDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープや内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」の販促活動が奏功し、非常に好調に推移しました。中国においては、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第４四半期連結会計期間の業績を圧迫しました。日本においては、病院層の予算執行は引き続き厳しいものの、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを第３四半期連結会計期間に発売した効果もあり、期末にかけてマイナス幅は縮小しました。　消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。 2026年１月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。　医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収、営業利益は前期比21.4％の減益となっています。 [サージカルインターベンション事業]　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、3,131億９百万円（前期比3.0％減）、営業損失は149億86百万円（前期は152億65百万円の営業利益）となりました。　泌尿器科分野は、前期にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当期には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少したものの、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州が増収となり、前期比増収となりました。 BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。　呼吸器科分野は、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。　外科内視鏡分野は、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。　その他の治療領域は、出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約28億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約25億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約67億円や、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したこと、開発資産の減損損失が約25億円増加したことにより、営業損失となりました。　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.3％の減収、営業損益は前期比286億32百万円の減益となっています。 ② 財政状態の状況前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）増減率(％)資産合計1,433,2731,537,162103,8897.2資本合計751,733812,04060,3078.0親会社所有者帰属持分比率52.4%52.8%0.4% [資産]　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、１兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が526億73百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しています。一方で、自己株式の取得により500億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。 [負債]　負債合計は、前連結会計年度末から435億82百万円増加し、7,251億22百万円となりました。主に未払費用が増加したことによりその他の流動負債が135億44百万円増加しました。また、当連結会計年度の財務活動および当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したことにより、社債および借入金が104億74百万円増加しました。 [資本]　資本合計は、前連結会計年度末から603億７百万円増加し、8,120億40百万円となりました。在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が569億83百万円増加しています。　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の52.4％から52.8％となり、0.4ポイント増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー190,463100,585△89,878投資活動によるキャッシュ・フロー△65,469△87,408△21,939財務活動によるキャッシュ・フロー△211,542△87,627123,915現金及び現金同等物期末残高252,532188,038△64,494 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億85百万円の増加（前連結会計年度は1,904億63百万円の増加）となりました。税引前当期利益939億94百万円や減価償却費及び償却費の調整672億16百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、法人所得税の支払623億74百万円によりキャッシュ・フローが減少したことが主因です。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、874億８百万円の減少（前連結会計年度は654億69百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出555億58百万円、無形資産の取得による支出268億65百万円が主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億27百万円の減少（前連結会計年度は2,115億42百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億２百万円、配当金の支払225億56百万円、リース負債の返済による支出199億10百万円が主な要因です。　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して644億94百万円減少し、1,880億38百万円となりました。 (2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション652,512△0.4サージカルインターベンション258,5791.4その他399△49.4計911,4910.0（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ② 受注実績　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）消化器内視鏡ソリューション697,3593.5サージカルインターベンション313,109△3.0その他208△60.8計1,010,6761.3（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。 (3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析　2026年３月期は、FDA関連の輸入警告や自主的な出荷止め、米国関税の影響など、事業運営においてさまざまな課題に直面した１年でした。このような状況にありながらも、消化器内視鏡ソリューション事業において欧州・アジア・オセアニアを中心に需要が堅調に推移し、第４四半期には北米でも力強い成長が確認されるなど、事業基盤の強さを示す結果となりました。しかしながら、輸入警告や自主的な出荷止めの影響もあり、売上高は為替の影響を除くと前期比で横ばいとなりました。　調整後営業利益率は、前期比で4.7ポイント悪化し、14.2％となりましたが、上記の一過性要因を除けば収益性は概ね安定して推移しています。　今後も、品質対応の進展や供給の正常化に加え、新製品の投入やオペレーティングモデルの改善を通じて、持続的な売上成長と収益性の向上に取り組んでいきます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(i)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業活動により資金が増加した一方で、投資活動及び財務活動による支出により、当連結会計年度末時点で保有する手元資金は1,880億38百万円（前連結会計年度末より644億94百万円減少）となりました。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。 (ⅱ)　財務政策　当社グループは、適切に財務レバレッジをコントロールすることで財務健全性の維持を図りつつ、投資機会に機動的に対応していく方針です。本方針のもと、通常時にはBBB+以上の格付け水準を維持する財務運営を行っていきます。また、戦略的なM&Aの機会を逸することのないよう、投資適格の格付け水準（BBB-以上）の維持を前提に、必要に応じたレバレッジ拡大の柔軟性も確保していきます。　なお当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパンより信用格付けを取得しており、2026年３月31日現在における状況は、次のとおりです。格付投資情報センター：A+（長期、見通し安定的）、a-1（短期）S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通しネガティブ）ムーディーズ・ジャパン：Baa1（長期、見通し安定的） (ⅲ)　資金需要　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に必要な材料および部品の購入費、製造費のほか、人件費や広告・販売促進費用などの営業費用です。また、当社グループの投資資金需要は主に、研究開発や設備投資などの事業の運営・維持に必要な支出に加え、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資です。　これらの資金需要に対しては、まず手元資金及び営業活動により創出されるキャッシュ・フローを充当していますが、次のとおり、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っています。 (ⅳ)　資金調達　当社グループは、資金調達の基盤として、主要な取引先金融機関との良好かつ安定的な取引関係に加え、複数の投資適格の信用格付けを維持していることから、国内外の社債を含む、多様な調達手段による安定的な資金調達が可能であると考えています。また、市場環境の急激な変動や一時的な資金需要の増加に備え、主要通貨建てのグローバルコミットメントラインを設定しており、必要な資金を確実かつ機動的に調達できる体制となっています。今後も(ⅱ)財務政策に記載の方針を前提に、資金調達コストの低減に努めつつ、資金需要に応じて適切な資金調達を行っていきます。 (ⅴ)　キャピタルアロケーション　当社はこれまで、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。当期の年間配当金は、公表予想どおり、前期より10円増配の１株当たり30円としました。　当社グループの持続的な成長を実現するため、成長を牽引する機会への投資を優先していく方針に変わりはありません。その上で、株主還元については、今後は1株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。 ③ 重要性がある会計方針および見積り　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３.重要性がある会計方針４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。　当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。　経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。・患者さん・顧客視点に立ったイノベーション：患者さん・顧客視点に立った「効率的で高い効果を発揮するイノベーション活動」を促進します。新たに導入されたイノベーションプロセスとガバナンスは、バイオデザインの基本原則に基づいて設計されています。・戦略パートナーシップ：医療ロボティクスとデジタル技術がもたらす可能性を活かすため、新たな組織として「スマートコネクテッドケア」が設立されました。ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。・効率的で優れた研究開発組織：グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。・適切な投資：長期的成長の実現に向け、次世代製品の開発と長期的なイノベーションへの投資バランスを戦略的に図っていきます。　当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比5.8％増の1,099億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し10.9％となりました。　当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。 ○　消化器内視鏡ソリューション事業　内視鏡ビデオスコープシステムや消化器科内視鏡処置具など、病気の早期発見と患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。　当期の主な成果としては、EVIS X1 被写界深度拡大（Extended Depth of Field、以下、EDOF）上部消化管用ビデオスコープおよび超音波内視鏡システムEU-ME3の米国、中国での発売や、EVIS X1 EDOF下部消化管用ビデオスコープの米国での発売、「OLYSENSE CAD/AI」の米国、欧州での発売、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」の米国、欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売、止血クリップ「Retentia」の欧州、アジア・オセアニアでの発売などを行いました。来期以降に向けては、「EVIS X1」シリーズのスコープの開発や新超音波内視鏡の開発などを行っています。また、2025年にRevival Healthcare Capitalと共同設立した、Swan EndoSurgicalを通じて、エンドルミナルロボティクスの開発に取り組んでいます。 ○　サージカルインターベンション事業　呼吸器科および泌尿器科治療機器や外科手術用内視鏡システムなど、患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。　当期の主な成果としては、OES ELITE 硬性膀胱鏡および細径EBUSスコープ「BF-UCP190F」の欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売や、超音波内視鏡システム「EU-ME3」および外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE III」の米国、中国での発売、外来用イメージングプラットフォーム「VISERA S」の米国での発売などを行いました。来期以降に向けては、4Kカメラヘッドの米国、中国での発売に向けた開発や、泌尿器科のレーザーシステムの開発などを行っています。　なお、各事業における研究開発支出は、以下のとおりです。消化器内視鏡ソリューション事業：前期比6.0％増の685億円サージカルインターベンション事業：前期比5.6％増の414億円
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で922億円となりました。　報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。消化器内視鏡ソリューション事業　当連結会計年度の消化器内視鏡ソリューション事業の設備投資は、619億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。サージカルインターベンション事業　当連結会計年度のサージカルインターベンション事業の設備投資は、294億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及びラインアップ強化や増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。本社管理　当連結会計年度の本社管理の設備投資は、9億円となりました。主に国内における八王子事業場に関する設備投資が中心となっています。（注）１　設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計グローバル本社(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所設備及び試験研究用設備20,3617582,363(62)4693,64327,5941,904技術開発センター宇津木(東京都八王子市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理試験研究用設備及びその他備品2,170－4,231(41)131876,60172長野事業場　辰野(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション事務所設備及び製造設備6,7473481,122(121)1712,06620,300111長野事業場　伊那(長野県伊那市)消化器内視鏡ソリューション製造設備1,198－67(26)251,2722白河事業場（福島県西白河郡西郷村）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所設備及びその他備品2,83023－57543,612286相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品71255－21834621幡ヶ谷　旧本社(東京都渋谷区)本社管理事務所設備及びその他備品－－280(1)－－280－新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)159－－198258－貸与設備長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備93231－－2341,197－会津オリンパス㈱（福島県会津若松市）消化器内視鏡ソリューション製造設備3,588－－－13,589－青森オリンパス㈱（青森県黒石市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備2,027－184(31)－－2,211－白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備－20－－139159－オリンパスメディカルシステムズ㈱(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備385－－－－385－その他－－454－－－－454－厚生施設(独身寮・社宅)－－263－1,947(16)－12,211－その他－－164159－18011,37811,88173合計 41,3491,59410,194(298)68928,52482,3502,469（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。　　　３　IFRSとの主要な差異として、使用権（無形資産）2,407百万円及び使用権資産（土地、建物及び構築物）　　　　　1,110百万円があります。　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。（賃借契約）（2026年３月31日現在）事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（千㎡）年間賃借料（百万円）相模原物流センター(神奈川県相模原市南区)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション倉庫32572新宿サテライトオフィス(東京都新宿区)本社管理事務所用建物5359 (2) 主要な国内子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産（有形）その他合計オリンパスメディカルシステムズ㈱日の出工場(東京都西多摩郡日の出町)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備775311,440(10)－1342,182254 管理部門　石川(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－946－425,0256,0132,463 技術開発センター宇津木(東京都八王子市) 消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション試験研究用設備及びその他備品－311－11,5161,828232 貸与設備長野オリンパス㈱(長野県上伊那郡辰野町)消化器内視鏡ソリューション製造設備81,686－－2181,912－会津オリンパス㈱(福島県会津若松市)消化器内視鏡ソリューション製造設備7492,4551,232(76)－5645,000－青森オリンパス㈱(青森県黒石市)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備3451,392420(40)－1942,351－白河オリンパス㈱(福島県西白河郡西郷村)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備127812868(75)－4412,248－その他－－14356－2091,5512,130284 合計 1,3208,4893,960(201)2529,64323,6643,233（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。３　IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,223百万円があります。　　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。（リース契約）（2026年３月31日現在）事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間リース契約額（百万円）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）その他消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンションネットワーク機器2024年5月から2029年2月35572211 (3) 主要な在外子会社（2026年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Olympus Corporation of the AmericasPennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理事務所建物販売促進用備品及びその他設備14,467648－2,20417,3191,001Olympus America Inc.Pennsylvania,U.S.A.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事業用資産4,19584937(219)34,04639,2621,423Gyrus ACMI, Inc.Massachusetts,U.S.A.サージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備7,3852,186147(43)31,14140,8592,840Olympus Vietnam Co.,Ltd.Dong Nai Province, Vietnam消化器内視鏡ソリューション事務所建物製造設備4,079854－1895,1221,453Olympus (Beijing) Sales ＆ Service Co.,Ltd.Beijing,China消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品及びその他設備3,4981－9,02212,5211,147KeyMed（Medical &IndustrialEquipment）Ltd.Essex,U.K.消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション製造設備、販売促進用備品及びその他設備4,451350173(55)3,6248,598781Olympus Europa SE & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物販売促進用備品及びその他設備24,698125－6,20631,029674Olympus Winter & Ibe Properties GmbH & Co. KGHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物土地13,343－2,451(50)－15,794－Olympus Winter & Ibe GmbHHamburg,Germany消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション事務所建物製造設備2,9682,304－1,7487,0201,546Medi-Tate Ltd.Or-Akiva,Israelサージカルインターベンション無形資産192－8,2798,30013（注）１　帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。３　その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当グループの2026年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等会社区分会社名又は事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法完成後における生産能力提出会社長野事業場　辰野（長野県上伊那郡辰野町）消化器内視鏡ソリューション建物及び附属設備8,295 11,719自己資金現在の生産能力と同程度となる見込みです。その他193－合計8,488 11,719長野事業場　伊那（長野県伊那市）消化器内視鏡ソリューション建物及び附属設備413－自己資金機械装置578－その他38－合計1,029－グローバル本社（東京都八王子市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション本社管理建物及び附属設備118 37自己資金試験研究用設備326－ソフトウェア1,682－その他756 72合計2,882 109貸与資産　会津オリンパス㈱消化器内視鏡ソリューション土地25－自己資金建物及び附属設備717 1工具280 97合計1,022 98貸与資産　白河オリンパス㈱消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション建物及び附属設備453－自己資金機械装置111－工具349 21その他9－合計922 21貸与資産　その他－建物及び附属設備373－自己資金工具208 18ソフトウェア164－その他1－合計746 18その他－ソフトウェア248 5,284自己資金その他111 223合計359 5,507合計 15,448 17,472 国内子会社オリンパスマーケティング㈱（東京都八王子市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品8,987－自己資金その他85－合計9,072－国内子会社オリンパスメディカルシステムズ㈱（東京都八王子市）消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション機械装置1,771 173自己資金試験研究用設備2,316 27工具266－その他200 2合計4,553 202（注）１　日本基準に基づく金額を記載しています。　　　　２　IFRSとの主要な差異として研究開発資産13,346百万円、使用権資産7,068百万円があります。　　　　３　既支払額には、建設仮勘定を含んでいます。会社区分会社名又は事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法完成後における生産能力在外子会社Olympus Corporation of theAmericas,Olympus America Inc.他(米州)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション建物及び附属設備1,414640自己資金現在の生産能力と同程度となる見込みです。機械装置1,0011,476ソフトウェア2841,225販売促進用備品17,931－研究開発資産7,227－その他194123合計28,0513,464Olympus Europa SE & Co. KG,Olympus Winter & Ibe GmbH他(欧州・中東)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション建物及び附属設備4,1461,626自己資金機械装置3,9023,172工具387217ソフトウェア443845販売促進用備品6,282165研究開発資産3,536－その他561237合計19,2576,262Olympus (Beijing) Sales & Service Co.,Ltd.(Beijing, China)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション建物及び附属設備409－自己資金販売促進用備品2,126－その他5443合計2,58943Olympus (Suzhou) Madical Device Co.,Ltd.(Suzhou, China)消化器内視鏡ソリューション工具115－自己資金研究開発資産861－その他770－合計1,746－Olympus Vietnam Co.,Ltd.(Dong Nai Province, Vietnam)消化器内視鏡ソリューション建物及び附属設備1,529148自己資金機械装置2,3581その他76－合計3,963149Olympus（Thailand）Co.,Ltd.(Bangkok, Thailand)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション販売促進用備品394－自己資金その他1,507－合計1,901－Olympus Australia Pty Ltd(VIC, Australia)消化器内視鏡ソリューションサージカルインターベンション建物及び附属設備2,118923自己資金機械装置155－販売促進用備品887－その他57－合計3,217923 (2) 重要な設備の除却等　重要なものはありません。
研究開発費、研究開発活動	41,400,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	29,400,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	10,056,995
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準および考え方　当社は、保有目的が「純投資目的」である投資株式と「純投資目的以外」の目的である投資株式を区分して管理しています。「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることと定義していますが、社内規程に則り、余剰資金の運用は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしています。「純投資目的以外」とは、保有することによって当社グループの事業運営上、中長期的な企業価値向上に資することを目的とすることと定義しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した上場株式を保有します。毎年、取締役会で個別の政策保有株式（純投資目的以外で保有する株式）について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減します。政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、全ての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から当該企業の経営状況を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断します。当事業年度は、当社事業活動における取引関係強化を目的として、１銘柄の非上場株式を取得しました。 b.銘柄数および貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式62,140非上場株式以外の株式1427 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12,099当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オハラ400,000400,000円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。無427424 みなし保有株式　　該当株式の保有はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式　　該当株式の保有はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,140,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	427,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,099,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	400,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	427,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	当社事業活動における取引関係強化を目的として株式を取得し、増加しています。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱オハラ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR210,749,50019.14 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号73,848,8006.71 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　㈱みずほ銀行）アメリカ　ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）57,412,3855.21 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人　㈱みずほ銀行）イギリス　ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）40,984,3003.72 ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３番２号39,509,3003.59 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー27,002,8822.45 日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号21,258,5721.93 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　㈱みずほ銀行）イギリス　ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）20,359,2291.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　㈱みずほ銀行）アメリカ　ボストン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）18,456,0441.68 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　㈱みずほ銀行）イギリス　ロンドン（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）17,084,5331.55計－526,665,54547.83（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。２　2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2023年４月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名または名称所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）NOMURA INTERNATIONAL PLC2,882,6270.23野村アセットマネジメント㈱82,909,9006.55合計85,792,5276.78３　2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者７名が2024年12月31日現在で85,403,225株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名または名称所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱27,055,2002.30BlackRock Advisers, LLC1,196,3120.10BlackRock (Netherlands) BV4,197,8700.36BlackRock Fund Managers Limited4,883,1590.41BlackRock Asset Management Ireland Limited7,623,5720.65BlackRock Fund Advisors22,643,8001.92BlackRock Institutional Trust Company, N.A.16,050,5921.36BlackRock Investment Management (UK) Limited1,752,7200.15合計85,403,2257.25４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2025年９月15日現在で70,611,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名または名称所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱32,219,0002.83アモーヴァ・アセットマネジメント㈱38,392,6003.37合計70,611,6006.20５　2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Massachusetts Financial Services Company他共同保有者１名が2026年３月13日現在で42,665,427株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。氏名または名称所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）Massachusetts Financial Services Company42,040,6273.77MFSインベストメント・マネジメント㈱624,8000.06合計42,665,4273.83
株主数－金融機関	34
株主数－金融商品取引業者	61
株主数－外国法人等－個人	412
株主数－外国法人等－個人以外	797
株主数－個人その他	60,523
株主数－その他の法人	513
株主数－計	62,340
氏名又は名称、大株主の状況	JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人　㈱みずほ銀行）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9321,706,818当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含んでいません。

Shareholders2

自己株式の取得	-50,001,000,000

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月18日オリンパス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士薄井　誠指定有限責任社員業務執行社員公認会計士榎本　征範指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今野　光晴＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サージカルインターベンション事業セグメントのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてサージカルインターベンション事業セグメント（資金生成単位）に関するのれんの減損テストを実施している。 2026年３月31日現在、サージカルインターベンション事業セグメントに関するのれんの金額は179,576百万円（連結総資産の11.7％）である。　会社はサージカルインターベンション事業セグメントに関するのれんの減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は経営者が承認した５年を限度とした事業計画によるキャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、現在価値に割り引いて算定されている。使用価値の算定に際しての主要な仮定は、以下のとおりである。・事業計画における成長率と営業利益率・割引率　これら主要な仮定は経営者の見積に伴う不確実性を含んでおり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。このうち、事業計画における成長率と営業利益は、処置具やデバイスのポートフォリオ拡充と手技の普及による成長を前提としているが、これらは会社がサージカルインターベンション事業を展開する国・地域の医療機器に関する規制や、他社製品との競合といった外部環境の影響を受ける。また、割引率の算定には、計算手法及びインプットの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。　当連結会計年度においては、FDA（米国食品医薬品局）から過年度に受領したWarning Letter、当年度に公表されたImport Alerts及び直近のFDA査察に対応するための品質保証・法規制対応改善活動の費用が継続するとともに、外部環境の不確実性が増加していることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、サージカルインターベンション事業セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●５年を限度とした事業計画の前提となるサージカルインターベンション事業の戦略を理解するため、経営管理者への質問を行うとともに、取締役会等での議事資料を閲覧した。経営管理者への質問に際しては、以下の項目について協議した。・　会社が2025年11月に公表した経営戦略とサージカルインターベンション事業の戦略との整合性・　FDAによるWarning Letter、Import Alerts及び直近のFDA査察の指摘に対する改善計画の進捗と今後の見通しが、新製品の開発活動や市場への導入時期に与える影響、また、改善活動に関連する将来コストの見積り●事業計画に用いられている成長率及び営業利益率のうち、使用価値の算定に重要な影響を与える市場について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。また、FDA対応費用の見積りについては、過去の実績との比較及び将来発生見込の内容の通査及び理解を実施した。仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。 ●当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。・　割引率について、評価専門家が設定した許容範囲と比較し、算定方法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。・　使用価値算定について、算定方法の合理性を評価した。組織変革及び人員最適化施策費用の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2026年３月期に係る連結財務諸表注記「30.その他の収益及び費用」に記載のとおり、組織変革及び人員最適化施策費用26,872百万円を「その他の費用」に計上している。　会社は、2025年11月７日に持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表し、本経営戦略の着実な実行と目標を達成するために、新しいオペレーティング・モデルを導入し、これに伴いグローバル人員最適化プログラムを実施することを決定した。　当該グローバル人員最適化プログラムには、対象となる国・地域における従業員に対する経済補償金が含まれており、当該費用認識時期及びその測定方法について、それぞれの法域ごとに異なることから経営者に慎重な判断が求められる。また、当該費用総額は税引前利益に重要な影響を及ぼしている。　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（全般）●経営者への質問、関連資料の閲覧及び経営者確認書の入手により、グローバル最適化プログラムに見込まれる費用について、網羅的に計上されているかどうかを検討した。（日本地域）●日本地域の従業員に対する経済補償金等について、2026年３月31日時点の経済補償金集計シートからサンプルを抽出し、社外移転制度適用申請書もしくは退職条件通知書及び退職合意書を閲覧し、経済補償金集計シートとの突合を行うとともに、当該集計シートの計算の正確性を検証した。 ●経理部門が作成した経済補償金集計シートと人事部門が作成した退職予定従業員リストの突合を実施し、経済補償金集計シートの網羅性を検証した。 ●退職予定従業員リストについて、後発期間に退職した人数との整合性を確認した。 ●上記経済補償金以外の費用について、関連証跡との突合を実施した。（海外子会社分）●海外子会社分については、該当するコンポーネントチームに対して経済補償金等の計上時期の適切性及び計上額の妥当性について現地法制度を踏まえた検討を指示し、当該コンポーネントチームとの協議及び計上額の確認を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリンパス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、オリンパス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上※　１．上記の監査報告書の原本は、当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。サージカルインターベンション事業セグメントのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「16.非金融資産の減損 (2)のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてサージカルインターベンション事業セグメント（資金生成単位）に関するのれんの減損テストを実施している。 2026年３月31日現在、サージカルインターベンション事業セグメントに関するのれんの金額は179,576百万円（連結総資産の11.7％）である。　会社はサージカルインターベンション事業セグメントに関するのれんの減損テストの実施にあたり、回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は経営者が承認した５年を限度とした事業計画によるキャッシュ・フローと事業計画の期間経過後の成長率を基礎とした継続価値を、現在価値に割り引いて算定されている。使用価値の算定に際しての主要な仮定は、以下のとおりである。・事業計画における成長率と営業利益率・割引率　これら主要な仮定は経営者の見積に伴う不確実性を含んでおり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす。このうち、事業計画における成長率と営業利益は、処置具やデバイスのポートフォリオ拡充と手技の普及による成長を前提としているが、これらは会社がサージカルインターベンション事業を展開する国・地域の医療機器に関する規制や、他社製品との競合といった外部環境の影響を受ける。また、割引率の算定には、計算手法及びインプットの選択にあたり、評価に関する高度な専門的知識を要する。　当連結会計年度においては、FDA（米国食品医薬品局）から過年度に受領したWarning Letter、当年度に公表されたImport Alerts及び直近のFDA査察に対応するための品質保証・法規制対応改善活動の費用が継続するとともに、外部環境の不確実性が増加していることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、サージカルインターベンション事業セグメントのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●５年を限度とした事業計画の前提となるサージカルインターベンション事業の戦略を理解するため、経営管理者への質問を行うとともに、取締役会等での議事資料を閲覧した。経営管理者への質問に際しては、以下の項目について協議した。・　会社が2025年11月に公表した経営戦略とサージカルインターベンション事業の戦略との整合性・　FDAによるWarning Letter、Import Alerts及び直近のFDA査察の指摘に対する改善計画の進捗と今後の見通しが、新製品の開発活動や市場への導入時期に与える影響、また、改善活動に関連する将来コストの見積り●事業計画に用いられている成長率及び営業利益率のうち、使用価値の算定に重要な影響を与える市場について、過去実績、市場予測及び利用可能な外部データとの比較を行った。また、FDA対応費用の見積りについては、過去の実績との比較及び将来発生見込の内容の通査及び理解を実施した。仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。 ●当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。・　割引率について、評価専門家が設定した許容範囲と比較し、算定方法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価した。・　使用価値算定について、算定方法の合理性を評価した。組織変革及び人員最適化施策費用の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2026年３月期に係る連結財務諸表注記「30.その他の収益及び費用」に記載のとおり、組織変革及び人員最適化施策費用26,872百万円を「その他の費用」に計上している。　会社は、2025年11月７日に持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表し、本経営戦略の着実な実行と目標を達成するために、新しいオペレーティング・モデルを導入し、これに伴いグローバル人員最適化プログラムを実施することを決定した。　当該グローバル人員最適化プログラムには、対象となる国・地域における従業員に対する経済補償金が含まれており、当該費用認識時期及びその測定方法について、それぞれの法域ごとに異なることから経営者に慎重な判断が求められる。また、当該費用総額は税引前利益に重要な影響を及ぼしている。　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（全般）●経営者への質問、関連資料の閲覧及び経営者確認書の入手により、グローバル最適化プログラムに見込まれる費用について、網羅的に計上されているかどうかを検討した。（日本地域）●日本地域の従業員に対する経済補償金等について、2026年３月31日時点の経済補償金集計シートからサンプルを抽出し、社外移転制度適用申請書もしくは退職条件通知書及び退職合意書を閲覧し、経済補償金集計シートとの突合を行うとともに、当該集計シートの計算の正確性を検証した。 ●経理部門が作成した経済補償金集計シートと人事部門が作成した退職予定従業員リストの突合を実施し、経済補償金集計シートの網羅性を検証した。 ●退職予定従業員リストについて、後発期間に退職した人数との整合性を確認した。 ●上記経済補償金以外の費用について、関連証跡との突合を実施した。（海外子会社分）●海外子会社分については、該当するコンポーネントチームに対して経済補償金等の計上時期の適切性及び計上額の妥当性について現地法制度を踏まえた検討を指示し、当該コンポーネントチームとの協議及び計上額の確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	組織変革及び人員最適化施策費用の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は2026年３月期に係る連結財務諸表注記「30.その他の収益及び費用」に記載のとおり、組織変革及び人員最適化施策費用26,872百万円を「その他の費用」に計上している。　会社は、2025年11月７日に持続的な成長を実現させるための経営戦略を公表し、本経営戦略の着実な実行と目標を達成するために、新しいオペレーティング・モデルを導入し、これに伴いグローバル人員最適化プログラムを実施することを決定した。　当該グローバル人員最適化プログラムには、対象となる国・地域における従業員に対する経済補償金が含まれており、当該費用認識時期及びその測定方法について、それぞれの法域ごとに異なることから経営者に慎重な判断が求められる。また、当該費用総額は税引前利益に重要な影響を及ぼしている。　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「30.その他の収益及び費用」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、グローバルレベルで組織体制を変革し、人員数の最適化を図るための施策の実施に伴う費用の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。（全般）●経営者への質問、関連資料の閲覧及び経営者確認書の入手により、グローバル最適化プログラムに見込まれる費用について、網羅的に計上されているかどうかを検討した。（日本地域）●日本地域の従業員に対する経済補償金等について、2026年３月31日時点の経済補償金集計シートからサンプルを抽出し、社外移転制度適用申請書もしくは退職条件通知書及び退職合意書を閲覧し、経済補償金集計シートとの突合を行うとともに、当該集計シートの計算の正確性を検証した。 ●経理部門が作成した経済補償金集計シートと人事部門が作成した退職予定従業員リストの突合を実施し、経済補償金集計シートの網羅性を検証した。 ●退職予定従業員リストについて、後発期間に退職した人数との整合性を確認した。 ●上記経済補償金以外の費用について、関連証跡との突合を実施した。（海外子会社分）●海外子会社分については、該当するコンポーネントチームに対して経済補償金等の計上時期の適切性及び計上額の妥当性について現地法制度を踏まえた検討を指示し、当該コンポーネントチームとの協議及び計上額の確認を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月18日オリンパス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士薄井　誠指定有限責任社員業務執行社員公認会計士榎本　征範指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今野　光晴＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリンパス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）　会社は、2026年３月期に係る損益計算書及び損益計算書関係注記に記載のとおり、「事業構造改革費用」4,461百万円を「営業外費用」、「割増退職金等」10,749百万円を「特別損失」に計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）のうち（全般）及び（日本地域）に記載した内容と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上※　１．上記の監査報告書の原本は、当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）　会社は、2026年３月期に係る損益計算書及び損益計算書関係注記に記載のとおり、「事業構造改革費用」4,461百万円を「営業外費用」、「割増退職金等」10,749百万円を「特別損失」に計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）のうち（全般）及び（日本地域）に記載した内容と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、2026年３月期に係る損益計算書及び損益計算書関係注記に記載のとおり、「事業構造改革費用」4,461百万円を「営業外費用」、「割増退職金等」10,749百万円を「特別損失」に計上している。　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（組織変革及び人員最適化施策費用の検討）のうち（全般）及び（日本地域）に記載した内容と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	1,793,000,000
原材料及び貯蔵品	67,759,000,000