財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-19
英訳名、表紙JB ELEVEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新美　司
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)629－1100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。
その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。
　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。
年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。
1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。
1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。
1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。
共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。
事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。
1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。
1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。
1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。
1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。
1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。
2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。
2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。
2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。
2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。
2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。
11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。
2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。
2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。
2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。
中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。
（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。
2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。
2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。
2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。
2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。
2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。
2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。
上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。
年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。
2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。
資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。
ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。
2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。
2010年９月元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。
当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。
2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年６月 「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。
2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。
2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2014年10月 2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。
子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。
「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。
2016年４月指名報酬委員会を設置。
2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。
2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。
2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月2019年４月2019年10月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。
珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。
一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。
第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。
洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。
新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。
2021年１月2021年５月 2021年６月 2021年12月 2022年４月 2022年７月2022年12月 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。
藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。
ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。
「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。
新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店。
第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。
・新株式10万株・第６回新株予約権14,500個2023年６月2023年11月株式会社ハットリフーズを消滅会社としてＪＢレストラン株式会社に吸収合併。
中部国際空港セントレア内に新業態として「名古屋鯱ひげ」セントレア店を出店。
2024年12月第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使完了。
行使新株予約権数14,500個。
2025年４月「フジヤマ５５」等のラーメン・つけ麺事業を60店舗展開する株式会社５５ｓｔｙｌｅを子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。
当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社５５ｓｔｙｌｅはフランチャイズ事業およびラーメン店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。
当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。
「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「鯱ひげ」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。
食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を、神宮製麺所にて麺の製造を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。
ラーメン部門 業態特徴店舗数 「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。
ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。
40 「フジヤマ５５」等濃厚スープが自家製もちもち極太麺に絡んでやみつきになる美味しさの「つけ麺」をメインとし、醤油・味噌等の各種の「ラーメン」、熟成タレと極太麺の「まぜそば」等、様々なラーメンを提供するラーメン専門店です。
11 「有楽家」素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麵をあわせた豚骨醤油ラーメンの専門店です。
店舗作業の簡素化、店舗の小型化による人材育成期間の短縮により、早期の多店舗化が可能な業態です。
11「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。
オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。
1 中華部門 業態特徴店舗数 「ロンフーダイニング」 石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。
チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。
内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。
また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。
16 その他部門 業態特徴店舗数 「コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。
10 「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」を中心とした洋食レストランです。
1 「鯱ひげ」独特なスパイシー感が特徴で、一度食べたらやみつきになる「あんかけスパゲッティ」とケチャップを絡めたスパゲッティナポリタンと、トロトロの半熟卵を熱々の鉄板の上で召し上がっていただく昔懐かしい「鉄板ナポリタン」が看板商品のご当地魅力発信型名古屋Ｂ級グルメの専門店です。
※セントレア店は「名古屋鯱ひげ」という屋号を用いています。
4 「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。
4 「フジヤマ５５」等（フランチャイズ店）「フジヤマ５５」等業態のフランチャイズ店舗です。
25 「有楽家」（フランチャイズ店）「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。
5 「ロンフーダイニング」（フランチャイズ店）「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。
1 「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。
5 プロデュース店「有楽家」、「フジヤマ５５」等業態のプロデュース店舗です。
28 合計162 「事業系統図」　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＪＢレストラン株式会社（注）１、２、３名古屋市緑区8,000飲食店の店舗運営100経営指導の受託建物等の賃貸債権回収代行等の受託役員の兼務あり（連結子会社）株式会社５５ｓｔｙｌｅ（注）１名古屋市緑区30,000フランチャイズ事業および飲食店の店舗運営100経営指導の受託資金の貸付支払代行の受託役員の兼務あり（連結子会社）株式会社ハートフルワーク（注）１、２名古屋市緑区8,000フランチャイズ珈琲所コメダ珈琲店の運営100経営指導の受託資金の貸付支払代行の受託役員の兼務あり（連結子会社）ＪＢシンフォニー株式会社（注）１名古屋市緑区8,000フランチャイズ事業および食品販売100経営指導の受託建物等の賃貸支払代行の受託役員の兼務あり（連結子会社）桶狭間フーズ株式会社（注）１名古屋市緑区24,000食材の製造100経営指導の受託建物等の賃貸支払代行の受託役員の兼務あり（注）１　特定子会社に該当しています。
２　ＪＢレストラン株式会社および株式会社ハートフルワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等ＪＢレストラン株式会社(1)売上高　　　　　　 6,460,224千円
(2)経常利益　　　　　 △67,944千円(3)当期純利益　　　　 △71,627千円(4)純資産額　　　　　 △124,480千円(5)総資産額　　　　　　 412,442千円株式会社ハートフルワーク(1)売上高　　　　　　 1,062,759千円
(2)経常利益　　　　　　 △4,892千円(3)当期純利益　　　　 △2,997千円(4)純資産額　　　　　 10,840千円(5)総資産額　　　　　 525,565千円３　重要な債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で124,480千円となっています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ラーメン部門87（370）中華部門28（116）営業部門1（－）管理開発部門12（12）製造部門7（28）その他部門30（120）合計165（646）（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）20(12)48.712.26,576△0.6 事業部門の名称従業員数（人）管理開発部門20（12）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。
）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
③労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.260.058.580.4110.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＪＢレストラン株式会社0.00.0112.480.4110.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３　ＪＢレストラン株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社経営の基本方針当社グループは、企業理念「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」を礎とし、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」と定めると共に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を社内目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、事業展開します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商890万円（第47期目標値、第45期実績は764万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。
なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。
また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。
また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図ります。
加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済動向は、米国の関税政策や世界各地での戦乱の長期化により、原油・エネルギーの供給不安が続くほか、原材料価格の高騰や円安の進行が懸念されます。
国内では、賃上げの継続や堅調なインバウンド需要が見込まれる一方、金利上昇やインフレによる実質賃金の低下が、企業の投資意欲や個人消費を抑制する可能性があります。
外食産業においては、提供価値により価格転嫁の成否が分かれる環境が続くとともに、特定技能外国人の受入可能人数が上限に達した影響や、建築費等の高騰が国内新規出店の制約要因となることも予測されます。
このような状況下で当社グループは、引き続き、「社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。
）の意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を掲げ、中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」の達成に邁進していきます。
そのための戦略としては、以下５項目を推進します。
１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期賃上げ実施、多様な人材の活躍、ＦＣ制度の積極推進２．「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ３．製造部門への投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出４．「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）／技術理論教育機関」および「ＲＤセンター／技能実習施設」での開発・教育・訓練の推進５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。
当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の９第５項」に規定するサステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ基準、Sustainability Standards Board of Japan）の運用対象には該当しておらず、経過措置を適用しています。
なお、当事業年度から、従業員の状況等については「第４　提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に詳細を記入することになりましたので、本章においては人的資本に係る基本的な考え方について記載し、具体的な人材育成方針や人的資本に関する主要指標については、同章に記入します。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められてきました。
サステナビリティとは、すなわち、地球環境や自然を保護し、企業や人間社会の持続的成長と自然環境との共存を図る考えを大切にし、事業活動を継続していくことです。
当社グループが拠って立つ産業は外食産業と食品製造業になりますが、主戦場となる外食産業では、物価高による食材の仕入価格やエネルギーコスト上昇によるコストプッシュ圧力が依然として続いています。
一方で外食消費については、物価高による実質賃金の目減りや可処分所得の減少で外食を手控える動きがあり、生存競争激化の中でお客様にとって、いかに魅力的な商品をご提供できるか、あるいは清潔で居心地の良い店舗環境や空間環境をご提供できるかが、鍵になりつつあります。
一方で当社グループの食品製造業は発展途上ではありますが、セントラルキッチンの建物や機械設備を持つ強みを活かして、餃子、チャーシュー、中華麺等の製品を国内外に販売して行こうとする目論見がありました。
その目論見を持っていた当社にとって、昨年４月１日は大きなターニングポイントになりました。
当社は、「フジヤマ５５」を経営する「株式会社５５ｓｔｙｌｅ（以下、５５ｓｔｙｌｅといいます）」の全株式を取得し５５ｓｔｙｌｅは当社グループの一員となりました。
フジヤマ５５は「つけ麺」、名古屋名物の「台湾まぜそば」、「二郎系ラーメン」に工夫を凝らし、それぞれ人気商品まで高め、根強いリピーターを獲得してきました。
また、同社の澤 竜一郎社長は「ラーメン職人」としてラーメン業界で有名で、「日本のラーメンを世界に広めたい」という夢を持ち、国内外にフジヤマ５５のファンが多く存在し、海外フランチャイジー希望者からのオファーが続いています。
一方で当社グループは、セントラルキッチンの役目を果たす桶狭間フーズ株式会社（100％連結子会社）の工場を新築、機械設備を増強し、海外に向けて輸出も出来る国際品質基準を備えた工場と製品を完備し、「ラーメンを通じて世界に貢献したい」と考えていました。
双方の想いと目的は合致し、当社グループは中期５か年経営計画である「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を昨年策定、公表し活動してきました。
なお、新工場新築計画については、資材価格の上昇および一級建築施工管理技士不足等による選別受注により建築価格は高騰し、当社としても、より慎重に将来の事業計画を吟味すべきとの判断があり、一方で食品工場を有する企業の買収等も視野に入れたうえで、総合的、長期的、多面的に考え新工場新築計画は白紙に戻しました。
しかしながら、ＨＡＣＣＰ対応やＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００等国際品質基準の認証を取得できる製造拠点を整備することは、今後の国内外取引を拡充するために必要との判断を継続し、外部専門コンサルタントの指導を受け、食品安全衛生および製造品質向上を図っています。
（２）中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」当社は2025年５月14日、中期５か年計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を新たに策定、公表しました。
そのテーマを「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をＮＩＰＰＯＮへ！世界中へ日本の本物のラーメンのおいしさ楽しさを売り拡げ、世界中からＮＩＰＰＯＮの本物を味わい楽しむ人々を集める」としました。
その経営戦略として、次の５つを掲げ、実行していきます。
１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期5.0％以上の賃上げ実施、多様な人材の活躍、委託ＦＣ制度の積極推進２．2025年４月連結子会社化した５５ｓｔｙｌｅの「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ ３．土地確保済みの桶狭間フーズ㈱名古屋センター新設棟への大型投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出４．社内に技術理論教育機関ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）の新規開校、2025年５月開設「ＲＤセンター」での開発、訓練の推進５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店 これらの戦略のうち、３番目の新設棟への大型投資については、前記の通り、投資計画を見直しましたが引き続き効率的・効果的な投資を視野に入れ検討する一方で、国際品質基準の認証取得や、コア食材の輸出については継続的に活動を行っています。
（３）ガバナンス① 基本的な考え方当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にし、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においてＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。
また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んできました。
② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス委員会等に加え、サステナビリティ委員会を2024年３月に立ち上げました。
取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しています。
監査等委員会は原則月１回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長代理以上・子会社社長が出席する経営会議を月１回開催、コンプライアンス委員会、さらにはサステナビリティ委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティを巡る課題リスクの掌握と監視のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、諸テーマについて積極的・能動的に取り組んできました。
本委員会は事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長ＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、 永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。
社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。
加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。
③ サステナビリティ基本方針次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。
（サステナビリティ基本方針）当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。
④ サステナビリティ委員会の活動当社のサステナビリティ委員会においては、外部環境と当社の置かれた状況について、常に情報共有および分析を行い、その中でいかに舵取りを行えば良いか、喧々囂々と意見を述べ合い協議しています。
中期経営計画を達成するための阻害要因と対策、あるいは中期経営達成のためのＳＷＯＴ分析を常時行い、経営機会を広げ強みを伸ばして行きます。
（ガバナンス組織図）当社のサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。
（４）戦略当社グループでは気候変動への対応、人手不足への対応、優秀な人材の確保及び育成、食品安全の徹底等を重要課題として認識しています。
気候変動に関しては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象による調達環境への影響等が店舗運営コストおよび収益構造へ影響を及ばすと認識しています。
また、人的資本については、持続的な成長に向けて、従業員の採用・育成、職場環境改善、多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を図っていきます。
① サステナビリティに関する戦略　①-1 気候変動への対応当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しています。
特にエネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象によるサプライチェーンへの影響等は、店舗運営および収益構造に影響を及ばす可能性があると考えています。
一方で、当社グループでは毎年、新規出店および改装を行っている関係上、グループ全体のエネルギー総使用量を減少させることは難易度が高い課題ですが、高効率エアコン・高効率照明器具・新型給湯設備等、省エネ効果を伴う設備導入等を行ない、温室効果ガス排出量削減について留意しています。
なお、現時点ではＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づくシナリオ分析および温室効果ガス排出量の網羅的算定には至っておりませんが、今後、開示内容および管理体制の充実に努めてまいります。
　①-2 サステナビリティ課題への取組当社グループではサステナビリティ関連課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。
サステナビリティに関する取組については、サステナビリティ委員会で議論し、経営会議等において適宜協議・報告を行い、重要事項については取締役会へ報告しています。
また、気候変動、人材確保、食品安全等の重要課題について、関係部門が連携しながら対応を進めています。
（サステナビリティ課題への取組内容および実績）課題SDGs目標内容実績地域社会への貢献住み続けられる町づくりを老人ホーム「東和荘」様へのラーメン訪問1987年創業以来、毎年欠かさず地域の老人ホーム様を訪問、温かいラーメンを召し上がっていただく（2026年３月13日実施）地域社会への貢献住み続けられる町づくりを児童養護施設「中日青葉学園」様へのラーメン訪問フジヤマ５５が継続的に実施、愛知県日進市の児童養護施設を2026年４月７日訪問、協賛５社と連携し約100名の児童にラーメンを楽しんでいただく地域社会への貢献質の高い教育をみんなに愛知県立一宮商業高等学校様との連携一宮商業高校の生徒様が考案し開発された「石窯麻婆焼きうどん」をイオンモール木曽川の当社店舗で2026年３月20日～４月19日販売し職業訓練、創意工夫・経営意識醸成地域社会への貢献つくる責任つかう責任産地連携・地産地消産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減環境への配慮エネルギーをみんなに、そしてクリーンに新店投資・改装の際の省エネ機器選定高効率エアコン設備新規導入、高効率照明器具入替、新型給湯設備更新、空調設備への静電気除去シート導入環境への配慮海の豊かさを守ろう環境に配慮した素材の導入とマイクロプラスチック削減プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋を生分解性プラスチック製に変更循環型社会対応つくる責任つかう責任廃棄物の削減とリサイクル製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供し業者によってリサイクル、食品廃油の削減、フードロスの削減環境と健康への配慮つくる責任つかう責任・すべての人に健康と福祉を・陸の豊かさも守ろうヴィーガン食品・ムスリム食品開発2025年12月から、ヴィーガン食品（ノーアニマル・ノーラード）、ムスリム食品（ノーポーク・ノーラード・ノーアルコール）の商品を開発中、野菜中心で脂質を減らした商品は健康に配慮した商品となる環境と健康への配慮つくる責任つかう責任・すべての人に健康と福祉を食品安全衛生・製造品質向上2025年より、HACCP・ISOコンサルタントの継続指導を受け、国際品質認証も取得出来る工場を目指し、食品安全衛生・製造品質向上に資する人的資本向上人や国の不平等をなくそう 働きがいも経済成長も 人手不足解消人材確保・育成労働環境改善ダイバーシティ女性管理職外国人店長離職率当社は早い段階から外食産業の人手不足を予想し、技人国、特定技能、技能実習、インターンシップに取組み、社内の研修環境を整えながら外国人労働者の確保に取り組んできた、近時はインターンシップで帰国した学生さんが、その後、当社正社員として入社する事例が増えている、外国人店長、外国人女性店長は増加傾向にあり貴重な戦力となっています、諸数値については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください ② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
当社グループは、企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくり貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」とし、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.１）を社内目標に掲げています。
これらを基本のスタンスとして、人手不足解消、人材確保・育成、労働環境改善、ダイバーシティ等の課題解決に向き合って来ています。
当社における外国人店長は14名、うち女性店長は７名と、当社では国籍、性別関係なく、この仕事が好きでこの仕事に向き合っていきたいという想いを持った人たちが集まっています。
その国籍はネパール、ベトナム、インドネシア、中国等と多彩で、この先の理想としては彼らがフジヤマ５５のフランチャイジー経営者として帰国し、故郷に錦を飾ってもらうことです。
その結果、フジヤマ５５を世界的なブランドに育てて行ければと考えています。
③ リスク管理　③-1 リスクマネジメント体制当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行っています。
　③-2 リスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。
その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を以下抜粋します。
　　　　　　　（サステナビリティ関連リスク）　　　　　　　　・エネルギーコストの高騰　　　　　　　　・食材コストの高騰　　　　　　　　・異常気象、戦争等による調達困難可能性　　　　　　　　・食材の安全性および安定供給　　　　　　　　・危機管理体制　　　　　　　　・異物混入　　　　　　　　・ＢＣＰ　　　　　　　　・特定地域に対する依存度　　　　　　　　・情報セキュリティ（ランサムウェア対策等）　　　　　　　　・従業員の悪質なイタズラ行為、投稿　　　　　　　　・食品衛生法　　　　　　　　・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律　　　　　　　　・産業廃棄物　　　　　　　　・海外法令認識未熟による法令違反リスク　　　　　　　　・海外ＦＣ増加に伴うブランド棄損 　　　　　　　（人的資本関連リスク）　　　　　　　　・人手不足　　　　　　　　・日本人採用の困難性　　　　　　　　・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等法令変更）　　　　　　　　・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難　　　　　　　　・外国人長期継続採用の困難性（帰国判断） 　　　　　　　（気候変動リスクへの適応とその緩和）　気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。
その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。
また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。
当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。
戦略 （４）戦略当社グループでは気候変動への対応、人手不足への対応、優秀な人材の確保及び育成、食品安全の徹底等を重要課題として認識しています。
気候変動に関しては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象による調達環境への影響等が店舗運営コストおよび収益構造へ影響を及ばすと認識しています。
また、人的資本については、持続的な成長に向けて、従業員の採用・育成、職場環境改善、多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を図っていきます。
① サステナビリティに関する戦略　①-1 気候変動への対応当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しています。
特にエネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象によるサプライチェーンへの影響等は、店舗運営および収益構造に影響を及ばす可能性があると考えています。
一方で、当社グループでは毎年、新規出店および改装を行っている関係上、グループ全体のエネルギー総使用量を減少させることは難易度が高い課題ですが、高効率エアコン・高効率照明器具・新型給湯設備等、省エネ効果を伴う設備導入等を行ない、温室効果ガス排出量削減について留意しています。
なお、現時点ではＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づくシナリオ分析および温室効果ガス排出量の網羅的算定には至っておりませんが、今後、開示内容および管理体制の充実に努めてまいります。
　①-2 サステナビリティ課題への取組当社グループではサステナビリティ関連課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。
サステナビリティに関する取組については、サステナビリティ委員会で議論し、経営会議等において適宜協議・報告を行い、重要事項については取締役会へ報告しています。
また、気候変動、人材確保、食品安全等の重要課題について、関係部門が連携しながら対応を進めています。
（サステナビリティ課題への取組内容および実績）課題SDGs目標内容実績地域社会への貢献住み続けられる町づくりを老人ホーム「東和荘」様へのラーメン訪問1987年創業以来、毎年欠かさず地域の老人ホーム様を訪問、温かいラーメンを召し上がっていただく（2026年３月13日実施）地域社会への貢献住み続けられる町づくりを児童養護施設「中日青葉学園」様へのラーメン訪問フジヤマ５５が継続的に実施、愛知県日進市の児童養護施設を2026年４月７日訪問、協賛５社と連携し約100名の児童にラーメンを楽しんでいただく地域社会への貢献質の高い教育をみんなに愛知県立一宮商業高等学校様との連携一宮商業高校の生徒様が考案し開発された「石窯麻婆焼きうどん」をイオンモール木曽川の当社店舗で2026年３月20日～４月19日販売し職業訓練、創意工夫・経営意識醸成地域社会への貢献つくる責任つかう責任産地連携・地産地消産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減環境への配慮エネルギーをみんなに、そしてクリーンに新店投資・改装の際の省エネ機器選定高効率エアコン設備新規導入、高効率照明器具入替、新型給湯設備更新、空調設備への静電気除去シート導入環境への配慮海の豊かさを守ろう環境に配慮した素材の導入とマイクロプラスチック削減プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋を生分解性プラスチック製に変更循環型社会対応つくる責任つかう責任廃棄物の削減とリサイクル製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供し業者によってリサイクル、食品廃油の削減、フードロスの削減環境と健康への配慮つくる責任つかう責任・すべての人に健康と福祉を・陸の豊かさも守ろうヴィーガン食品・ムスリム食品開発2025年12月から、ヴィーガン食品（ノーアニマル・ノーラード）、ムスリム食品（ノーポーク・ノーラード・ノーアルコール）の商品を開発中、野菜中心で脂質を減らした商品は健康に配慮した商品となる環境と健康への配慮つくる責任つかう責任・すべての人に健康と福祉を食品安全衛生・製造品質向上2025年より、HACCP・ISOコンサルタントの継続指導を受け、国際品質認証も取得出来る工場を目指し、食品安全衛生・製造品質向上に資する人的資本向上人や国の不平等をなくそう 働きがいも経済成長も 人手不足解消人材確保・育成労働環境改善ダイバーシティ女性管理職外国人店長離職率当社は早い段階から外食産業の人手不足を予想し、技人国、特定技能、技能実習、インターンシップに取組み、社内の研修環境を整えながら外国人労働者の確保に取り組んできた、近時はインターンシップで帰国した学生さんが、その後、当社正社員として入社する事例が増えている、外国人店長、外国人女性店長は増加傾向にあり貴重な戦力となっています、諸数値については、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等」をご参照ください ② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
当社グループは、企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくり貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」とし、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.１）を社内目標に掲げています。
これらを基本のスタンスとして、人手不足解消、人材確保・育成、労働環境改善、ダイバーシティ等の課題解決に向き合って来ています。
当社における外国人店長は14名、うち女性店長は７名と、当社では国籍、性別関係なく、この仕事が好きでこの仕事に向き合っていきたいという想いを持った人たちが集まっています。
その国籍はネパール、ベトナム、インドネシア、中国等と多彩で、この先の理想としては彼らがフジヤマ５５のフランチャイジー経営者として帰国し、故郷に錦を飾ってもらうことです。
その結果、フジヤマ５５を世界的なブランドに育てて行ければと考えています。
指標及び目標 なお、当事業年度から、従業員の状況等については「第４　提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に詳細を記入することになりましたので、本章においては人的資本に係る基本的な考え方について記載し、具体的な人材育成方針や人的資本に関する主要指標については、同章に記入します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
当社グループは、企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくり貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」とし、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.１）を社内目標に掲げています。
これらを基本のスタンスとして、人手不足解消、人材確保・育成、労働環境改善、ダイバーシティ等の課題解決に向き合って来ています。
当社における外国人店長は14名、うち女性店長は７名と、当社では国籍、性別関係なく、この仕事が好きでこの仕事に向き合っていきたいという想いを持った人たちが集まっています。
その国籍はネパール、ベトナム、インドネシア、中国等と多彩で、この先の理想としては彼らがフジヤマ５５のフランチャイジー経営者として帰国し、故郷に錦を飾ってもらうことです。
その結果、フジヤマ５５を世界的なブランドに育てて行ければと考えています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、当事業年度から、従業員の状況等については「第４　提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に詳細を記入することになりましたので、本章においては人的資本に係る基本的な考え方について記載し、具体的な人材育成方針や人的資本に関する主要指標については、同章に記入します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
（１）当社グループの事業展開について①　経営成績の変動について当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。
また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、Ｍ＆Ａ等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　海外展開について当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。
海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。
これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　営業不振による退店および減損会計の適用について当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。
しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。
また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。
これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。
加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。
これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　営業不振による退店および減損会計の適用について当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。
そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。
しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。
また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。
これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　人件費について当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。
中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　食材の安全性および安定供給について食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　原材料確保の困難および同価格の高騰について当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。
また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。
特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。
こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　特定取引先への依存について当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　エネルギーコストの高騰について当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　当社グループの名古屋センターの運営について当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターで生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターでの製品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターにおいて、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、名古屋センターにおいては、設備の老朽化に伴う修繕および更新投資が将来的に必要となる可能性があります。
これらの設備投資が計画どおり実施できない場合や、想定を上回る投資負担が生じた場合には、生産効率や品質の低下、またはコスト増加を通じて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　製造食材の販売事業について当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画ですが、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や異物混入などによる人的被害があった場合や、取引先の経営状況の悪化や倒産等により、売掛金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　食品輸出について当社グループでは、中長期的な成長戦略として、食品輸出の推進を検討しています。
食品輸出においては、各国における食品安全基準、残留農薬基準、添加物規制、検疫規制等があるうえに、品質管理および物流体制の構築、為替変動等のリスクが存在します。
これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯　危機管理体制について当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。
・自然災害リスク　地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等・法務リスク　知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など・サービス・製造物・販売物等の責任リスク　食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど・社会的リスク　風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど・政治・カントリーリスク　海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など・労務管理上のリスク　重篤な労働災害の発生、ストライキなど以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰　情報セキュリティについて当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。
また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。
これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。
同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。
これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱　従業員の悪質なイタズラ行為について飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲　重要な訴訟事件等について当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳　特定地域に対する依存度について当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　ショッピングセンターへの出店について近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　敷金・保証金について当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。
それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　ＤＸ投資およびデジタル施策について当社グループでは、業務効率化および顧客利便性向上を目的として、ＰＯＳシステム、スマートフォンアプリ、受発注システム等のＤＸ投資を推進しています。
しかしながら、これらの投資が想定した効果を十分に発揮しなかった場合や、現場への定着が進まなかった場合には、投資負担が先行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制等について①　食品衛生法について当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センターおよび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。
また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループの営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等営業許可証有効期間５～８年関連法令食品衛生法関連諸官庁等厚生労働省・各保健所 ②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。
2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。
しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　産業廃棄物について当社グループの店舗、名古屋センターにて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　労働基準法等の労働関連法令について当社グループは、従業員の労務管理に関して、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等の各種労働関連法令の適用を受けています。
当社グループは、これらの法令に基づき、労働時間・割増賃金・有給休暇取得状況の把握等の労務管理体制を整え対処しています。
しかしながら、これらの法令・規制の新設、改正または解釈の変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。
また、これらの対処が適時適切に行われなかった場合には、行政処分、課徴金の納付、信用の低下等を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　食料システム法について「食品等の持続的な供給を確保するための取引の適正化に関する法律」、通称「食料システム法」は、2026年４月に施行された食品取引の適正化を目的とする法律であり、コスト上昇を踏まえた適正価格での取引および誠実な価格交渉が事業者に求められます。
これに伴い、一方的な価格抑制や交渉拒否等の不適切な対応は是正対象となり、国による調査・指導・公表の仕組みが導入されています。
これにより、仕入価格の上昇圧力が高まることが想定されるため、従来のコスト抑制型の調達手法に加え、適正な価格転嫁を前提とした商品設計や価格戦略の再構築を進める必要があり、これらの対処が適切に行われなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　インボイス制度の経過措置変更についてインボイス制度における経過措置は、2026年10月より段階的に見直され、免税事業者等との取引に係る仕入税額控除の割合が縮小され、実質的な税負担の増加要因となります。
当社においては、インボイス未登録事業者との取引に関して、仕入税額控除の減少に伴うコスト増加が見込まれます。
このため、取引先の登録状況の把握および契約条件の見直しが必要となりますが、これらの更新業務が遅滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　個人情報について当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。
当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　法令遵守について当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。
しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債への依存について当社グループは、金融機関からの借入金による資金調達を行っています。
よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高（千円）3,129,3262,731,8012,411,1461,858,8022,038,649（対総資産比率）54.6％51.7％45.7％35.4％37.9％純資産額（千円）1,265,5621,095,0601,347,4872,116,0952,000,403自己資本（千円）1,262,5351,080,2901,335,4542,114,7492,000,403（自己資本比率）22.0％20.4％25.3％40.3％37.2％総資産額（千円）5,732,2985,288,6345,273,3825,253,6255,374,515支払利息（千円）21,56818,40616,60823,22431,725
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　当期の経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。
外食産業全般では、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続く中、値上げの巧拙により明暗が分かれました。
このような環境下で当社グループは、2030年３月期を最終年度とする中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」をスタートさせ、期間冒頭の４月１日、ラーメン店舗「フジヤマ５５」等を国内外で60店舗（国内直営店13店舗・同フランチャイズ店（以下「ＦＣ店」という。
）26店舗・同プロデュース店（以下「ＰＤ店」という。
）18店舗・海外ＦＣ店３店舗）および製麺工場を展開する株式会社５５ｓｔｙｌe（以下、「５５ｓｔｙｌe」という。
）の全株式を取得し子会社化、５月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「ＲＤセンター」を開設し、７月に直営店・ＦＣ店マネジャー等に対する技術理論教育機関「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を開校する等、中期計画達成に邁進しました。
当連結会計年度の出退店等としては、期首に上記Ｍ＆Ａによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店14店舗（愛知県６店舗・岐阜県４店舗・東京都２店舗・フィリピン・インドネシア）、業態転換１店舗（岐阜県）、改装６店舗（愛知県５店舗・岐阜県）、直営店からＦＣ店への切換え２店舗（岐阜県２店舗）、ＦＣ店から直営店への切換え１店舗（福岡県）、ＦＣ店からプロデュース店への切換え１店舗（愛知県）、および退店９店舗（愛知県５店舗・福岡県２店舗・インドネシア２店舗）でした。
これらにより当連結会計年度末のグループ店舗数は、前期末比65店舗増加の162店舗（国内直営店94店舗・同ＦＣ店37店舗・同プロデュース店28店舗・海外ＦＣ店３店舗）となりました。
それらの内訳は下表のとおりです。
なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。
（単位：店舗）部門／業態等当期間末店舗数前期末比国内海外関東地区中部地区近畿地区中国九州地区合　計162＋65 16124 11　8　3　ラーメン部門　　　　　　　　　小計 63＋11　5 56-　2- 　一刻魁堂 40 ＋1　3 36-　1- 　フジヤマ５５等 11＋11- 10-　1- 　有楽家 11 －1　2　9--- 　ロンフーエアキッチン　1 ±0-　1---　中華部門　　　　　　　　　　　小計 16 －1　1　7　5　3- 　ロンフーダイニング 16 －1　1　7　5　3-　その他部門　　　　　　　　　　小計 83＋55 10 61　6　3　3 　コメダ珈琲店 10 ±0　4　6--- 　鯱ひげ　4 ±0-　4--- ドン・キホーテ　1 ±0-　1--- フジヤマ５５等(ＦＣ店) 25＋25　2 17　1　2　3 一刻魁堂(ＦＣ店）　4 ±0-　4--- 有楽家(ＦＣ店）　5 ＋2-　5--- ロンフーダイニング(ＦＣ店）　1 ±0---　1- 50年餃子(ＦＣ店）　5 ＋1　2-　3-- プロデュース店 28＋27　2 24　2-- 営業面では、子会社化した５５ｓｔｙｌｅとのシナジー効果の早期発現に向けＰＭＩ（経営統合作業）に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比101.1％となりました。
なお、５５ｓｔｙｌeの100％子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、2025年６月30日付で同社への吸収合併を完了させました。
費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料費の高騰を吸収できず売上原価率33.2％と同0.6ポイント悪化し、ＰＭＩ費用等の一時的な発生もあり販売費及び一般管理費は売上高比66.4％と同1.3ポイント悪化しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は8,614百万円（前年同期比8.1％の増収）となり、５期連続で過去最高売上を更新しました。
利益面では、原材料費の高騰およびＭ＆Ａ費用の負担もあり、営業利益40百万円(同77.8％の減益)、経常利益40百万円（同79.1％の減益）となりました。
また、固定資産売却益２百万円および新株予約権戻入益１百万円等を特別利益に計上する一方、投資回収の見込めない店舗７店舗に対する減損損失53百万円、改装等に伴う固定資産除却損27百万円、建設費高騰に伴い投資を中止した新工場の設計費用等13百万円および退店に伴う損失８百万円等、合計103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益57百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。
当連結会計年度には、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等の13店舗（鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子、浜松中央店）が加わりました。
また、「有楽家」西葛西店を出店し、「フジヤマ５５」イオンモール各務原店をイオンモール各務原インター店として「一刻魁堂」へ業態転換する一方、「フジヤマ５５」２店舗（ＭＥＧＡドンキ豊橋店、イオンモール長久手店）を退店しました。
また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）を直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店をＦＣ店から直営店へと切換え、「一刻魁堂」５店舗（羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店、みよし店）を改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比11店舗増加し63店舗となりました。
主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装とともに、主力商品の品質向上等のメニュー改革を進め、「有楽家」ではＤＸ投資を進めました。
他方で、中部国際空港に立地するロンフーエアキッチンは、中国路線減便の影響を強く受けました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比100.9％となり、客数は同96.1％となりました。
また、部門合計の売上高は5,063百万円（前年同期比11.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.8％（同1.6ポイントの増加）となりました。
（中華部門）当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみで、当連結会計年度に退店１店舗（イオンモール福岡店）を実施し、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は16店舗（前期末比１店舗減少）となりました。
主力商品を中心とした調理技能の向上を推進しましたが、当部門の既存店売上高は前年同期比97.6％となり、客数は同96.0％となりました。
また、部門合計の売上高は1,451百万円（前年同期比5.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は16.8％（同2.3ポイントの減少）となりました。
（その他部門）当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。
当連結会計年度の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。
「フランチャイズ事業」では、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等が、国内ＦＣ店26店舗（カナヤマ５５、プルプル５５千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、ＶＩＥＲＲＡ小倉店、春日井神領店、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店）、海外ＦＣ店３店舗（フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店17店舗が増加しました。
期間中には、プロデュース店９店舗、外食ＦＣ店「フジヤマ５５」３店舗（フィリピン/マカティ店、イオンモール大垣店、インドネシア/Block Ｍ店）、および国内中食ＦＣ店「50年餃子」を新規出店し、「フジヤマ５５」国内外食ＦＣ店３店舗（博多天神店、安城店、名駅西店）、海外外食ＦＣ店２店舗（インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびプロデュース店１店舗を退店しました。
また、「有楽家」２店舗（岐阜茜部店、岐阜県庁前店）が直営店からＦＣ店へ、「フジヤマ５５」イオンモール八幡東店がＦＣ店から直営店へ、ＭＥＧＡコンコルド豊川インター店がＦＣ店からプロデュース店へと切換えとなり、「一刻魁堂」小牧下末店をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は前期末比55店舗増加し83店舗となりました。
当連結会計年度の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比106.5％となり、客数は同104.1％となりました。
また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年同期比135.5％と大きく伸長しました。
「卸売り事業」でも５５ｓｔｙｌｅに関する売上が加わり同176.9％と大幅増加しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は2,099百万円（前年同期比11.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は24.4％（同0.7ポイントの増加）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、987百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は407百万円となりました。
これは、主に減価償却費321百万円、および未収入金の減少額69百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は809百万円となりました。
これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出462百万円、および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は７百万円となりました。
これは、主に長期借入れによる収入600百万円の一方で、長期借入金の返済による支出517百万円、および自己株式の取得による支出50百万円によるものです。
③　生産、受注および販売の実績当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。
品目生産高（千円）前年同期比（％）麺253,727145.8チャーシュー248,47691.9ギョーザ164,15483.3マーボーミンチ53,50760.6その他350,032109.5合計1,069,898102.0（注）１　上記は名古屋センター、有松工場および神宮製麺所における生産実績です。
２　金額は製造原価によって表示しています。
３　その他は、タレ・調味料等です。
ｂ．受注実績当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
部門販売高（千円）前年同期比（％）ラーメン部門5,063,130111.1中華部門1,451,41395.0その他2,099,657111.3合計8,614,201108.1（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が394百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加しました。
主な要因は、無形固定資産337百万円、および有形固定資産127百万円が、それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は1,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加しました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が136百万円増加した一方、未払費用が25百万円減少したことによるものです。
固定負債は1,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。
主な要因は、資産除去債務49百万円、長期借入金44百万円、および繰延税金負債16百万円が、それぞれ増加したことによるものです。
ｂ．経営成績「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。
また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。
運転資金および設備資金については、金融機関からの借入れにより調達しています。
ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入れによる資金調達を行っています。
設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により調達しています。
当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は558百万円、長期借入金の残高は1,479百万円となっています。
なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。
(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分 (ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質の確立 ③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は395百万円で、その主なものは次のとおりです。
(a)　当連結会計年度中の新規出店　(１店舗)ラーメン部門ＪＢレストラン株式会社　　有楽家　　西葛西店 (b)　当連結会計年度中の業態転換店　(１店舗）ラーメン部門ＪＢレストラン株式会社　　一刻魁堂　　イオンモール各務原インター店 (c)　当連結会計年度中の既存店リニューアル　(６店舗)ラーメン部門ＪＢレストラン株式会社　　一刻魁堂　　羽島店　　イオンタウン千種店　　一ツ木店　　豊明店　　みよし店その他部門ＪＢシンフォニー株式会社　一刻魁堂　　小牧下末店 (d)　当連結会計年度中のその他の設備投資桶狭間フーズ株式会社名古屋センター　　　　　　衛生設備および生産設備増強等有松工場　　　　　　　　　衛生設備および生産設備増強等
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
　（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（名古屋市緑区）共通統括業務設備28,57917,995498,819(3,715.74)－0545,39420（12）名古屋センター（名古屋市緑区）共通製造設備32,7137,985－－29,82370,5226（24）有松工場（名古屋市緑区）共通製造設備1,992911[219.8]－30,74033,6441（4）一刻魁堂・有楽家他（全国61店舗）ラーメン店舗設備998,878200,16579,710(593.64)[50,092.25]－－1,278,75487（370）ロンフーダイニング（全国17店舗）中華店舗設備121,6507,621－－－129,27223（114）鯱ひげ他（全国５店舗）その他店舗設備121,68717,800[2,359.39]－－139,4886（31）賃貸店舗（愛知県２店舗）－賃貸設備－－[935]－7,4907,490－（－） （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ハートフルワークコメダ珈琲店（埼玉県２店舗・東京都２店舗・静岡県５店舗・愛知県１店舗）その他店舗設備97,9834,450－－7,450109,88417（89）株式会社５５ｓｔｙｌｅフジヤマ５５他（愛知県７店舗・静岡県２店舗・三重県１店舗・福岡県１店舗）ラーメン店舗設備71,9729,298－－15,05396,3255（2）（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産です。
２　従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。
３　当社グループは、土地を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しています。
４　当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
５　本社以外の事業所の設備については、株式会社ハートフルワークおよび株式会社５５ｓｔｙｌｅを除き、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。
６　上記の他、リース契約による主要な設備として、店舗厨房機器及び電子計算機があります。
なお、当社グループの年間リース料の総額は22,002千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等事業所名(所在地)部門設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額(千円）着手完了一刻魁堂垂井店（岐阜県垂井町）ラーメン店舗設備13,854－自己資金2026年５月2026年５月10％増加一刻魁堂弥富店（愛知県弥富市）ラーメン店舗設備16,039－自己資金2026年５月2026年５月10％増加 (2）重要な設備の除却等当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定していません。
設備投資額、設備投資等の概要395,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,576,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3125,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱グルメ杵屋121,000121,000（保有目的）資本業務提携（定量的な保有効果）（注）１ 有 117,370123,420㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000（保有目的）事業上の関係強化（定量的な保有効果）（注）１無（注）２7,8006,033㈱Genki Global Dining Concepts200200（保有目的）　業務提携（定量的な保有効果）（注）１無575678 （注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社125,745,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社575,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱Genki Global Dining Concepts
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）　業務提携（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番合同会社名古屋市千種区姫池通２丁目２番６号580,0006.18
アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号347,6003.71
新美　司愛知県知多郡東浦町303,1003.23
株式会社大光岐阜県大垣市古宮町227番１号300,0003.20
サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号258,0002.75
株式会社グルメ杵屋大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号256,4002.73
ＮＩＭホールディングス合同会社愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地250,0082.67
株式会社折兼名古屋市西区菊井２丁目６番16号184,0001.96
北沢産業株式会社東京都渋谷区代官山町６番６号176,0001.88
椋本　充士大阪市住吉区145,2001.55計－2,800,30829.85
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人22
株主数－個人その他9,788
株主数－その他の法人97
株主数－計9,916
氏名又は名称、大株主の状況椋本　充士
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-50,480,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-50,480,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）(発行済株式)普通株式9,450,500－－9,450,500計9,450,500－－9,450,500（自己株式）普通株式　（注）１、２12,65080,00021,90070,750計12,65080,00021,90070,750　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得80,000株によるものです。
　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした自己株式の処分21,900株によるものです。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日株式会社ＪＢイレブン取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員 公認会計士 川　﨑　健　一指定社員業務執行社員 公認会計士 椎　野　友　教　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,416,744千円、無形固定資産355,504千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フロー及び割引率は、複数の仮定に基づいて算出され、今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の認識の判定及び測定に係る判断の妥当性の評価　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率や原価の削減内容等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JBイレブンの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JBイレブンが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,416,744千円、無形固定資産355,504千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フロー及び割引率は、複数の仮定に基づいて算出され、今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の認識の判定及び測定に係る判断の妥当性の評価　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率や原価の削減内容等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損に係る見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,416,744千円、無形固定資産355,504千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
　当該将来キャッシュ・フロー及び割引率は、複数の仮定に基づいて算出され、今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の認識の判定及び測定に係る判断の妥当性の評価　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率や原価の削減内容等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日株式会社ＪＢイレブン取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員 公認会計士 川　﨑　健　一指定社員業務執行社員 公認会計士 椎　野　友　教　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2025年４月１日から2026年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブンの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,204,918千円、無形固定資産19,100千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
　 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
　　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,204,918千円、無形固定資産19,100千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
　
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損に係る見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2026年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,204,918千円、無形固定資産19,100千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品28,523,000
未収入金90,024,000