財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-18
英訳名、表紙UNIRITA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　北野　裕行
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5463－6381(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。
ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレアとの２社で形成されております。
これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。
当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ITシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。
1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。
その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。
当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。
年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社 BSP Singapore Pte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社 BSP International Corp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社 備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSP R&Dセンター開設(2022年３月閉鎖)2012年８月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年４月株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所による市場再編に基づき、スタンダード市場に移行2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更2024年７月子会社の株式会社ビーティスを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ユニリタエスアールの10社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。
(2026年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当社グループでは、40年余に亘って培ってきたデータマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウを以下の各事業セグメント共通のコアコンピタンス（強み）として、様々な規模の企業および公共機関向けに各種ITサービスを提供しています。
(1) プロダクトサービス事業金融機関や生損保、大手製造業を中心としたメインフレーム（大型汎用機）コンピュータを利用するような比較的システム規模の大きな企業向けに、システム運用の自動化や帳票管理、システムのBCP管理等を実現する各種ソフトウェアおよび関連サービスを提供しています。
近年ではメインフレームからのマイグレーション（システム移行）やモダナイゼーション（システムの近代化）を支援するサービスや、製品だけでなく周辺業務も含めた包括的なサービスの提供等の実施により、LTV（顧客生涯価値）の増大に努めています。
本事業においては、主に当社が製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。

(2) クラウドサービス事業システム規模の大きな企業だけでなく幅広い企業や事業体向けに、主にクラウドサービスの形態で各種ソフトウェアや関連サービスを提供しております。
IT課題の解決を図るサービス群が主力となりますが、特定の業態に特化した業務アプリケーションや、地方自治体等の公共機関や交通事業者向けに社会課題解決を図るサービス等も提供しています。
本事業においては、主に当社、株式会社ヒューアップテクノロジー、株式会社無限および株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。
(3) プロフェッショナルサービス事業システム規模の大きな企業を中心とした企業向けに、データマネジメント、サービスマネジメントに関する知見やノウハウをベースとしたコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった役務型サービスを主に提供しております。
本事業で保有する多様な技術者とコンサルティング、システム開発および運用ノウハウにより、プロダクトサービスやクラウドサービスの利用顧客に対し、包括的な提案やワンストップ型サービスの提供が可能となります。
本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。
以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜事業系統図＞ (注１) 2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。
(注２) 株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。
(注３) 株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。
(注４) 株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。
(注５) 株式会社アスペックスは、2018年11月５日に子会社化した株式会社ビジネスアプリケーションを2022年４月１日付にて吸収合併し、社名を株式会社ヒューアップテクノロジーとしました。
(注６) 当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。
(注７) 当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
　　　 なお、関係会社各社の事業内容は、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビーエスピーソリューションズ
(注)１東京都港区150百万円ITシステム運用に関するソリューションの提供100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への紹介等役員の兼任あり ㈱データ総研 東京都中央区90百万円データベース設計に関連したコンサルティング100.0―コンサルテーションを通じた当社製品の顧客企業への販売役員の兼任あり ㈱ヒューアップテクノロジー 東京都豊島区45百万円人事分野向けシステム及びクラウドサービスの提供100.0―役員の兼任あり㈱ユニ・トランド
(注)６東京都港区80百万円移動体向けIoT型ソリューション事業100.0―資金の貸付役員の兼任あり備実必(上海)軟件科技有限公司
(注)１、５中華人民共和国上海市1,380千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0―中国における当社製品の販売・サポート当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタプラス大阪府大阪市中央区25百万円西日本地域における製品販売及びサービスの提供100.0―西日本地域における当社製品の販売・サポート㈱無限
(注)１、４東京都新宿区30百万円システムインテグレーション事業及び自社パッケージソフトの企画、開発、販売100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負役員の兼任あり㈱ユニリタエスアール東京都港区45百万円ITシステム運用に関する設計、構築及びアウトソーシングサービスの提供100.0―当社各事業部からの製品開発や保守一部請負瀋陽無限軟件開発有限公司
(注)３中華人民共和国瀋陽市324千米ドルソフトウェアの開発・販売100.0(100.0)―中国における当社グループ各事業部からの製品開発や保守一部請負(持分法適用関連会社) NEVELL㈱
(注)３北海道札幌市白石区9百万円ソフトウェアの開発・販売30.3(30.3)――
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社無限については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,195百万円
(2)経常利益 329百万円(3)当期純利益 230百万円(4)純資産額 1,021百万円(5)総資産額 1,627百万円５．当社は2025年12月18日開催の取締役会において備実必（上海）軟件科技有限公司を清算することを決議しました。
６．当社は2026年３月19日開催の取締役会において株式会社ユニ・トランドを2026年７月１日付で吸収合併することを決議しました。
詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス111クラウドサービス145プロフェッショナルサービス248全社（共通）194合計698
(注) １．国内外の完全子会社のみの従業員を対象としております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34341.213.16,924△3.8 セグメントの名称従業員数(名)プロダクトサービス73クラウドサービス88プロフェッショナルサービス－全社（共通）182合計343
(注) １．従業員を対象としております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．全社（共通）は、セグメント共通の営業部門、研究開発部門、人事・総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）株式会社ユニリタ11.1100.079.2株式会社無限6.366.087.8
(注) １．従業員を対象としております。
２．従業員は就業人員であります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社グループでは従来、管理職を「部長代理以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、2024年4月以降の管理職の基準を「課長職以上」に変更しております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。
当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。

(2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。
生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。
また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。
このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。
当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。
＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。
中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。
事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。
今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。
これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①クラウド成長領域への投資の拡大②お客様の最適なモダナイゼーションの実現③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。
また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。
これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。
①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化②プロセス標準化による実装、運用体制の構築③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。
①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化②事業戦略を推進する人的資本投資の加速③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。
①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。
同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。
これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。
②価格戦略の見直し従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。
顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。
③投資効率の向上と必要な投資の加速これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。
この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。
④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。
同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。
上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を掲げ、この「目指すべき姿」への道標や行動指針として、グループ共通理念ULP（UNIRITA Group Leadership Principles）を定めております。
これらパーパスとULPに基づいた理念経営を実践するため、サステナビリティ方針を策定し、環境、社会、ガバナンスの観点から優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして明確化しております。
サステナビリティ方針ユニリタグループは、ユニークな発想と利他の精神を起点として、ステークホルダーの皆様と社会課題を解決することにより新たな価値を創造し、サステナブルな社会を実現します。
(1) ガバナンス当社では、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする執行役員会が業務執行責任を持ちます。
なお、サステナビリティ方針に基づいた推進活動をグループ横断的に実施するため、「サステナビリティ推進会」を設置しました。
本推進会は、重点テーマごとの目標設定や、各部門によるKPIの策定・実行支援、活動状況のレビュー、社内外への発信を担っています。
その活動状況等については執行役員会に、重要な事項については取締役会にそれぞれ年２回以上報告しております。

(2) 戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
(3) リスク管理当社グループでは、事業の継続性および経営目標の達成に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業等のリスク」として定義し、以下のとおり主要リスクとして特定しております。
ａ．外部環境（IT）リスクｂ．事業形態上のリスクｃ．投資戦略上のリスクｄ．情報セキュリティ上のリスクｅ．訴訟リスクｆ．M&A、資本業務提携のリスクｇ．震災等の災害リスク特に法令及び契約事項に関わるリスクについては、内部監査室や法務部門等が定期的にモニタリングを実施し、その結果を報告書に取りまとめ、取締役会に報告しております。
加えて、半期に１度開催される危機管理委員会においても、特にｄ．情報セキュリティ上のリスクおよびｇ．震災等の災害リスクを中心とした主要リスクの対策状況等について報告・検討を行い、リスク対応の実効性向上を図っております。
また、当社グループでは、事業機会の追求とそれに伴うリスクの適切な評価・管理も重視しており、各事業部門および子会社が新規事業等の探索・企画を行う際には、事業計画の策定・見直しプロセスにおいて、社長執行役員および経営企画部門がレビューを実施する体制を構築しております。
これにより、成長機会とリスクの両面を考慮した意思決定の実効性を確保しています。
サステナビリティ関連のリスクと機会の識別・評価についても、特定したマテリアリティに関する取組状況を執行役員会、取締役会に定期的に報告するとともに、内部監査室、法務部門等の関連部門と連携しリスク管理体制のの継続的な高度化に取り組んでまいります。
(4) 指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。
2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しております。
その状況は「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
戦略
(2) 戦略当社グループでは、ユニリタグループが目指す「一歩先の未来」の実現に向けて、環境・社会・経済の課題に対し、自社の事業活動への影響や提供できる価値を考慮して、以下をマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
指標及び目標 (4) 指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。
2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しております。
その状況は「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4) 指標と目標マテリアリティの取組状況は、各部門の施策に反映されモニタリングを実施しております。
2024年度より人的資本領域について、指標の設定と運用を開始しております。
その状況は「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 外部環境(IT市場)リスク世界規模で加速するデジタルトランスフォーメーション(DX)の環境下では、今後、新たなデジタルビジネスの立ち上がりや、急速に進化するAIやゲームチェンジャーともいうべき企業の出現、さらには想定外の変化の発生も考えられます。
デジタル技術の革新スピードは速く、その方向性を予測することは極めて難しいため、当社グループが先進技術に適合した魅力的な新サービスをタイムリーに開発できるとは限りません。
当社グループは、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するべく、当社の強みを深化させた高付加価値型のサービス事業を推進してまいりますが、加速化するデジタル技術の革新スピードやお客様ニーズに適応できない場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画の進捗管理やローリングを通じ、かかる環境変化によるリスクの低減を図っております。

(2) 事業形態上のリスク当社グループのプロダクトサービス事業やクラウドサービス事業においては、お客様の高度なデータ活用を担うプロダクトやサービスならびにシステム運用の自動化や帳票管理など特定領域向けのプロダクトやサービスの提供を行っています。
現在のデジタル技術の進化のスピードは極めて速く、競争環境の中で、当社グループの事業領域への参入を図るためのお客様の囲い込み、あるいはオープンソース方式による類似機能のソフトウェアの提供などにより、プロダクトやサービスの提供による収益が極端に減少し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの各事業において、完成責任を負う請負契約で受注した場合、契約内容の曖昧性等による当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階に当初想定し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が発生し、請負金額に対しコスト超過となることがあります。
このような不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのプロダクトサービス事業におけるメインフレーム事業は、現在、高い収益性を保持しています。
本事業の製品は、お客様の基幹システムに多く組み込まれているため、オペレーティングシステム(ＯＳ)の変更等に伴う保守サービスが重要であり、本事業の安定的な収益源になっております。
しかしながら、企業の統廃合、IT技術革新、クラウド化の進展等により従来のメインフレームコンピュータが使用されなくなったり、当社グループが適時適切に製品の改良版の提供ができず、保守サービスの解約が急激に増加したりした場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 投資戦略上のリスク当社グループは、競争力を維持し顧客の需要を喚起し、ユニークな製品やサービスを持続的に提供していくために研究開発投資を積極的に推進する計画です。
当社グループは、「サービス提供型事業の拡大」戦略の下、クラウドサービスの成長領域での売上拡大や新規の事業領域創出等に向けた研究開発投資を継続的に行っています。
しかしながら、絶えず変化する市場動向を適時的確に把握できない場合や技術開発で競合他社に先行されてしまう場合等、開発投資からの収益化に成功しない可能性があります。
(4) 情報セキュリティ上のリスク当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。
しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。
今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟リスク当社グループでは、グループ法務機能を強化し、必要な社員教育等を行うことで訴訟リスクを軽減するとともに訴訟等の事態が発生した際の損失を最小化するための体制を構築しております。
しかしながら、当社グループの製品やサービスが、他人の特許等の存在を知らずに使用したことによる知的財産権侵害などを理由とした訴訟その他の請求(以下「訴訟等」といいます)の対象とされる可能性があるほか、当社グループの製品やサービスに起因するシステム障害などによってお客様に損害を与え、このために訴訟等を提起される可能性もあり、その訴訟等の内容によっては、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(6) M&A、資本業務提携のリスク当社グループは、技術革新のスピードの速いIT業界にあってマーケットニーズに俊敏に対応し持続的成長を実現するために、M&Aおよび資本・業務提携を重要な成長戦略の要素と考えています。
当社グループは、事業を補完し成長させるために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等の検討を行い、その結果、当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあり得ます。
これらの実行にあたっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容等に関するデューデリジェンス(買収監査)を行い、意思決定のために必要な情報収集のもと各種リスクの低減を図りますが、実行後に次のような事項が発生することを完全に払拭することはできません。
すなわち、市場および競争環境に著しい変化が生じた場合、事前に認識していなかった問題が顕在化した場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当初想定した計画との間に齟齬が生じ当社グループの期待する成果が得られない場合等には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 震災等の災害リスク異常気象や地震等により突如引き起こされる大きな災害は、社会のライフラインを一瞬で破壊します。
IT業界においても、電力供給の停止や制限下におけるデータ管理、システム運用を保持することの重要性がクローズアップされています。
当社グループにおいても、提供する製品やサービスが社会インフラの維持に関わっているという認識を強く持ち、危機管理委員会によるBCP計画策定などを通じ、災害対策には十分配慮してまいりますが、想定を超えた災害等が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
なお、以上に述べた事項は当社グループの事業活動その他に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。
特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。
また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。
当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。
また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。
営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。
また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。
経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。
また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。
セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率（金額単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減増減率プロダクトサービス売上高4,4684,526571.3％営業利益1,2861,236△50△3.9％営業利益率28.8%27.3%△1.5pt－クラウドサービス売上高3,6933,8721784.8％営業損失△412△35754－営業利益率－－－－プロフェッショナルサービス売上高3,5253,94341811.9％営業利益30341310936.2％営業利益率8.6%10.5%1.9pt－連結売上高11,68712,3426555.6％営業利益84096212114.4％営業利益率7.2%7.8%0.6pt－ セグメント別の経営成績は以下の通りです。
プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益12億36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。
なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。
クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失３億57百万円（前年同期比54百万円の損益改善）となりました。
当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。
「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。
「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。
プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益４億13百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
当社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。
また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。
資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億73百万円増加し161億40百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が３億22百万円、投資有価証券が２億30百万円、ソフトウエアが１億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前期末と比較して３億65百万円増加し37億59百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が２億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前期末と比較して４億８百万円増加し123億80百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が２億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。
利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億69百万円増加し、配当金の支払いにより５億39百万円減少しております。
この結果、当期末の自己資本比率は76.7％(前期末は77.9％)となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して６億77百万円減少し、81億24百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上２億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億68百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入２億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円（純額）、投資有価証券の取得による支出４億81百万円、無形固定資産の取得による支出３億59百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億39百万円となりました。
支出の主な内容は、配当金の支払額５億39百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス757,144107.0クラウドサービス602,284108.1プロフェッショナルサービス3,861,009112.3合計5,220,438111.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス425,623124.6クラウドサービス761,85495.4プロフェッショナルサービス45,55796.4合計1,233,035103.9
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．仕入高は主にロイヤリティであります。
ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス880,887136.8173,903330.6クラウドサービス663,895112.8131,607192.3プロフェッショナルサービス4,103,016118.1968,301133.5合計5,647,798120.01,273,812150.5
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,526,193101.3クラウドサービス3,872,045104.8プロフェッショナルサービス3,943,968111.9合計12,342,207105.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2026年３月31日現在の債務残高は、16,345千円であります。
ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。
また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。
③　重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④　経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は418百万円(前期比0.8％増)となり、対売上高比率は3.4％(前期は3.5％)となりました。
各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス事業当事業においては、既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発や、今までに培った知見やノウハウを基に、多様化するシステム運用形態に適応する新製品の開発を主に実施しました。
当期の主な成果としては、SaaS型ジョブ管理クラウドサービスとして研究開発してきた「auttit（オーティット）」の機能の拡充やセキュリティー強化を図りました。
当期におけるプロダクトサービス事業に係る研究開発費は85百万円であります。

(2) クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズの変化を見据えた競争力強化のための研究開発に注力しました。
当期の主な成果としては、主力サービスである「LMIS（エルミス）」 の機能を拡充したほか、取引先との「伝達・依頼・共有」に特化したコミュニケーションツール「CommuRing（コミュリング）」の基本設計以降の実装機能開発を行いました。
当期におけるクラウドサービス事業に係る研究開発費は74百万円であります。
(3) プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。
(4) その他上記セグメントに属さない研究開発費は258百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品ラインアップの拡充強化および既存製品の競争力の向上を目的として、主にソフトウェアのために359百万円の投資を実施いたしました。
各セグメントにおける設備投資の内容は次のとおりであります。
プロダクトサービス事業においては、自社製品である「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」等の機能強化のために19百万円の投資を実施いたしました。
クラウドサービス事業においては、自社製品である人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「The Staff-V（スタッフブイ）」および通勤費管理サービス「らくらく通勤費」等の競争力向上のために148百万円の投資を実施いたしました。
プロフェッショナルサービス事業においては、機器の販売・保守事業者向けの構成管理のクラウドサービス「BlueSheep（ブルーシープ）」等の競争力向上のために31百万円の投資を実施いたしました。
また、特定の事業セグメントに属さない全社共通部門において、企業価値向上に向けた経営基盤の強化施策の一環として、バックオフィス業務の品質向上と効率化を目的とした基幹系システムの刷新のため、161百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金は、自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)プロダクトサービスクラウドサービス事務所設備備品11,11120,164308,623339,899331
(注) １．当社の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうち、セグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。
プロダクトサービス　 22,495千円クラウドサービス　　 65,916千円２．主要な賃借設備は、本社および各事業所事務所であり、賃借料の合計は102百万円(年間)です。

(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱無限本社(東京都新宿区)クラウドサービスプロフェッショナルサービス事務所設備備品7,936178214,857222,973164㈱ヒューアップテクノロジー本社(東京都豊島区)クラウドサービス事務所設備備品2683,98794,54798,80220
(注) １．㈱無限の事業形態上、全ての設備をセグメント別に配分することは困難ですが、ソフトウェアに含まれる市場販売目的のソフトウェアのうちセグメント情報に明確に関連付け可能な資産は次のとおりです。
クラウドサービス　　　　　　　184,996千円プロフェッショナルサービス　　 13,525千円２．主要な賃借設備は、各本社であり、賃借料の合計は57百万円(年間)であります。
(3) 在外子会社主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等　設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動258,000,000
設備投資額、設備投資等の概要161,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,924,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の取得については取締役会の決議事項としており、取締役会では当該株式の取得目的や期待効果を明らかにしたうえで取得可否判断をしております。
投資株式の区分については、当該決議内容及び決裁資料を基に政策保有目的と純投資目的のいずれに区分すべきかを判別しております。
なお、当社では、純投資目的での株式保有は原則として行わない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には取締役会における決議事項とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。
また、取締役会では年に１回、主要な保有銘柄別に営業取引等の実績金額や配当金収入の実績金額等に関する報告を受け、継続保有の合理性について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6876,137非上場株式以外の株式51,222,217 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1253,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱クエスト265,000265,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有389,815351,390㈱あいちフィナンシャルグループ275,00055,000保有目的：東海地区の販売強化のため業務提携等の概要：ビジネスマッチング等定量的保有効果：東海地区の販売実績及び配当金収入株式数の増加理由：株式分割有377,575157,080ＴＩＳ㈱77,86077,860保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入無261,687321,873㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ69,72069,720保有目的：円滑な取引関係の維持のため業務提携等の概要：総合的な事業活動支援定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有181,272140,206㈱T&Dホールディングス3,0003,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：配当金収入及び同社グループ会社からの売上無11,8689,522㈱アイネット－100,000保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入有－187,700
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社876,137,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,222,217,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社253,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,868,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱アイネット
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：業務提携の円滑な推進のため業務提携等の概要：当社製品の販売他定量的保有効果：同社からの売上及び配当金収入
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ユニリタ社員持株会東京都港区港南二丁目15－１520,4436.84
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４－10488,3006.42
株式会社ビジネスコンサルタント東京都千代田区神田相生町１番地440,0005.78
株式会社リンクレア東京都港区港南二丁目16－３425,0005.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４－５374,8004.92
株式会社クエスト東京都港区芝浦三丁目１－１274,0003.60
株式会社みどり会大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３270,0003.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－５255,0003.35
株式会社アイネット神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１－２250,0003.28
日本情報産業株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目１－４250,0003.28
計―3,547,54346.62
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式389,904株があります。２．2025年10月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、光通信株式会社及びその共同保有者が新たに主要株主となっております。３．2025年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者１社が2025年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所又は本店所在地保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－10568,3007.10株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋二丁目９－９223,0002.79計－791,3009.89 （注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。２.2026年３月31日現在、光通信株式会社は80,000株を保有しております。 ４．2026年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
日本情報産業株式会社及びその共同保有者１社が2026年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所又は本店所在地保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
日本情報産業株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目１－４250,0003.13
株式会社アイネット神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１－２250,0003.13計－500,0006.25
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外30
株主数－個人その他4,673
株主数－その他の法人50
株主数－計4,779
氏名又は名称、大株主の状況日本情報産業株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式11,930当期間における取得自己株式－－
(注)１　当事業年度における取得自己株式１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
　　２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000