財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-19 |
| 英訳名、表紙 | The Chiba Kogyo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 梅田 仁司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４３）２４３－２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却2021年４月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2022年２月第２回第六種優先株式60億20百万円発行2022年３月第１回第六種優先株式全株を取得及び消却2022年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2023年９月第二種優先株式500千株を取得及び消却2024年４月株式会社ちばくる設立（現・連結子会社）2024年５月第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却2024年７月ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡2024年７月株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社）2024年８月第二種優先株式500千株を取得及び消却2024年９月ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2025年10月第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 所有 千葉総合リース株式会社千葉市中央区90リース業（リース業務）100.0(－)[－]2(1)－金銭貸借預金取引リース取引－－ちば興銀コンピュータソフト株式会社千葉市美浜区30その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）100.0(－)[－]2(1)－預金取引システム開発提出会社より建物の一部賃借－株式会社ちばくる千葉市美浜区100その他（地域商社・農業・コンサルティング業務）100.0(－)[－]5(1)－預金取引提出会社より建物の一部賃借－株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ千葉市美浜区50その他（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務）100.0(－)[－]4(1)－預金取引提出会社より建物の一部賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。 ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。 ６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）1,225[643]16[13]66[17]1,307[673]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員672人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,22540歳00月15年11月6,8083.3[643]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員637人を含んでおりません。 ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は909人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者25.1100.060.377.061.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の額の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。 また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ３．正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の額の差異（％）経営職管理職特定職Ⅰ推進職指導職事務職97.287.788.986.990.996.0（注）経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。 当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。 上記の賃金差につきましては、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給について、男性の方が多いことにより生じております。 上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。 経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。 お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識の下、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。 これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。 しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。 当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。 また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除以降、2024年７月、2025年１月及び同年12月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しています。 これを受け、市場では追加利上げの時期や最終的な到達金利（ターミナルレート）を巡り、金利の見通しや経済環境の不透明感が高まっています。 このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」を新たに制定いたしました。 また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせました。 本計画の３年間は、2022年４月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けた「態勢確立のステージ」と位置づけ、現在その遂行に邁進しております。 本計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」ことを主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指してまいります。 なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。 Ⅰ 「人材の活躍推進」Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」Ⅴ 「サステナビリティ」中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。 （※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。 （※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。 (3）目標とする経営指標（2028年３月期）目標とする指標計算式等項目説明目標数値連結当期利益単年度純利益額110億円以上連結普通株ＲＯＥ優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額７％以上連結普通株ＲＯＲＡ優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額0.5％以上単体コアＯＨＲ経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益）65％未満連結自己資本比率自己資本÷リスクアセット総額8.5％以上優先株式発行比率発行済優先株式残高÷自己資本20％未満 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティへの取組みサステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。 企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及び新たに制定し2025年３月に公表したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」の下、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。 ① ガバナンス当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。 イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン当行グループは、企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」の下、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。 各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。 https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/about/policies/ ロ．サステナビリティ推進体制当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心として、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。 サステナビリティ推進委員会は原則として四半期に１回以上開催し、気候変動や生物多様性といった環境面から、人的資本や地域活性化関連の社会面など、サステナビリティ推進や進捗状況にかかる審議・決定を行っております。 その他の執行体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 [2025年度サステナビリティ推進委員会開催状況]回数（開催日）主な審議及び報告事項第16回委員会（2025年５月20日）非財務情報の開示内容及び環境保全推進施策を審議第17回委員会（2025年９月１日）お客さま向けサステナビリティ推進施策を審議第18回委員会（2025年12月18日）株式会社NTTデータによる社会全体のGHG排出量ネットゼロに向けた勉強会を実施第19回委員会（2026年３月16日）次年度取組事項及びSSBJ基準への対応について審議・報告 ハ．サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。 2025年度は、株式会社NTTデータ様による、社会全体GHG排出量のネットゼロ達成をテーマにした勉強会を開催いただき、有意義な意見交換も行いました。 引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。 ニ．役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識の下、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。 気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。 ② 戦略イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス（ⅰ）重点取組事項のマッピング地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながる機会であると考え、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出しております。 設定プロセスは、千葉県総合計画で記載された重点取組事項をもとに、当行にて社会及び当行グループの企業価値に対するインパクトの評定を行い、サステナビリティ推進委員会を中心に、社外役員との意見交換等、積極的な議論を重ね、経営会議及び取締役会での承認を経ております。 （注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。 （ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティは以下の３つになります。 ③ リスク管理地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動の影響や生物多様性の喪失、人的資本経営の持続性への影響など、様々なリスクがあると認識しております。 気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。 また、人材の流出・喪失、士気の低下、不充分な人材育成が経営に与える影響を人的リスクとして認識し、適切な対応を行うことにより、損失の極小化及び業務効率の向上を図っております。 環境・社会への影響を鑑み、積極的に投融資を行う事業ないし原則投融資を行わない事業に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。 ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。 各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。 ＜中長期的なKPIと実績＞項目目標実績（注）１FY2027FY2030FY2025マテリアリティ１：地域活性化と千葉の魅力創造 サステナブルファイナンス累計実行額1.0兆円以上1.5兆円以上１兆486億円 うち環境系ファイナンス2,000億円以上4,000億円以上1,208億円 サステナビリティ課題解決コンサルティング件数1,500件以上－1,292件マテリアリティ２：明るく豊かな社会への貢献 女性役付行員比率35％以上を維持37.8％ 総合エンゲージメントスコア70.5ポイント以上－71.1ポイント 金融リテラシー教育参加人数15,000人以上25,000人以上14,790人マテリアリティ３：人々の暮らしを守る千葉の実現 CO2排出量の削減率(FY2019比)(対象はScope1,2) （注）２45％以上削減60％以上削減48％削減 累計植樹本数6,500本以上－6,350本（注）１．実績は2026年６月時点の速報値となります。 ２．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2）気候変動への取組み気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しております。 地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。 なお、気候変動への取組みについては、TCFD提言の枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。 詳細については「(1）サステナビリティへの取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．リスクと機会の認識について当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク(移行リスク、物理的リスク)及び機会の両面として捉え、短期(５年以内)、中期(５年超～10年以内)、長期(10年超～30年程度)の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。 分類種類内容時間軸移行リスク政策・法規制・気候変動に関する政策や規制の強化による、お客さまの事業への影響に伴う与信コストの増大中期～長期技術・市場・気候変動に起因する市場の変化により、資金調達が困難になる、ないし調達コストの上昇中期～長期・脱炭素社会への移行に伴う新たな技術等の導入や産業構造の変化による既存資産等の減損や収益悪化評判・炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化短期～長期物理的リスク急性慢性・台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響及び担保価値の毀損を通じた与信コストの増大短期～長期・異常気象等による当行資産の毀損に伴う事業継続への影響、管理コストの増加・海面上昇によるお客さま及び当行の営業拠点被災に伴う損失の発生長期機会商品・サービス・気候変動に関するサステナビリティへの取組みに対するコンサルティングやファイナンスによる支援の増加短期～長期資源効率化・省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下短期～長期 ロ．リスク(ⅰ）シナリオ分析の実施TCFD提言に基づく一定のシナリオの下、低炭素経済への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。 (ⅱ）移行リスク移行リスクについては、分析対象としてCO2排出量が比較的多いセクターである、エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクターを特定いたしました。 リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対して拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。 項目概要リスクイベント・炭素税導入による費用増加・脱炭素社会への移行に伴う設備投資、研究開発費の増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う市場影響・脱炭素社会への転換に伴う需要の変化 等シナリオNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオ（NGFS Phase４）のうち、Net Zero 2050・Below２℃シナリオNet Zero 2050：厳しい気候政策等により2050年にネットゼロを達成するシナリオ（1.5℃未満シナリオ）Below２℃：やや厳しい政策が導入され、温暖化を２℃以下に抑えるシナリオ（２℃以下シナリオ）分析手法・ボトムアップアプローチ：個社別に2050年までの財務内容を推計・トップダウンアプローチ：個社別分析の結果をもとに利益率やコスト率の平均をベースに推計分析対象エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクター分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：累計32億円～54億円 (ⅲ）物理的リスク物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、融資先の所在地や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。 債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。 保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。 算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。 また、同様に当行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。 項目概要リスクイベント洪水による ①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化②担保物件の毀損 ③当行本支店の資産の毀損シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ（RCP2.6：２℃上昇シナリオ、RCP8.5：４℃上昇シナリオ）分析手法・ハザードマップのデータ（想定最大規模、計画規模）から洪水発生時の融資先の直接被害額と間接被害額から財務への影響と担保（保全）への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度の増加を勘案し、与信関係費用の増加額を算出・当行本支店については建物被害額を算出分析対象貸出のある国内法人・個人事業主、住宅ローン（プロパーのみ）、特定貸付債権、当行本支店の固定資産分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：８億円～11億円、当行本支店被害額：最大３億円 (ⅳ）シナリオ分析の結果今回の分析対象やシナリオの前提条件の下、与信関係費用が移行リスクでは累計で32億円～53億円、物理的リスクが８億円～11億円、当行本支店の資産の毀損は最大３億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。 引き続き対象セクターの拡大等、充実化へ取り組んでまいります。 （注）シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。 ハ．機会当行グループは、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。 また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。 今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまのCO2排出量の削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。 お客さまのニーズ当行グループのソリューションラインナップサステナビリティに向けた実効的な取組みを始めたいサステナブルファイナンスの提供・サステナビリティ・リンク・ローン・SDGsサポートローン・ポジティブインパクト・ファイナンス・グリーンローン脱炭素に向けた課題把握や目標設定を行いたいお客さまのCO2排出量可視化、目標設定・CO2排出量算定支援・SBT認証支援経営へSDGsの取組みを活かしたいSDGsに関する取組み支援・簡易SDGs診断 ③ リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。 詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標気候変動への取組みに関する指標及び目標における実績は、2026年６月時点の速報値であります。 最新の情報は当行ホームページ（https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/environment/disclosures.html）をご参照ください。 イ．サステナブルファイナンス当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。 [サステナブルファイナンスの主な商品］・「サステナビリティ・リンク・ボンド」や「グリーンローン」など、国際原則・政府の指針を基準としたローン商品や債券・お客さまのSDGs達成に向けた取組支援を行うローン商品・SDGsの取組みに寄与する私募債の引受・環境負荷低減をはじめとした、地域振興や人材育成など地域の持続的な発展・繁栄に貢献する融資 等※上記以外の商品も含みます。 サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。 目標達成年度累計実行額目標実績 FY2022FY2023FY2024FY2025 FY20271.0兆円以上1,416億円(うち環境系105億円)4,302億円(うち環境系330億円)7,311億円(うち環境系502億円)１兆486億円(うち環境系1,208億円) うち環境系 2,000億円以上 FY20301.5兆円以上 うち環境系 4,000億円以上 （注）うち環境系は、サステナブルファイナンスのうち環境に資する投融資の実行額を集計しております。 なお、環境系の実績に関しては、2025年度に対象商品の見直しを実施したことにより、前年度より大幅に増加しております。 ロ．CO2排出量の削減(ⅰ）カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減状況地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、「2040年度までにカーボンニュートラル（対象はScope１,２）の実現」という長期的な目標を掲げ脱炭素に向けて取り組んでおります。 2025年度は削減率が2019年度比約48％となり、引き続きCO2排出量の削減へ取り組んでまいります。 ［Scope１,２の排出量］ （単位：t-CO2）CO2排出量FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025Scope１847843825725659631637Scope２3,5553,3473,1692,9532,4681,5841,624 （注）１．算定対象は千葉興業銀行グループ全体となっております。 ２．Scope１,２の合計の値について、Scope２はマーケット基準にて算定しております。 なお、Scope２は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。 非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope２は2024年度2,556t-CO2、2025年度2,596t-CO2であります。 ［FY2025 CO2排出量実績]（単位：t-CO2）CO2排出量FY2025Scope１637Scope２ロケーション基準2,602マーケット基準1,624Scope３2,193,043合計（Scope１+２+３）2,195,303 （注）１．合計のScope２排出量は、マーケット基準にて算定しております。 なお、Scope２（マーケット基準）は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。 非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope２（マーケット基準）は2,596t-CO2であります。 ２．Scope３の算定方法・範囲などは、下記「(ⅱ）Scope３の算定状況」をご参照ください。 (ⅱ）Scope３の算定状況脱炭素を進めていくにあたっては、サプライチェーン全体の排出量であるScope３の算定も重要であると認識しており、当行グループ全体での算定を行っております。 今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めていくとともに、サプライヤーと協力した脱炭素の取組みを進め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。 ［Scope３排出量］ （単位：t-CO2）カテゴリ計測項目FY2024FY2025１（購入した製品・サービス）物品などを購入したもの10,14310,328２（資本財）新たに購入した設備など1,7291,077３（燃料及びエネルギー関連活動）ガソリン、電気以外の燃料消費545542４（上流の物流）郵送によるものなど4645５（事業から出る廃棄物）廃棄物として計上379409６（出張）行員の出張費用9161７（雇用者の通勤）行員の通勤費(電車・車)72774212（販売した製品の廃棄）現状は通帳の廃棄量にて計上1113（リース下流）（注）１リースで賃貸している製品の使用量4,0393,72315（投融資）（注）２投融資先の排出量2,214,9692,176,115 （注）１．カテゴリ13の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。 詳細は後述の（b）算定方法（カテゴリ15を除く）のカテゴリ13をご参照ください。 ２．カテゴリ15の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。 詳細は後述の（c）算定方法（カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」）をご参照ください。 （a）算定範囲カテゴリ15以外は当行グループ全体で算定しております。 カテゴリ８、９、10、11、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。 （b）算定方法（カテゴリ15を除く）株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」によりGHGプロトコルに基づく排出量算定を行っております。 カテゴリ１、４、５、６は、当行グループで利用している経費管理システムから得られるデータを、勘定科目により経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。 なお、算定にあたって支出金額を使用する場合は、消費税を控除せずに算定しております。 カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ２（資本財）については、サプライヤー別排出原単位に基づく総排出量配分方式により算定することで、サプライヤーの削減努力を取り込んだ算定を行っております。 カテゴリ３（燃料及びエネルギー関連活動）は、ガソリン、ガス、軽油、重油等の使用量に対して、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」及び「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver.4.0（国内データ）」を参考に算定しております。 カテゴリ４（上流の物流）は、経費支出項目のうち運輸費及び郵便費の支出金額に対して、当該業種に該当する企業がCDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位（CDP-ACS）を乗じております。 カテゴリ７（雇用者の通勤）は、当行は人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・交通費（ガソリン代支給金額）の排出原単位を乗じております。 当行以外の連結子会社は、従業員数と営業日数に基づいて算定しております。 カテゴリ13（リース下流）は、連結子会社である千葉総合リース株式会社が他社へ賃貸している主要なリース資産について、一定の使用シナリオに基づいて算定しております。 なお、2024年度開示以降に使用するシナリオの変更を行ったため、前年度との数値に変化が生じております。 以下のカテゴリに関しては、使用量や支出金額に対して環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を利用の排出原単位を乗じております。 カテゴリ算定対象５（事業から出る廃棄物）衛生費の支出金額６（出張）旅費の支出金額12（販売した製品の廃棄）当行保管通帳等を出庫した際に使用したとみなした、通帳の物量データ （c）算定方法（カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」）投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年３月末時点における当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。 （※）データ クオリティ スコアデータ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるCO2排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。 [2024年度開示との差異について]今回よりファイナンスド エミッションもC-Turtle® FEにより算定を行っているため、以下の２点において前年度との数値に変化が生じております。 １．PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しておりますが、データが得られない場合は、CDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位（CDP-ACS）を用いて推計しています。 なお、CDP-ACSにはScope３下流の排出係数を含めておりません。 ２．セクターの分類について、TCFD提言における開示推奨セクターをもとに分類しております。 （注）１．TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。 また、財務データ不足先は算定不可としております。 ２．Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のCO2排出量（帰属係数…投融資額÷資金調達総額（上場企業は現金を含む企業価値（EVIC）、非上場企業は負債＋資本））お客さまのCO2排出量の開示拡大をはじめ、算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、算定結果は今後大きく変更される可能性があります。 引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。 （d）炭素関連資産当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は、2025年度は36.43％であります。 なお、当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりであります。 引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。 （注）銀行保証付私募債の合計を基に算出しております(再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く)。 セクターの分類方法については、上記（c）カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」と同様の分類を使用しております。 (3）自然資本・生物多様性保全の取組み［TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言］当行グループが営業基盤を置く千葉県は、美しい海岸線を誇る九十九里浜や緑豊かな里山など、多様な自然環境が広がっております。 地域の経済・産業・社会の持続的な発展のためには、次世代へと受け継がれる豊かな自然を守り、かつ生物多様性を保全していくことが必要不可欠であります。 当行グループは2024年９月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示提言へ賛同のうえAdopterとして登録し、気候変動への対応のみならず、自然資本・生物多様性保全に向けた取組みをより一層強め、適切な情報開示を進めてまいります。 ① ガバナンス自然資本・生物多様性に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。 詳細については「(1）サステナビリティへの取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．自然資本における依存と影響の分析TNFD提言内で提示されているLEAPアプローチ（※１）に基づき、自然関連のリスクや依存度を理解するためのツールであるENCORE（※２）を活用して依存と影響の分析を実施いたしました。 （※１）LEAPアプローチとは、TNFDが開発した４つのフェーズ（L（発見）、E（診断）、A（評価）、P（準備））に基づいて自然資本に関連するリスクや機会を評価するアプローチの事であります。 （※２）ENCOREとは、セクターに基づいて自然資本への依存と影響を分析するツールであります。 (ⅰ）分析概要企業の事業活動は大気や土壌、動植物、水などといった生態系サービスに依存し、影響を与えているという前提の下、当行融資先について国際標準産業分類（ISIC）を参考にセクター分類し、依存及び影響の各項目におけるスコアリングと、各セクターの融資額を掛け合わせた上で、影響の度合いを算定しました。 ＜依存と影響の関係＞ (ⅱ）分析結果及び今後の取組みセクター毎の分類上、「不動産業」と「小売り・サービス・その他」の融資割合が多いため、各項目における依存の度合いが高くなっております。 項目ごとの依存及び影響の度合いは異なりますが、ポートフォリオに与える影響は限定的であると認識しております。 今回の分析結果を踏まえ、分析の高度化を図りながら自然関連のリスクと機会の特定に向けて取り組んでまいります。 ＜セクター毎の依存ヒートマップ＞ ＜セクター毎の影響ヒートマップ＞ ＜ヒートマップの凡例（依存・影響共通）＞ （注）１．ヒートマップは、2026年６月時点で分析した結果となります。 ２．融資割合は2026年３月末の当行の国内法人向け貸出に基づいております。 ロ．当行グループ拠点の自然との接点及びリスク当行グループの拠点と自然との関わりについて、以下の観点から分析を行いました。 (ⅰ）千葉県自然公園自然環境保全地域等と当行グループ拠点との重なり千葉県自然公園自然環境保全地域と当行グループ拠点との重なりを分析したところ、同地域に立地する当行グループ拠点はないものの、一部当行グループ拠点が半径10㎞以内に位置していることを確認いたしました。 上記以外に、生物多様性の観点では、国や千葉県のレッドデータブック・レッドリストに掲載されている絶滅危惧種の生育・生息が確認されております。 今後、TNFD提言に沿った「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めるにあたり、当行グループ拠点における事業活動が生物多様性へどの程度影響を及ぼしうるのかを踏まえてまいります。 （参照）・千葉県ホームページ「千葉県自然公園自然環境保全地域まっぷ」https://www.pref.chiba.lg.jp/shizen/kouen/shizenkouen/documents/map.pdf・千葉県生物多様性センターホームページ「千葉県レッドデータブック・レッドリストについて」https://www.bdcchiba.jp/reddatebook_redlist (ⅱ）WWF Biodiversity Risk Filterによる自然関連のリスク分析水の利用可能性や生物多様性保全の状況など、自然関連のリスク分析ツールであるWWF Biodiversity Risk Filterを活用して当行グループ拠点の自然関連リスクを分析いたしました。 ＜当行グループ66拠点の自然関連リスクの状況＞＜各リスクカテゴリの計測内容＞ （a）計測方法Biodiversity Risk Filterのリスクカテゴリーにおいて、当行グループ66拠点がどのリスクレベルに該当するかを確認。 Biodiversity Risk Filterのポートフォリオマネジャーから取得したデータを加工して使用。 ［出典］WWF Risk Filter Suite https://riskfilter.org/biodiversity/home （b）分析結果調整サービスにおいて、全拠点にて相対的にリスクレベルが高いことを確認いたしました。 こちらは土砂崩れや自然の中で発生する火災による影響のリスクカテゴリーとなります。 引き続きリスク影響度などの分析を進めてまいります。 (4）人的資本当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」は当行グループが目指す千葉の未来やお客さまの未来への貢献を具体的に示しております。 これを理解し、実践するのは従業員一人ひとりであり、当行にとって「人材」は最も重要な「経営資源」であると同時に、当行の存在意義を体現する重要な要素であります。 そして、従業員一人ひとりのエンゲージメントを向上させることが、パーパスの実現と経営計画の達成を着実なものにしていくと考えております。 このエンゲージメントは、各個人が自らの役割を理解し、共感を持って行動することで生まれ、このプロセスにより、個々の成長が組織全体の成長に寄与する相互依存の関係を築くことにつながっていきます。 なお、本項目では連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の人材戦略について記載しておりますが、連結子会社についても、各社との緊密な人材交流を通じて、必要な人材を当行から支援し、共に成長していく関係を築いております。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。 詳細については「(1）サステナビリティへの取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．経営戦略と人材戦略の関係性当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。 パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“３つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。 この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。 従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、現中期経営計画において人事制度の刷新を行い、2026年度より本格運用いたします。 ＜人事諸制度の刷新＞2026年度より開始する人事制度は、従業員一人ひとりが保有する専門能力（コアコンピテンシー）・適性を尊重し、その発揮を最大限促す「コアコンピテンシー発揮型」であります。 本人事制度の中で、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。 コアコンピテンシー発揮型人事制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を５つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、各種トレーニー制度やポスト公募制度等により、自らの専門性を活かしたキャリア形成を自律的に行える環境を整備してまいります。 また、職務Type判定は、従業員それぞれが保有・発揮している専門能力や行動特性等を見極める仕組みであり、コアコンピテンシー発揮型人事制度の起点となります。 「職務Type判定」に基づく能力開発、キャリア開発支援に加え、新たに異動配置方針を制定し、職場と従業員の職務Typeをマッチングさせる人材登用や人材配置を実現してまいります。 職務Typeに関する指標目標実績職場と従業員の職務Typeの一致率（専門職以上）FY2027まで70.0％以上FY202569.6％ ＜異動配置方針＞・人材の能力を起点としつつ、職務型の要素を織り込んだ異動配置を目指す。 ・「専門能力」は自己申告やアセスメント等を参考にし、客観的な人事評価により決定する。 ・行員が何らかの専門分野のプロフェッショナルになることを期待し異動配置を運用する。 ・「専門能力」の拡大や能力開発の観点から、異なる「職務Type」の部署に配置することもある。 ・「専門能力」が変化し「職務type」を変更した場合は、新しい「職務Type」の部署への異動配置を運用する。 ロ．人材戦略における課題認識当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。 ・コンサルティング考動のレベルの底上げ・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保 ハ．人材育成戦略（能力開発強化）の具体的な取組事項人材育成戦略の理念に基づき、「コンサルティング考動の底上げ」及び「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。 (ⅰ）継続的で多種多様な能力開発機会の提供人材育成戦略実現のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要であります。 そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めております。 コンサルティング業務には課題・ニーズへの解決策を考える力がなによりも必要であることから、当行ではコンサルティング考動の基盤となるスキルとして「思考力」を鍛える研修を重点的に実施してまいりました。 その結果、約３分の２以上の行員が思考力強化プログラムに参加し全体的な底上げが図れたため、新人事制度においては、思考力研修を、専門的なスキルを磨く職務Type別研修の一部として再編いたしました。 「職務Type別研修」は、従業員の自ら学び成長する姿勢を支援することを目的とした公募・選択型の研修であり、行内開催のほか外部開催の講座・研修もラインナップとして取り揃えております。 これら多種多様な能力開発の機会を提供することで、引き続きコンサルティング人材のスキルの底上げを図ってまいります。 2020年７月に開設した企業内大学「こうぎん考動館」は、従業員同士がお互いに学び合う機会を提供し続けており、開設以来累計79回開催、延べ1,243名が参加しております。 ＜思考力関連研修の概要・実績（再編後）＞ FY2025思考力関連研修（注）参加人数64名 （注）思考力関連研修には、論理的思考力研修、批判的思考力研修、プログラミング的思考力研修、デザイン思考力研修の合計になります。 ＜こうぎん考動館概要・実績＞ 主な講義テーマ開催回数受講者数 単年累計FY2020営業店の人材育成 他2回11名11名FY2021財務分析・経営塾 他31回247名258名FY2022会話術・人事コンサル 他10回179名437名FY2023営業術・介護・年金 他14回132名569名FY2024キャリア・資格・不動産 他11回214名783名FY2025与信・PCスキル・郷土史 他ピープルマネジメント関連（頭取講和）11回460名1,243名（注）実績値はいずれも2026年６月時点の速報値となります。 (ⅱ）異業種交流の拡充「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」にはお客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。 そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高めると共に、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要であります。 そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートいたしました。 今後も、2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。 ＜異業種交流会の提供回数の累計＞FY2022FY2023FY2024FY202512回26回43回69回 ニ．人材活用戦略（環境構築）の具体的な取組事項人材活用戦略の理念に基づき、「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、心身共に安心して働ける環境整備も含め、以下の取組みを実施しております。 (ⅰ）女性活躍・子育て支援従前より「従業員の仕事と私生活の両立支援」を推進し、女性活躍や子育てのために仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みを進めております。 その結果、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は11.9％となりました。 また、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、2022年に金融機関では初の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定を受けております。 なお、女性活躍に関する評価では、2004年に女性活躍推進法に基づく均等推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞、2016年に「基準適合一般事業主」の認定を受け、３段階目の「えるぼし」を取得しております。 (ⅱ）若手の活躍推進入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、又はポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。 なお、2017年に地方銀行では初となるグッドキャリア企業アワード2017にて「大賞（厚生労働大臣表彰）」を受賞しております。 (ⅲ）外部人材・パートタイマーの活躍推進外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備することで、これまでに30名超の専門人材を採用いたしました。 また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名超が行員に転換いたしました。 あわせて、パートタイマーの勤務形態をショート・ミドル・ロングに細分化し、様々な勤務形態ニーズに応え、モチベーション向上とパフォーマンスを最大限に引き出す環境づくりに努めております。 2016年には、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で「優良賞（雇用均等・児童家庭局長優良賞）」を受賞しております。 その他、アルムナイ・リファラル採用にも積極的に取組み、当行の理念や経営戦略を理解している人材の確保にも努めております。 (ⅳ）シニアの活躍推進シニア人材がリスキリングを通じてそれぞれのもつスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施すると共に各種研修コンテンツを提供しております。 また、従業員の専門性や保有する能力に応じて職域を拡大し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。 (ⅴ）健康経営®当行は、健康維持・増進及び治療と仕事の両立支援の取組みにより、多様な人材の活躍を推進し、心身ともに健康で長く働くことができる環境を作ることで、生産性の向上・企業価値の向上を目指し、2024年９月に「健康経営宣言」を行い、2025年に続き2026年も健康優良法人の認定を取得いたしました。 ＜健康経営宣言＞千葉興業銀行の企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を実践するためには、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持って働くことが重要です。 当行では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた持続的な取組みや時間外勤務短縮への取組み、疾病予防、運動習慣定着に向けたイベント等を通じて、従業員の心身の健康の保持・増進を図り、組織力を向上させることで、お客さまと当行の持続的な発展と成長を目指します。 ＜健康経営に関連する指標＞項目目標FY2024FY2025月平均時間外勤務時間数－２時間16分２時間54分有給休暇取得日数割合（有給休暇取得日数）FY2027までに80％以上72.0％（14.4日）74.0％（14.8日）健康診断受診率100％100％100％ (ⅵ）福利厚生制度従業員の健康増進や余暇の充実のため、各種休暇制度の拡充やスポーツ施設・宿泊施設との提携に努めております。 福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。 (ⅶ）従業員資産形成支援経済的な不安はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと言われており、当行では従業員持株会制度や持株会奨励金制度、財形（年金・定期預金）制度、確定拠出年金制度、従業員向け株式給付信託制度など、従業員の資産形成支援にも取り組んでおります。 ③ リスク管理人的資本に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。 詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み ③ リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標指標及び目標については、以下のとおりであります。 人材戦略実現に向けた要素KPI目標実績FY2027FY2023FY2024FY2025エンゲージメントエンゲージメントサーベイにおける総合エンゲージメントスコア（注）３70.5ポイント以上70.0ポイント70.1ポイント71.1ポイント育成継続的で多種多様な能力開発の機会従業員一人当たりの年間研修回数12回45.5回37.5回30.9回（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）(－)(47.2時間)(21.6時間)(21.9時間)ダイバーシティ女性女性比率（行員のみ）－40.3％39.1％39.5％女性役付行員比率35％以上維持36.7％37.0％37.8％女性管理職比率－25.2％24.7％25.1％女性経営職比率12％10.3％11.6％11.9％パートタイマー行員転換者数累計－60人64人70人（注）１．FY2025の実績は、2026年６月時点の速報値となります。 ２．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。 ３．総合エンゲージメントスコアとは、会社・職場・仕事に対して、総合的に抱く愛着の“状態”を示します。 |
| 戦略 | ② 戦略イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス（ⅰ）重点取組事項のマッピング地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながる機会であると考え、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出しております。 設定プロセスは、千葉県総合計画で記載された重点取組事項をもとに、当行にて社会及び当行グループの企業価値に対するインパクトの評定を行い、サステナビリティ推進委員会を中心に、社外役員との意見交換等、積極的な議論を重ね、経営会議及び取締役会での承認を経ております。 （注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。 （ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティは以下の３つになります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。 各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。 ＜中長期的なKPIと実績＞項目目標実績（注）１FY2027FY2030FY2025マテリアリティ１：地域活性化と千葉の魅力創造 サステナブルファイナンス累計実行額1.0兆円以上1.5兆円以上１兆486億円 うち環境系ファイナンス2,000億円以上4,000億円以上1,208億円 サステナビリティ課題解決コンサルティング件数1,500件以上－1,292件マテリアリティ２：明るく豊かな社会への貢献 女性役付行員比率35％以上を維持37.8％ 総合エンゲージメントスコア70.5ポイント以上－71.1ポイント 金融リテラシー教育参加人数15,000人以上25,000人以上14,790人マテリアリティ３：人々の暮らしを守る千葉の実現 CO2排出量の削減率(FY2019比)(対象はScope1,2) （注）２45％以上削減60％以上削減48％削減 累計植樹本数6,500本以上－6,350本（注）１．実績は2026年６月時点の速報値となります。 ２．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み ④ 指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略イ．経営戦略と人材戦略の関係性当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。 パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“３つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。 この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。 従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、現中期経営計画において人事制度の刷新を行い、2026年度より本格運用いたします。 ＜人事諸制度の刷新＞2026年度より開始する人事制度は、従業員一人ひとりが保有する専門能力（コアコンピテンシー）・適性を尊重し、その発揮を最大限促す「コアコンピテンシー発揮型」であります。 本人事制度の中で、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。 コアコンピテンシー発揮型人事制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を５つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、各種トレーニー制度やポスト公募制度等により、自らの専門性を活かしたキャリア形成を自律的に行える環境を整備してまいります。 また、職務Type判定は、従業員それぞれが保有・発揮している専門能力や行動特性等を見極める仕組みであり、コアコンピテンシー発揮型人事制度の起点となります。 「職務Type判定」に基づく能力開発、キャリア開発支援に加え、新たに異動配置方針を制定し、職場と従業員の職務Typeをマッチングさせる人材登用や人材配置を実現してまいります。 職務Typeに関する指標目標実績職場と従業員の職務Typeの一致率（専門職以上）FY2027まで70.0％以上FY202569.6％ ＜異動配置方針＞・人材の能力を起点としつつ、職務型の要素を織り込んだ異動配置を目指す。 ・「専門能力」は自己申告やアセスメント等を参考にし、客観的な人事評価により決定する。 ・行員が何らかの専門分野のプロフェッショナルになることを期待し異動配置を運用する。 ・「専門能力」の拡大や能力開発の観点から、異なる「職務Type」の部署に配置することもある。 ・「専門能力」が変化し「職務type」を変更した場合は、新しい「職務Type」の部署への異動配置を運用する。 ロ．人材戦略における課題認識当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。 ・コンサルティング考動のレベルの底上げ・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保 ハ．人材育成戦略（能力開発強化）の具体的な取組事項人材育成戦略の理念に基づき、「コンサルティング考動の底上げ」及び「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。 (ⅰ）継続的で多種多様な能力開発機会の提供人材育成戦略実現のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要であります。 そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めております。 コンサルティング業務には課題・ニーズへの解決策を考える力がなによりも必要であることから、当行ではコンサルティング考動の基盤となるスキルとして「思考力」を鍛える研修を重点的に実施してまいりました。 その結果、約３分の２以上の行員が思考力強化プログラムに参加し全体的な底上げが図れたため、新人事制度においては、思考力研修を、専門的なスキルを磨く職務Type別研修の一部として再編いたしました。 「職務Type別研修」は、従業員の自ら学び成長する姿勢を支援することを目的とした公募・選択型の研修であり、行内開催のほか外部開催の講座・研修もラインナップとして取り揃えております。 これら多種多様な能力開発の機会を提供することで、引き続きコンサルティング人材のスキルの底上げを図ってまいります。 2020年７月に開設した企業内大学「こうぎん考動館」は、従業員同士がお互いに学び合う機会を提供し続けており、開設以来累計79回開催、延べ1,243名が参加しております。 ＜思考力関連研修の概要・実績（再編後）＞ FY2025思考力関連研修（注）参加人数64名 （注）思考力関連研修には、論理的思考力研修、批判的思考力研修、プログラミング的思考力研修、デザイン思考力研修の合計になります。 ＜こうぎん考動館概要・実績＞ 主な講義テーマ開催回数受講者数 単年累計FY2020営業店の人材育成 他2回11名11名FY2021財務分析・経営塾 他31回247名258名FY2022会話術・人事コンサル 他10回179名437名FY2023営業術・介護・年金 他14回132名569名FY2024キャリア・資格・不動産 他11回214名783名FY2025与信・PCスキル・郷土史 他ピープルマネジメント関連（頭取講和）11回460名1,243名（注）実績値はいずれも2026年６月時点の速報値となります。 (ⅱ）異業種交流の拡充「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」にはお客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。 そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高めると共に、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要であります。 そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートいたしました。 今後も、2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。 ＜異業種交流会の提供回数の累計＞FY2022FY2023FY2024FY202512回26回43回69回 ニ．人材活用戦略（環境構築）の具体的な取組事項人材活用戦略の理念に基づき、「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、心身共に安心して働ける環境整備も含め、以下の取組みを実施しております。 (ⅰ）女性活躍・子育て支援従前より「従業員の仕事と私生活の両立支援」を推進し、女性活躍や子育てのために仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みを進めております。 その結果、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は11.9％となりました。 また、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、2022年に金融機関では初の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定を受けております。 なお、女性活躍に関する評価では、2004年に女性活躍推進法に基づく均等推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞、2016年に「基準適合一般事業主」の認定を受け、３段階目の「えるぼし」を取得しております。 (ⅱ）若手の活躍推進入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、又はポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。 なお、2017年に地方銀行では初となるグッドキャリア企業アワード2017にて「大賞（厚生労働大臣表彰）」を受賞しております。 (ⅲ）外部人材・パートタイマーの活躍推進外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備することで、これまでに30名超の専門人材を採用いたしました。 また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名超が行員に転換いたしました。 あわせて、パートタイマーの勤務形態をショート・ミドル・ロングに細分化し、様々な勤務形態ニーズに応え、モチベーション向上とパフォーマンスを最大限に引き出す環境づくりに努めております。 2016年には、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で「優良賞（雇用均等・児童家庭局長優良賞）」を受賞しております。 その他、アルムナイ・リファラル採用にも積極的に取組み、当行の理念や経営戦略を理解している人材の確保にも努めております。 (ⅳ）シニアの活躍推進シニア人材がリスキリングを通じてそれぞれのもつスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施すると共に各種研修コンテンツを提供しております。 また、従業員の専門性や保有する能力に応じて職域を拡大し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。 (ⅴ）健康経営®当行は、健康維持・増進及び治療と仕事の両立支援の取組みにより、多様な人材の活躍を推進し、心身ともに健康で長く働くことができる環境を作ることで、生産性の向上・企業価値の向上を目指し、2024年９月に「健康経営宣言」を行い、2025年に続き2026年も健康優良法人の認定を取得いたしました。 ＜健康経営宣言＞千葉興業銀行の企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」を実践するためには、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持って働くことが重要です。 当行では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた持続的な取組みや時間外勤務短縮への取組み、疾病予防、運動習慣定着に向けたイベント等を通じて、従業員の心身の健康の保持・増進を図り、組織力を向上させることで、お客さまと当行の持続的な発展と成長を目指します。 ＜健康経営に関連する指標＞項目目標FY2024FY2025月平均時間外勤務時間数－２時間16分２時間54分有給休暇取得日数割合（有給休暇取得日数）FY2027までに80％以上72.0％（14.4日）74.0％（14.8日）健康診断受診率100％100％100％ (ⅵ）福利厚生制度従業員の健康増進や余暇の充実のため、各種休暇制度の拡充やスポーツ施設・宿泊施設との提携に努めております。 福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。 (ⅶ）従業員資産形成支援経済的な不安はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと言われており、当行では従業員持株会制度や持株会奨励金制度、財形（年金・定期預金）制度、確定拠出年金制度、従業員向け株式給付信託制度など、従業員の資産形成支援にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標指標及び目標については、以下のとおりであります。 人材戦略実現に向けた要素KPI目標実績FY2027FY2023FY2024FY2025エンゲージメントエンゲージメントサーベイにおける総合エンゲージメントスコア（注）３70.5ポイント以上70.0ポイント70.1ポイント71.1ポイント育成継続的で多種多様な能力開発の機会従業員一人当たりの年間研修回数12回45.5回37.5回30.9回（従業員一人当たりの年間平均育成プログラム参加時間）(－)(47.2時間)(21.6時間)(21.9時間)ダイバーシティ女性女性比率（行員のみ）－40.3％39.1％39.5％女性役付行員比率35％以上維持36.7％37.0％37.8％女性管理職比率－25.2％24.7％25.1％女性経営職比率12％10.3％11.6％11.9％パートタイマー行員転換者数累計－60人64人70人（注）１．FY2025の実績は、2026年６月時点の速報値となります。 ２．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。 ３．総合エンゲージメントスコアとは、会社・職場・仕事に対して、総合的に抱く愛着の“状態”を示します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。 以下、本項目においては「当行」という。 ）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク① 不良債権 [顕在化の可能性の程度：中]国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ② 貸倒引当金 [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。 その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ③ 権利行使の困難性 [顕在化の可能性の程度：低]当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。 これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用の更なる計上等追加的損失が発生する可能性があります。 その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。 当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 (2）市場リスク① 金利リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。 これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ② 為替リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。 これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ③ 価格変動リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。 これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 (3）流動性リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。 これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 (4）オペレーショナルリスク① 事務リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。 その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。 これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。 また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。 ③ サイバーセキュリティリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。 これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④ 風評リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ⑤ 法務リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。 しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑥ 人的リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑦ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度：低]災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 (5）コンプライアンスリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。 しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 (6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク [顕在化の可能性の程度：低]マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。 (7）その他のリスク① 財務上のリスクイ．自己資本比率 [顕在化の可能性の程度：中]当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。 当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。 なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。 (ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加(ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生(ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更(ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合 ロ．繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度：中]当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。 これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ハ．退職給付債務 [顕在化の可能性の程度：低]当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。 実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ② 格付低下リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。 これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 ③ 競争激化に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。 また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。 こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定し、同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。 しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。 しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ⑤ 情報漏洩リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。 コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 ⑥ 業務委託リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は一部の業務を外部へ委託しております。 当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 ⑦ 自然災害等のリスク [顕在化の可能性の程度：中]地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。 被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 （注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりであります。 また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。 顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。 当行が営業基盤とする千葉県経済においても、住宅投資、企業の設備投資などは一部に弱さがみられるものの、個人消費の回復が見られ、全体的には緩やかに持ち直しております。 金融情勢については、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な利上げが実施されております。 政策金利は1995年以来、約30年ぶりの水準に達しており、金融政策の正常化が着実に進展しております。 このような金融経済環境の中、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。 2025年３月には、この決意をより強固なものとするため、グループパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」を新たに制定し、あわせて、新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、パーパスやビジョンの実現に向けて各施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 財政状態につきましては、総資産は、2025年３月末比1,497億円増加して３兆3,966億円となりました。 また、純資産は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。 なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。 預金は、個人預金の増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。 貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。 また、有価証券は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。 経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比119億62百万円増加して688億72百万円となりました。 経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比99億33百万円増加して561億61百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比20億28百万円増加して127億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億52百万円増加して86億12百万円となりました。 セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比115億52百万円増加して601億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16億27百万円増加して122億95百万円となりました。 リース業の経常収益は前連結会計年度比３億47百万円増加して85億48百万円、セグメント利益は前連結会計年度比80百万円増加して３億１百万円となりました。 また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比５億70百万円増加して22億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比72百万円増加して１億42百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で320億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で323億円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で76億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で77億円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で△44億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△42億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,60436250028,466当連結会計年度32,006332－32,339うち資金運用収益前連結会計年度30,92355354830,929当連結会計年度39,30959511839,786うち資金調達費用前連結会計年度2,319190472,462当連結会計年度7,3022621187,447役務取引等収支前連結会計年度8,64875198,703当連結会計年度7,6449897,732うち役務取引等収益前連結会計年度12,99411215212,954当連結会計年度12,618175912,784うち役務取引等費用前連結会計年度4,346371324,251当連結会計年度4,97477－5,052その他業務収支前連結会計年度△5,096119－△4,976当連結会計年度△4,438146－△4,292うちその他業務収益前連結会計年度63119－183当連結会計年度1,934146－2,081うちその他業務費用前連結会計年度5,160－－5,160当連結会計年度6,373－－6,373（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆2,396億円、国際業務部門で300億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆2,378億円となりました。 資金運用勘定の利息は、国内業務部門で393億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で397億円となりました。 この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.21％、国際業務部門で1.97％、内部取引による相殺消去後の合計で1.22％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,572億円、国際業務部門で301億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,558億円となりました。 資金調達勘定の利息は、国内業務部門で73億円、国際業務部門で２億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。 この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.23％、国際業務部門で0.87％、内部取引による相殺消去後の合計で0.23％となりました。 国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 (ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,199,59130,9230.96当連結会計年度3,239,63839,3091.21うち貸出金前連結会計年度2,388,43724,0201.00当連結会計年度2,448,74230,5211.24うち商品有価証券前連結会計年度13100.30当連結会計年度13900.31うち有価証券前連結会計年度483,5336,0061.24当連結会計年度513,3427,2481.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度75,3992140.28当連結会計年度65,0414030.62うち預け金前連結会計年度232,3236090.26当連結会計年度186,2161,0310.55資金調達勘定前連結会計年度3,131,1552,3190.07当連結会計年度3,157,2967,3020.23うち預金前連結会計年度2,909,0641,8180.06当連結会計年度2,956,1376,3130.21うち譲渡性預金前連結会計年度132,3631660.12当連結会計年度115,4844100.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,47340.29当連結会計年度10400.72うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度49,0141120.22当連結会計年度39,5662300.58うち借用金前連結会計年度37,5571600.42当連結会計年度44,4183350.75（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度24,0415532.30当連結会計年度30,0875951.97うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度17,3182741.58当連結会計年度20,6072731.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,8142015.27当連結会計年度6,6302523.81うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度24,1941900.78当連結会計年度30,1762620.87うち預金前連結会計年度4,395160.37当連結会計年度3,804130.34うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度305.77当連結会計年度404.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,223,63327,3093,196,32331,47754830,9290.96当連結会計年度3,269,72531,8533,237,87239,90411839,7861.22うち貸出金前連結会計年度2,388,4373,7962,384,64124,0203123,9891.00当連結会計年度2,448,7423,4582,445,28430,5213530,4861.24うち商品有価証券前連結会計年度131－1310－00.30当連結会計年度139－1390－00.31うち有価証券前連結会計年度500,852391500,4616,2805005,7801.15当連結会計年度533,950346533,6037,522－7,5221.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度79,214－79,214415－4150.52当連結会計年度71,671－71,671656－6560.91うち預け金前連結会計年度232,3233,462228,86160916070.26当連結会計年度186,2161,990184,2261,03141,0270.55資金調達勘定前連結会計年度3,155,35027,0943,128,2552,510472,4620.07当連結会計年度3,187,47331,6003,155,8727,5651187,4470.23うち預金前連結会計年度2,913,4593,6372,909,8211,83511,8330.06当連結会計年度2,959,9422,0842,957,8576,32646,3220.21うち譲渡性預金前連結会計年度132,363－132,363166－1660.12当連結会計年度115,484－115,484410－4100.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,477－1,4774－40.30当連結会計年度108－1080－00.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度49,014－49,014112－1120.22当連結会計年度39,566－39,566230－2300.58うち借用金前連結会計年度37,5573,79633,761160311290.38当連結会計年度44,4183,45840,959335353000.73（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。 ２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で126億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で127億円となりました。 一方、役務取引等費用は、国内業務部門で49億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で50億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,99411215212,954当連結会計年度12,618175912,784うち預金・貸出業務前連結会計年度4,808－34,805当連結会計年度4,737－24,734うち為替業務前連結会計年度1,2139901,313当連結会計年度1,24716401,411うち証券関連業務前連結会計年度107－－107当連結会計年度111－－111うち代理業務前連結会計年度1,467－－1,467当連結会計年度919－－919うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度139－0139当連結会計年度131－0131うち保証業務前連結会計年度3854132257当連結会計年度1004－105役務取引等費用前連結会計年度4,346371324,251当連結会計年度4,97477－5,052うち為替業務前連結会計年度13418－153当連結会計年度14141－182（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,874,9494,6082,5372,877,019当連結会計年度3,041,2954,6432,0913,043,848うち流動性預金前連結会計年度2,089,423－1,5372,087,885当連結会計年度2,096,698－1,0912,095,607うち定期性預金前連結会計年度780,384－1,000779,384当連結会計年度939,215－1,000938,215うちその他前連結会計年度5,1414,608－9,750当連結会計年度5,3804,643－10,024譲渡性預金前連結会計年度131,000－－131,000当連結会計年度75,000－－75,000総合計前連結会計年度3,005,9494,6082,5373,008,019当連結会計年度3,116,2954,6432,0913,118,848（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 ２．預金の区分は次のとおりであります。 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。 ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,415,859100.002,511,632100.00製造業134,2675.56148,7015.92農業，林業4,9920.215,3050.21漁業1,1330.051,4760.06鉱業，採石業，砂利採取業4,9830.215,5650.22建設業121,2215.02128,6015.12電気・ガス・熱供給・水道業18,1980.7520,4630.82情報通信業8,0750.337,8510.31運輸業，郵便業59,8542.4870,9802.83卸売業，小売業178,6587.39182,7027.27金融業，保険業138,2385.72139,5965.56不動産業，物品賃貸業686,62028.42736,14829.31各種サービス業213,8038.85224,9058.95地方公共団体40,3061.6742,5951.70その他805,50633.34796,73731.72特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計2,415,859――2,511,632――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。 ２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 (ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度112,179－－112,179当連結会計年度156,863－－156,863地方債前連結会計年度120,871－－120,871当連結会計年度110,934－－110,934社債前連結会計年度104,369－－104,369当連結会計年度107,398－－107,398株式前連結会計年度46,360－27446,086当連結会計年度52,707－56352,143その他の証券前連結会計年度123,83314,749－138,583当連結会計年度139,99424,478－164,473合計前連結会計年度507,61314,749274522,089当連結会計年度567,89824,478563591,813（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 （自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.14２．連結における自己資本の額1,684３．リスク・アセットの額18,409４．連結総所要自己資本額736 単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％） 2026年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.94２．単体における自己資本の額1,628３．リスク・アセットの額18,204４．単体総所要自己資本額728 （資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権3035危険債権338260要管理債権4253正常債権24,08925,055 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益127億円、貸出金の増加957億円、預金の増加1,668億円、譲渡性預金の減少560億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは363億円（前連結会計年度比226億円増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却・償還による収入1,836億円、有価証券の取得による支出2,328億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△516億円（前連結会計年度比356億円減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△36億円（前連結会計年度比85億円増加）となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,252億円（前連結会計年度比189億円減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析イ．貸出金貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。 ロ．有価証券有価証券残高は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。 ハ．預金預金残高は、個人預金増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。 ニ．純資産の部純資産の部合計は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。 ホ．連結自己資本比率（国内基準）自己資本の額は、2025年３月末比90億円増加して1,684億円となりました。 リスク・アセットの額は、2025年３月末比1,088億円増加して１兆8,409億円となりました。 以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2025年３月末比0.05ポイント低下して9.14％となりました。 2025年３月31日（％）（Ａ）2026年３月31日（％）（Ｂ）増減（％）（Ｂ）－（Ａ）連結自己資本比率（国内基準）9.199.14△0.05 ② 経営成績の分析 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支 ①28,46632,3393,873資金運用収益 30,92939,7868,857資金調達費用(△) 2,4627,4474,985役務取引等収支 ②8,7037,732△971役務取引等収益 12,95412,784△170役務取引等費用(△) 4,2515,052801その他業務収支 ③△4,976△4,292684その他業務収益 1832,0811,898その他業務費用(△) 5,1606,3731,213連結業務粗利益（＝①＋②＋③） ④32,19335,7793,586営業経費(△)⑤24,97226,1981,226その他経常収支 ⑥3,4623,131△331うち株式等関係損益 2,3214,9572,636うち貸倒償却引当費用(△) △4381,2681,706その他経常収益 12,84214,2201,378その他経常費用(△) 9,38011,0891,709経常利益（＝④－⑤＋⑥） ⑦10,68212,7112,029特別損益 ⑧△5301531特別利益 －1414特別損失(△) 53013△517税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） ⑨10,15212,7122,560法人税等合計(△)⑩2,4963,7791,283当期純利益（＝⑨－⑩） ⑪7,6558,9331,278非支配株主に帰属する当期純利益(△)⑫195320125親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫） 7,4598,6121,153 イ．主な収支資金運用収支は、貸出金利息、有価証券利息配当金等の増加により、前連結会計年度比38億円増加して323億円となりました。 役務取引等収支は、コンサルティング活動による投資信託販売手数料や法人関係手数料は堅調に推移したものの、保証料及び団信保険料が増加し、前連結会計年度比９億円減少して77億円となりました。 その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加して△42億円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比35億円増加して357億円となりました。 ロ．経常利益営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比12億円増加して261億円となりました。 株式等関係損益は、堅調な株式相場を背景に、純投資株式の運用及び政策保有株式の売却を行った結果、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。 貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度比20億円増加して127億円となりました。 ハ．親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度に計上したちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡による子会社株式売却損が剥落したこと等により、特別損益は前連結会計年度比５億円増加しました。 一方で法人税等合計が前連結会計年度比12億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億円増加して86億円となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析イ．不良債権処理大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸倒償却引当費用(△)△4381,2681,706貸出金償却(△)202851649個別貸倒引当金繰入額(△)－1010一般貸倒引当金繰入額(△)－246246信用保証協会責任共有制度負担金(△)182159△23その他の債権売却損等(△)△265－265貸倒引当金戻入益 558－△558 ロ．株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。 前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益 2,3214,9572,636売却益 2,5115,1852,674売却損 15122776償却(△)370△37 ④ セグメントごとの経営成績の分析当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、預貸金収益及び有価証券利息配当金の増加により、前連結会計年度比34億円増加しました。 役務取引等収支は、住宅ローン団信生命保険料の配当減少と保険料率上昇、生保代理店業務関連手数料の減少により、前連結会計年度比６億円減少しました。 その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加しました。 また、営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比14億円の増加となりました。 その他経常収支は、大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり不良債権処理額等の与信関連費用が増加したことから、前連結会計年度比３億円減少し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比16億円増加の122億円となりました。 リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.8億円増加して３億円となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。 今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。 設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。 また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。 なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）「第５ 経理の状況」のうち、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。 ）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。 ）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。 ）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。 前記「３ 事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。 また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。 これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。 なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５ 経理の状況」のうち、「１ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ⑦ 経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。 2025年３月には、当行は当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。 千のしあわせを、興そう。 」を新たに制定いたしました。 また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を同年４月にスタートさせ、各種施策を積極的に展開してまいりました。 その結果、中期経営計画（2025年４月～2028年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対して順調な実績となりました。 引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。 目標とする経営指標に対する2026年３月期の進捗状況は以下のとおりです。 経営指標の目標と実績 経営指標計算式等項目説明2028年３月期のめざす水準2026年３月期実績連結当期利益単年度純利益額110億円以上86億円連結普通株ＲＯＥ優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額７％以上5.1％連結普通株ＲＯＲＡ優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額0.5％以上0.4％単体コアＯＨＲ経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益）65％未満65.9％連結自己資本比率自己資本÷リスクアセット総額8.5％以上9.14％優先株式発行比率発行済優先株式残高÷自己資本20％未満23.6％ |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客さまの利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。 また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。 銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に1,271百万円の設備投資を行いました。 その他の事業では55百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行─本店他71か店出張所６か所千葉県千葉市美浜区他銀行業店舗54,925(15,860)10,7365,5891521,74018,2181,086─東京支店他１か店東京都中央区他銀行業店舗62(62)－91－3012241─事務センター千葉県千葉市美浜区銀行業事務・配送センター－(－)－219－4326298─社宅他４か所千葉県千葉市美浜区他銀行業社宅・寮・厚生施設1,948(1,908)521－026－連結子会社千葉総合リース株式会社─千葉県千葉市中央区リース業事務機械等－(－)－210173016ちば興銀コンピュータソフト株式会社─千葉県千葉市美浜区その他事務機械等－(－)－14－12614065株式会社ちばくる―千葉県千葉市美浜区他その他農園・事務機械等11,837(11,837)－7191696－株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ―千葉県千葉市美浜区その他事務機械等－(－)－0－001（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。 ２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,293百万円であります。 ３．当行のその他の有形固定資産は、事務機械288百万円、その他1,525百万円であります。 ４．当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。 ５．上記には、連結会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 千葉県千葉市建物12百万円６．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。 千葉県千葉市他建物62百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1）新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行本店 他千葉県千葉市美浜区他新設入替銀行業事務機械98－自己資金－－（注）事務機械の主なものは2027年３月までに設置予定であります。 (2）売却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,271,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,808,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的（「純投資」と「政策投資」）の区分は、株式への投資を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目的とするものを「政策投資」と区分しております。 なお、「政策投資」における保有目的は、(1）株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2）当行事業基盤の強化・充実を目的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。 また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。 政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1）取引関係の維持・拡大を目的とするもの、(2）事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。 保有合理性については、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ検証を実施しております。 2026年３月期においては、2025年３月期実施した保有意義検証を踏まえ、一部の銘柄について、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却しております。 また、2026年３月期末に保有する政策保有株式については、当行の企業価値向上の観点で個別銘柄ごとに保有目的を踏まえその保有合理性を取締役会にて検証を実施しており、上場株式はすべての保有先において保有意義があることを確認しております。 なお、政策保有株式から純投資株式へ変更した銘柄の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署である経営企画部から投資有価証券の所管部署である市場金融部に移管しております。 市場金融部は、預金や融資等の顧客情報を取り扱う部門との間に顧客情報の情報授受制限を設ける等制約があり、独立した売買ができる体制となっており、発行会社の意向による制限を受けることはありません。 また、政策保有株式から純投資株式へ振り替えた銘柄は、その経緯から売却を基本的な考えとしておりますが、実際の売却にあたっては、市場金融部が随時、市場環境や発行体の業績、収益性等総合的に判断し決定しており、純投資目的である投資株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については継続保有をすることがあります。 保有合理性は個社毎に検証をしており、採算性の確認については、預貸金収益や役務収益、配当収入からコストを控除し算出したRORAベースの指標が当行資本コストを勘案した基準を充足するかを確認しております。 その結果として、採算性の基準を満たさない等の保有意義が希薄化した銘柄については保有合理性の改善を目指す、もしくはお取引先企業の理解を得たうえで売却を進めていくこととしております。 なお、縮減目標として「2024年３月末比、2029年３月末までに政策保有株式を時価ベースで100億円以上の削減をし、連結純資産に占める政策保有株式の割合を20％未満とする」ことを2024年５月に公表しており、お取引先企業等と十分な対話を行いながら引き続き対応してまいります。 政策保有株式の議決権行使については、投資先の企業価値向上や持続的成長を図る観点から議案内容について十分に確認・検討を行ったうえで適切に行使します。 なお、議決権行使における確認・検討においては、下記事項について、投資先の企業価値向上の観点から、特にその妥当性について精査のうえ判断します。 ・剰余金の処分に関する事項・取締役及び取締役会に関する事項・監査役及び監査役会に関する事項・役員報酬等に関する事項・資本政策及びその他事項 政策保有株主から株式の売却等の意向が示された場合は、売却申出先の意思を尊重して対応することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2843,650非上場株式512,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式32,402非上場株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社（注）４4,232,8861,410,962取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有7,9765,291キッコーマン株式会社5,167,8205,167,820取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有7,4157,446ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社721,6861,081,686事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与無4,3384,890株式会社オリエンタルランド1,300,0001,300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有3,5103,828サッポロホールディングス株式会社（注）４1,550,500310,100取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2,6532,365住友不動産株式会社（注）４499,600249,800取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2,1941,397Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社341,565341,565取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,8681,021株式会社みずほフィナンシャルグループ306,230306,230事業上の関係維持・強化を目的に保有し、預金取引関係、業務委託関係、コルレス取引関係、ATM提携先として寄与無1,8641,240フクダ電子株式会社160,000160,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,5471,022京成電鉄株式会社1,309,7971,309,797取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,5391,764ユアサ・フナショク株式会社（注）４877,160219,290取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,401893新日本建設株式会社699,680699,680取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,3531,093株式会社ヤクルト本社361,400361,400取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無9611,031東京建物株式会社235,152235,152取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有843594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー300,000300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有757702安田倉庫株式会社300,000300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有717504東急不動産ホールディングス株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無662499ＴＰＲ株式会社（注）４292,144146,072取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無359338株式会社丸山製作所152,587162,587取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有336333那須電機鉄工株式会社16,50016,500取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有297219藤田観光株式会社（注）４145,00029,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無295281アイエックス・ナレッジ株式会社203,200203,200取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有263209沖電気工業株式会社80,87780,877取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有20879南総通運株式会社120,000120,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有182130株式会社タカヨシホールディングス50,00050,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有5629セントラル総合開発株式会社73,00073,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有2533株式会社東天紅20,00020,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2017双葉電子工業株式会社1,2101,210取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無00出光興産株式会社－456,000取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2026年３月末までに売却済無－480（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。 ２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。 なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。 事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。 ３．当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。 ４．株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式214,364284,371非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1033201,073非上場株式－－－（注）減損処理はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針京葉瓦斯株式会社1,285,4501,6352023年３月期当行における政策投資株式の基本方針を踏まえ、発行会社と対話を行うなかで発行会社株式について純投資への変更について合意したため保有目的を変更しております。 保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署である経営企画部から投資有価証券の所管部署である市場金融部に移管しております。 市場金融部は、預金や融資等の顧客情報を取り扱う部門との間に顧客情報の情報授受制限を設ける等制約があり、独立した売買ができる体制となっており、発行会社の意向による制限を受けることはありません。 また、当該投資株式は、その経緯から売却を基本的な考えとしておりますが、実際の売却にあたっては、市場金融部が随時、市場環境や発行体の業績、収益性等総合的に判断し決定しており、純投資目的である投資株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿っている場合は継続保有をすることがあります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 51 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,490,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,650,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,402,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,210 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,364,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |